SC：法制度 - 情報セキュリティ（法律とガイドライン）
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「[[.NET 開発基盤部会 Wiki>http://dotnetdevelopmentinfras...
-[[戻る>SC：法制度]]
*目次 [#u8326b84]
#contents
*概要 [#f6c030e3]
ITの高度化（利用形態やIT政策の多様化）のため、~
法律の施行や改正、ガイドラインの策定などが進められている。
*コンピュータ犯罪を取り締まる法律 [#f0420965]
**概要 [#y772dfab]
長年、法律が無かった（従来は人が人に対して直接する行為を...
従来の刑法の不備を補うため、1987年の刑法改正によって罰す...
**代表的な犯罪 [#k5696e91]
***電子計算機損壊等業務妨害 [#q47468dc]
（刑法第 234 条の 2）
***電子計算機使用詐欺 [#f4888cb4]
（刑法第 236 条の 2）
***不正アクセス [#je6dee9a]
不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）
-刑法~
社会通念上は不正と思われる行為も~
刑法で定めた被害が発生しない限り、~
罰することが出来ないものが多数存在する。
--不正アクセス
---情報の盗難、盗聴
---システム資源を使ってサービスを享受
--他人のサイトの脆弱性を調べて公開
-不正アクセス禁止法
--特徴~
以下も処罰の対象になる。
---不正アクセスの事実
---他人のアカウントの販売
---フィッシングなどの不正アクセスの前段行為
--前提
---ネットワーク経由のリモート・アクセス
---対象に不正アクセス対策されている
***コンピュータ・ウイルス作成 [#q126f127]
コンピュータ・ウイルス作成罪の新設~
（コンピュータウイルスの作成や保管を罰するための法改正）
-概要~
従来の刑法では処罰が困難だったため、~
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正す...
2011/6に参院本会議で成立し、翌7月に施行された。
-コンピュータ・ウィルスの定義~
以下の様に定義されている。
>「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作...
又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電...
-処罰の対象~
ウィルスの
--作成・提供~
3年以下の懲役 or 50万以下の罰金
--取得・保管~
2年以下の懲役 or 30万以下の罰金
-処罰の前提条件~
以下の場合に限る。
--正当な理由が無い場合。
--他人のコンピュータで~
実行させることを目的としている。
*サイバーセキュリティ基本法 [#n48c5224]
対象は、電磁的方式によって記録、発信、伝送、受信される情...
**概要 [#ec6b8f59]
-サイバーセキュリティに関する
--施策
--戦略
>を明確に定め、推進することにより、
--経済社会の活力向上
--持続的発展
--国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
--国際社会の平和及び安全の確保
--国の安全保障への寄与
>等を目的として、
--2014/11成立
--2015/01施行
-施行に伴い、設置された組織
--サイバーセキュリティ戦略本部 @ 内閣
--内閣サイバーセキュリティ・センター @ 内閣官房~
（NISC : National center of Incident readiness and Strate...
**１章から４章 [#wd926756]
***１章 [#if6a2a81]
-1条~
基本法の目的
-2条~
サイバーセキュリティの定義
-3条~
基本理念
--情報の自由な流通の確保を基本として、~
官民の連携により積極的に対応。
--国民一人一人の認識を深め、~
自発的な対応の促進等、強靭な体制の構築
--高度情報通信ネットワークの整備及び~
ITの活用による活力のある経済社会の構築
--国際的な秩序の形成等のために~
先導的な役割を担い国際的協力の下に実施
--IT基本法の基本理念に配慮して実施
--国民の権利を不当に侵害しないように留意
-4-9条~
関係者の責務等について規定
--国
--地方自治体
--重要社会基盤事業~
（重要インフラ事業者）
--サイバー関連事業者
--研究教育機関等
-10条~
法律上の措置等
-11条~
行政組織の整備等
***２章 [#j05cf4fd]
サイバーセキュリティ戦略
-12条~
サイバーセキュリティ戦略
--サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針
--国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
--重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保...
--その他、必須な事項
---総理大臣は本戦略の案につき~
閣議決定を求めなければならない。
---, etc.
***３章 [#u007b5b4]
基本的施策
-13条~
国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
-14条~
重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の...
-15条~
民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進
-16条~
多様な主体の連携等
-17条~
犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
-18条~
我が国の安全に重大な影響を~
及ぼす恐れのある事象への対応。
-19条~
産業の振興及び国際競争力の強化
-20条~
研究開発の推進等
-21条~
人材の確保等
-22条~
教育及び学習の振興、普及啓発等
-国際協力の推進など
***４章 [#tf315626]
内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置
**法改正 [#w3be2e6b]
***2016年 [#kc2f0241]
「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する一...
-2016年4月に成立、同年10月に施行された。
-2015年年金機構からの個人情報流出事件を受けての対策強化。
-内容
--統一基準の作成
--実施の内容と対象
---内容~
・監視~
・分析~
・演習~
・訓練~
---対象~
・独立行政法人~
・特殊法人、認可法人のうち戦略本部が指定する法人
---情報処理の促進~
「情報処理安全確保支援士」の試験と制度の創設。
***2018年 [#r482a051]
「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律」が閣議...
-内容
--サイバーセキュリティ協議会の創設
---官民、相互連携による情報共有
---事務局：~
・NISC~
・専門機関
---構成員：~
・行政機関~
・地方公共団体~
・重要インフラ事業者~
・サイバー関連事業者~
・教育研究機関~
・有識者~
--サイバーセキュリティ戦略本部による連絡調整の推進~
所掌事務にサイバーセキュリティ関連事象が発生した場合、~
国内外の関係者との連絡調整に関する事務を追加する。
**取り組み [#lc213719]
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）~
高見澤將林センター長がIPAに来訪~
：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構~
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20160317.html
***J-CSIP [#s22ad2c7]
-名称
--J-CSIP
---ジェイ・シップ
---Initiative for Cyber Security Information sharing Part...
--サイバー情報共有イニシアティブ
-概要~
IPAが、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25...
経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用...
機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足...
--体制
---情報連携体制~
・13のSIG~
・249の参加組織
---情報共有体制
-情報共有活動（IPAが支援する）
***J-CRAT [#c11c1934]
-名称
--J-CRAT
---ジェイ・クラート
---Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack o...
--サイバーレスキュー隊
-概要
--IPAが経済産業省の協力のもと2014年7月16日に発足させた。
--標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援活動を行う。
---相談を受けた組織の被害の低減と
---攻撃の連鎖の遮断
*サイバーセキュリティ経営ガイドライン [#i29a1814]
**概要 [#m5a1a2c8]
***目的 [#rbf5fe8a]
経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を...
***策定 [#k5351b7c]
経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
***対象 [#o610b28f]
大企業及び中小企業（小規模事業者を除く）のうち、
-ITに関するシステムやサービス等を供給する企業
-経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者
**構成 [#a49f51d7]
|もくじ|想定読者|h
|サイバーセキュリティ経営ガイドライン・概要|経営者・CISO...
|１ はじめに|CISO・セキュリティ担当者|
|２ 経営者が認識すべき[[３原則>#r01285f6]]|CISO・セキュリ...
|３ サイバーセキュリティ経営の[[重要10項目>#d161d260]]|CI...
|付録Ａ サイバーセキュリティ経営チェックシート|セキュリテ...
|付録Ｂ サイバーセキュリティ対策に関する参考情報|セキュリ...
|付録Ｄ 国際規格ISO/IEC27001 及び27002 との関係|セキュリ...
|付録Ｅ 用語の定義|セキュリティ担当者|
***３原則 [#r01285f6]
サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要の...
-経営者自身が率先して~
サイバーセキュリティリスクを~
認識し、対策を進めることが必要
-自社だけでなく関連企業、ビジネスパートナーを~
含めた関連企業すべてでセキュリティ対策が必要
-顧客や株主の信頼感を高めるために、~
常にサイバーセキュリティリスクの対策や情報開示~
をしておくなどの適切なコミュニケーションが必要
***重要10項目 [#d161d260]
及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者~
となる担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要10項目」
-(1) サイバーセキュリティ対応方針の策定
-リスク
--(2) リスク管理体制の構築
--(3) リスクの把握、目標と対応計画策定
-(4) サイバーセキュリティ対策フレームワーク構築（PDCA）と...
-(5) 関連企業やビジネスパートナーを含めた対策の実施および...
-(6) サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材など...
-(7) ITシステム管理の外部委託範囲の特定と当該委託先のサイ...
-(8) 情報共有活動への参加を通じた攻撃情報を入手するための...
-(9) 緊急時の対応体制の整備、定期的かつ実践的な演習の実施
-(10) 被害発覚後の通知先や開示が必要な情報の把握、経営者...
※ 凡そ、[[SC：マネジメント]]と同じ。
*電子署名法 [#h6916219]
電子署名及び認証業務に関する法律、略称は電子署名法。
-[[デジタル署名>https://techinfoofmicrosofttech.osscons.j...
-[[デジタル証明書>https://techinfoofmicrosofttech.osscons...
**背景 [#s87c58d6]
-電子署名は、電子政府、電子自治体において重要な基盤技術で...
従来の法体系では想定していなかったため、法的な効力がなか...
-このため、印鑑登録証明書制度の署名や押印と~
同等に扱うための法的基盤を整備が必要となった。
-平成12年5月31日公布（法律第102号）、平成13年4月1日施行。
**概要 [#oc1eb40d]
電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた日...
***骨子 [#c71f704b]
-第2章 電磁的記録の真正な成立の推定（第3条）
--本人による一定の電子署名が行われているときは申請に成立...
--≒手続き署名や押印と同等に通用する法的基盤を整備
-第3章 特定認証業務の認定等
--認証業務に関し、一定水準を満たす者は国の認定を受けるこ...
--認定を受けた業務については、その旨を表示できる。
--また、認定の要件と、認定を受けたものの義務を定める。
***署名方式 [#z8c83b36]
電子署名方式として次の3つを指定する。
-RSA方式又はRSA-PSS方式 1024bit以上
-DSA方式 1024bit以上
-ECDSA方式 160bit以上
*通信傍受法 [#n3b9b696]
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、略称は通信傍受法
**概要 [#x5e97356]
-平成11年8月18日公布（法律第137号）、平成12年8月15日施行。
-警察機関による通信の傍受を認めた法律。
-本法は、以下について規定している。
--「通信」「傍受」とは何か？
---通信：電話（固定電話・携帯電話）、電子メール、及び、FAX
---傍受：通信線に傍受装置を接続して行うワイヤータッピング
--通信傍受による捜査が許容される犯罪~
通信傍受が必要不可欠な組織犯罪に限定される。
---薬物関連犯罪
---銃器関連犯罪
---爆発物使用
---集団密航、
--通信傍受のための手続~
検察官または司法警察員が地方裁判所の裁判官に対して傍受令...
---検察官は検事総長からの指定を受けた指定検事に限られる。
---司法警察員も、公安委員会等から指定を受けた警視以上の警...
--傍受してよい通信の内容
---傍受してよい通信は、傍受令状に記載された通信のみ
---傍受実施の際には、通信手段の管理者等の立ち会いが必要（...
---判断のため必要最小限度の範囲であれば傍受することも許さ...
---令状に記載がない他の犯罪に関する通信を傍受できる場合が...
--傍受後の手続
---傍受した通信は全て記録媒体に記録しなければならず（19条）
---刑事手続において使用するための傍受記録の作成が義務付け...
---更に、傍受終了後30日以内に、当事者に対して傍受したこと...
---傍受令状の発付、通信傍受について、不服を申立てる手続も...
-問題点
--日本国憲法第21条の通信の秘密の規定に反する。
--盗聴捜査の乱用に対する防止策が不十分
--音声通話の盗聴が前提で、制度・運用に矛盾がある。
**改正 [#xa1676f3]
-2016年5月成立、12月1日から施行
--対象犯罪の拡大
---殺人、傷害、放火
---誘拐、逮捕監禁
---強盗・窃盗、詐欺・電子計算機使用詐欺
---児童ポルノ等
-2019年6月1日から施行
--暗号技術で記録の改変を防止することで、~
通信事業者の立ち会いを不要にできる。
*特定電子メール法 [#qdc5213e]
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、~
略称は特定電子メール法、俗称は迷惑メール防止法
**概要 [#t99397b3]
-平成14年4月11日制定、4月17日公布（法律第137号）、平成14...
-無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告、迷惑メール、...
などを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施...
-なお通信業界関係者では「[[特定商取引に関する法律>高度午...
に対し「特電法」と呼ばれ、合わせて迷惑メール防止二法と呼...
-本法は、以下について規定している。
--規制対象~
営利団体や個人事業者が自己又は他人の営業につき~
広告又は宣伝を行うための手段として送信するメール
--送信者の義務~
---[[オプトアウト>#v0aa371f]]への対応
---架空のアドレスへの送信を禁止
---表示義務~
・送信者の氏名または名称~
・受信拒否の通知を受け取る為の~
送信者の電子メールアドレス等~
・その他総務省令で定める事項
--行政処分・罰則
---行政処分~
規制内容を遵守していないと認められる場合、是正を求める措...
---罰則~
100万円以下の罰金
**改正 [#hef07f5a]
-平成20年5月30日に成立、6月6日公布、12月1日施行
--従来の[[オプトアウト方式に替わるオプトイン方式>#v0aa371...
--法の実効性の強化~
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の...
--国際連携の強化
---国外発国内着のメールであっても規制の対象に。
---外国執行当局に対して情報提供が可能になった。
**オプトアウト、オプトイン [#v0aa371f]
-オプトアウト : 個人データの第三者への提供を本人の求めに...
-オプトイン : 広告メールの配信や、個人情報の利用など、利...
終了行:
「[[.NET 開発基盤部会 Wiki>http://dotnetdevelopmentinfras...
-[[戻る>SC：法制度]]
*目次 [#u8326b84]
#contents
*概要 [#f6c030e3]
ITの高度化（利用形態やIT政策の多様化）のため、~
法律の施行や改正、ガイドラインの策定などが進められている。
*コンピュータ犯罪を取り締まる法律 [#f0420965]
**概要 [#y772dfab]
長年、法律が無かった（従来は人が人に対して直接する行為を...
従来の刑法の不備を補うため、1987年の刑法改正によって罰す...
**代表的な犯罪 [#k5696e91]
***電子計算機損壊等業務妨害 [#q47468dc]
（刑法第 234 条の 2）
***電子計算機使用詐欺 [#f4888cb4]
（刑法第 236 条の 2）
***不正アクセス [#je6dee9a]
不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）
-刑法~
社会通念上は不正と思われる行為も~
刑法で定めた被害が発生しない限り、~
罰することが出来ないものが多数存在する。
--不正アクセス
---情報の盗難、盗聴
---システム資源を使ってサービスを享受
--他人のサイトの脆弱性を調べて公開
-不正アクセス禁止法
--特徴~
以下も処罰の対象になる。
---不正アクセスの事実
---他人のアカウントの販売
---フィッシングなどの不正アクセスの前段行為
--前提
---ネットワーク経由のリモート・アクセス
---対象に不正アクセス対策されている
***コンピュータ・ウイルス作成 [#q126f127]
コンピュータ・ウイルス作成罪の新設~
（コンピュータウイルスの作成や保管を罰するための法改正）
-概要~
従来の刑法では処罰が困難だったため、~
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正す...
2011/6に参院本会議で成立し、翌7月に施行された。
-コンピュータ・ウィルスの定義~
以下の様に定義されている。
>「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作...
又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電...
-処罰の対象~
ウィルスの
--作成・提供~
3年以下の懲役 or 50万以下の罰金
--取得・保管~
2年以下の懲役 or 30万以下の罰金
-処罰の前提条件~
以下の場合に限る。
--正当な理由が無い場合。
--他人のコンピュータで~
実行させることを目的としている。
*サイバーセキュリティ基本法 [#n48c5224]
対象は、電磁的方式によって記録、発信、伝送、受信される情...
**概要 [#ec6b8f59]
-サイバーセキュリティに関する
--施策
--戦略
>を明確に定め、推進することにより、
--経済社会の活力向上
--持続的発展
--国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
--国際社会の平和及び安全の確保
--国の安全保障への寄与
>等を目的として、
--2014/11成立
--2015/01施行
-施行に伴い、設置された組織
--サイバーセキュリティ戦略本部 @ 内閣
--内閣サイバーセキュリティ・センター @ 内閣官房~
（NISC : National center of Incident readiness and Strate...
**１章から４章 [#wd926756]
***１章 [#if6a2a81]
-1条~
基本法の目的
-2条~
サイバーセキュリティの定義
-3条~
基本理念
--情報の自由な流通の確保を基本として、~
官民の連携により積極的に対応。
--国民一人一人の認識を深め、~
自発的な対応の促進等、強靭な体制の構築
--高度情報通信ネットワークの整備及び~
ITの活用による活力のある経済社会の構築
--国際的な秩序の形成等のために~
先導的な役割を担い国際的協力の下に実施
--IT基本法の基本理念に配慮して実施
--国民の権利を不当に侵害しないように留意
-4-9条~
関係者の責務等について規定
--国
--地方自治体
--重要社会基盤事業~
（重要インフラ事業者）
--サイバー関連事業者
--研究教育機関等
-10条~
法律上の措置等
-11条~
行政組織の整備等
***２章 [#j05cf4fd]
サイバーセキュリティ戦略
-12条~
サイバーセキュリティ戦略
--サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針
--国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
--重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保...
--その他、必須な事項
---総理大臣は本戦略の案につき~
閣議決定を求めなければならない。
---, etc.
***３章 [#u007b5b4]
基本的施策
-13条~
国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
-14条~
重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の...
-15条~
民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進
-16条~
多様な主体の連携等
-17条~
犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
-18条~
我が国の安全に重大な影響を~
及ぼす恐れのある事象への対応。
-19条~
産業の振興及び国際競争力の強化
-20条~
研究開発の推進等
-21条~
人材の確保等
-22条~
教育及び学習の振興、普及啓発等
-国際協力の推進など
***４章 [#tf315626]
内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置
**法改正 [#w3be2e6b]
***2016年 [#kc2f0241]
「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する一...
-2016年4月に成立、同年10月に施行された。
-2015年年金機構からの個人情報流出事件を受けての対策強化。
-内容
--統一基準の作成
--実施の内容と対象
---内容~
・監視~
・分析~
・演習~
・訓練~
---対象~
・独立行政法人~
・特殊法人、認可法人のうち戦略本部が指定する法人
---情報処理の促進~
「情報処理安全確保支援士」の試験と制度の創設。
***2018年 [#r482a051]
「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律」が閣議...
-内容
--サイバーセキュリティ協議会の創設
---官民、相互連携による情報共有
---事務局：~
・NISC~
・専門機関
---構成員：~
・行政機関~
・地方公共団体~
・重要インフラ事業者~
・サイバー関連事業者~
・教育研究機関~
・有識者~
--サイバーセキュリティ戦略本部による連絡調整の推進~
所掌事務にサイバーセキュリティ関連事象が発生した場合、~
国内外の関係者との連絡調整に関する事務を追加する。
**取り組み [#lc213719]
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）~
高見澤將林センター長がIPAに来訪~
：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構~
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20160317.html
***J-CSIP [#s22ad2c7]
-名称
--J-CSIP
---ジェイ・シップ
---Initiative for Cyber Security Information sharing Part...
--サイバー情報共有イニシアティブ
-概要~
IPAが、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25...
経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用...
機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足...
--体制
---情報連携体制~
・13のSIG~
・249の参加組織
---情報共有体制
-情報共有活動（IPAが支援する）
***J-CRAT [#c11c1934]
-名称
--J-CRAT
---ジェイ・クラート
---Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack o...
--サイバーレスキュー隊
-概要
--IPAが経済産業省の協力のもと2014年7月16日に発足させた。
--標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援活動を行う。
---相談を受けた組織の被害の低減と
---攻撃の連鎖の遮断
*サイバーセキュリティ経営ガイドライン [#i29a1814]
**概要 [#m5a1a2c8]
***目的 [#rbf5fe8a]
経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を...
***策定 [#k5351b7c]
経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
***対象 [#o610b28f]
大企業及び中小企業（小規模事業者を除く）のうち、
-ITに関するシステムやサービス等を供給する企業
-経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者
**構成 [#a49f51d7]
|もくじ|想定読者|h
|サイバーセキュリティ経営ガイドライン・概要|経営者・CISO...
|１ はじめに|CISO・セキュリティ担当者|
|２ 経営者が認識すべき[[３原則>#r01285f6]]|CISO・セキュリ...
|３ サイバーセキュリティ経営の[[重要10項目>#d161d260]]|CI...
|付録Ａ サイバーセキュリティ経営チェックシート|セキュリテ...
|付録Ｂ サイバーセキュリティ対策に関する参考情報|セキュリ...
|付録Ｄ 国際規格ISO/IEC27001 及び27002 との関係|セキュリ...
|付録Ｅ 用語の定義|セキュリティ担当者|
***３原則 [#r01285f6]
サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要の...
-経営者自身が率先して~
サイバーセキュリティリスクを~
認識し、対策を進めることが必要
-自社だけでなく関連企業、ビジネスパートナーを~
含めた関連企業すべてでセキュリティ対策が必要
-顧客や株主の信頼感を高めるために、~
常にサイバーセキュリティリスクの対策や情報開示~
をしておくなどの適切なコミュニケーションが必要
***重要10項目 [#d161d260]
及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者~
となる担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要10項目」
-(1) サイバーセキュリティ対応方針の策定
-リスク
--(2) リスク管理体制の構築
--(3) リスクの把握、目標と対応計画策定
-(4) サイバーセキュリティ対策フレームワーク構築（PDCA）と...
-(5) 関連企業やビジネスパートナーを含めた対策の実施および...
-(6) サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材など...
-(7) ITシステム管理の外部委託範囲の特定と当該委託先のサイ...
-(8) 情報共有活動への参加を通じた攻撃情報を入手するための...
-(9) 緊急時の対応体制の整備、定期的かつ実践的な演習の実施
-(10) 被害発覚後の通知先や開示が必要な情報の把握、経営者...
※ 凡そ、[[SC：マネジメント]]と同じ。
*電子署名法 [#h6916219]
電子署名及び認証業務に関する法律、略称は電子署名法。
-[[デジタル署名>https://techinfoofmicrosofttech.osscons.j...
-[[デジタル証明書>https://techinfoofmicrosofttech.osscons...
**背景 [#s87c58d6]
-電子署名は、電子政府、電子自治体において重要な基盤技術で...
従来の法体系では想定していなかったため、法的な効力がなか...
-このため、印鑑登録証明書制度の署名や押印と~
同等に扱うための法的基盤を整備が必要となった。
-平成12年5月31日公布（法律第102号）、平成13年4月1日施行。
**概要 [#oc1eb40d]
電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた日...
***骨子 [#c71f704b]
-第2章 電磁的記録の真正な成立の推定（第3条）
--本人による一定の電子署名が行われているときは申請に成立...
--≒手続き署名や押印と同等に通用する法的基盤を整備
-第3章 特定認証業務の認定等
--認証業務に関し、一定水準を満たす者は国の認定を受けるこ...
--認定を受けた業務については、その旨を表示できる。
--また、認定の要件と、認定を受けたものの義務を定める。
***署名方式 [#z8c83b36]
電子署名方式として次の3つを指定する。
-RSA方式又はRSA-PSS方式 1024bit以上
-DSA方式 1024bit以上
-ECDSA方式 160bit以上
*通信傍受法 [#n3b9b696]
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、略称は通信傍受法
**概要 [#x5e97356]
-平成11年8月18日公布（法律第137号）、平成12年8月15日施行。
-警察機関による通信の傍受を認めた法律。
-本法は、以下について規定している。
--「通信」「傍受」とは何か？
---通信：電話（固定電話・携帯電話）、電子メール、及び、FAX
---傍受：通信線に傍受装置を接続して行うワイヤータッピング
--通信傍受による捜査が許容される犯罪~
通信傍受が必要不可欠な組織犯罪に限定される。
---薬物関連犯罪
---銃器関連犯罪
---爆発物使用
---集団密航、
--通信傍受のための手続~
検察官または司法警察員が地方裁判所の裁判官に対して傍受令...
---検察官は検事総長からの指定を受けた指定検事に限られる。
---司法警察員も、公安委員会等から指定を受けた警視以上の警...
--傍受してよい通信の内容
---傍受してよい通信は、傍受令状に記載された通信のみ
---傍受実施の際には、通信手段の管理者等の立ち会いが必要（...
---判断のため必要最小限度の範囲であれば傍受することも許さ...
---令状に記載がない他の犯罪に関する通信を傍受できる場合が...
--傍受後の手続
---傍受した通信は全て記録媒体に記録しなければならず（19条）
---刑事手続において使用するための傍受記録の作成が義務付け...
---更に、傍受終了後30日以内に、当事者に対して傍受したこと...
---傍受令状の発付、通信傍受について、不服を申立てる手続も...
-問題点
--日本国憲法第21条の通信の秘密の規定に反する。
--盗聴捜査の乱用に対する防止策が不十分
--音声通話の盗聴が前提で、制度・運用に矛盾がある。
**改正 [#xa1676f3]
-2016年5月成立、12月1日から施行
--対象犯罪の拡大
---殺人、傷害、放火
---誘拐、逮捕監禁
---強盗・窃盗、詐欺・電子計算機使用詐欺
---児童ポルノ等
-2019年6月1日から施行
--暗号技術で記録の改変を防止することで、~
通信事業者の立ち会いを不要にできる。
*特定電子メール法 [#qdc5213e]
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、~
略称は特定電子メール法、俗称は迷惑メール防止法
**概要 [#t99397b3]
-平成14年4月11日制定、4月17日公布（法律第137号）、平成14...
-無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告、迷惑メール、...
などを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施...
-なお通信業界関係者では「[[特定商取引に関する法律>高度午...
に対し「特電法」と呼ばれ、合わせて迷惑メール防止二法と呼...
-本法は、以下について規定している。
--規制対象~
営利団体や個人事業者が自己又は他人の営業につき~
広告又は宣伝を行うための手段として送信するメール
--送信者の義務~
---[[オプトアウト>#v0aa371f]]への対応
---架空のアドレスへの送信を禁止
---表示義務~
・送信者の氏名または名称~
・受信拒否の通知を受け取る為の~
送信者の電子メールアドレス等~
・その他総務省令で定める事項
--行政処分・罰則
---行政処分~
規制内容を遵守していないと認められる場合、是正を求める措...
---罰則~
100万円以下の罰金
**改正 [#hef07f5a]
-平成20年5月30日に成立、6月6日公布、12月1日施行
--従来の[[オプトアウト方式に替わるオプトイン方式>#v0aa371...
--法の実効性の強化~
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の...
--国際連携の強化
---国外発国内着のメールであっても規制の対象に。
---外国執行当局に対して情報提供が可能になった。
**オプトアウト、オプトイン [#v0aa371f]
-オプトアウト : 個人データの第三者への提供を本人の求めに...
-オプトイン : 広告メールの配信や、個人情報の利用など、利...
ページ名:
![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
