データ分析例 - 宇露戦争 - エピローグ のバックアップ(No.9)

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• コロワク系
• 陰謀論の仕組み

目次 †

概要 †

• 現状は「逆コース、翼賛政治、満洲人脈、明治朝、中央銀行制度を更に遡り、軍法と大憲章／マグナ＝カルタで海事法を吹っ飛ばすオペレーション」と超訳できる♨
• 2023-2024年の情報収集を2025トランプ政権発足で終え、以降は「コレ」以後「ソレ」がどうなったか？についてまとめる。
  • 元々、結構、この界隈には詳しいんですが、2023-2024年の情報収集に3-4時間/日かけていたので。
  • 以降は、2023-2024年の情報収集で抽出した重要な事柄毎に、その進展をレポートする方式に変更します。

海事法 †

• 中央銀行制度のルーツは海事法であり、更に遡るとシティ（≒ ローマの都市国家）に行き着く。
• 陰謀論的なワンワールド主義者、グローバリストやディープ・ステートなどのルーツは、遡るとすべてココに行き着く。

オペレーション（軍法） †

• オペレーションとは、軍法を土台にした軍事作戦（オペレーション）の事。
• 大憲章／マグナ＝カルタ：第61条では、25人の男爵が王の違反を監視する仕組みが定められているため。
• 劇場型のスティング・オペレーション方式で、DSをカサンドラ・クロス（暴走＆自爆）させる。
  • セントラル・キャスティング：馬鹿な庶民を騙すのも解からせるのも、劇場型である必要がある。小泉DS劇場がアレば、トランプ劇場もアル。
  • スティング・オペレーション：囮捜査、囮を使って敵味方を判別する。身内に敵勢力を配置したりもする。
  • カサンドラ・クロス：映画のタイトルから来ているが、DS駆除は暴走させて、自爆させるのが効率的との判断から。

詳細 †

• 6/26、トランプ大統領はNATO首脳会議で、国王と女王と朝食を共にしたと明かし「まさにセントラル・キャスティングだ」と語った。

• OBBB：物理的な支払い手段が使われた国際送金に1％の税
  • 法案は、減税と規制緩和を通じた経済成長の促進を柱に、福祉削減や連邦縮小による財政再建も狙っています。
  • 「大規模な減税」「支出削減」「ビジネス成長インセンティブ」「規制緩和」「連邦規制の緩和」「化石燃料促進」

• 6/27 副大統領 JD ヴァンス「我々は全世界の貯金箱であることは終わりました。」
  • 現在、外国の支援を受けたヘッジファンドが、米国の裁判所を武器にするために密かに訴訟に資金を提供している。
  • 上院共和党は、彼らを阻止するためにビッグビューティフル法案の第70605条を維持しなければなりません!

• 7/1 副JD・ヴァンス上院議員がトランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」に同票を投じた。
• 7/2 上院はトランプ大統領のビッグビューティフル法案を可決。
• 7/2 トランプ氏は、OBBBが可決後、次に取り組むのは有権者の誠実さだと述べている。彼は米国の選挙では米国民だけが投票することを保証するだろう。
• 7/3 ナンシー・メイス下院議員がパジャマ姿で「ビッグ・ビューティフル・ビル」に投票するために現れる「この素晴らしい法案に投票するために集まった。」
• 7/3 下院共和党はトランプ大統領の署名した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を可決するのに十分な票数を確保したと発表。
• 7/4 トランプ大統領、米国独立記念日の金曜日午後5時（東部時間）に旗艦法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」に署名
• 7/4 1,000ページに及ぶ法案は、個人・家族・高齢者・企業の減税を柱としつつ、社会福祉費の大幅削減を伴う包括的な財政改革案である。
• 7/25 トランプ氏、都市や州に対しホームレスの人々を路上から治療センターに移すよう促す命令に署名予定 — USA TODAY

• AMERICA 250
  • 7/3 トランプ大統領、アメリカ250周年記念の一環として、2万人の前でホワイトハウスでUFCタイトルマッチを開催するという驚くべき計画を発表 - NYP
  • 7/4 トランプ大統領、明日からちょうど1年後、私たちはアメリカ建国250周年を祝います…今夜、私たちは「AMERICA 250」を正式に開始します。
  • 7/5 トランプ大統領が「OBBB」に署名すると、米国のすべての子どもは出生時に1,000ドルのS&P 500スターター口座を受け取ることになります。
  • 7/7 皆さんは、7/4からトランプがMAGA帽子ではなくUSAと書かれた帽子をかぶっていることに気付きましたか？

• 7/5 過去にトランプがTruth Socialに投稿した露骨な暴露？
  • ジョー・バイデンは2020年に処刑された（Joe Biden was executed in 2020）
  • すべての道はオバマに通じる（All roads lead to Obama）
  • クリントン氏の死者数を確認（The Clinton body count confirmed）
  • 公開軍事法廷を見たいですか？（Do you want to see public military tribunals）
  • 彼はQを確認し、また自分自身もQ+であることを確認した（He confirmed Q and also himself as Q+）

• 7/9 トランプ大統領は、市長や議会をバイパスしてDCの地方政府を連邦政府が直接管理することを視野に入れている。DCは州ではないので憲法上可能。
• 7/10 反逆罪は2か所でしか裁けません…。アメリカ合衆国最高裁判所か軍事法廷か……

• 7/12 ニュルンベルク裁判第2弾が始まった ― オランダのレーワルデンで起きた衝撃的な裁判
  • 容疑：人道に対する罪、ジェノサイド、生物兵器、メディアとの共謀
  • 名指しされたエリート：ビル・ゲイツ、アルバート・ブーラ、マルク・ルッテ、クラウス・シュワブ

• 7/14 南軍旗がサウスカロライナ州議事堂に正式に復活した。あなたの反応はどうですか？
• 7/14 チェルシーにクラブWCのトロフィーを手渡した後、トランプ大統領は表彰台を去るはずだったが、そこに留まり、選手たちと一緒に勝利を祝い、チームの一員としてただ勝利を満喫した。
• 7/17 クイニピアック大学によれば、民主党の支持率はなんと19%に急落（不支持：72%）これは単に悪いだけではない…歴史的に悪い。長年の民主党支持者さえも離れている。
• 7/17 ドナルド・トランプ米大統領は足の腫れを理由に医師の診察を受けたところ、慢性だが良性の静脈疾患と診断されたとホワイトハウスが木曜日に発表した。
• 7/18 パム・ボンディ司法長官は今日、ダグ・バーガム内務長官と共にアルカトラズに向かい、連邦刑務所の改装とリモデリングを開始する準備！
• 7/18 WSJのレポートによると、WHは「過度に進歩的」と見なされるAIモデルを標的にしており、これはAIトレーニングデータのバイアスに関連している可能性がある。
• 7/18 他の人々がトランプ大統領を裏切るのに忙しかった一方で、私たちは舞台裏（大統領執務室）で超過勤務「これはチェッカーではなく4Dチェスです。ビッグリーグへようこそ。PF3をお楽しみください。」
• 7/20 合衆国憲法第3条第3項および18 U.S.C. § 2381で定義された「アメリカ合衆国に忠誠を誓う者が、国に対して戦争を仕掛けたり、敵に援助や便宜を与えた場合の」反逆罪の刑罰は死刑です！！
• 7/21 Newsweek、トランプの2期目の大統領就任後最初の6ヶ月は、フランクリン・D・ルーズベルト以来のアメリカ大統領の中で最も「成功した」期間である。
• 7/22 X、「D.C.巡回控訴裁判所がXに全会一致で賛同し、連邦政府が検索令状や召喚状を受け取った際に企業が一般に知らせることを禁止するギャグオーダーの使用を制限した」と発表。
• 7/22 アサンジは、トランプ大統領との会談を求めていると報じられており、民主党のエリート議員やオバマ、バイデン両政権におけるさらなる腐敗を暴露しようとしている。
• 7/23 WHファクトシート、2025年1月、トランプ大統領は、有害なバイデン政権のAI政策を覆し、米国のAI世界支配を強化する大統領令に署名。また、覚醒型AIを阻止する。
• 7/24 パム・ボンディが医療上の緊急事態（角膜断裂）に直面し、CPACの反人身売買サミットでの予定されていた出演を辞退。
• 7/24 イーロン・マスクのスターリンク衛星インターネットサービスが世界規模の障害に見舞われた。マスク氏は自身の「X」で謝罪。
• 7/25 トランプ氏、急進左派民主党は、米国への奉仕の素晴らしい6ヶ月間から人々の注意をそらすあらゆる手段を尽くしている（ロシアにエプスタイン）。
• 7/25 もし反逆罪で指名手配されている人物のクローンが逮捕された場合、元の人物に処刑命令が与えられるのでしょうか？
• 7/25 WHは、大統領が署名した、Associated Pressを記者プールから締め出すことを許可する裁判所の決定書のコピーをWH記者ギャラリーの壁に追加。
• 7/25 忘れないで：ブラックロックはすべてのモッキンバードメディア、すべての軍産複合体、すべての大手製薬会社を所有しています。
• 7/25 スイス大手銀行UBS、破綻したクレディ・スイスから継承した口座がナチス遺産と確認されればホロコースト生存者に賠償を妖獣される可能性がある。
• 7/27 国務省のGECは、検閲活動に年間約5000万ドルをかけた。ルビオは2025年4月にこれを停止。また、EUは、Xのマスク・トランプのインタビューをDSAの罰則で脅した。
• 7/28 エプスタイン、ロシアゲート、J6事件などで連邦法に基づく「共謀」「偽証」「司法妨害」の刑事責任が追及される可能性が示唆されている。
• 7/31 1913年 — FRB/FRS、IRS、ADL、ロックフェラー財団、アメリカがん協会、1914年 — 第一次世界大戦。すべてが1年で。偶然？それとも仕組まれたもの？
• 7/31 バロン・トランプ 修正第16条は合法的に批准されておらずIRSは違法な組織である。1913年以来、330兆ドルがアメリカ国民から不当に徴収され、DS活動に使われた。
• 7/31 WH、ボールルームの建設開始を発表、150 年もの間、歴代大統領、政権、スタッフは、多くのゲストを収容できる大規模なイベントスペースを切望してきた。
• 7/31 トランプ氏、ナンシー・ペロシは過去10年間でウォーレン・バフェットを上回るほぼ4倍の成績を上げた。株式ポートフォリオは720％成長。

• 8/5 ヘンリー・キッシンジャーは、グローバリズムの背後にある主要な人物で、世界経済フォーラムの思想的基盤を築いたとされる。
  • 1974年の「キッシンジャー・レポート」では、人口削減、食糧・援助操作、主権の弱体化を目的とした戦略を提示。
  • 中東ではアラブ・イスラエル紛争を利用して土地奪取や政治再構築を推進。
  • この考え方が、WEFの現代のプレイブック（危機の演出、移民促進、人口抑制、文化不安定化）の基礎を築いた。
  • エリート支配が目標であり、民衆や自由は受益者ではなく、真実/土地/自由を守るためには抵抗と情報収集が必要。

• 8/7 今日、聞くはずではなかった10の衝撃的な話
  • #10 元アメリカ陸軍中将マイケル・フリンが語ったとされる、2023年10月7日に「内部関与疑惑」についての発言「IDFがまさにその時間に待機するよう指示されていた」
  • #9 トゥルシ・ギャバードは、ロシア疑惑がジェームズ・クラッパーの最初の情報機関スキャンダルではなかったと述べ、彼はイラク戦争につながった「大量破壊兵器の嘘」を「作り上げた」と主張。
  • #8 ロバート・マローン博士が、RFKジュニアがUFOについてブリーフィングを受け、「このすべてが本当だ」と告げられたことを明かす。
  • #7 少なくとも4つの異なるローカルニュース局が、RFK Jr.について全く同じスクリプトを読んでいるのが見つかりました。彼らがそれをモッキンバードメディアと呼ぶのには理由があります。
  • #6 エプスタインの元弁護士アラン・ダーショウィッツは、エプスタインのファイルを見たと語り…トランプに関して罪を問うようなものは何もないと述べています。
  • #5 民主党マサチューセッツ州知事モーラ・ヒーリーは、州のHomeBASEプログラムから不法移民の各家族に住宅への移住を支援するために30,000ドルを提供
  • #4 衝撃の展開：S&P 500企業の驚異的な82%が、トランプ大統領の関税「にもかかわらず」四半期決算予想を上回った。専門家たちは間違え続けている。
  • #3 トゥルシ・ギャバードが「ディープステートの悪者」に警告を発する
  • #2 漏洩したFBI文書が、エプスタインがFBI情報提供者だった可能性を示唆
  • #1 RFK Jr.がmRNAワクチン技術について衝撃的な爆弾発言

• ワシントンD.C.に州兵を配備
  • 8/7 トランプは「非常に迅速に」ワシントンD.C.に州兵を配備する可能性があると述べた。
  • 8/7 記者「DC警察を引き継ぐことを検討していますか？」トランプ「そう、検討しているよ、だって犯罪がひどすぎるからね。」
  • 8/8 トランプが連邦法執行機関に対し、今夜からワシントンDCの街を巡回するよう命令
  • 8/9 WHの副首席補佐官スティーブン・ミラー、DCは「バグダッドよりも暴力的」と発言 — The Hill
  • 8/11 トランプ、ホームレスにワシントンD.C.を「即刻」去るよう警告 — CNBC
  • 8/11 米軍は、トランプ大統領の命令の下、W D.C.への展開に向けて数百人の州兵を動員する準備。兵士数、任務内容は未決定。
  • 8/11 米国軍は、ワシントンD.C.に数百人の州兵を動員する準備を進めていると、米国の2人の当局者がロイターに語った。
  • 8/11 トランプ大統領は、D.C.ホームルール法を発動し、D.C.メトロポリタン警察を直接連邦政府の管理下に置き、州兵を配備すると発表。
  • 8/11 トランプ大統領、ワシントンD.C.の解放の日！私たちは首都を取り戻す！！！ - Truth Social
  • 8/12 メトロポリタン警察署の連邦政府による引き継ぎは30日間続く予定 — NYT、WH関係者を引用
  • 8/12 D.C.市長、すべての法的選択肢を検討した後、ワシントンD.C.掌握を阻止できないことを認める。
  • 8/12 ピート・ヘグセス国防長官がD.C.州兵の動員を発表
  • 8/12 トランプ「DCは不法移民犯罪者の保護区ではなくなる。全法執行機関が完全かつシームレスで統合された協力を行い地区全体に警官を配備する。」
  • 8/12 トランプは、ワシントンD.C.での彼のアプローチと同様に、NY、シカゴ、その他の都市を支配下に置く可能性があると述べている。
  • 8/12 米陸軍「コロンビア特別区国家警備隊が明日から武器を公開して携行せず200人ずつのシフトで24時間体制で展開を開始する。」
  • 8/12 WP、トランプの国防総省は、数百人の州兵からなる「国内市民騒乱即応部隊」を創設する計画で、米国都市での抗議活動や市民騒乱時に迅速に展開する予定
  • 8/13 米国大統領トランプが国立衛兵の配備とワシントンD.C.の首都警察の連邦化を発表した後、米国国立衛兵の隊員がD.C.アーモリーを歩く — REUTERS
  • 8/13 ナショナルモール周辺で、コロンビア特別区ナショナルガードの273rd軍警察中隊に所属する非武装の代理兵士たちが集結し、パトロール。
  • 8/14 陸軍長官ダン・ドリスコルは昨夜、ワシントンD.C.周辺で動員され配備されたコロンビア特別区国家警備隊に所属する数人の兵士たちと会談。
  • 8/16 通常、金曜と土曜の夜にDCの街を恐怖に陥れる「若者たち」が、今夜は奇妙にも姿を消していた。というのも、米連邦保安官がパトロールを開始したからだ。
  • 8/16 今朝、ユニオン駅に初めて行ったけど、トランプの犯罪取り締まり以来「該当者」は一人もいなかった。その代わりに、D.C.を訪れるたくさんの家族がいた。素晴らしい！
  • 8/17 AGパム・ボンディがシークレットサービスとDC交通警察を副任し、DCで令状なしの逮捕権限を与えた。彼らは今、連邦法または地方法に違反する犯罪者を街頭で逮捕できる。
  • 8/17 さらに多くの州兵がまもなくワシントンD.C.に向かい、数日後には武器を携行する準備 — WSJ
  • 8/17 ウェストバージニア州知事は、トランプ政権の要請により、300～400人の州兵をワシントンに派遣
  • 8/17 ウェストバージニア州、サウスカロライナ州、 オハイオ州の3州が、それぞれの州兵の数百人をワシントンD.C.に派遣すると発表。
  • 8/17 あなたの税金で賄われているスミソニアン歴史博物館が反アメリカプロパガンダの汚水溜まりと化。トランプは見直しを命じ、民主党は猛反発。
  • 8/18 今：ワシントンD.C.での州兵が増加。リンカーン記念館近くに部隊が配置。さらに1,000人以上の兵士が複数の州知事によって派遣。D.C.は再び安全になります！
  • 8/18 スティーブン・ミラー「公共の場を傷つけるために放JAP置された落書きは、社会の降伏を視覚的に宣言するものです。ワシントンD.C.では、落書きが取り除かれます。」
  • 8/18 ワシントンDCのリンカーン記念館近くに州兵が大規模に配備。周辺地域に点在する数十のホームレスキャンプが撤去され、住民たちは明らかに安全だと感じています。
  • 8/18 2025年8月16日のトランプの政策反対を掲げた抗議デモは、ソロス関連団体が支援、モバイルのGPSデータから常連、連邦政府従業員の参加が確認されている。
  • 8/19 ミシシッピ州兵は、3州の部隊と合流し、トランプ政権が進めている首都ワシントンでの連邦警察と移民制度の改革の一環として、200人の兵士をワシントンに派遣。
  • 8/20 ウェストバージニア、サウスカロライナ、ミシシッピ、ルイジアナからの州兵がワシントンに到着し始めています — AP
  • 8/20 トランプ大統領の連邦法執行機関による取り締まりがワシントンD.C.の近隣地域に波及、メインストリートで特にスペイン語を話す物売りは「姿を消してしまった」。
  • 8/20 連邦捜査官とDC警察がホームレスを装った麻薬密売人を摘発 - WHから数ブロックで大量の麻薬と現金を押収。ホームレスを装ったソロスの操り人形が混乱を煽っているだけ？
  • 8/21 JDバンスとスティーブン・ミラーは正しい。公共の安全に反対し、半日単位でWHで叫んでいる反トランプデモ参加者のほとんどは、引退したヒッピーか連邦職員のような年老いた白人だ。
  • 8/22 トランプ大統領が今夜、ワシントンDCで法執行機関や軍と一緒にパトロールを行う予定 - 報道
  • 8/22 トランプ氏「ワシントンD.C.は再び安全です！人々が戻ってきており、士気は高まっています。」D.C.国民警備隊と警察は素晴らしい仕事をしてくれています。
  • 8/23 トランプ「必要であれば通常の軍隊をDCに投入する用意がある。」「ワシントンD.C.に続き、シカゴに州兵を派遣、その後ニューヨークにも派遣する。」
  • 8/23 ピート・ヘグセス国防長官は、ワシントンD.C.で巡回中の州兵に対し、銃の携行を開始するよう指示。
  • 8/23 州兵が約20の州で動員され、不法移民の取り締まりの急増と犯罪に対するより広範な取り締まりを支援
  • 8/23 DCの住民が投稿したビデオは、トランプの取り締まりで街が1か月前よりもはるかに安全に感じられると主張
  • 8/24 ワシントンDCで過去10日間、トランプの犯罪取り締まりの中で殺人事件がゼロ
  • 8/25 ABCが報じたところによると、ワシントンDCの州兵が現在、武器を携行している。
  • 8/25 州兵がDCの通りでシグザーM17/M18軍用拳銃を携行、この幸せそうな様子を見てください！シカゴとNYでも！私たちの街を取り戻せ！
  • 8/25 トランプ大統領は、ワシントンD.C.で逮捕された容疑者に対する「現金不要保釈」を廃止することを目的とした大統領令に署名予定 - Axios
  • 8/26 トランプ大統領が、「公共の秩序問題」に対処するための専門的な州兵部隊を設立する大統領令に署名。
  • 8/26 トランプ大統領は、民主党の暴動・騒乱を鎮圧する専門の州兵部隊「National Rapid Response Task Force」を創設する大統領令に署名。
  • 8/27 ビデオには、ワシントンDCのメトロ駅をパトロールする武装した州兵の姿が映っています。
  • 8/28 米国運輸長官ショーン・ダフィ、「誇りの象徴であるべき」「荒廃している」ユニオン駅の管理をアムトラックから取り上げ、連邦政府の管理下に置く。
  • 9/4 コロンビア特別区連邦検事、ジャニーン・ピロ「これは米国史上最大規模（70万ポンド以上）のメタンフェタミン製造用前駆体化学物質押収事例です。」
  • 9/6 スティーブン・ミラーがワシントンD.C.で大規模なスキャンダルを明らかに。民主党主導の警察署が犯罪統計を組織的に隠蔽し、殺人事件を事故として分類している。
  • 9/15 D.C.セーフ・アンド・ビューティフル・タスクフォース」の一環で空軍兵と陸軍兵が美化活動を実施。この任務は少なくとも12月まで継続予定。
  • 9/15 トランプ氏「アメリカ合衆国大統領としての私の主導のもと、連邦政府は我が国の首都ワシントンD.C.という完全なる犯罪の巣窟に介入した。」
  • 9/15 トランプ米大統領、首都ワシントンの警察がICEに協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明。
  • 9/24 2番目のビデオをチェックして、今DCで新しいフェンスが設置されている状況を見てみて。どうやら彼らは非常に大規模な抗議や暴動に備えているみたいだ…
  • 10/12 真夜中にワシントンD.C.で野外礼拝、トランプがここキャピトルヒルで街頭犯罪をほぼ根絶、米国公園警察が存在感を示しており、問題は起こっていません。
  • 10/31 トランプ氏「法執行のパトリオットたち」に「Make D.C. Safe Task Force」への応募を呼びかけ。彼はこのタスクフォースを「世界最高の法執行タスクフォース」と表現。
  • 11/1 ピート・ヘグセス国務長官は、ワシントンD.C.の州兵の展開を2月まで延長しました。

• D.C.の次はシカゴ...（笑）
  • 8/24 シカゴ市長、トランプがシカゴに軍隊を送った場合、支持者たちが暴政に対して暴動と混乱を引き起こす事を示唆。
  • 8/26 シカゴ市長「暴力犯罪者を投獄することは人種差別に等しく、非道徳的で不敬です。刑務所を増やすことは、暴力の減少につながる方法ではありません。」（笑）
  • 8/27 シカゴ女性がCNNに回答「特に警察の予算が削減されている状況では全く安全と感じません。知事も市長も安全が確保のため軍の配備に賛同すべきです。」
  • 8/28 国土安全保障省は海軍に対し、シカゴ大都市圏の基地の一つを移民執行のために使用するよう要請。政権は反移民活動に米軍を利用する姿勢をさらに強固にするだろう。
  • 8/29 連邦当局は、来週からシカゴにエージェントを急増させる計画で、不法移民の逮捕作戦を拡大する予定だと、2人の連邦法執行当局者がNBCニュースに語った。
  • 9/3 イリノイ州知事プリツカー：「トランプ政権がすでにテキサス州兵をイリノイに展開するために準備を始めていると信じる理由があります。」
  • 9/3 トランプ大統領「我々は突入する。いつとは言わなかった。我々は突入する」「シカゴは今まさに地獄だ、ボルチモアも今まさに地獄だ」州兵をシカゴに派遣。
  • 9/5 JB Pritzerは、悪いオレンジ男（トランプ）からの助けを受け入れるよりも、支持者たちが撃たれるのを放置する方がマシだと考えている「派兵されたら直ちに裁判所に行く！」
  • 9/5 フォックスによると、ICEエージェントがイリノイ州シカゴに近日中にも正式に進出する予定です。
  • 9/5 ペンタゴンは、シカゴの北に位置するグレートレイクス海軍基地の使用を承認。DHSおよびICEの300人以上のエージェントによる移民関連の作戦に使用される予定。
  • 9/7 今年、シカゴでは147,899件の犯罪が報告され、278人が殺害された。犯罪件数は、600件/日の計算。にもかからわず知事は派兵された場合は訴訟を起こすと言っている。
  • 9/9 違法移民に対するICEによる電撃作戦「急増が始まった！」「ミッドウェイ・ブリッツ作戦」がシカゴで開始
  • 9/29 サンクチュアリ・シカゴの街にボーダー・パトロールが見られて素晴らしい。これをもっと必要としています。
  • 10/3 シカゴ周辺に巨大なドローン飛行禁止区域設定（イリノイ州シカゴ、シカゴ・オヘア空港（ORD）付近）
  • 10/3 OMB局長ラス・ヴォートが民主党が運営するシカゴ市への21億ドルの資金を凍結。
  • 10/4 「軍隊を召集せよ、さもなくば我々が召集する」民主党のJ.B.プリツカー知事、トランプ政権はイリノイ州国家警備隊の隊員300人を連邦化することを計画している。
  • 10/6 （シカゴの）ブランドン・ジョンソン市長、「ICEフリーゾーン」行政命令に署名　連邦移民捜査活動における市有財産の使用を禁止
  • 10/7 テキサス州兵約200人は、判事が命令を阻止しない限り、月曜夜にシカゴに配備されることになっている、と国防総省当局者がミリタリー・タイムズに語った。
  • 10/7 星条旗新聞、テキサス州兵がイリノイ州に到着し、州や地方当局の反対にもかかわらず、最大2か月間連邦政府の機能、人員、財産を守ることになる。
  • 10/8 テキサス州兵の部隊が、シカゴ南部の陸軍予備役センターに到着し、予定されている展開に備えています。
  • 10/8 FBI長官カシュ・パテルが、シカゴの250万人の住民の約5％、およそ11万人が活動中のギャングメンバーであると明らかにした。
  • 10/8 トランプ大統領はシカゴ市長とイリノイ州知事の投獄を要求、Truth Socialの投稿は、シカゴ地域で連邦移民活動が強化される中で行われた。
  • 10/9 500人の州兵がシカゴ地域に到着し、初期期間60日間動員されています - NBC
  • 10/9 シカゴで不法移民の取り締まりを主導する米国国境司令官グレッグ・ボビノが、地元の人々が彼を大いに愛しているというビデオを投稿。
  • 10/12 シカゴ郊外のICE施設で大規模な防御工事が進行中、JBプリツカー知事は「タフガイ」のふりをしたが州警察は今週ずっと左翼を逮捕。ポートランドでもやれ！
  • 10/13 イリノイ州知事JBプリツカーはトランプ大統領を「恐れていない」と宣言。「来てみろ。」

• D.C.、シカゴ、その次は...
  • 8/22 トランプJr.が本音を炸裂させ、民主党が運営するポートランドやシアトルなどの「ひどい都市」を完全に掌握するよう要求。アメリカ人は安全を感じる権利があります！
  • 9/1 国境管理官トム・ホーマンによると、レイバーデー後にシアトル、ポートランドでのICEの活動が強化される予定。
  • 9/6 トランプ大統領は、アンティファがICEエージェントと衝突する中「これらは雇われたテロリストだ！雇われた扇動者だ！」「もし我々がポートランドに行けば、彼らを一掃する。消滅させる！」
  • 9/12 トランプ米大統領、批評家から権威主義的だと批判されている連邦犯罪取り締まりの最新段階として、テネシー州メンフィスに州兵を派遣すると述べた。
  • 9/15 ペンタゴンは、9/30までルイジアナ州の都市に州兵1,000人を配備し、法執行機関を支援することを提案。ルイジアナ州知事からの正式な要請を待っている。
  • 9/16 メンフィス安全タスクフォースには、ナショナルガード、FBI、ATF、DEA、ICE、 homeland Security Investigations、そしてU.S. Marshalsが含まれる。
  • 9/28 トランプ大統領は軍をポートランドに派遣し「国内テロリスト」に対処するため「必要であればフルフォースの出動を認める」とともに、米国の他の都市への派遣を拡大すると述べた。
  • 9/29 ピート・ヘグセス戦争長官は、オレゴン州兵200名が「即時発効で60日間の連邦任務に召集される」と述べた。
  • 10/2 トランプ氏：9月27日にオレゴン州で州兵を動員・召集した時点で判断した通り、状況は無法状態へと悪化の一途をたどっている。
  • 10/6 トランプ大統領に任命されたが、オレゴン州兵の連邦化とポートランドへの展開を阻止する一時的な差し止め命令を承認した判事が、今、ポートランド市への州兵展開を阻止する緊急差し止め命令を発行。
  • 10/6 連邦捜査官がポートランドのICE施設外で「手つかずの」アンティファ核心部を一網打尽。黒装束のアンティファ過激派数名を逮捕。連邦レベルの逮捕で地元の検察官トリックを使えません。
  • 10/6 またその魔法の言葉が出てきた。トランプは「反乱者」がポートランドを焼き尽くしていると言っている。言葉を頻繁に使い始めたのには理由がある。反乱法がやってくる。
  • 10/7 一晩中、アンティファがトーマス・アレンの車を破壊、ポートランド警察が彼を不穏な行為で刑務所に収監、極左活動家からの暴力を見過ごした。この街は依然としてひっくり返ったままです。
  • 10/8 DHS長官クリスティ・ノエムがポートランドのICE拘留施設に到着し、最初に行ったことは、そこの職員の安全を祈り、彼らの勇敢さにイエス・キリストに感謝することでした。
  • 10/8 DHS長官クリスティ・ノームは、今日のポートランド市長および警察署長との会合で、ICE施設でのアンティファの取り締まりを直ちに行わなければ、連邦捜査官の数を4倍にすると警告したと発表
  • 10/10 メンフィスで州兵が地元警察と共にパトロールしているのが目撃される — AP
  • 10/14 ポートランドのアンティファの戦術が明らかに：ポートランド警察による不法キャンプの掃討中に、暴動用の物資や潜在的な武器を隠すため近くの保管スペースを借りて物資を隠している。
  • 10/16 トランプ大統領がサンフランシスコを次にリストアップし、混乱を片付けると発言してアメリカを驚かせました。カシュ・パテルも同意。
  • 10/19 アンティファが警察の防衛線を突破しようとした時、DHSはポートランドのICEで催涙ガスと化学兵器を使用。トランプ大統領はICE保護のために必要かつあらゆる力の使用を許可。DHSは一歩も譲りません。
  • 10/22 驚くべきことに！裁判所がトランプにポートランドへの軍隊派遣を許可した直後、清掃チームが動き出した。ICE施設の外にあったアンティファのキャンプは突然片付けられた。
  • 10/24 ナンシー・ペロシがICEを逮捕するよう命じた後、パム・ボンディ司法長官がペロシに「メールを保存する」よう命じた 「あなたは捜査を妨害しています、そして私たちはあなたを起訴します。」
  • 10/27 ポートランドのICE施設での驚くべき光景、地元警察がキャンプを撤去した後、アンティファや左翼は現れませんでした。我々が勝利！
  • 10/27 ポートランドの警察がアンティファのキャンプ用品をすべて取り上げているのが目撃された。警察は誰も妨害できないように道路を封鎖。彼らは屈服しています！
  • 10/24 トランプ氏「CA州SFへの増派について現地の友人たちが増派中止を要請してきたので"まずは君のやり方を見てみようか？"と返答した。彼らは挑戦したいと考えている。よって土曜日のSFへの急襲は中止する。続報を待て！」
  • 10/27 ムスリム同胞団の幹部サミ・ハムディが、ハマス支持イベントのためにタンパに向かう途中で、サンフランシスコ空港でICEによって逮捕。彼のビザは取り消され、英国に強制送還されることになります。
  • 10/31 マンハッタンの連邦検察当局は、ワシントン・スクエア・パークで年中無休の露天麻薬市場を運営し、麻薬の数百万回分を配布したとして、19人に対して起訴状を公開 - NYT
  • 10/30 ペンタゴンが、1月までに全国で「即応」部隊を編成するよう州兵に命じた。これらの部隊は、米国国内の市民不安に対応する可能性がある、とWSJが報じている。

• ニューサム（笑）
  • 8/17 ギャビン・ニューサムが妻のNGOに30万ドルの資金を送っていることが発覚、彼らはカリフォルニア最大の公共事業会社PG&Eから70万ドル以上を受け取った, etc.
  • 8/18 カリフォルニアの保安官がギャビン・ニューサムを世界中に暴露すると約束
  • 8/23 今年：ギャビン・ニューサムのサンフランシスコでのホームレス問題を終結させる10年計画が、22周年を迎える（全然、収束してない笑）。
  • 10/6 ニューサム知事は、トランプがカリフォルニア州兵300人をオレゴンに派遣すると述べた — CNN
  • 10/7 ギャビン・ニューサムがやっている、LAの火災は土地の強奪だった「パリセーズに高密度を実現するためにブルーバスラインを導入する。そうだ。公聴会は水曜日だ」
  • 10/9 カリフォルニアのパリセーズ火災に関連して1人が逮捕されました - NBC
  • 11/2 新たに公開された消防署のテキストから消防士が鎮火前に帰還を命じられたことが明らかに。パシフィック・パリセーズの火災は仕組まれたものだろう。ニューサムに責任を問う時が来た。

• ボルトン（笑）
  • 8/22 FBIが元トランプ国家安全保障顧問ジョン・ボルトンの自宅と事務所を捜索、ボルトンの妻は今朝、まるで幽霊と正面から対峙したかのような顔をしていた。
  • 8/22 FBIによるジョン・ボルトンへの捜査は、国家防衛情報に関わる可能性があり、法学専門家のジョナサン・ターリーによると、10年以上の懲役につながる可能性がある。
  • 8/22 ジョン・ボルトンはメディアに対し、カシュ・パテルとトゥルシ・ギャバードを指名することはアメリカ合衆国にとって危険だと語った。彼は今、10年の懲役に直面する可能性がある。
  • 8/23 ジョン・ボルトンの家を数時間捜索した後、FBI捜査官が資料の入った箱を持って出てきて立ち去った。数分後、ボルトンが車で自宅の車庫に入り、記者たちに手を振って家の中に入った。
  • 8/23 CIA長官ジョン・ラトクリフがカシュ・パテルに情報へのアクセスを許可し、それがジョン・ボルトンの家を捜索するための令状の基礎となった。
  • 8/23 今日のジョン・ボルトンのFBI捜査は、機密情報を本に掲載した事だけではなかった「海外から多額の資金を得ており、情報密売に関与していた可能性がある」との事。
  • 8/23 国家安全保障の調査に関連しFBIがジョン・ボルトンを調査、実は「数年前」に開始されていたが、バイデン政権が「政治的な理由」でこれを終了させた、とNYPが報じている。
  • 8/23 ランド・ポール、ジョン・ボルトンが国家安全保障に関する法律を破ったことが判明すれば、それは彼が長年にわたって犯してきた悪に対する小さな形の正義となるでしょう。
  • 8/24 ボルトンに対するFBIの強制捜査でシティーオブロンドンの金融業者との関連と2019年のクーデター未遂での役割が明らかに。アメリカの主権に対する80年にわたる締め付けを解体。
  • 8/25 フォックスによると、FBIは、元国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが私設サーバーを通じて極秘の機密資料をメール送信した疑いで起訴しようとしている。
  • 9/5 FBIはボルトンが違法に防衛情報を収集、送信、紛失したか、機密文書や資料の不正な持ち出しおよび保持に関与したかどうかについて調査中と公開文書が示している。
  • 9/23 Politico、新たに公開された文書により、ボルトンがオフィスに保管していた可能性のある機密情報に関する詳細が明らかに。FBI捜査官はWMDや国連を含む5カテゴリに分類。
  • 9/25 ワシントンD.C.にある元国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンの事務所に対する捜索令状によると、秘密および機密文書が見つかったことが明らかになった。
  • 9/26 FBIの家宅捜索によりボルトンが極秘文書を大量に保管していた事実が明るみに出た。さらにハッキングされたAOLアカウントを通じて大量破壊兵器関連ファイルまで紛失していたことが判明。
  • 10/12 2人の連邦当局者によると、元国家安全保障顧問ジョン・ボルトンが、近日中に連邦犯罪で起訴される見込みです。
  • 10/12 ボルトンに対する刑事訴追が、早ければ来週にも始まる可能性。米国民はボルトンが何をしたのか、誰にファイルを見せたりアクセスを与えたりしたのかを知る権利があります。
  • 10/17 ジョン・ボルトンがスパイ防止法に基づき起訴され、18の連邦罪が起訴状に含まれています。
  • 10/17 これ覚えてる？ジョン・ボルトンがカタールに。もうすぐとても重要になるよ。アメリカを売る…

• ソロスが発火（笑）
  • 8/27 ジョー・バイデン大統領はソロスに大統領自由勲章を授与し、トランプ大統領はソロスをRICOで攻撃しようとしています。選挙がどれほどの違いを生むか…
  • 8/28 トランプ米国大統領は、億万長者のジョージ・ソロスとその息子に対して、国内での「暴力的な抗議活動」を支援しているとして、刑事訴追を求めている。
  • 8/28 民主党が政権交代前にジョージ・ソロスに2億6000万ドルを送金。USAIDは15年以上にわたりソロスNGO支援団体に2億7000万ドル以上の税金を注ぎ込みマネーロンダリング。
  • 8/29 イーロン・マスク：ジョージ・ソロスはアメリカの地で恐喝組織を運営。少額の資金でNGOを設立し、政治家に多額の資金を送らせ。1000万ドルの寄付をNGOの10億ドルに変える。
  • 9/2 ジョージ・ソロスは2020年に処刑されました。この写真は、ギトモ・グアンタナモ湾で処刑される前のジョージ・ソロスの最後の写真です（？）
  • 9/12 トランプ米大統領は、米国内での大規模な「暴動」に資金を提供した疑いでジョージ・ソロス氏を調査すると述べた。「プロの扇動者がソロス氏や他の人物から報酬を得ている」
  • 9/14 ToI、トランプ米大統領は、ユダヤ人慈善家ジョージ・ソロス氏が暴動資金提供の疑いで、組織犯罪行為の訴追に用いらるRICO法に基づく捜査を受けると述べた。
  • 9/16 トランプ大統領は、アンティファおよびその他の過激な左翼組織をテロ組織として指定することを支持し、全ての左翼扇動団体に対してRICO法違反の訴追を行う計画であることを確認。
  • 9/18 トランプ氏：米国の愛国者の皆様に、私はアンティファを「病的で危険な過激左派の災厄」として主要テロ組織に指定したことをお知らせいたします。
  • 9/18 保守派活動家チャーリー・カークの暗殺から1週間後、トランプ米大統領は、左翼のアンティファ運動を正式にテロ組織に指定すると発表。 - RT
  • 9/18 ソロスから国内テロ団体に8000万ドルが流れていたことが発覚、グレン・ベックとライアン・マウロがチャーリー・カーク・ショーで決定的証拠を公開
  • 9/18 フリン将軍、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団は、2016年以来、テロや暴力に関連する団体に8000万ドル以上を資金提供、国内テロや恐喝容疑で起訴されている。
  • 9/20 Politico、ジョージ・ソロスがカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムの選挙区再編キャンペーンをするために1000万ドルを寄付
  • 9/21 ハンガリーのオルバン首相が、ジョージ・ソロスの2015年の計画を暴露「（EUに）少なくとも年間100万人の難民申請者を流入させる」。
  • 9/21 ソロスはアンティファの暴徒に（直接）「支払っている」のではなく、いくつかの層を経由してから到達する。民主党員も資金を提供している。
  • 9/22 大統領令：アンティファを国内テロ組織に指定「米国政府、法執行機関、および我が国の法制度の転覆を公然と呼びかける軍国主義的・無政府主義的組織である。」
  • 9/26 司法省の高官が、ジョージ・ソロスという億万長者の民主党支持者によって資金提供されているグループを調査する計画を立てるよう、6つ以上の米連邦検事局に指示。— NYT
  • 9/26 トランプ大統領は、ジョージ・ソロスとエプスタイン島の訪問者であるリード・ホフマンが、ANTIFAのような過激な左翼テロ集団への資金提供で捜査中であることを確認。
  • 10/5 連邦法執行機関による逮捕は、連邦の罪状を意味します。地元の腐敗した地方検事や腐敗した裁判官による保釈はもうありません。もうゲームは終わりです。容赦はありません。
  • 10/6 BLMがソロスが支援するタイズ財団に対して訴訟を起こした。約束された3340万ドルの資金が差し控えられていると主張。これはかなりややこしいことになるかもしれません
  • 10/7 トランプ大統領は、暴動鎮圧法を発動するのは、人々が殺されており、裁判所が行動を妨げ、知事や市長が立ちはだかっている場合に限ると述べ、将来的に変わる可能性があると付け加えた。
  • 10/7 トランプ大統領は月曜日、反乱に対する非常事態権限を行使し、民主党が主導する米国の都市にさらなる部隊を派遣すると警告し、軍動員の試みが法的課題に直面する中、発言を強めた。
  • 10/7 トランプ大統領は、無法な裁判官、市長、知事が連邦法を妨害し続ける場合、反乱法を発動することに問題はないと確認。トランプは州兵を配置。彼らは準備ができておりタイミングが重要です。
  • 10/8 トランプはこれまで何度も反乱法が施行されてきたことを皆に思い出させ、知事が犯罪を止めない場合「我々がその仕事をする」と述べた。あまりソフトではない開示のように聞こえる。
  • 10/8 ケン・パクストン「私はテキサス州で左翼テロ組織に潜入し、その根を断つための秘密作戦を開始します。左翼の政治的テロリズムは明らかで現存する危険です。妥協できません。」
  • 10/8 トランプ大統領は、RFK司法長官署名による1963年の書簡を投稿し、アラバマ州知事ウォレスによるアラバマ大学統合妨害への対応としてアラバマ州兵を連邦化することを命じた。
  • 10/9 FBI長官がアンティファについて「我々、このFBIは、犯罪者を徹底的に追跡します。すべての種を見つけ出すまで休息しません — 資金、寄付者、組織、そして資金提供の仕組み…」
  • 10/9 トランプ大統領「前政権下では、司法省が敬虔な教徒、愛国者たちを国内の過激派として標的にしました。トランプ政権下では、アンティファ、支援者を追及します。」
  • 10/9 トランプ政権の当局者が反乱法の適用を真剣に議論しており、話し合いに詳しい5人がNBCニュースに語った。
  • 10/9 トランプ大統領は、WHで、アンティファの暴力に直接遭遇した独立系ジャーナリストたちから話を聞くための円卓会議を開催する予定 - Fox News
  • 10/9 トランプ大統領の政権は、アンティファを地球上から完全に根絶する計画を発表。パム・ボンディ「トップリーダーから街頭メンバーまで、関与した全員がテロリストとして扱われる。」
  • 10/9 トランプ大統領がその場でルビオ国務長官にアンティファを外国のテロ組織に指定するよう命令「それが私がしたいことだ。みんな賛成か？やってしまおう。いいね、マルコ？やっておくよ。」
  • 10/9 アメリカ民主社会主義者協会がアンティファと結びついた！トランプはこれが真実だと知っている！！AOCは焦るだろう。
  • 10/9 アンティファは完全に解体されようとしています。プロテスト産業複合体はソロスだけでなく、ライオット社などの資金提供ネットワークを見つけました。多くはこの国の市民ではありません。
  • 10/9 シアトル市長、トランプ大統領の連邦移民政策と米国各都市への軍隊配備に対抗する2つの大統領令に署名。アンティファと共闘し法と秩序を守る（笑）
  • 10/10 政府説明責任研究所は、非政府系資金ネットワークが米国の抗議活動やアクティビスト運動とどのように交差しているかをマッピング。反ICE暴力は、十分な資金が提供され驚くほどよく組織化されている。
  • 10/10 ANTIFAやハマスに資金支援していた団体が判明した。ソロスやロックフェラー、ウォーレン・バフェット、フォード財団も入っている。
  • 10/10 ライオット社とは誰か、または何か？ソロスのオープン・ソサエティ財団、タイズ財団、スイスの億万長者ハンスヨルグ・ウィスなどの外国の寄付者、それだけにとどまらず、もっと深いところがある。
  • 10/10 トランプ米大統領は8日、WHのステートダイニングルームで円卓会議を開き、極右コンテンツ制作者に対し「アンティファ」非難を呼び掛け「病んだ」レガシーメディア批判へと発展。

• 8/1 DNIトゥルシ・ギャバードは、CIA内部でプロパガン・ダプログラム「モッキンバード作戦」が依然として進行中だと述べ、彼女は積極的にその終結に取り組んでいる。
• 8/11 マイク・ジョンソン下院議長、リーガル・センターが「連邦選挙資金法の明確な違反」としている選挙資金を家賃に使用
• 8/13 民主党の好感度がギャラップの世論調査で史上最低の34％に急落
• 8/15 カシュ・パテルは、フーバー・ビルディング内の隠し部屋で、元FBI指導者のバーン・バッグとハードドライブを発見。
• 8/17 トランプ大統領がビクター・デイビス・ハンソンからの真実の爆弾を投稿「今、民主党なんて存在しないと思う。」トランプは公式に民主党を壊した。
• 8/17 NYの億万長者たちがフロリダ州ボカグランデに引っ越し公共ビーチへの地元住民のアクセスを制限するため郡議員に選挙資金を提供。条例可決に地元は激怒。
• 8/17 2025年12月1日から、FinCENは、信託、LLC、または法人に関連する米国の住宅不動産のすべての購入について、完全な不動産報告書を要求します。
• 8/17 YouGov?によると、英国の18～24歳の若者の神への信仰が、わずか3年半でほぼ3倍に増加。少なくとも月に1回教会に通う英国の成人が56％増加した。
• 8/20 トランプ大統領「私たちは、ホワイトハウスの歴史上最も偉大なイベントとなるためのスピーカーをテストしています！」
• 8/20 米国政府が公式に認め、議会が公開したところによると、私の人生を台無しにしたステファン・ハルパーは、ミッチというコードネームの公式FBI情報提供者だった。
• 8/21 ジェームズ・オキーフ、UMG、Fidelity 、Bank of America、Goldman Sachsが賄賂を払って連邦捜査官と協力しないようにしている。また、「国外追放便を止める」ために賄賂を払っている。
• 8/21 FBIの内部告発者カイル・セラフィン氏「トランプ政権はトランプ氏に忠実なFBI長官カシュ・パテル氏をミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリー氏に交代させる準備をしている。」
• 8/22 クワイエット・リバイバル・レポートによると、トランプ大統領の下で18～24歳の教会出席率が16パーセント急上昇。トランプのアメリカと世界を神に立ち返らせる使命が成果を上げています！
• 8/25 カリフォルニア州で火災により焼失したマリブ、パシフィック・パリセーズ、アルタデナの土地が、外国人投資家による「ファイヤーセール」で買い占められている。
• 8/25 CNN「民主党は450万人の有権者の不足」「民主党は210万人の有権者を失いました。共和党は240万人の有権者を獲得しました。…450万人の有権者の不足です…」
• 8/26 民主党は、カマラの2024年キャンペーンの債務と、ジョー・バイデンの法廷費用で民主党員の「落ち込み」「内部の対立」「資金調達の苦戦」を引き起こしている。
• 8/27 デンマークの公共放送ダニッシュ・ラジオ「トランプと個人的な関係を持つ3人の男性が、グリーンランドで潜入および破壊活動を行っていたとして摘発された。」
• 8/27 デンマークは、同国の半自治領であるグリーンランドにおけるアメリカの秘密工作の疑いがあるという報告を受けて、同国に駐在するアメリカのトップ外交官を召喚。
• 8/27 デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、1960-1970年代に行われたグリーンランドにおける出生率抑制を目的とした強制避妊キャンペーンについて謝罪。
• 8/28 ロサンゼルス市長カレン・バスが、中国共産党の工作員から100万ドル以上の選挙資金を受け取り、彼らを諮問委員会に任命したスキャンダルが発覚。
• 8/28 マネーロンダリングや詐欺が多発するフロリダ州のCFOは、州政府の高官がオレンジ郡の職員に対してデータ変更と証拠隠蔽を指示したことを把握していると述べている。
• 8/28 当の話…カリフォルニアのSSFで大手建設業者の人と会った。彼は彼の町は高校を4億ドルで再建しているが自分なら新築で2億ドルでできると言った。市はNOと言った…。
• 8/29 トランプ米大統領は、カマラ・ハリス前副大統領に対するシークレットサービスの警護を解除。
• 8/30 ドナルド・トランプ米大統領は、彼の死や健康悪化の噂を事実上否定する形で、数日間の失踪報道の後、つい先ほど初めて公の場に姿を現しました。
• 8/31 ビル・クリントン元大統領がハンプトンズで携帯用除細動器と思われるものを持っているのが目撃され、健康への懸念を引き起こしています — Fox News

• 9/1 元ニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニが、ニューハンプシャー州で家庭内暴力の被害者を助けている最中に交通事故で重傷を負ったと当局が発表。
• 9/1 トランプ大統領はデイリー・コーラーに、イスラエルロビーが米国議会に対する影響力を失いつつあると語った「議会におけるイスラエルへの揺るぎない支持は過去のものだ」
• 9/2 トランプ大統領はルディ・ジュリアーニ氏に大統領自由勲章を授与すると表明。ジュリアーニ氏がニューハンプシャー州で不可解な自動車事故に遭い負傷した2日後。
• 9/2 キリスト教作家リー・ストロベルはタッカー・カールソンに対し、ハリウッドが本物の悪魔の領域の影響下にあると語った。不道徳を推し進めていると主張した。
• 9/4 今日の摘発は、フェンタニルの脅威に対するFBI初の国際的な作戦。我々は22人の中国国民、4つの化学会社、そして3人のアメリカ人を起訴。供給チェーンは終わりです。
• 9/6 トランプ大統領がHR 2808 住宅購入者プライバシー保護法に署名しました！これは大変なことです！アメリカの住宅購入者の情報はもう販売されません！

• 9/6 レディー・ガガの新しい悪魔的なビデオはメキシコの「人形の島」で撮影され、何百ものベビードールが登場し、その中には首が切り落とされたものもあります。
• 9/7 ウエストポイント陸軍士官学校の同窓会団体がトム・ハンクスを称える賞を取り消す。イベントを中止することで士官候補生の将来に向けた準備に力を入れることができる。
• 9/8 レディー・ガガのパフォーマンス「ブラッドムーン月食の際に血のような赤い衣装で登場し、司祭たちに囲まれながら、檻の中の女性たちがもがき踊った。」は悪魔崇拝と形容されている。
• 9/8 トランプ米大統領は「プライベート・ライアン」のスターで痛烈な批評家として知られるトム・ハンクスを称えるウェストポイント陸軍士官学校の式典が中止になったことに歓喜。

• 9/9 トランプ氏「先週、バージニア州の無能な上院議員ティム・ケインが（独立宣言の）私たちの権利が創造主から来ているという考えが「非常に troubling」といった。恥じるべきだ。
• 9/9 トランプ氏「偉大な国家を持つためには、宗教が必要です。私はそれを強く信じています。私たちがこれらすべてを経験した後には、何かがあるはずです。そしてその何かは神です。」
• 9/9 トランプ氏「信仰が弱まると、我々の国も弱まるようです。信仰が強まると…良いことが起こります…トランプ政権では、権利を守り、神の下に一つの国家としてのアイデンティを復元します。」

• イリーナ・ザルツカ（2025/8/22）
  • 9/7 2025年8月22日 ノースカロライナ、23歳のウクライナからの難民、イリーナ・ザルツカさんが、34歳の統合失調症のホームレスで前科のあるデカルロス・ブラウンに殺害された。
  • 9/10 イリーナ・ザルツカの家族が、ウクライナ難民が列車内で殺害された後に声を上げる：「どの家族もこんなことを経験する必要はない」
  • 9/10 NYT紙が8月22日のイリーナ・ザルツカ殺害事件を初めて報じたのは9月8日だったようだ。そしてその報道の仕方はこうだった。あの自称新聞の良いところは活字の書体だけだ。
  • 9/10 デカルロス・ブラウンがイリーナ・ザルツカを刺したことよりもさらに過激なのは、彼女が血を流して死にゆく中、周辺にいた5人の人乗客がけようともせず、彼女の様子を確認しようともしなかったことだ。
  • 9/10 なぜこの女性が釈放された常習犯によって無作為に刺殺された事件が、イリーナ・ザルツカの殺人事件と同じような右派の激しい怒りの嵐を引き起こさなかったのか不思議に思う…
  • 9/10 ノースカロライナ州選出の共和党下院議員らが、テレーザ・ストークス判事の即時解任を要求。同判事は、14回の暴力事件で逮捕歴のあるイリーナ・ザルツカへの暴行犯を釈放した人物だ。
  • 9/10 イリーナ・ザルツカ殺害犯デカルロス・ブラウン・ジュニアを事件の約7ヶ月前の2025年1月に釈放した裁判官は、テレーザ・ストークス治安判事であった。

• チャーリー・カーク
  • 9/11 今日、チャーリー・カークがアメリカの左翼暴力についての質問に答えていたところ、撃たれました。180メートル先から一発で心臓か大動脈直撃？
  • 9/11 保守派の政治活動家であり、Turning Point USAの共同創設者であるチャーリー・カークが、ユタバレー大学でのイベントで銃撃され死亡しました。
  • 9/11 トランプ大統は、チャーリー・カークに近日中に死後大統領自由勲章を授与すると発表。
  • 9/11 暗殺されたチャーリー・カークが 9/7 参政党の講演会に来ていた。どういう意味かね？
  • 9/11 【銃撃された米保守活動家とも対談】参政党・神谷宗幣代表の周辺に見え隠れする「幸福の科学」人脈
  • 9/11 メドベージェフ、最近、政治的な犯罪や暗殺が、キエフのバンデライトを支持するさまざまな左翼リベラルな屑によって行われています。フィツォ、カーク。次は誰？
  • 9/11 ゼレンスキーの友人が率いる偽情報対策センターは、今日銃撃されたチャーリー・カークを「西側で親ロシアの物語を広めるアメリカのブロガー」とラベル付けしていた。
  • 9/11 ウクライナのゼレンスキー政権下で活動するプロパガンディストがチャーリー・カークの死を公然と喜び、殺人者への同情を示している。WHに対し、これらのプロパガンディストへの制裁を求める。
  • 9/11 チャーリー・カーク銃撃事件で回収された武器は、（ナチスが開発した）古いMauser 30-06 ライフルで、トランスジェンダーおよび反ファシストのイデオロギーが刻まれた弾薬が含まれていた。
  • 9/11 射手は一発のクリーンな射撃を放ち、痕跡もなく逃げおおせたのに、その後銃を森に置いて見つかるようにし、しかも弾丸に「transgender ideology」と書いた？それ全部、カシュ・パテルのFBIが言ってるの？

• 9/12 FBIがユタバレー大学でのチャーリー・カークの致命的な銃撃事件連するこの関心人物の特定に一般の協力を求めています。
• 9/12 チャーリー・カーク記者会見の詳細：容疑者は「大学生くらいの年齢に見え学生に紛れ込んでいた」当局は「良好なビデオ映像、靴の跡、指紋を持っている」「動機は不明。」
• 9/12 フリン将軍：もし外国勢力がチャーリー・カークを暗殺した（またはその背後にいた）ことが判明した場合、厳しい報いを受けるべきです。FBIは現在、これを可能性として報告。
• 9/12 22歳のタイラー・ロンソンのマグショット、チャーリーカークを撃った容疑者 -9/13 タイラー・ロビンソンは複数のアンティファDiscordサーバーに関与していたとされる。

• 9/13 NYT、FBI捜査官は暗殺容疑者の写真をパテル局長に12時間遅れて見せた。約200人の捜査官が参加した朝のオンライン会議で、パテルと副局長ダン・ボンジーノは捜査官たちを厳しく批判した。
• 9/13 左翼の情報源はタイラー・ロビンソンがMAGAだと主張したがこれは今、完全に否定。NYPでは極端に洗脳された左翼の2SLGBTQIA+過激派でトランスのパートナーと暮らしていた。とされる。
• 9/13 クライシス・アクターとされるジョージ・ホジソン・ジンが拘束後、釈放、後に司法妨害の罪で起訴。ジン氏はユタ州の地元の政治的な騒動者でありクライシス・アクターである証拠はない。
• 9/14 イーロン・マスク「私たちの友人チャーリー・カークが冷酷に殺害され、左派の人々はそれを公然と祝っている。左派は殺人の党だ。左派にはどれほどの暴力があるか、お分かりだろう。」
• 9/15 FBIがチャーリー・カーク暗殺事件に関する事前情報を複数の組織が把握していた可能性について調査を開始したと報じられている。
• 9/15 報道にもかかわらず、ユタ州知事スペンサー・コックスによると、タイラー・ロビンソンは殺人について自白していない。
• 9/15 フルサイズのモーゼル98（ロングアクション）を.30-06で使うと、それはまさに怪物だ —— 全長少なくとも45インチ（約114cm）はある。
• 9/15 トランプ大統領は、チャーリー・カークの葬儀に出席し、彼に大統領自由勲章を授与すると発表。また、チャーリー・カーク暗殺事件を受け、左派勢力が捜査対象となっている。
• 9/15 ユナイテッド、チャーリー・カークの暗殺を祝ったサービスパイロットを解雇。NBCによると、労働者がチャーリー・カークの投稿を理由に解雇されたり、休職処分を受けている。
• 9/15 国務省は、チャーリー・カークの暗殺を「称賛、合理化、または軽視する」外国人に対し、ビザの拒否または取り消しの可能性があると警告。
• 9/15 NYP、プロトランスのオンライングループやタイラー・ロビンソンに関連する他の者が事前に殺害を知っていたかどうかを調べ、単独・共犯を判断
• 9/15 戦争省は、チャーリー・カークの暗殺を正当化した陸軍大佐スコット・ステファンズをもう一人の支援者としてSUSPENDS。彼は現在、さらなる調査を受けている。
• 9/15 FBIは、少なくとも7つの異なるアカウントによるソーシャルメディアの投稿を調査「これらの投稿はチャーリー・カークの暗殺に関する事前知識を示しているように見える。」
• 9/15 FBI長官カシュ・パテル「チャーリー・カークの殺人者の銃に巻かれていたタオル、ドライバーに付着していたDNAが、タイラー・ロビンソンにするものとして確定した」
• 9/15 マージョリー・テイラー・グリーン議員が「国家の離婚」を要求「正直に言う、私は平和的な国家的分離を望んでいる。」
• 9/16 クレムソン大学が圧力に屈し、チャーリー・カークの追放を祝った教員が教育任務から外され、「解雇のための調査中」であると発表。
• 9/16 テキサス州のグレッグ・アボット知事、チャーリー・カークの暗殺を支持した100人以上の教師が、教師資格を停止され、州の公立学校で働く資格を失うと発表。
• 9/16 チャーリー・カークの暗殺現場はすでに取り壊され「清掃」されているが、FBIは捜査がまだ進行中だと主張。必要なすべての証拠を集めたのでしょうか？
• 9/16 サム・ハイドはトランプ支持者に警告しています。イスラエルと同盟を組むことが自分を守ると考える人は、チャーリー・カークのようになる可能性があると。
• 9/16 タッカー・カールソン「ネタニヤフはチャーリー・カークの死を利用した。カークがネタニヤフのアジェンダのために生きたという主張は全くの事実無根だ。」

• 9/16 JDヴァンス
  • 極左にうんざり：極左の増えつつある少数派には大きな問題があります。チャーリー・カークの暗殺を祝う人々とは団結できません。
  • 「彼[カーク]はトランプを大統領に、私を副大統領に選出するのに重要な役割を果たし、過去7か月の私たちの成功の多くは彼の努力によるものです。」
  • チャーリー・カークが米国がイランとの終わりのない戦争に導かれていると恐れて彼に電話をかけてきたことを確認した。
  • タッカー・カールソンはさらに進んで、カークが彼のイスラエルのドナーから強い圧力を受けていたと主張した。

• 9/17 視聴者からライフルやショットガンの分解方法について質問が寄せられています。人気のモーゼル98は驚くほど簡単に分解でき、このブローニングBLRも同様です。
• 9/17 ジョージ・ジン -- 暗殺直後にチャーリー・カークを撃ったと警察に虚偽の報告をした男 -- が今、児童ポルノ所持で起訴された - TMZ
• 9/17 チャーリー・カークの暗殺で最初に逮捕されたが、タイラー・ロビンソンが逃亡するのを助けるために意図的に警察の注意をそらしたと認めた。
• 9/17 カーク暗殺危機俳優ジョージ・ジン、911にも関連、彼は911のプロパガンダに関連していただけでなく、9月10日のチャーリーの殺害からの囮でもあった？
• 9/17 ジョージ・ジン、9/11攻撃の目撃者として証言し、その後2013ボストン爆破事件直後にソルトレイクティマラソンに爆破脅迫の「冗談」をメールしたとして逮捕

• 9/17 米国司法長官パム・ボンディはFox Newsで「チャーリー・カーク追悼集会のチラシの印刷を拒否したOffice Depotを公民権部門が調査、このような企業は訴追する。」
• 9/17 タッカー・カールソンは、チャーリー・カークが個人的に何度も彼にベンヤミン・ネタニヤフを嫌っていると語ったことを明らかにした。
• 9/17 チャーリー・カークの暗殺容疑者が銃殺隊による死刑判決を受ける可能性がある。
• 9/17 ドミトルク国会議員「ウクライナ当局は、キエフへの米国支援に反対を唱えていたアメリカ人活動家チャーリー・カークの殺害を喜んだ。」TASSウェブ版のコラムで主張を展開。
• 9/17 ドミトルク国会議員「ゼレンスキー政権は、トランプ暗殺未遂事件、チャーリー・カーク氏の殺害事件に関与している可能性がある。」TASSウェブ版のコラムで主張を展開。
• 9/18 ジミー・キンメルが、ABCが彼のチャーリー・カーク暗殺発言を理由に番組を「無期限」停止した後、偽装車両で駐車場からスタジオを去る姿が目撃された。
• 9/19 トランプ米大統領はトークショー司会者のジミー・キンメル氏の放送停止処分を祝福し、政権に対する否定的報道を理由にテレビ局は放送免許を剥奪されるべきだと述べた。。
• 9/20 トランプ大統領、米メディアの報道は過度に否定的で「違法」だと主張して激しく非難、ABCのジミー・キンメルのTV番組を中止したことを受けて、言論の自由をめぐる議論を巻き起こした。
• 9/20 テッド・クルーズ「危険極まりない」FCCのブレンダン・カー委員長のABCへの「ジミー・キンメル放送中止と放送免許取消」を脅迫と批判しカーをマフィアのボスに例えた。

• 9/20 下院民主党の約30％がチャーリー・カークの人生を称えることや政治的暴力を非難することに反対票を投じた。
• 9/20 NBCニュース：カークは19世紀に設計された1960年以前に米国に輸入されたロビンソン容疑者の祖父の30-06弾を使用するモーゼル98式で殺された可能性がある。
• 9/22 これを調査してください。彼らはチャーリーが30-06で撃たれた後、出口傷がなかったと主張しています。ありえない。私たちは真実を求めています。
• 9/22 ターニング・ポイント：USAの創設者チャーリー・カークの死後、カトリック教会プロテスタント教会の両、彼の死からわずか数で出席者が顕著に増加している。
• 9/22 レポーター：FBIはトランスジェンダーの過激主義」を調査すべきですか？トランプ：我々はそのことを検討している。何かあるようだ。何か起こっているようだ。

• 追悼式
  • 9/21 アリゾナ州グレンデールで明日開催されるチャーリー・カークの追悼式には、ステート・ファーム・スタジアムとオーバーフロー会場に10万人が参加すると警察が発表。
  • 9/21 チャーリー・カークの追悼式の現場で法執行機関のバッジ、銃、ナイフを着用している男が目撃された。カメラに気づき、彼はそれを隠したがシークレットサービスは男性を特定し、逮捕。
  • 9/22 アメリカ全土のすべてのネットワークがチャーリー・カークの追悼式を報道しています。
  • 9/22 参加者数においてマーティン・ルーサー・キング・ジュニアやジョン・F・ケネディの葬儀に匹敵する規模
  • 9/22 ベンジャミン・ネタニヤフはチャーリー・カークの葬儀に出席しなかった。
  • 9/22 エリカ・カークはチャーリー・カークの殺害者タイラー・ロビンソンを許す「あの青年を。私は彼を許す」。
  • 9/22 トランプ氏「我々は自閉症に対する答えを見つけたと思う。それどうだ？ 自閉症。明日だ。」
  • 9/22 トランプ氏とイーロン・マスクがカークの追悼大会で隣同士座っている。
  • 9/22 イーロン・マスクが出席しメッセージ「チャーリーは人々に光を示したために闇によって殺された。」
  • 9/22 イーロン・マスク「ロープで仕切られていないすべての座席は、天井までぎっしり詰まっています。ここにいられることを光栄に思います。」
  • 9/22 タッカー・カールソン「私が今までに見た中で最も信じられないことだ。アメリカで次に何が起こるにしても？この方向であって欲しい。」
  • 9/22 カシュ・パテルは、FBIがチャーリー・カークの暗殺に関する「理論と疑問を綿密に調査している」と述べた。

• 9/25 タッカー・カールソンは、ネタニヤフが複数の人々に「私はアメリカを支配している。私はドナルド・トランプを支配している」と言ったと述べています。
• 9/26 「彼は検死のために運ばれず死亡診断書は病院の医者によって署名された。遺体そのものが重要な証拠となり得た。彼らは一般に何を知られたくないのか？
• 10/3 FBI長官カシュ・パテルは、南部貧困法律センター（SPLC）と局とのすべての関係を断ち切った。TPUSAがSPLCの報告書で「極右組織」と分類され炎上したことが背景

• キャンデス・オーエンス
  • 9/26 チャーリー・カーク暗殺はTPUSAの内部腐敗や外部の圧力（特にイスラエル関連のドナーからのもの）と結びついている。
  • 9/30 タイラー・ロビンソンの家族がFBIが公開した画像はタイラー本人ではなく全く別人であると信じていると主張しています。
  • 9/30 チャーリー・カークの親しい友人たちのほぼ全員が沈黙を守り、FBIの公式な事件の説明に異議を唱えていない理由を疑問視。
  • 10/7 カーク暗殺のわずか48時間前に彼から受け取ったメッセージを公開し、彼が「親イスラエル運動を離れる」準備ができていたことを明らかにした。
  • 10/9 チャーリー・カークが亡くなった日、暗殺の標的リストに載っていたため彼女とタッカー・カールソンに身を隠すよう警告する複数の電話を受け取ったと明かした。

• 9/12 Fox Newsによると、ワシントンの民主党全国委員会（DNC）本部の外には、建物に対する爆破予告が報告されたことを受け、多数の警察官の姿が見られます。
• 9/16 トランプ大統領、ホウクルがムスリムの社会主義候補マムダニを衝撃的に支持したことを受け、ニューヨークへの連邦資金の差し止めを警告。
• 9/18 見知らぬ女性がカシュ・パテルを追いかけ「イスラエルの手先」「イスラエルに奉仕している」「イスラエルの奴隷」「子どもがレイプされても気にしない。」
• 9/19 ニューデリーの米国大使館は、フェンタニル前駆体の密売に関与したとして、インドの特定の企業幹部とその家族のビザを取消、拒否。
• 9/19 トランプ大統領がイルハン・オマル議員の議会からの除名を要求「チャーリー・カーク殺害を称賛」「市民権を得るために兄と結婚した女じゃなかったっけ？」
• 9/19 トランプ氏：イルハン・オマルの祖国ソマリアはリアル北斗なのにもかかわらず、こうした状況下で、イルハン・オマーがアメリカ運営の方法を説くとは！
• 9/19 ライアン・ラウス暗殺未遂後、すべての罪状で有罪判決を受けたニュースについてトランプ氏「正義が果たされた…裁判官と陪審員に非常に感謝しています。」
• 9/23 イルハン・オマーの家族が、ソマリアから追放された政府の一員だったって知ってた？貧しい難民少女ではなく…彼らこそが独裁者だったんだ！
• 9/26 不振が続く米コーヒーチェーン大手スターバックスは25日、北米での店舗閉鎖や組織再編を含む約10億ドル（約1500億円）規模のリストラ計画を発表。
• 9/26 トランプ大統はソマリアの指導者に会い、イルハン・オマルを連れ戻すよう提案「彼女はいらない」
• 9/26 トランプ大統領は、組織的な政治的暴力及び国内テロリズムの全段階を調査し、阻止し、解体するための包括的戦略を確立する国家安全保障大統領覚書に署名。
• 9/26 トランプ大統領は木曜日、安全保障上のリスクがあると考えられる米国の都市から2026年ワールドカップの開催地を変更することを検討すると述べた。
• 9/29 米国コーヒーチェーン大手「スターバックス」は、経営合理化策の一環として約900名を削減すると発表。2025年度末までに北米店舗の約1％を閉店する予定。
• 9/29 トランプ氏：自らをニューヨーク市の共産主義者と称するゾーラン・マムダニは、市長選に出馬しているが、我が偉大なる共和党にとって史上最高の出来事の一つとなるだろう。
• 9/30 DHS長官クリスティ・ノエムは、バイデン政権がテロ監視リストを武器化しタルシ・ガバードやJ6被告を含む無実のアメリカ人を追跡した後、TSAに対して行われる一連の変更を発表。

• ビッグテック
  • 9/24 Google、バイデン政権下での検閲を認める。COVID-19や選挙といった政治的発言を理由に検閲された数千人のアメリカ人のYouTube?アカウントの停止解除を約束。
  • 9/26 トランプ米大統領は、米MSに対しバイデン前政権時に司法副長官を努めた国際渉外担当幹部のリサ・モナコ氏を解雇するよう自身のSNSへの投稿で表明。
  • 9/26 米連邦取引委員会（FTC）、米アマゾンのプライムが消費者を欺いて入会させ不当だと訴えていた裁判で、アマゾン側が25億ドル（約3800億円）を支払うことで和解すると発表。
  • 9/26 アクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表。AI導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上。
  • 9/29 デジタル庁は9/26、業務を無断で再委託したとしてアクセンチュアを新規契約から外す「指名停止」の対象にしたと発表。4カ月間、入札や契約に参加できなくなる。
  • 9/30 トランプ氏、YouTube?が降参！違法な禁止措置に対しトランプ大統領に2450万ドルを支払う！この大勝利は、ビッグテックの検閲には代償が伴うことを証明した。
  • 9/30 ZeroHedge?、以下は、Wikipediaが検閲しブラックリストに載せたすべてのソースです。「このブログの武漢説等」を含め検閲リストは、リベラルが嫌いなメディアのすべてです。
  • 9/30 ZeroHedge?、Wikipediaが言う信頼できる情報源：MSNBC、NYT、Huffpost、Reddit、Snopes、Politifact、Rolling Stone、The Atlantic、Propublica、NPR、GLAAD
  • 9/30 Wikipedia共同創設者：承認ソース：NYT、WP、CNN、GLAAD、ADL。禁止ソース：Breitbart、Daily Caller、Epoch Times、FOX、NYP、The Federalist。
  • 9/30 禁止された情報源のみを考慮してWikipediaを書き換えるというAIの市場機会が存在する（笑）
  • 9/30 イーロン・マスク：@xAIに参加して、Grokipedia の構築を手伝ってください。Grokipedia は、Wikipedia よりもはるかに優れたオープンソースの知識リポジトリです！
  • 10/24 Oracle関連DCの過去最高の380億ドルの債務売却が迫る。ビッグテックのFCFが枯渇もプライベートクレジットを使ってバブルを膨らませ続け、最後はゴミをあなたのIRA、401K、年金基金に押し付けようとしている。
  • 10/28 Amazonは業務の75％をロボット化する計画、3万以上の雇用を削減する計画 -10/29 Amazonは、1万4000名の人員削減を実施すると発表。人員体制の効率化などを柱とし、退職者には特別退職金や転職・健康保険支援を実施する方針。
  • 10/29 UberがNVIDIAと提携し、2027年に運用開始を予定し、将来的には10万台規模まで拡大を見込む。新プラットフォームを採用し、レベル4自動運転を実現。
  • 10/29 Oracleのデフォルト（債務不履行）に備えるCDSの購入が増えている。同社がAI関連投資に数十億ドルを投じる中で、信用リスクへの警戒感が高まっており、モルガン・スタンレーはこの動きが当面続くとみている。
  • 10/30 漏洩した文書によると、イスラエルのNimbusクラウド契約の下でAmazonとGoogleは、外国政府にデータを引き渡す際には、開示を禁じる口外禁止命令がある場合でも、イスラエルに秘密裏に通知することに同意。
  • 10/31 AmazonとGoogleは、イスラエルとの12億ドルの契約「プロジェクト・ニンバス」に秘密の「ウィンクメカニズム」を組み込み、法的要請による外国の当局へのデータ引き渡しを秘密裏に通知できるようにした。

• 10/4 WSJの新しいレポートによると、ハリウッドの中流階級は崩壊しつつある。生産は歴史的な低水準に落ち込み、雇用は消滅し、長年勤めていた労働者が大挙してロサンゼルスを去っている。
• 10/4 ワオ… フリン将軍のビデオには、9/11、JFK、チャーリー・カークの殺害、そして… ネタニヤフ、まるで彼が何か伝えようとしているかのようだ。
• 10/6 警察はSC州判事ダイアン・グッドスタインのエディストビーチの自宅が爆発後全焼した事件について捜査を開始。夫で元民主党州上院議員のアーノルドは、病院に緊急搬送。
• 10/6 トランプが海軍の250周年を祝うスピーチの最後にYMCAで踊ったのは、非常に適切だった。GITMOには、1900年代初頭にYMCAの建物があった。彼はずっと彼らをからかってきた。
• 10/7 FBI長官カシュ・パテルによると、バイデン政権下で元特別顧問ジャック・スミスによって、約10人の共和党上院議員と1人の下院議員の私的な通信が追跡されていた。
• 10/8 FBI長官カシュ・パテルは、共和党議員の私的な通話が追跡されていたことが明らかになった後、局が職員を解雇し、CR-15部隊を解散したと述べた。
• 10/12 メキシコのリゾートタウン沖で、クリストファー・コロンブスの船の象徴的なレプリカが沈没した瞬間を捉えた衝撃的な映像が話題を呼び、地元住民は「魂」の一部を失ったことを嘆き悲しんでいる。
• 10/12 トランプ氏「素晴らしいダン・スカヴィーノは、副首席補佐官として留任するだけでなく、WH大統領人事局の責任者も務めることになります。素晴らしい仕事をしてくれました前任はインド大使となります。」
• 10/13 ダンスカビノ氏「誇りを感じます。専門家は不可能と言い批判者はWW3を引き起こすと言いましたが、MAGAは最初から、もし誰かがこれを成し遂げられるとしたら、それはDJTだと知っていました。」

• チャーリー・カーク
  • 10/15 トランプ大統領がチャーリー・カークに死後に自由勲章を授与。
  • 10/15 ドナルド・トランプ大統領が、2025年10月14日、チャーリー・カークの32歳の誕生日となる日に「チャーリー・カークのための全国追悼の日」とする宣言に署名。
  • 10/15 アメリカは、チャーリー・カークの死を祝ったためドイツの国営テレビの映画制作者マリオ・シクストゥスのビザを取り消す。
  • 10/26 チャーリー・カークの暗殺の目撃者は、カシュ・パテルのFBIが彼にその事件の映像を削除するよう指示したと語っており、FBIの公式報告と矛盾する可能性がある。

• 10/17 カシュ・パテルはDSリストに60人を挙げていたが「敵リスト」ではないと否定。起訴2人（コメイ、ボルトン）捜査中3人（ブレナン、マイルズ・テイラー、アレクサンダー・ビンドマン）最近、レイが加わった。
• 10/19 パームビーチ郡保安官事務所によると、パームビーチ国際空港のサザン・ブールバードのコングレアス・アベニューとミリタリー・トレイル間の東行きおよび西行き車線が閉鎖。法執行当局は調査の詳細を公表していない。
• 10/20 シークレットサービスが、パームビーチ国際空港でトランプ大統領がエアフォースワンから降りる場所に直接見通しのある「不審な狩猟スタンド」を発見しました。
• 10/23 ピーター・ナバロがCFRに乗り込み、アメリカに対する英国の支配に宣戦布告。3日後のトランプのオーストラリアとの「中国取引」は、実は英国の帝国的支配を解体することを目的としていた。
• 10/23 FBIは、2021年1月5日にDNCおよびRNCの事務所にパイプ爆弾を仕掛けた人物の特定に役立つ情報に対して、50万ドルの報奨金を引き続き提供していると述べています。更新されたビデオが公開されました。

• NBA
  • 10/23 マイアミ・ヒートのガード、テリー・ロジアーおよび他の元NBA選手が、FBIのスポーツ賭博調査の一環として逮捕されたと、FBI長官カシュ・パテルが発表。
  • 10/23 FBI長官カシュ・パテルは、NBA選手、コーチ、そして複数のマフィア犯罪組織が関与する大規模な違法賭博組織の摘発を発表。11州にわたり数年にわたって行われ、30人以上が逮捕されている。
  • 10/23 NY-FBIの副局長は、NBA殿堂入り選手でトレイルブレイザーズのヘッドコーチが、イタリア系マフィアによってポーカープレイヤーを誘引するために利用され、X線ポーカーに参加させられていたと述べた。
  • 10/24 NY市の警察長官は、数人のNBA選手が自身の試合パフォーマンスに賭けた利益を得るために試合を操作していたことを確認。選手たちはプレイを操作したり、自ら試合から退いたりしたとされている。
  • 10/24 NBAスターのテリー・ロジアーが、今日、FBIのスポーツ賭博調査の一環として逮捕されたが、彼が意図的にNBAの試合を下手なパフォーマンスで投げていたことを示唆するクリップのコンピレーションがあります。
  • 10/24 元NBAスターのジェフ・ティーグが「レブロン・ジェームズと彼の陣営がリーグを支配している。」と発言。レブロンについて何か言うと、彼のチームから電話がかかってきて黙らされるとのこと。
  • 10/25 カイリー・ジェンナーとトラヴィス・スコットは、ニューヨーク市の数百万ドル規模のタウンハウスに住んでおり、そこがマフィア主導のNBA違法賭博運営に利用されていたとされています。

機密解除 †

• 2/12 下院監視委員会は、9/11、ジェフリー・エプスタイン、JFK、RFK、MLKジュニアの暗殺、COVID-19の起源、UFOに関する情報に焦点を当てた「連邦機密解除タスクフォース」を発表。
• 6/26 zerohedge：FDR以降のアメリカは、憲法の形式を保ちながらも、緊急権限と制定法により実質的に法の支配が形骸化し、国民は恐怖を利用され自由を手放すよう仕向けられてきた。
• 10/19 共和党下院議員がエプスタイン、JFK暗殺に関連する新しい文書を公開。
• 10/25 Telegraph、CIAはウィンストン・チャーチルの採用を試みた – 当局はソ連の政治的安定を損なわせるために、戦時中の首相にラジオ・リバティで発言するよう求めていた。- RT
• 11/3 機密解除された証拠が明らかに：1967年6月8日、六日戦争の最盛期に、イスラエル軍はUSSリバティに対して、持続的な攻撃を開始。イスラエルは米国を戦争に引き込むことを狙った。

JFK †

• トランプは、前政権でJFKファイルをすべて機密解除しなかった理由を「CIA長官のポンペオに、CIAが関与している可能性があるとして、ファイルの20％を公開しないよう懇願されたため。」と説明。
• トランプ政権が3月に公開したJFK暗殺機密文書からCIA側が「東京に米中央情報局（CIA）の拠点があることをばらさないで――。」などと注文を付けていたことが明らかになった。
• フリーメイソン日本の声明「先日、米大統領令に基づく情報開示によって公開された文書の一部において、自民党とCIAとの資金的関係、さらには一定の支配•影響関係が示唆される事実が明らかになりました。」

• 6/12 CIAが（JFKではなくRFK）ロバート・F・ケネディ上院議員暗殺に関連する機密解除文書54件を公開
• 6/25 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、JFK暗殺とイスラエルの「核開発計画」への反対との間に関連があると示唆。
• 7/6 心理戦争担当官「ハワード・ゲブラー」が、ケネディ大統領暗殺前にハーヴェイ・オズワルドと接触していたグループに関係していたことをCIAが認めた。
• 7/6 オズワルドはCIAで働いていた。昨日機密解除された文書によると、CIAが資金提供した工作員らが、ケネディ大統領暗殺前に暗殺犯と直接接触していたという。
• 7/6 ジェリー・ナドラー引退に続き、叔父のRFK Jr.を繰り返し批判して注目を集めてきたJFKの唯一の孫、ジャック・シュロスバーグが、NY市の議会議員選挙への出馬を検討。
• 10/14 私はクローンの支持者ではありません（その誤った考えについては話さないでください）が、JFKには17人（そう、かっこいい数字です）の俳優が彼を演じていたことで知られています。
• 10/15 アンナ・ポーリナ・ルナ議員は、彼女の事務所がワシントンのロシア大使館から、ロシア大使がJFK暗殺に関するロシア政府の調査結果を詳述した350ページの文書を直接届けるという情報を得たと述べています。
• 10/15 私たちはJefferson Morleyと協力して、これらの文書を受け取り次第すぐにアップロードします。議会が90年代に拒否されたこれらのファイルへのアクセスを歴史上初めて許可された。
• 10/15 JFKが暗殺された後、ロシア政府は彼の葬儀で米国政府にその調査結果を提供しようとした…それはCIAによって破壊された。今、ロシア政府は再びそのファイルを引き渡そうとしている。
• 10/15 ソビエトKGBは、ニキータ・フルシチョフ首相向けの秘密報告書で、1963年のJFK暗殺は副大統領LBJが主導した陰謀によるものだと結論付けました。FBI長官とCIAも関与していました！
• 10/16 ロシアから提供されたJFK暗殺関連新ファイルのダウンロードサイト https://jfkfacts.substack.com/p/russias-new-jfk-assassination-dossier
• 10/17 Gerashchenkoはトランプとプーチンの会話を通じて、トマホークミサイルの重要性と米国の姿勢を強調し、Palotaiはロシアが注意そらしの戦略を使っていると警告
• 10/17 Grok：ロシアの情報機関の記録によれば、ここで引用されているように、リー・ハーヴェイ・オズワルドがJFK暗殺の単独犯であることに対する疑問が強調されている。
• 10/17 クレムリンのJFK暗殺に関する真の評決は、1963年のJFK暗殺直後のソ連内部の視点を概説している。ソ連指導部は、リー・ハーヴェイ・オズワルドが単独犯行を行ったとする米国の公式見解を即座に退けた。
• 10/17 「JFKに対するクレムリンの真の評決」：ソ連指導部はオズワルドの単独犯行説を否定、米国内の極右勢力が画策する大規模な国内陰謀を疑った。共産主義と犯罪を結び付け特にキューバ侵攻を正当化することを恐れた。
• 10/17 https://github.com/read-jfk-files/JFK_Russia_Translated_2025/blob/main/JFK_Russia_Translated_English_TOC.md
• 10/17 ロシアのJFK文書から「未亡人に近づくと、彼女は「深い感情を込めて、涙をこらえきれずに」こう言った。「フルシチョフ議長と私の夫は、平和の探求において成功を収めることができたと確信しています。...
• 10/17 JFK演説は、軍拡競争の危険性と冷戦終結の必要性を強調し、米ソ関係改善を呼びかけたが、矛盾した立場も含まれる。暗殺に関しては複数の共犯者による政治的陰謀が関与した可能性が高いとされる。
• 10/20 ケネディ暗殺についてまだ知られていないこと：ソ連からの視点：ロシアは、謎に包まれた「世紀の犯罪」に関する350ページに及ぶ文書を米国に引き渡し、11月に自ら公表する予定だ。

9.11 †

• 7/11 米連邦控訴裁判所は、9.11テロ事件の首謀者モハメッド氏の司法取引を破棄（以前、オースティンが死刑にしようとしていたが軍事裁判所の司法取引は有効との判決で死刑はなくなっていた）
• 7/14 9.11 の WTC ビル 7 の内部の珍しい映像。ツインタワーが崩壊した後に撮影されました。この47階建ての鉄骨高層ビルは、数時間後に「オフィス火災」により完全に崩壊したとされている。
• 7/14 映画「マトリックス」のネオのパスポートの有効期限は2001年9月11日、捜査官が彼を尋問しているシーンで確認できる。 日付が重要なのは、2001年に発生した9/11テロ攻撃と同じ日だからだ。
• 7/21 これはトランプの商務長官を務めるハワード・ルトニックはエプスタインから家を買い、隣人だった。ネタニヤフとも友人だ。彼は世界貿易センターで働いており、9.11にはたまたま遅刻した。
• 7/21 ラッキー・ラリーはネタニヤフと友達、9/11の数週間前に、彼は、当時、価値のない建物とされていたWTCのリースを確保し、45億ドルの保険契約を結んだ。
• 8/20 ドナルド・J・トランプの大統領任期が終わるまでに、世界は9/11を誰が引き起こしたかを正確に知るでしょう。すべて我々の政府によって行われ、2001年よりもずっと前に計画されていました。
• 9/2 米国の軍事請負業者は、9/11後のグラウンド・ゼロでの警備と清掃作業に関与していました。彼らはまた、1万ページに及ぶNIST報告書を作成、ちょっと耳を傾けてみてください。
• 9/3 フォックスによると、トランプ大統領が9月11日の記念日にNYヤンキースの試合に出席する予定。
• 9/10 タッカー・カールソンはイスラエルのスパイが9/11の攻撃について知っていたと主張、近々制作するドキュメンタリーシリーズで掘り下げられる予定。
• 9/11 2000年2ビデオが、サンディエゴで2人のハイジャッカーを捉えた、近くには「サウジ政府の宗教者」サウジアラビアのがその特徴付けに異議。
• 9/25 タッカー・カールソンの新しい9/11シリーズは、踊るイスラエル人とイスラエルの美術学生を扱っています。真実が主流になりつつあり、何もそれを止めることはできません
• 10/16 タッカー・カールソンが、9/11に関する2つの独立した報告書が隠蔽されていると主張。ビル7が火災だけで倒壊するのは不可能。WTCの崩壊現場のダストから爆発物の痕跡が発見された。

エプスタイン †

• 米司法省は2月27日、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する捜査文書の第1弾を公開
• 2月28日にパム・ボンディ司法長官がエプスタイン・ファイルの公開を予定しているとの投稿が拡散
• 6月、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の公の対立で、マスク氏がX上で「トランプ氏はエプスタイン・ファイルに名を連ねている」と投稿。
• 司法省は追加の文書公開を予定しているため、2025年後半にも新たな情報が出てくる可能性がある。

• 3/13 CNN、JPモルガンとバークレイズの元幹部、ジェス・ステイリー（JPMのCEO）はエプスタインのアシスタントと寝たと法廷で証言
• 7/7 エプスタインは殺害されておらず、著名人を脅迫しておらず、「顧客リスト」も保持していなかったとFBIと司法省は月曜日に発表した。
• 7/7 司法省とFBIは、エプスタインには「顧客リスト」がなく、自殺したと結論付け「プライバシー」保護を理由に、エプスタインに関するこれ以上の資料を開示しない。
• 7/7 米司法省は、エプスタイン被告が死亡した夜の独房の外に設置された約11時間分の防犯カメラの映像を公開。独房に出入りする人物は映っていないという。
• 7/7 これはエプスタイン氏の「自殺」後に司法省が公開した写真にある彼の独房である。昨日FBIが公開したビデオには、全く違う独房が映っている。
• 7/7 FBIは、エプスタインがウォール街のヘッジファンド幹部をマネーロンダリングの容疑で密告することに同意した後、容疑を隠蔽することに同意（司法取引）（2008/9/18）。
• 7/7 エプスタインの元従業員マリア・ファーマーは、彼の自宅にはピンホールカメラが設置されており、顧客の行動をすべて記録していたと主張（2021/10/20@the-sun.com）。
• 7/7 エプスタイン被害者「私は1日に3回レイプされました。他の女の子たちも次々と何度もレイプされていました。」犯人を起訴ぜす保護する政府は、直ちに解体される必要がある。
• 7/7 今夜の司法省の報告を受けて、明日WHに勝利の行進をしに来るのは誰だと思いますか？（→ネタニヤフ）偶然ですよね？
• 7/7 ネタニヤフは、明日WHでトランプ米大統領と会談および夕食会を行う前に、ザイオン戦闘機ウィングに乗ってワシントンD.C.郊外のアンドルーズ統合基地に到着。
• 7/8 最近公開されたエプスタインの防犯カメラの映像に1分間の欠落があります。 映像は11時59分ちょうどに途切れ、12時00分00秒に再開されます。
• 7/8 アサンジ、FBIがエプスタインの顧客リストを裁判で公開させなかった理由は、CIAが数十年にわたって支配下に置いた強力な人物たちへの脅迫手段が効力を失うため。
• 7/8 彼らはエプスタイン島の寺院で子供たちとセックスする以上のことをした。彼が寺院の防音に多額の費用と労力を費やしたのには理由がある。
• 7/8 ケヴィン・スペイシーとマクスウェルは2002年にバッキンガム宮殿でエリザベス2世女王とフィリップ王子の玉座に座っているところを撮影された。
• 7/9 トランプ大統領は、なぜ皆がまだエプスタインについて話しているのか理解できないと語る。
• 7/9 トランプ氏のMAGA支持基盤は、同政権が、エプスタインに関する陰謀論を事実上封じ込めたことに憤慨している。
• 7/9 エプスタインのファイルには、サウジアラビアの皇太子ムハンマド・ビン・サルマン氏のほか、中東の人物の名前も挙がっている。
• 7/9 イーロン・マスク氏「政府はピーナッツで逮捕（そして殺害）したが、エプスタインの顧客リストに載っている人物を起訴しようとさえしていない。政府は深刻な問題を抱えている。」
• 7/9 ワシントンでは、ガーランド司法長官がエプスタインのリストを破棄し、証拠を全て削除したという噂が広まっている。これはバイデン大統領の指示で行われた。
• 7/9 エプスタインのそれよりもはるか前に、ポランスキー邸が「ハリウッドの上層部によるハニートラップの拠点で」そしてポランスキーが「その上級の斡旋者だった」可能性が浮上
• 7/10 リサーチの結果、確かにエプスタインは 2001 年の Evening Standard の記事で CIA で働いていると主張していた。Evening Standard Mon, Jan 22, 2001 Page 287
• 7/10 「彼はイスラエルのスパイだった」 - ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインのネットワーク構築を手助けした経緯 - Shawn Ryan Clips
• 7/10 故ヴァージニア・ジュフリーの最後のメッセージ「ヒラリーが彼の逃亡を手助けした。依頼人は自由になった。ビデオは消えた。」事件は終わっていない――消去されたのだ。
• 7/10 司法ウォッチは7/7、連邦裁判所に「共同現状報告書」を提出し、エプスタインに関する記録の訴訟に対応して、司法省とFBIが引き続き記録の捜索と検討を行っていると報告した。
• 7/10 Alex Jones、エプスタインの裏に米国、イスラエル、その他西側諸国の情報機関内部の秘密工作がある。トランプは暴露するのではなく脅迫を利用してDSをコントロールしている。
• 7/10 アレックス・ジョーンズは、トランプ政権がディープステートの主要人物に対する衝撃的な脅迫資料を保有しており、それを秘密にしておくために秘密協定を結んだと主張している。
• 7/10 FBIがジェフリー・エプスタインとの関係についての捜査を正式に終了したため、アンドリュー王子は自由に海外旅行ができるようになった。
• 7/11 FBI、王室とジェフリー・エプスタイン氏の関係に関する捜査を終了、アンドルー王子は海外渡航可能に — NYP
• 7/11 ティム・バーチェット下院議員は、バイデン政権がエプスタインのファイルを破棄した可能性が高いと考えている。
• 7/11 エプスタイン元弁護士のアラン・ダーショウィッツ氏「エプスタイン・リストを全部見たが、特定の権力者を守るために意図的に隠蔽されている。」
• 7/11 被害者弁護士シグリッド・マッコーリー「共謀者の名前、財務記録、コンピューターを含む証拠の宝庫をパム・ボンディの司法省が隠蔽している。」
• 7/11 ブッシュ元政権高官のキャサリン・フィッツ氏「（ファイル公開で）エプスタイン、国防総省から消失した20兆ドル超、コロワク接種キャンペーンの大規模隠蔽工作が明らかになる。」
• 7/11 マーク・エプスタインは、弟ジェフリーの死の背後にトランプ大統領がいた可能性を「否定しない」と述べた。
• 7/11 エプスタインが、マンハッタンの留置場で首を吊っているところを発見される数時間前に送った最後の3つの言葉は“still hanging around.”。
• 7/11 2019 年 8 月にエプスタイン島襲撃が起こったのを匿名の人物が生で目撃したと私が言うと、人々は私が冗談を言っていると思うが、それは本当だ。
• 7/11 2007年、フロリダ州南部地区連邦検事のアレックス・アコスタは、上層部から「エプスタインは諜報機関に属している」「手を引け」と指示され不起訴取引に至った。
• 7/11 東部標準時午前12時ちょうどにダークウェブのアーカイブに投稿されたファイルには、長らく推測されてきた「エプスタインリスト」が含まれていると言われている。
• 7/11 サウジアラビア、UAE、Qatarを含むアラブ人の少なくとも半数が、数人のアメリカ系イスラエル人とともにエプスタインのファイルに記載されているとされている。
• 7/12 FBI副長官ダン・ボンジーノ氏は、エプスタイン氏のファイルの取り扱いをめぐってWHでパム・ボンディ司法長官と衝突した後、休暇を取ったと報じられている。
• 7/12 デイリー・ワイヤーによると、パム・ボンディが司法省を去ることを拒否した場合、ダン・ボンジーノはFBIを辞任するだろう。
• 7/12 CNNの報道によると、FBI副長官のダン・ボンジーノ氏が、エプスタイン関連文書問題の余波を受けて辞任を検討している。
• 7/12 カシュ・パテル氏はパム・ボンディ氏の辞任を望んでおり、ダン・ボンジーノ氏が辞任すれば辞任する可能性がある。
• 7/12 パム・ボンディ司法長官に近い筋によると、彼女は辞任するつもりはなく、司法省とその仕事に誇りを持っているという。
• 7/12 タッカー・カールソンは、SAS 2025のステージ上で10分間暴言を吐き、エプスタインはイスラエル政府のために働いていたと述べた。
• 7/12 タッカー・カールソン「エプスタインがイスラエルのために働いていた、そしてイスラエルがアメリカの領土で犯罪を犯していた」
• 7/12 タッカー・カールソンは、エプスタインの犯罪は、エプスタイン自身ではなく、外国の諜報機関、特にイスラエルに資金提供され、組織化された可能性が高いと主張
• 7/12 チェイス・ガイザー氏は、エプスタイン氏は死んでおらず、自ら命を絶ったわけでもないと語り、証人保護プログラムの下で生活していると信じている。
• 7/12 WIREDと独立系ビデオフォレンジック専門家エプスタイン・ビデオはAdobe Premiere Proを使用して編集された可能性が高い。
• 7/12 WIREDは、去年2024/3にエプスタインの島を訪れた人々が所有する200台のモバイルデバイスが、彼らの自宅から島まで正確に追跡された調査を実施。
• 7/13 「自由のための財団」創設者マイク・ベンツ氏「エプスタインがCIAの活動を支えるネットワーク構築に深く関わっていた。」司法省の対応に透明性の欠如を指摘。
• 7/13 コメディアンのジム・ブリューアー、エプスタイン・リストが暴露されれば政府を倒し、世界中のエンターテイメント業界全体を崩壊させる可能性がある。
• 7/13 トランプ氏は、自身の支持者たちがパム・ボンディ司法長官を攻撃していることに不満を表明し、MAGA運動の一体性を強調「決して死なないエプスタイン」
• 7/13 トランプ氏、エプスタインのファイルはオバマ、クリントン、バイデン政権によって作成されたと主張
• 7/13 イーロン・マスク、トランプ大統領に「約束通りエプスタインのファイルを公開する」よう要求
• 7/14 イスラエルの元首相（バラク）が、若い女性たちと同じ日にエプスタインのニューヨークのタウンハウスに入っていくところを捕まった。
• 7/14 Alex Jones、エプスタイン・スキャンダルの爆発は、アメリカ合衆国または共和国の存在そのものに対する明白かつ差し迫った危険です…
• 7/14 Alex Jones、トランプ大統領は現在、エプスタインのリストは本物だが、民主党がそれを改ざんしたと主張している。これはすべてのスキャンダルの元凶だ…
• 7/14 ビクター・マルクス、エプスタインのメモが、権力行使の手段となり得る理由について、鋭い独白をお届けします。正義には戦略が必要だ。
• 7/14 トランプ氏には、彼がやると言ったことをやらせよう。彼はあなたのTLに沿って行動する訳ではないし、私達は全ての情報を持っている訳ではない。
• 7/14 ギレーヌ・マクスウェルは、議会で証言し、ジェフリー・エプスタインの秘密の顧客リストの真相を暴露する用意があるという。
• 7/14 エプスタインの共犯者ギレーヌ・マクスウェルが顧客リストの「真実」を明らかにする準備を整えている - デイリー・メール
• 7/14 ギレーヌ・マクスウェル、エプスタイン・ファイルについて米国議会で発言する意向 ― デイリー・メール
• 7/14 ギレーヌ・マクスウェル、獄中から沈黙を破る「エプスタインは生きていて、米国の政治家を脅迫している」
• 7/15 デイリー・メール紙によると、議会は次のように報じている「ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインの"顧客リスト"を開示するのを阻止しようとしている」
• 7/15 ララ・トランプ氏によると、トランプ政権はジェフリー・エプスタイン事件に関連するさらなる証拠を公開し、透明性を高める予定。
• 7/15 民主党はかつてトランプ支持者を陰謀論者と嘲笑していたにもかかわらず、今ではエプスタインの顧客リストと関連ファイルすべてを公開するよう要求している。
• 7/15 （イスラエルに雇われた保守派政治活動家）チャーリー・カーク氏は、児童に対する犯罪を含め、エプスタイン氏に関する議論は正式に終了したと述べた。
• 7/15 ダーショウィッツ弁護士「エプスタイン被告の宣誓供述書には現在公職に就いている人物の名前は挙がっていないが、以前に公職に就いていた人物の名前は挙がっている。」
• 7/15 ダーショウィッツ弁護士「エプスタイン・ファイルはトランプ政権ではなくマンハッタンの２人の裁判官によって抑圧されている」と主張
• 7/15 数学者エリック・ワインスタイン、エプスタイン氏が諜報機関のエージェントで、その影響力は科学者をコントロールし、発見を隠蔽することにまで及んでいた。
• 7/15 右派政治評論家マット・ウォルシュは、トランプ政権がエプスタインの依頼人を世間の目に触れさせ、泣き、暴露し、慈悲を乞うように要求している。
• 7/15 ロー・カーナ下院議員は、「エプスタインの全ファイルの公開を要求する」法案の採決を強制しようとしている。この措置により、議会の全議員の発言が記録に残ることになる。
• 7/15 下院規則委員会では、民主党議員はファイルの公開に賛成票を投じたが、共和党議員のうちノーマン氏を除く全員がエプスタインのファイルの非公開に賛成票を投じ公開の採決を阻止。
• 7/15 Benny Johnson、エプスタインがイスラエル情報機関のために活動していたという明白な証拠がある。それが彼の行動と富の源泉を説明する唯一の方法だ。
• 7/15 マックスウェル家声明「米国政府が約束を破ったためにギスレーヌ・マックスウェルが依然として収監されているのは特に不公平です。」
• 7/15 法執行機関の関係者「エプスタインは、20年前に彼を捜査していたFBI捜査官を尾行、威嚇、監視させる私立探偵を雇った。」- ローリング・ストーン誌
• 7/16 議会が「エプスタインファイル透明性法案」を可決、その影響は甚大、この法案は司法省にすべての情報を公開するよう要求している。
• 7/16 MTG下院議員、下院共和党議員らがエプスタイン・ファイルの公開を阻止するために全会一致で投票したわけではないと述べた。
• 7/16 Politico、ジョンソン下院議長、司法省にエプスタインのファイルの公開を要求
• 7/16 WIREDによると、エプスタイン刑務所の「生の」ビデオは、つなぎ合わされた2つのクリップのうちの1つから約2分53秒が削除された。
• 7/16 イーロン・マスク「その飛行機（エプスタインの悪名高いプライベートジェット、ロリータ・エクスプレス）の後部には寝室がありました。」
• 7/16 トランプ氏は、民主党が過去の「スティール文書」「51人の情報機関員」「ハンターバイデンのラップトップ」「ロシア疑惑」に加え「エプスタイン詐欺」をでっち上げたと非難。
• 7/16 アメリカ人はリアルタイムで、エプスタインの管理者が米国政府全体を支配していることを学んでいる。
• 7/17 ドナルド・トランプが、ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルを性的人身売買で起訴した連邦検察官を解雇。
• 7/17 トーマス・マッシーとロー・カンナ「エプスタイン関連ファイルを公開するための投票を下院で引き起こすのに十分な支持を得ている。」
• 7/17 マスクは「今すぐだ」と言い、トランプがエプスタインの「1000人以上の確認された若い被害者のレイピスト・リスト」を持っていると主張。
• 7/18 イーロン・マスク「うわ、エプスタインがすべてがでっち上げだと気づく前に自殺したなんて信じられない」
• 7/18 トランプ大統領、ジェフリー・エプスタインの記事をめぐりフロリダ州連邦裁判所にWSJのダウ・ジョーンズを名誉毀損で訴訟提起
• 7/18 トランプ「ルパート・マードックを私の訴訟で証言させることを楽しみにしている。彼と彼の「ゴミの山」新聞、WSJに対してだ。それは面白い経験になるだろう！」
• 7/18 ロン・ワイデン民主党上院議員が内部告発「財務省にエプスタインのファイルがある」「これほど大きなものは、巨額の資金が動かなければ構築できない。」
• 7/18 ロン・ワイデン民主党上院議員「資金の流れを追え」一つの銀行だけで4,725件、約11億ドル、他の銀行でさらに数億ドル。これらの文書の公開を求めている。
• 7/18 ダリル・クーパーは、ジェフリー・エプスタインが判決前にイスラエルに逃亡し、数か月間そこに滞在し、資金をオフショアに移したと述べています。
• 7/18 トランプ大統領はエプスタインとの親交に関する衝撃的な報道が引き起こした騒動を鎮めようと、エプスタインの検察側から証言の公開を求めるよう司法省に命じた。
• 7/18 トランプ「彼らは何も持っていなかった！」民主党がエプスタインの「ファイル」に「決定的な証拠」がなかったと述べ、それが彼らがそれを使用しなかった理由だと語った。
• 7/19 パム・ボンディ司法長官とトッド・ブランシュ副司法長官は、ニューヨークでジェフリー・エプスタイン事件に関連する大陪審の記録の公開を求める動議を提出。
• 7/19 トランプ氏「私は司法省に対し、ジェフリー・エプスタインに関する大陪審の証言をすべて、裁判所承認を条件に公開するよう要請しました。」
• 7/20 ギレーヌ・マクスウェルが沈黙を破る：エプスタインがオバマと若い少年たちの「保険ファイル」を持っている。リベラル・エリートがほぼ10年間隠蔽してきた二つの調査が大爆発。
• 7/22 騒動の鎮圧に苦慮する中、当局者「米司法省は性犯罪者ジェフリー・エプスタインの共犯者で収監中のギレーヌ・マクスウェルから事情聴取しようとしている」
• 7/22 ブランシュ副司法長官がギレーヌ・マクスウェルと会談「トランプ大統領は、すべての信頼できる証拠を公開するよう指示。情報を持っている場合、FBIと司法省は彼女の話を聞くでしょう。」
• 7/23 トランプ、DOJがマクスウェルをインタビューすることは適切だと発言
• 7/23 マイク・ジョンソン議長は、ジェフリー・エプスタインのファイル公開を求める投票を阻止するため、9月まで下院を閉鎖すると述べた — NYT
• 7/23 Axios：下院共和党はギレーヌ・マクスウェルを議会で証言させるため召喚状を発行、AP通信：ジェフリー・エプスタインの元弁護士、ロイ・ブラック氏が死去。
• 7/23 ギレーヌ・マクスウェルは現在、人身売買の罪で服役中。ボンディ司法長官および下院監視委員会の要請により、彼女がアメリカ国民と共有する内容を楽しみにしています。
• 7/24 ブエリング航空、50人のユダヤ人児童のグループを攻撃的な行動、緊急装備の不適切な取り扱い、乗務員の指示を繰り返し無視したとして降ろし、教師をスペインで逮捕
• 7/24 ジョンソン議長、エプスタイン文書について：「バイデン政権は4年間エプスタイン文書を握りつぶしてきた。これらの民主党員や議会の誰もが一言も発しなかった。」
• 7/24 米国司法長官パム・ボンディとその副長官トッド・ブランシュは、トランプに彼の名前もエプスタイン・ファイルに数回登場している、書類をこれ以上公開する予定はないと伝えた。
• 7/24 ホワイトハウスは、トランプの名前がエプスタインのファイルに登場していると伝えられたWSJの報道を「偽ニュース」として否定。
• 7/24 トランプがエプスタインの捜査を支援し、それが彼の最初の逮捕と有罪判決につながったという否定できない証拠。これをレシートと呼びます。
• 7/24 連邦判事は、政治家がギレーヌ・マクスウェルの公の証言の道を開く一方で、ジェフリー・エプスタイン大陪審の記録を公開するという司法省の要請を却下。
• 7/24 下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、2025年8月11日にタラハシー連邦矯正施設で証言のための召喚状をギレーヌ・マクスウェルに発行。
• 7/24 ギレーヌ・マクスウェル、刑務所から8/11に宣誓のもと、カメラの前で証言のために召喚。コマー委員長が召喚状を発行。司法省がその準備を支援。
• 7/24 ギレーヌ・マクスウェルの弁護士が、DOJの会合に先立ち、フロリダ州タラハシーの連邦裁判所に到着 — CNN
• 7/24 下院監視委員会は、エプスタイン捜査に関連し、ヒラリー、元司法長官（ホルダー、バー、ガーランド）、元FBI長官（ミューラー、コミー）に召喚状の発行を承認する投票を行った。
• 7/24 エプスタインがクリントン・グローバル・イニシアティブの共同創設者であり、それが後にクリントン財団になったことが明らかに。
• 7/24 共和党議員ティム・バーチェット「マクスウェルが、連邦法執行に関する下院監視小委員会で証言することに同意した場合、司法省に彼女の刑を軽減するよう求める可能性がある。」
• 7/24 エプスタインの収監中の共犯者マクスウェルは、司法省の高官とのインタビューで「すべての質問」に答えたと彼女の弁護士が述べた。
• 7/24 ギレーヌ・マクスウェルの弁護士「もう一つの成果を上げる日を楽しみにしています。」副司法長官トッド・ブランシュとの会談について。
• 7/25 ギレーヌ・マクスウェルがトランプ大統領の副司法長官との会談後、資料の入った箱を持って刑務所に戻る姿が目撃された。
• 7/25 アメリカ合衆国政府は、ギレーヌ・マクスウェルが今日のインタビューで本当のことを話したと述べています。
• 7/25 NYTによると、DOJは、エプスタインの秘密ファイル10万ページを差し控えていると報じられています。
• 7/25 上院民主党は、エプスタインの大陪審記録の公開を求める決議案の承認に反対。
• 7/25 パム・ボンディが、司法省とギレーヌの秘密会談の24時間前に「突然の医療緊急事態」で謎の辞退。本当にそれが偶然だと思いますか？

• 7/25 下院監視委員会は以下の人物に対する召喚状の発行を正式に可決：エプスタインの件で時間が刻々と迫っています！
  • ビル、ヒラリーのクリントン夫妻、元FBI長官（ミューラー、コミー）
  • 元司法長官（アルバート・ゴンザレス、エリック・ホルダー、ロレッタ・リンチ、ジェフ・セッションズ、バー、ガーランド）

• 7/25 クリントン財団がロシアゲートやウラニウム・ワンを通じて調査の対象となると、洪水の門が開くでしょう。
  • クリントン夫妻がハイチから子どもたちを人身売買しようとしてその場で捕まった。
  • クリントン夫妻自身が、シルスビーが児童人身売買の罪を逃れるために弁護士を任命し、その弁護士自身が児童人身売買に関与していたという事実が、すべてを物語っています。
  • これらの悪魔たちが、アンバーアラートシステムを掌握して、アラートを削除し、売人たちが逃げるのに十分な時間を得られるようにしていると思うと、吐き気がします。
  • ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルが自分たちでクリントン財団の設立を助けたと述べていたことを知ったら、驚きますか？

• 7/25 保守派は、トランプがエプスタイン関連ファイルに登場しているのは、彼が「エプスタインの初期の告発者」だった可能性があると推測。
  マイケル・ウォルフの主張を引用し、エプスタインがトランプを「恐れていた」とし、2005年フロリダの刑事捜査はトランプにあると信じている。

• トランプとエプスタインのタイムライン
  • 2005年：トランプは、エプスタインが未成年の少女に手を出したため、トランプの全施設からエプスタインを追放。
  • 2006年：トランプが被害者を支援してエプスタインを追及した後、フロリダでエプスタインが逮捕。
  • 2008年：エプスタインはブッシュ任命の裁判官により軽微な罪で18ヶ月の刑、クリントンと関係の深いFBIによって見逃される。
  • 2008年 - 2016年：オバマと民主党はエプスタインについて全く何もせず。メディアもこの話題に触れず。それは「陰謀論」とされた。
  • 2017年：就任後3週間足らずで、トランプは大統領令13773号「国際的な犯罪組織の摘発と犯罪的トラフィッキングの防止」に署名
  • 2019年：トランプの司法省がエプスタインを逮捕し、彼の島を押収、子供に対する犯罪で投獄。
  • 2020年：トランプの司法省がマクスウェルを逮捕し、子供に対する犯罪で投獄。
  • 2021年-2024年：バイデン政権下の民主党はエプスタインについて一言も触れない。

• 7/25 トランプはエプスタインとは何の関係もないと述べ、トランプ氏、ビル・クリントンがエプスタインの島に28回行ったと発言。
• 7/26 フォックスニュースによると、トランプ大統領がジェフリー・エプスタインの関係者リストを公開予定。
• 7/26 ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインに関連する「100人の異なる人物」についての情報を司法省に提供したと弁護士が語る - NYP
• 7/26 ギレーヌ・マクスウェルの弁護士がトランプを「究極の取引人」と呼んだ。彼は恩赦を得るためにどのボタンを押せばいいかを知っている。
• 7/27 NBC、エプスタインの関係者、ギスレーヌ・マックスウェルの弁護士「約100人の異なる人物」について「何も隠さなかった」「恩赦を求めている。」
• 7/27 FBI副局長ダン・ボンギーノ「真相は誰もが想像していたよりも暗く、深い」DS調査の結果が彼を根底から揺さぶったと述べた。
• 7/28 クリントン財団はエプスタインのクライアント・リストそのもので財団への寄付は、書類上の痕跡を避けるための手段だ。
• 7/29 民主党がエプスタインのファイルに何かを仕込んだ可能性があると大統領が述べています。
• 7/30 ギレーヌ・マクスウェルは議会で証言する意向を示したが、下院監視委員会に送られた正式な免責を含む主要な条件付き要求リストがある。
• 7/30 バージニア・ジュフレ「マール・ア・ラーゴのスパで働いていたときに、ギレーヌ・マクスウェルに声をかけられ、最終的にエプスタインに人身売買された。」
• 7/30 トランプ「エプスタインをフロリダとNYの所有地から追放した理由はバージニア・ジュフレを含むマール・ア・ラーゴでの人身売買だ。」
• 7/30 FBIは、エプスタインの死の夜の監視ビデオのバージョンを保有しており、公開されたバージョンとは異なり、1分間の映像が欠けていない。- Daily Beast
• 7/31 DOJの監視映像には、エプスタインの独房に続く階段を登るオレンジ色の人物が映っており、これは彼の遺体が翌朝発見される前に見られた最後の動きです。
• 8/1 アクシオスによると、民主党はまれな上院規則を適用し、一部のエプスタイン関連文書の公開を強制。
• 8/1 民主党は「ファイブのルール」として知られる抜け穴を利用して、トランプ政権にエプスタイン関連ファイルを8月15日までに公開させる計画。
• 8/2 イーロン・マスクによると、主要な民主党員とその支援者がエプスタインのリストに載っているとされる。
• 8/2 トランプ大統領、エプスタインの情報を公開する準備ができているが、それが人々を危険にさらす可能性があると警告。
• 8/2 トランプはエプスタイン文書について「すべてを公開したい。ただ、人々が傷つくのは避けたい。」
• 8/2 トランプはショーン・「ディディ」・コムズの恩赦を検討する可能性は低いと述べた
• 8/2 ギスレーヌ・マクスウェルは、先月副司法長官トッド・ブランシュとの2回の会談を経て、テキサス州の最低警備施設に移された。
• 8/2 ギスレーヌ・マクスウェルがフロリダの刑務所からテキサスの連邦刑務所に移送された — CNN
• 8/2 デイリー・メールによると、ギレーヌ・マクスウェルはより快適な施設に移され、恩赦の可能性に近づいている。
• 8/2 POLITICOによるとギレーヌ・マクスウェルの議会での予定されていた証言が、無期限延期された。
• 8/2 デイリー・ビーストによると、アンドリュー王子は自身の名前がエプスタインと関連付けられ続けていることに愕然としている。
• 8/3 FBIはエプスタイン関連の10万以上の文書を調査し編集。FOIAの免除6と7(C)を適用し、プライバシー保護を理由に情報公開を制限。WH、FBI、司法省はコメントを拒否。
• 8/5 トランプ政権がギスレーヌ・マクスウェルの司法省とのインタビューの議事録公開を議論中、情報筋がCNNに語る
• 8/5 下院監視委員会がエプスタイン関連ファイルについてDOJに正式に召喚状を発行、バイデン政権のエプスタイン事件に関する通信も含む
• 8/5 米下院、クリントン夫妻と元FBI長官を召喚、有罪判決を受けた性犯罪者エプスタイン氏に関する監督当局の調査で証言するよう命じた。
• 8/7 CNN、トランプ政権の当局者たちがエプスタイン事件の対応について話し合うために会合をJD・バンス宅で開く予定、首席補佐官、司法長官、FBI長官、副司法長官が出席予定。
• 8/7 エプスタインのマンハッタンのタウンハウスに、監視カメラ、トランプやビル・クリントンの写真、ビル・ゲイツ「私は間違っていた！」と署名した1ドル紙幣（笑）
• 8/8 エプスタイン・ファイルにおけるトランプ大統領の名前の編集はエプスタインが「トランプが同じようには巻き込まれず決して投獄されない」と不満を述べていたためである。
• 8/9 ビル・クリントンがエプスタインの執事とエプスタインのプライベートジェット内で写った新しい写真が浮上 - The Telegraph
• 8/9 テレグラフは、2019年にエプスタインがプライベートジェット内で撮影された写真を公開、彼はDFのスウェットシャツを着ている。
• 8/11 性の人身売買の生存者がライアン・マッタは、エプスタインはまだ生きていると知らされフロリダで彼を公の場で見た。売人たちは手出しできない存在だと主張していた。
• 8/11 J.D.ヴァンス副大統領は、ジェフリー・エプスタインが左派の政治家や億万長者と「つながり」を持っていたと主張。
• 8/11 オバマが任命した裁判官ポール・A・エンゲルメイヤー、DOJのギレーヌ・マクスウェル大陪審記録の公開解除の申し立てを却下。
• 8/12 ギレーヌ・マックスウェルは、2024年選挙に向けて、バイデンのチームにトランプに関する有害な情報を提供しようとしたと刑務所の同房者が主張 - Daily Beast
• 8/13 下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長「ビル・クリントンがエプスタイン捜査の主要容疑者」
• 8/18 ノルウェー皇太子妃の28歳の息子が女性4人に対する強姦と複数の暴力行為の罪で起訴され、最高10年の懲役刑を受ける可能性があると検察が発表。
• 8/19 コマー氏は「司法省が今週金曜日にエプスタイン関連記録を議会監視委員会に提供を開始する。」とプレスリリースで述べた。
• 8/19 コマー氏「エプスタイン調査に関連するすべての文書を取得するために司法省と緊密に協力しています。」
• 8/20 エプスタイン氏の事件について、米下院監視・政府改革委員会の報道担当者は被害者の情報は除き、司法省から提出される記録を今後公開すると明らかにした。
• 8/21 ビル・クリントン任命の判事リチャード・バーマンは、トランプ政権が提出したエプスタインの大陪審記録と展示物の公開を求める裁判所提出書類を却下。
• 8/22 アンドリュー王子とサラ・ファーガソンの結婚生活の初期は私たちが想像していた以上に悪質だった。海軍所属中に婚外恋愛に及び12ヶ月間に12人もの女性と寝た。
• 8/23 司法省がエプスタインの元ガールフレンド、ギレーヌ・マックスウェルとのインタビューのトランスクリプト/オーディオを公開。https://www.justice.gov/maxwell-interview
• 8/23 ギレーヌ・マックスウェルがDOJに、ジェフリー・エプスタインは「内部」の問題で刑務所の受刑者によって殺されたと信じていると語った。
• 8/23 エプスタインの元ガールフレンド、ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが自殺で死んだとは信じていないと述べ、また「クライアントリスト」は存在しないと主張。
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが自身が性的な案件に関与している所を一度も見ていない（直接的に「参加」していない）と主張。
• 8/23 マクスウェル「モサドと接触したことは一度もない、エプスタイン解らない。」しかし、関連するエフード・バラクはモサドよりも大きなアマンのトップでした。
• 8/23 信じられない事にDOJはエフード・バラクについて追及をする代わりに、エプスタインがテストステロンを摂取していたことについてのランダムな質問に移りました。
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェル「エプスタインが自殺したとは信じていない」また「FBI、CIA、その他の外国の情報機関で働いていたという主張はデタラメ」と語った。
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェルによると、ビル・クリントンはエプスタイン島に行ったことはない。
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェル「私はクリントン・グローバル・イニシアチブの初期プロセスに参加していました。」
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェルはDOJに対し「エプスタインがクリントン・グローバル・イニシアチブの資金を提供または手配したと信じている」と語った。
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェルは、プリンス・アンドリューをジェフリー・エプスタインに紹介したのは自分ではなくサラ・ファーガソンだったと主張しています。
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが英国王室、特にアンドリュー王子やダイアナ妃を頻繁に訪れていたと語っています。
• 8/23 ギレーヌ・マクスウェル、トランプを「不適切な場面」で見たことはないと発言 — マクスウェル、トランプとエプスタインは親しい友人ではなかったと語る。
• 8/23 新たに公開された議事録によると、ギレーヌ・マクスウェルがトランプ大統領は誰とも不適切な行動をとったり「マッサージ」を受けたりしたことはないと証言。
• 8/23 トッド・ブランシュ副司法長官「この合意の最も重要な部分は、これが協力合意ではないということです。つまり、私たちは本当にただ会っているだけです」
• 8/23 エプスタインの親しい関係者であるギスレーヌ・マクスウェルは、現在、ドナルド・J・トランプ米国大統領からの恩赦を求めています。
• 8/24 ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが「若い女性」を好んだのは、彼女たちが「彼にアイデアを与え」「最新の情報を提供してくれた」からだと語った。
• 8/25 デイリー・メール、エプスタイン被害者のバージニア・ギュフレの暴露本が10月21日に出版され、エプスタインとその「多くの友人」との時間が詳述される。
• 8/26 米下院監視委員会は、エプスタインの遺産に対し、召喚状を発行し、その保有、占有、または管理下にあるすべての非黒塗り文書、ビデオ監視、通信の提出を要求。
• 8/30 元イスラエル首相エフード・バラクの10万通のメールが流出し、彼とエプスタインがパランティア創設者のピーター・ティールとの会合について話し合っていたことが明らかになった。
• 9/2 リチャード・ブランソンのエグゼクティブスーシェフ、シフレ・ソムダカは、金曜日にネッカー島の道路から外れゴルフカートを運転した後、致命傷を負って発見。
• 9/2 米下院監視・政府改革委員会は、司法省から提供されたエプスタイン関連資料3万3,295ページを公開した。司法省は今後も被害者の匿名性を守りつつ記録提出を継続する。
• 9/3 米国下院監視委員会は、ジェフリー・エプスタインに関連する「司法省から召喚されたすべての文書」を公開しました。33,000ページ以上が公開されました
• 9/3 ナンシー・メイス下院議員、エプスタイン被害者との面会を終えて動揺した様子。 当然のことです。議会の3分の2がリストに載っています。被害者たちは、誰よりもこれをよく知っています。
• 9/3 アンナ・ポーリナ・ルナ議員は、エプスタインスキャンダルが誰もが想像していたよりもはるかに大きいと述べ、富裕層や権力者は刑務所に直面する必要があると主張しています。
• 9/3 エプスタイン・ファイルの公開を強制するための請願書が現在有効です。議会の218人の議員の署名が必要です。署名が入り次第、更新情報を提供します。
• 9/3 エプスタインの被害者たちが、自分たちのリストの公開について話し合っていると発表、後に、政府の関与なしに彼のクライアントの身元を自分たちで公開すると発表。
• 9/3 アレックス・アコスタは、2008年のジェフリー・エプスタインとの不起訴合意における彼の役割について、議会監視・政府改革委員会で証言するために召喚された。
• 9/3 ジェフリー・エプスタインの監視映像から欠けていた1分間がついに公開、復元されたクリップでは、午後11時59分39秒、看守がエプスタインの独房に向かって歩いている様子が映っています。
• 9/3 この刑務官（看守）は誰ですか？エプスタインの監視を怠ったとして起訴された2人の刑務官のうちの1人、マイケル・トーマスですか？寝ていたようには見えません。
• 9/3 新たに公開されたエプスタインの刑務所記録は、彼がメトロポリタン矯正センターで最後の日々、長時間観察されていたことを分刻みで示しています。
• 9/3 エプスタインは複数回の自殺リスク評価で、願望や計画、自傷歴を否定。スタッフは協力的で論理的な人物と記録し、特別収容ユニットの騒音やセルメイトの変更に関心を示していた。
• 9/3 エプスタイン・ファイル：下院監視委員会がエプスタインのリトル・セント・ジェームズ島の映像を公開、邸宅の1時間にわたるガイド付きツアーと思われる映像を公開。
• 9/3 2005年の警察映像、現在は既に取り壊されたエプスタインのフロリダ・パームビーチの邸宅に、裸の女性の写真や教皇・カストロとの会合写真、マクスウェルのヌード写真やキューバ訪問の写真。
• 9/3 エプスタイン関連のメモで、モデルエージェントのジャン＝リュック・ブリュネルがエプスタインに「無料でロシア語を教える少女」を提供しようとしていたことが判明。
• 9/4 ナンシー・メイス議員、エプスタインの疑惑を巡りアンドリュー王子の逮捕を要求。エプスタイン事件にいまだ絡め取られているアンドルー王子に圧力を加えることになる。
• 9/4 エプスタインの被害者の弁護士が衝撃的な発言「トランプ大統領が2009年以来、エプスタインを倒すために密かに協力してきた。トランプが捜査官に重要な情報提供を行った。」
• 9/4 トーマス・マシー下院議員とMTG下院議員は、下院本会議でエプスタインの顧客リストを大声で読み上げると発表。両議員はエプスタインとイスラエルおよびモサドとのつながりを公に指摘。
• 9/5 トランプ氏は、民主党はエプスタイン事件で被害者を顧みず利益を得ていたと非難。現在の問題再燃は支持率低迷の目くらましだと主張。司法省は対応済みで、共和党の成果を評価すべき。
• 9/9 米下院監視委員会が公開したエプスタインの家から発見された資料。エプスタインの自筆の自伝は一見の価値あり。あとは遺言書、司法取引書、住所録
• 9/9 エプスタインのニューメキシコ州の家。こんなにたくさんの電話回線を持っている！ニューヨークのギレーヌ・マクセルの家もこんなに電話回線がある。
• 9/9 エプスタインの住所録には手書きの「秘密」というページがある。女性の名前が並んでいる。そしてこんな記述も！
  エフード・バラク、デビッド・クック、エヴァ・アンダーソン＝デュビン、デビッド・カッパーフィッド、ジャン＝リュック・ブルネル

• 9/9 JPモルガンはエプスタインの犯罪を知りつつ巨額の利益を優先して支援し続け、結果的に人身売買ネットワークを助長
  NYT調査：6年の調査、13,000ページの記録で「JPモルガンはエプスタインの犯罪を可能にした」と結論。
  • 1990年代後半：JPモルガンのCEOサンディ・ワーナーがエプスタインと接触。副頭取ジェス・ステイリーに顧客対応を指示。
  • 2003年：エプスタインの純資産は約3億ドル、銀行に800万ドル超の手数料をもたらす。現金17.5万ドル以上を引き出す。
  • 2004年：JPモルガンがハイブリッジ・キャピタル買収、エプスタイン仲介で彼に1,500万ドル報酬。
  • 2004–5年：現金170万ドルを引き出し。
  • 2006年：フロリダで未成年への勧誘で起訴。JPモルガン内で「顧客維持の是非」を検討 → 取引継続。
  • 2008年：性犯罪で有罪判決 → 性犯罪者登録。それでも口座維持。
  • 2010年：JPモルガン、5,000万ドルの信用枠をエプスタインに承認。純資産は2億1,200万ドル。
  • 2011年3月：JPモルガンの投資銀行員がネタニヤフ首相に謁見（エプスタイン経由）。同年、内部で取引停止を強く検討するも覆される。
  • 2011年秋：エプスタイン、JPモルガン本社を訪問しCEOダイモンへの影響を示唆。「ビル・ゲイツに私のことを話せ」と弁護士に伝言。
  • 2013年：JPモルガンがエプスタインとの関係を解消。口座資金1億7,600万ドルがドイツ銀行へ移管。
  • 2019年：エプスタインが性的人身売買容疑で逮捕 → 収監中に自殺。銀行は内部調査「プロジェクト・ジープ」を開始。
  • 2023年頃：JPモルガン、エプスタイン被害者に2億9,000万ドル、米領ヴァージン諸島に7,500万ドルで和解。幹部の責任追及はなし。

• 9/9 米下院民主党は8日、エプスタイン元被告に大統領になる前のトランプ氏が送ったとされる誕生祝いの手紙を公表。両氏の過去の関わりを巡る疑念が一層強まっている。
• 9/10 トランプ大統領、エプスタインの手紙疑惑について：「それは私の署名ではないし、私の話し方でもない。」
• 9/11 ジェフリー・エプスタインとの関係が明らかになった米国大使ロード・マンデルソンが英国首相キア・スターマーによって解任 - BBC
• 9/15 スターマー、マンデルソンとエプスタインとの関係を知っていたら、マンデルソンをワシントンの大使に任命することはなかっただろう。ファラージ率いる改革UK党が世論調査で優位。
• 9/17 カシュ・パテルが証言台に立ち、ジェフリー・エプスタインが若い子供たちを誰かに人身売買したことは一度もないと宣言します。
• 9/25 ジェームズ・オキーフ：DOJのエプスタイン上級捜査官「エプスタインは米国とイスラエルの資産。ビル・クリントンは関与、トランプは未関与。」近日中のCIA関与の公表を示唆。
• 9/25 速報：ジェフリー・エプスタインの釈放請願が可決される見込み。これにより下院はエプスタイン関連文書の公開を採決せざるを得なくなる（ザ・ヒル紙報道）。
• 10/1 WSJ、ジェフリー・エプスタインの死前の銀行および投資活動は、以前に知られていたよりも広範囲に及んでいたことが文書で明らかに（口座：WFC、TD、FBP、投資：ハニカム、ブースベイ）
• 10/2 ハワード・ラトニックによると、ジェフリー・エプスタインのクライアントが未成年の子供たちとセックスしているビデオテープが存在する可能性が高い。
• 10/14 アンドリュー王子、リークされたメールでアンドリューがエプスタインに「我々は共にある」と述べた後「国を離れる」よう助言される。王室が児童性的人身売買に関与した証拠。
• 10/15 ジョンソン議長はFBI長官が認めていない何かを認めたようだ…エプスタインだけではない。それでも彼は隠蔽を続けている。ファイルには少なくとも20人の男性が関与していることがわかっている。
• 10/18 アンドルー王子、国王と協議した上で英王室の全ての称号を返上するとの声明を発表。性的虐待疑惑を巡り自身への批判がやまず、国王や王室メンバーの公務を阻害していると判断したと説明。
• 10/19 エプスタイン・ファイルで、アコスタ元検事のインタビュー議事録とプライベートジェットの飛行記録が公開。
  • アコスタは、被害者の証言ためらいを理由に、2008年の司法取引でエプスタインの服役と性犯罪者登録を選んだと説明。
  • 飛行記録では、アンドリュー王子やビル・クリントンらが搭乗していたが、不正行為は指摘されていない。

• 10/21 エプスタインの主要な告発者の一人であるバージニア・ジュフリー回顧録が火曜日に発売、その主張がチャールズ3世国王の弟のアンドルー王子をスキャンダルに巻き込み圧力を強め失脚させた。
• 10/22 ジョンソン議長はポリティコに対し、議会が再開したらエプスタイン関連ファイルの公開に関する本会議での投票を許可すると述べた。「218票に達すれば、本会議にかけられます。」
• 10/25 バージニア・ジュフリーの証言録取書の抜粋で、億万長者のトム・プリツカー（悪名高いプリツカー家の一員で、イリノイ州知事J.B.プリツカーの従兄弟）がバージニア・ジュフリーと寝たとされている。
• 10/28 チャールズ国王がリッチフィールド大聖堂訪問中に「アンドリュー王子とジェフリー・エプスタインの関係」について野次を浴びせられた。
• 10/31 バッキンガム宮殿の声明によると、アンドルー王子は称号を剥奪されロイヤル・ロッジから引っ越すことになる「アンドルー王子はこれからはアンドルー・マウントバッテン・ウィンザーとなる」。
• 10/31 ジェフリー・エプスタイン虐待生存者のバージニア・ギュフレの家族は、彼女の勇気によって「英国の王子を追い詰めた」と語っています。
• 10/31 チャールズ3世国王が兄アンドルーから王室の称号を剥奪し、実質的に追放するという歴史的な決定は、金曜日に広範な支持を得たが、より厳格な監視を求める声をかえって強める結果となった。
• 11/2 アンドリュー（もはや王子ではない）が使用していた車両が、退去通告を受けた後、王室ロッジから出ていくのが目撃された
• 11/2 新たに公開されたメールによると、アンドリュー（元王子）が、エプスタインの服役後の釈放後に「再会」を提案していたことが、Sky Newsの報道で明らかになった。

ロシアゲート †

はオバマゲート

• 3/26 トランプは、オバマ、バイデン、FBI、司法省、CIAが彼をスパイしたことを示す「クロスファイア・ハリケーン」文書をオフィスを離れる1日前に機密解除
• 7/3 CIA長官ジョン・ラトクリフ「諜報機関報告書は、当時のブレナンCIA長官、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官によって意図的に改ざんされた。」
• 7/9 FBI、ジョン・ブレナンとジェームズ・コミーに対する刑事捜査を開始 — フォックス
• 7/9 グレッグ・ジャレット「CIA は、トランプ大統領を陥れ、追放するために共謀した、情報機関の上層部における腐敗の蔓延を、遅ればせながら大々的に暴露した。
  これは、ヒラリー陣営と民主党によって資金提供され、外国の工作員によって考案され、FBI、CIA、司法省、メディアの協力者に仲介されて実行された。」
• 7/10 元FBI長官ジェームズ・コミー氏が「86 47」に並べられた貝殻の写真を投稿した翌日、シークレットサービスは彼を物理的に監視し、携帯電話を通じて彼の位置を追跡 — NYT
• 7/10 トランプ大統領は、ロシアゲートにおける役割のせいでコミーとブレナンが刑務所に行く可能性があると示唆「彼らはひどく邪悪なので、その代償を払わなければならないかもしれない。」
• 7/14 オバマ氏は連邦刑事捜査を受けており、ロシアゲート事件およびトランプ大統領の2016年選挙運動へのスパイ活動に関連したスパイ活動法違反および権利に対する共謀罪で起訴寸前です。
• 7/19 トゥルシ・ギャバードがFoxで、オバマと高官たちがクーデターを企てたと確認
• 7/19 米国国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、トランプの2016年選挙勝利を裏で妨害するオバマが主導した陰謀の証拠と彼女が呼ぶものを公開。
• 7/19 DNIトゥルシ・ギャバードは、介入はなかったという評価にもかかわらずオバマがロシアゲートをでっち上げたことを示す機密解除された文書を公開
• 7/19 オバマ政権は、2016年の大統領選挙にロシアが影響を与えようとしていたという物語を作り上げるために「インテリジェンスを捏造し、政治利用した」 - Fox News
• 7/19 フリン将軍「トゥルシ・ギャバードがオバマがトランプに対してクーデターを試みたとはっきりと断言した。勇敢な人物は彼女だと知っていた。」
• 7/19 オバマ政権は反逆罪を犯したが、それに関与しているのは彼らだけではない。ツルシからのこの文書公開は、DNC、FBI、DOJ、CIA、MSMなどが共謀したことを本質的に確認している。
• 7/19 先月トランプが「すべての道はオバマに通じる」と投稿して「公開軍事裁判」を望むかと尋ねた。今日の後で…ちょっと分からなくなってきた。彼は本気かもしれない。
• 7/19 バラク・オバマに対するトゥルシ・ギャバードからの起訴照会が、今、パム・ボンディの机の上にある。次に何が起こるかは、みんな知っている。
• 7/19 元下院議員カート・ウェルドン、急速に裕福になったオバマ等が密かに自己を豊かにするために使用している秘密の銀行口座を暴露。
• 7/19 公開されたメール：スーザン・ライスは、オバマとコミーがトランプの安保顧問、フリン将軍からロシア・ホックス捜査を隠すことに同意した。
• 7/19 米国の最高位の情報機関高官が、オバマとその部下が反逆罪/扇動罪を犯したことを証明する決定的な文書を公開しました。すべて本物だったのです。
• 7/20 DNIトゥルシ・ギャバードが衝撃的な主張「オバマが大統領任期の最終週に米国の情報機関を迂回し、トランプ大統領のロシア共謀の物語を意図的にでっち上げた。」
• 7/20 トランプ大統領「オバマとその"ならず者たち"が選挙不正を画策していたことが完全に暴露された。」オバマ逮捕の法的根拠を構築を仄めかす。
• 7/20 「オバマ逮捕」が現在トレンド入り、オバマ政権がトランプの2016年選挙勝利を妨害しようとした陰謀を暴露する情報報告書の機密解除を受けて。
• 7/20 やっと公開文書を読み終えた…オバマ、ジェームズ・コミー、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、スーザン・ライス、その他の高官たちが反逆罪を犯した。
• 7/21 DNIトゥルシ・ギャバードが来週、2016年以降のトランプに対するオバマのディープステートによるクーデターの実行を暴露するさらなるファイルを開示すると明らかに。
• 7/21 トゥルシ・ギャバード「内部告発者が次々と現れている」オバマとブレナンの詐欺的なICA（Intelligence Community Assessment）に取り組んだ情報アナリストを含む。
• 7/21 トゥルシ・ギャバード「私はできる限りのことをします…この反逆的な陰謀を作り上げた人物が誰であれ、皆責任を負わなければなりません。」
• 7/21 トランプ大統領は「オバマを逮捕しろ」がXでトレンドになった直後に、オバマが逮捕される動画を投稿。これは実際に起ることなのか？それとも単なる気晴らしか？
• 7/21 トランプ氏「これ（反逆者達の公開軍事裁判）を行わない限り何も変わらない」というイメージをリツルース
• 7/21 トランプ氏、逮捕予定の人物の顔写真をアップ（オバマ、コミー、ブレナン、サマンサ・パワー、ジェームズ・クラッパー、スーザン・ライス、ヴァレリー・ジャレット、ベン・"ハマス"・ローズ
• 7/21 アメリカの保守派作家ポール・E・スペリー「ヒラリー・の2016年キャンペーンの関係者が、オバマ政権のホワイトハウスと直接協力して、2016年7月にトランプ・ロシア・ナラティブを開始した。」

• 7/21 カシュ・パテルがジーナ・ハスペルをロシアゲートの中心人物と名指し、彼女がスパイを仕込み、証拠を隠蔽し、アダム・シフを保護したと主張。
  • ジーナ・ハスペル―ロシアゲート開始時にロンドンのCIA局長だった―が、トランプ陣営の関係者に対する海外での違法なスパイ活動を個人的に許可。
  • 彼女は後に、オバマ政権時代の情報機関の腐敗とジョン・ブレナンの虚偽の「ロシア干渉」物語を暴露する機密のICAレポートの公開を阻止。
  • ハスペルはまた、弾劾騒動＃1の内部告発者であるCIAアナリストのエリック・シアラメラを潜入させた。
  • さらに、2020年に選挙を左右するために、COVID（別名：習近平-19）の起源を隠蔽するようCIAアナリストに賄賂を贈った。
  • カシュ：「彼女はロシア共謀デマの主要な設計者の一人であり、アメリカ国民から真実を隠す最も重要な人物だった。」
  • そして驚くべきことに？ WPの記者たちは、報告書を隠したことに対してハスペルに感謝していた。それで全てが分かる。
  • おっと、それにマイク・ポンペオ？ 彼はアダム・シフにCIAの生データをアクセスさせ、トランプをラングレー内部から妨害させた。
  • これはディープステートの反逆だ。彼らはCIAを利用して選挙を操作し、偽の弾劾を推進し、COVIDに関する真実を封殺した。

• 7/22 トゥルシ・ギャバードが司法省にオバマ政権がロシア共謀疑惑を「でっち上げた」という衝撃的な主張に対する刑事捜査を開始するための証拠を提出 - Fox News
• 7/22 「クロスファイア・レイザー」調査の動機はコミー、マッケイブ、ストルゾクが「ヒラリーの計画が発見されないよう」フリンをトランプのWHから排除することだったと判明。
• 7/23 トランプがオバマを反逆罪で告発「ウォーターゲートを些細な事件に見せる。反駁できない証拠が握られている彼ら全員を刑務所に送らなければ、この事態は決して収まらないだろう。」
• 7/23 トランプ大統領「オバマが首謀者だ。クリントンも彼と一緒だったし、眠そうなジョーもそうだった。そして、残りの連中もだ——コミー、クラッパー、みんなくそくらえ。」
• 7/23 トランプ大統領はDNIトゥルシ・ギャバードが、オバマの2016年トランプ・ロシア陰謀に関するさらに数千の損害を与えるファイルを公開予定であるとしている。
• 7/23 トゥルシ・ギャバードが明日、オバマの反逆罪の否定を「ばかばかしく」見せる証拠を公表すると発表。オバマ、ヒラリー、そしてメディアが愚か者として暴露されることになる。
• 7/23 トランプが言った「タルシが誰も見つけられるとは思わなかったものを見つけた…まだ何も見てないよ。」彼女はオバマのために特別に作られた手錠を見つけたのか？
• 7/23 AFPBB、トランプ米大統領（共和党）はオバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとしてオバマ元大統領を国家反逆罪で告発。
• 7/23 オバマ大統領事務所「ナンセンスな誤情報はばかげている。結論は、2020年の上院情報委員会の超党派報告書で、当時の議長マルコ・ルビオによって確認された。」
• 7/23 オバマがダウニング街10番地をアポなしで訪れ、英国高官と会談したのは、トランプへのスパイ工作がバレた後だった。まだ表面化したにすぎない...。
• 7/23 ケニアの新聞がオバマがそこで生まれたと世界に誇らしげに伝えたことを覚えている人はいますか？！
• 7/23 オバマが1991年に彼の文芸エージェントが書いたように、実際にケニアで生まれたかどうか、もう一度取り上げる時期ですか？
• 7/23 バイデンが決して包括的な恩赦を与えなかった人物が一人いる：バラク・オバマ...恩赦を受けた者は修正第5条を使えない...と私は理解している。
• 7/24 トゥルシ・ギャバードがバラク・オバマを名指しで批判した！彼を逮捕して正義に引き渡さなければならない！もう政治的な芝居はごめんだ。これらの悪党に責任を取らせろ！
• 7/24 国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、ロシア疑惑に関してバラク・オバマをFBIと司法省に通報したと述べた。
• 7/24 ワシントンDCでバラクが国を逃亡する準備をしているという噂が流れています！！...彼はいつケニア国籍を主張するのだろうか？
• 7/24 DNIトゥルシ・ギャバード、ヒラリーの健康に関する非常に有害な情報を入手したが、公開しないことを選択。
• 7/24 DNIトゥルシ・ギャバード「ヒラリー・クリントンの精神的な問題、制御不能な怒りの発作、攻撃性、そして陽気さを詳細に記した高レベルのDNCメールがあった。」
• 7/24 国民は国家安全保障（NATSEC）の問題でオバマ逮捕の説明を受ける必要がある。トゥルシーは、国民を教育し、これから起こることに対して準備させている。
• 7/24 オバマはシェフが死んだ時にその場にいた - 一般には彼がそこにいなかったと伝えられていた。なぜ嘘をついたのか？隠蔽したのか？単なる溺死ではなかった。
• 7/24 プーチン、1400ページの報告書を公開し、ワシントンD.C.の階級全体を崩壊させる可能性のあるピザゲートを隠蔽するためにオバマがロシアゲートを捏造した。
• 7/25 デビン・ヌネスがCIAとFBIのエージェント20人の内部告発を確認。オバマと首席補佐官であるCIA長官ブレナンが、偽のロシア疑惑を作り出し、報告書をCIAの金庫にほぼ10年間閉じ込めていた。
• 7/26 オバマ「誰も法の上にいない、特に大統領は」と言ったのに大統領免責特権が与えられるべきなのか？特権は、魔女狩りから元大統領を守るためのもので、法を破った者を守るものではない。
• 7/27 トランプが彼とJDヴァンスがオバマを追いかけるミームを投稿。そしてJDバンスはミームだ。
• 7/27 ボルトンがトランプの国保顧問だったとき、ブレナンがロシアゲートを捏造した方法を説明する機密メモを受け取っていたが、ボルトンはトランプに報告しなかった。
• 7/27 ジョン・ラトクリフCIA長官、ヒラリー、ブレナン、クラッパー、コミーのロシア共謀デマに関連する新証拠が真相究明と再発防止のため機密解除されると発表。
• 7/27 CIA長官ジョン・ラトクリフ、ダーラム報告書の重要機密を数週間以内に機密解除へ「共謀罪では、共謀の最後の行為が完了するまで時効は始まらない」陰謀は継続中である。
• 7/28 CIA長官ラトクリフが、ロシア共謀デマにヒラリーが直接関与していることを確認さらなる証拠がまもなく公開される。
• 7/28 オバマがイリノイ州で上院議員に選出された時の民主党議長マイク・マディガンが、収賄、恐喝、恐喝、詐欺で7年半の懲役と250万ドルの罰金刑を言い渡される。
• 7/28 ロシアゲート、ヒラリーのメールサーバー捜査を主導していたFBIピーター・ストルゾック捜査官が投稿をすべて削除。
• 7/29 新しい文書は、CIA長官ラトクリフによって機密解除され、今後48時間以内に公開される予定
• 8/1 FBI長官カシュ・パテルが、トランプ・ロシア「でっち上げ」に関するさらに衝撃的なファイルが公開されると発表。
• 8/1 ダーラム報告書の極秘部分で見つかった決定的な証拠です。ソロスのチームがFBIが捜査を開始する4日前にロシアゲート詐欺に関するクリントンの全体計画を知っていたことを意味する。
• 8/1 新たに機密解除された記録によると、オバマ、バイデン、クラッパー、コミーらが、2016年8月3日にブレナンから「クリントン陣営によるロシア共謀のデマ計画に関する情報を受け取った」
• 8/1 クリントン陣営は、オバマ政権、メディア、情報機関と連携して、意図的に「プーチンとトランプを悪魔化する」ことを調整し、DNCハック（セス・リッチ）の責任を彼らに押し付けた。
• 8/1 FBI長官カシュ・パテルがFBIの裏部屋でダーラム報告書の極秘部分を発見「クリントン陣営がトランプ大統領を陥れ、ロシア共謀のデマをでっち上げる計画を立てていた証拠。」
• 8/1 機密解除されたファイルによると、ヒラリーが2016年にトランプをロシアと結びつける計画に個人的に承認を与えたことが示されている。
• 8/2 トランプ大統領は、ヒラリー・クリントンに対して選挙詐欺の捜査を望んでいると述べた。
• 8/3 ジョン・ポデスタは、若い頃よりも今の方が若く見えるという主張に基づいて、若さの泉に偶然出会ったかもしれないと語った（笑）
• 8/5 CNN によると、パム・ボンディ司法長官は、ロシア調査に関するオバマ政権高官たちについて、大陪審による捜査を開始するよう検察官たちに指示した。
• 8/5 トランプ司法省がロシアゲート詐欺に対する大陪審調査を開始、ブレナン、クラッパー、コミー、ストローク、ページ、ひょっとしたらクリントンやオバマも。
• 8/6 メディアは、ブレナンは情報を操作しなかったと報じていた。しかし今「病的な」ブレナンがアナリストたちに「圧力」をかけて情報を捏造させたことが明らかになった。
• 8/8 新たに機密解除された文書が示す：オバマは2016年12月に、プーチンがトランプを支援するために選挙に介入したというCIA評価を完全な分析が確定する前に発表

• 8/10 JD・バンス「トゥルシ・ギャバードが暴露したトランプ・ロシア問題でオバマのDSを訴追しなければならない、さもなければ再び起こるだろう。
• 8/11 トランプ大統領が、オバマ元大統領の公式肖像画をホワイトハウスの「隠れた」階段に移動したと、CNNが報じた。
• 8/11 トランプがオバマ、ブッシュ親子の公式肖像画を名誉ある場所から外し、公開されない隠れた階段に置き、自分のイメージに置き換えた。
• 8/12 FBIのメモによると、アダム・シフはロシア陰謀論をめぐってトランプ大統領を傷つけるために「機密情報」の漏洩を承認。
• 8/13 NYP、ロシアゲートは、オバマ政権下の情報機関高官（クラッパー、ブレナンら）によって意図的にでっち上げられた中傷キャンペーンだった。
• 8/14 ジョン・ソロモン「明日、クリントン財団の腐敗、オバマ司法省がFBIによるヒラリー逮捕をどのように阻止したかの詳細を暴露する文書が公開される。」
• 8/14 トゥルシ・ギャバード、機密解除されたメールは、オバマの命令に従い、DNIクラッパーが情報コミュニティにロシア共謀デマを支持するよう要求したことを暴露。
• 8/14 情報コミュニティ評価は広範な取り組みではなくクラッパーが「アドホック・フュージョン・セル」と呼ぶ少人数で厳密に管理されたグループによって作成。
• 8/14 コミーが機密情報をコロンビア大学の法学教授ダニエル・リッチモンドに渡し、その後リッチモンドがそれをNYTに提供してロシア共謀の物語を仕立て上げた。
• 8/14 元CIA長官ブレナンはヒラリーがスティール文書に資金を提供していたことを知っており、ダーラム報告書は彼が2016年8月初旬にオバマににそのことを報告済みだった。
• 8/14 Technometrica（TIPP）による新たな衝撃的な世論調査によると、民主党員の35％と無党派のほぼ60％が、オバマゲートに何かしらの根拠があると信じていると回答。
• 8/14 トランプ「これによって我が国は非常に危険な状況に陥った。なぜなら、私はロシアと本来あるべきように対応できなかったからだ。」「このことについて何か対策が講じられることを願っている！」
• 8/17 連邦大陪審は、ロシアゲート事件に関与したオバマ政権時代の当局者に対する審理を開始。
• 8/20 トランプ大統領がDNIタルシ・ギャバードに「ロシアのデマ」に関連する情報操作や政治化に関与したとされる37人の現職および元情報機関職員のセキュリティクリアランスを取り消すよう指示。
• 8/29 オバマは、2016年にアメリカ合衆国政府を打倒しようとして失敗、その後、2020年にそれを隠蔽するために政府を打倒。元民主党員トゥルシ・ギャバードが暴露するとは誰も思っていなかった。
• 8/31 トランプ大統領は、ジェームズ・コミーとジョン・ブレナンがライブテレビで逮捕されるのを見ても「全く気にならない」と述べています
• 9/1 ロシアゲート捜査を主導した元FBI長官ロバート・ムラー、パーキンソン病と診断され、ジェフリー・エプスタイン捜査に関する議会召喚に応じることができない（笑）
• 9/9 オバマ財団センターの建設費が8億5000万ドルに達し、当初の予算を超過。高騰する運営予算と重役の高額な給与が原因。センターは本部として、博物館、図書館、教育センターを備える予定。
• 9/25 トランプ大統領が、元大統領バラク・オバマが「反逆罪」で裁かれるべきだと投稿。
• 9/25 トランプ氏は、オバマが2016-2020年にかけて「反逆罪」を犯し「現行犯で捕まった」と述べ、彼は「厳しい結果」に直面しなければならないと主張。
• 9/25 MSNBCが、コーミーが「今後数日以内に起訴される見込みだ」（匿名筋の話）公式の確認などを待たなければなりませんが、間違いなく注視すべき状況です。
• 9/25 トランプが指名したバージニア州の連邦検事が（、十分な証拠を見出していないにもかかわらず）、元FBI長官ジェームズ・コミー氏を議会への虚偽証言容疑で大陪審に起訴予定。
• 9/26 トランプ氏「アメリカに正義を！この国がこれまで直面した最悪の人間の一人が、FBIの元腐敗長官ジェームズ・コミーだ。」
• 9/26 トランプ米大統領はコミー元FBI長官の起訴を受けて「率直に言って、他にも候補がいることを願っています」より多くの反対派が刑事訴追を受けることを期待すると述べた。
• 9/26 ジェームズ・コミーが2020年にテッド・クルーズ上院議員に嘘をついたとして起訴された？また、ジェームズ・コミーの義理の息子が司法省を辞任。
• 9/26 ジェームズ・コミーが、虚偽の陳述1件と司法妨害1件で起訴、トランプ大統領が、コミー、シフ、レティシア・ジェームを司法省に訴追するよう公に要求した数日後。
• 9/26 アレックス・ジョーンズは、新しい検察官がジェームズ・コミー以上の高位人物を起訴する準備をしていると述べ、同時に多くの偽旗作戦が目前に迫っていると警告。
  • 彼は、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジョン・ボルトンが次に起訴される人物だと主張しています。
  • ジョーンズは、遅延を引き起こしているのはパム・ボンディであり、カシュ・パテルやダン・ボンジーノではないと主張しています。

• 9/29 カッシュ・パテルは、ジェームズ・コミーが2015年に2人の女性潜入捜査官を使ってトランプ大統領の最初の選挙キャンペーンに潜入する非公式のハニーポット作戦を実行したことを確認。
• 9/29 トランプ大統領が「アダム・シフを刑務所で見る準備はできていますか？」をリポスト -9/30 フォックスニュースによると、ヒラリー・クリントンが次に起訴される可能性がある。彼女を閉じ込めろ！
• 10/5 ジェームズ・コミーが重罪裁判所で出廷する一方、同時にヒラリー・クリントンがジェフリー・エプスタインの犯罪に関する彼女の知識や関与について議会で質問に答える予定。
• 10/6 オバマのシェフがパドルボードから落ち、4フィートの深さの池で溺れた最初の人物となりました。今、新たな証拠が浮上しています。
• 10/7 元FBI長官コミーが今週木曜日に連邦裁判所で起訴されます。これは始まりに過ぎません。多くの最初のもの。
• 10/14 20人のCIAおよびFBIエージェントが、オバマがブレナンと個人的に協力して偽の「ロシア・ホックス」を作り上げ、その後ほぼ10年間にわたりその全作戦をCIAの機密金庫内に隠していたことを確認。
• 10/16 ヘグセス長官はベンガジに関連するすべてのファイルと証拠を機密解除「勇敢な男性たちの家族は真実とある程度の決着を望んでいる。」長年にわたり、ベンガジに関する真実は腐敗、嘘、政治的保護の層の下に埋もれてきた。
• 10/22 ジョン・ブレナンが刑事訴追のために司法省に送致されました。彼はICAでスティール文書が使用されたことを否定して、宣誓下で嘘をつきました。タルシ・ガバードによって公開されたロシアゲートファイルがそれを完全に裏付けています。
• 10/27 なぜオバマは過去1か月でロンドンに3回も行ったのか？彼はそこで実際に何をしているのか？相変わらずの悪巧みで「アメリカを根本的に変革する」という目標を画策し、自らの理想とするマルクス主義的「ユートピア」へと導こうとしている。
• 10/28 トランプ大統領「私は彼女を捻くれ者のヒラリーと呼んでいた…私は人に名前をつけるのは好きじゃない、ダブルス。」ダブルス = セントラルキャスティング

その他 †

• 3/25 アルゼンチン、ナチスのファイルを公開へ、第二次世界大戦後の逃亡者に対する国の保護に関する情報を隠す「理由はない」と政府高官。
• 4/30 アルゼンチン、悪名高いナチス逃亡者（ヨーゼフ・メンゲレ、アドルフ・アイヒマン、エーリヒ・プリープケら）のアルゼンチンでの活動詳細が記載された2000件のファイルを公開
• 6/25 カシュ・パテルが中国当局者とウラン取引を議論するクリントンの私的メールを発見
• 6/30 マイケル・フリン氏はバイデン/オバマDS詐欺政権に残酷に攻撃されました。勇敢な愛国者であり勲章受章の将軍を恩赦できたことは、私にとって大きな栄誉でした。
• 7/20 オバマの故シェフ、キャンベルの家族からの内部告発、オバマ邸宅で謎の溺死を遂げた際、オバマ夫妻の不正を暴露する告発本を執筆中だった。
• 7/21 知っていたフリンは危険な存在であり深刻な脅威だった。2014年にオバマがDIA長官フリンを解任。2017年にコミーFBIが就任4日後にフリンを陥れ、トランプの国家安全保障顧問から追い出した。
• 7/22 米国国家情報長官トゥルシ・ギャバードによると、トランプがマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する230,000ページの資料を公開
• 7/22 バラク「バリー・ソエトロ」オバマの母親、スタンリー・アン・ダンハムはCIAのハニートラップだった。https://en.wikipedia.org/wiki/Ann_Dunham
• 7/22 星条旗新聞、退役軍人とその支援者らのグループは、イラク南部の化学兵器施設の破壊作業で10万人以上の兵士が毒素にさらされたとして文書の機密解除を要求。
• 7/22 スペインの左派政権は、45年以上前の機密文書を自動的に機密解除する法案を承認。フランコ将軍の独裁政権と同国の民主主義への移行に新たな光が当てられる可能性。

多極化 †

海事法勢力のG7 †

• 7/3 スカイニュース、英国のスターマー首相が、労働党の成績が低迷し続ければ来年5月までに失脚する可能性があると報じた。与党の支持率が急落したことを受け、労働党は5月の地方選挙で改革UKに敗北。
• 7/7 アップルは、EUがApp Store外に誘導を阻止したとして課した5億ユーロの罰金に対して提訴し「EUがユーザーにとって"不利な"変更を米IT大手に強制している。」とブリュッセルを非難。
• 7/10 英国とフランスは「協調的」な核抑止力を可能にする宣言に署名し、欧州へのいかなる極端な脅威にも共同で対応すると誓う。
• 7/11 欧州の2大核保有国である英国とフランスが、史上初めて核戦力の共同運用および調整に合意。ロシアの脅威に対応するための両国間の協力レベルが一段階高まった。
• 7/15 日本やドイツ、英国、フランスの長期国債利回りが14日の取引で軒並み上昇。財政悪化やインフレ再燃への懸念が高まる中、国債需要が減退。
• 7/18 スターマー英首相は、ドイツのメルツ首相とロンドンで会談し、防衛などの幅広い分野での協力を強化する「友好条約」を締結した（NATO代替的内容）。
• 7/19 イタリア人のわずか16％が国のために戦うと回答、調査で明らかに — ロイター（ちなみに、2021年の情報では、37％いたらしいが（笑））
• 7/28 トランプは英国にいるが、それでも彼はスターマーをゲストとして迎えている…つまり、スターマーがホストではない。爆笑…普通は逆じゃないの？
• 8/23 DNIトゥルシ・ギャバード、米国情報コミュニティに対しロシアゲート情報を「NOFORN」（外国への開示禁止）に分類し、FVEYとの交渉に関する情報の共有を禁止。
• 8/23 マーサズ・ヴィンヤードは避暑地ではなくEUの非合法な情報ネットワークに機密データを供給する要塞化された拠点だ。オバマ、ペロシは影響力を保持し、ホルダーも活動を続けている。
• 8/23 トランプ復帰は彼らの活動を混乱させた。軍事法廷が進行中で封印起訴状が保留されており、彼らの秘密プロジェクト（エクリプス、レッドネット、ファイブアイズの潜入）が崩壊しつつある。
• 8/23 これらの秘密プロジェクトの資金は、カタール、世界経済フォーラム関連団体、ロスチャイルド関連組織、およびクリントン家と関連のある慈善団体から提供された。
• 8/26 トランプ大統領の政権は、EUの画期的なデジタルサービス法を実施する責任を持つ欧州連合または加盟国当局者に対し制裁を課すことを検討している — Reuters
• 8/31 初めて、ポピュリスト右翼政党がイギリス、フランス、ドイツの世論調査でリードしています — WSJ
• 9/6 EUの欧州委員会が米グーグルに対し、EU競争法（独禁法）に違反したとして、29億5千万ユーロ（約5千億円）の制裁金を科したと発表。広告技術が公平な競争を阻害したと判断。

• 7/25 マクロン大統領は、フランスがパレスチナ国家を承認すると宣言し、公式発表は9月の国連総会で行われる予定。
• 7/31 イギリスとフランスに続き、カナダのマーク・カーニー首相は、カナダが9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表。
• 9/25 カナダの住宅市場が崩壊。ニュージーランドの不動産バブルはすでに破裂。次に住宅市場が崩壊する国はオーストラリア。
• 9/26 英国首相キア・スターマーは、英国のすべての成人にデジタルIDを義務付ける法律に署名する予定。居住および労働の権利を証明することを強制。
• 9/27 元英国首相ボリス・ジョンソン「私は政府発行のIDカードを絶対に受け入れません。決して使いません。提示を求められても拒否します。」
• 9/27 ヴァレンティノが債権団と協議、債務対利益比率が上限を突破し契約条項に違反－景気不透明感や関税で高級品市場は低迷、同社25年上期は大幅減益に。
• 10/6 EU首脳ウルズラ・フォン・デア・ライエンは月曜日、議員たちに対し、彼女が今週欧州議会で直面する信任投票が、EUの敵対者の手に渡る可能性があると警告。
• 10/7 トランプ氏はカナダが米国に加盟する可能性を提起した。カナダ首相はトランプが「経済の変革、NATOによる軍事費への前例のないコミットメント」を実現したとの見解を示した。
• 10/7 トランプ大統領が、カナダのマーク・カーニー首相の前で、子供の性転換について激しく語る。カーニー首相の子供は「ノンバイナリー」として認識されているとされる。
• 10/14 コンサルティング会社のアリックスパートナーズ「欧州の自動車メーカーは最大で8つの工場閉鎖に追い込まれる可能性がある」自動車需要の低迷と中国の新たな競合相手の出現。
• 10/14 銀相場、1オンス＝52.50ドルを上回り、1980年以来となる最高値を記録。ロンドンの歴史的ショートスクイーズが、安全資産への需要急増による相場上昇にさらなる勢いを与えている。

• イギリス、ヤヴァイ（笑）
  • 5/17 ジェフリー・サックス教授「世界中の問題はすべてイギリスのせい。インド・パキスタンも中国（・台湾）もイスラエル・パレスチナ問題も中東問題もキプロスも全部イギリスのせい」
  • 7/3 英国の秘密情報部、通称MI6は、ウクライナ、イランなど偽情報を広め、世界的な紛争を激化させることを狙った挑発行為に関与する上で中心的な役割を果たしてきた。- Grayzoneの調査ジャーナリスト
  • 8/8 22万人の英国市民が24時間以内に即時総選挙を求める請願に署名、キア・スターマーは終わりだ。
  • 8/14 英国の第二の都市バーミンガムは、パキスタンの独立記念日を祝うために公共図書館を緑と白でライトアップします。
  • 8/19 DNIトゥルシ・ギャバードが英国政府に圧力をかけ、アメリカ人を監視するために導入されていたアップル製品のバックドアを撤去させることに成功。
  • 8/29 かつて貴族のプレイボーイ、ジョー​​ジ・ブロー卿の邸宅、チャールズ国王のお気に入りのスコットランドの城の一つが、以前の売却が破談になった後、再び市場に出ている。
  • 9/5 英国のレイナー副首相が辞任。5月に南部ホブに住宅を購入した際、意図的に別宅ではなく「主な居住地」として申請し、税金4万ポンド（約800万円）の支払いを免れた疑い。
  • 9/13 公式の警察報告によると、ロンドンの街頭には300万人を超える愛国者が集まっています。「誰の街？ 俺たちの街！」英国は完全に目覚めています。
  • 10/28 英国のチャールズ3世は、英国軍に従軍したLGBTQの人々の貢献を称える英国初の記念碑に花輪を捧げた。LGBTQコミュニティに焦点を当てた初めての公の活動。

• フランス、ヤヴァイ（笑）
  • 7/2 フランス、セネガルに軍事基地を返還、パリは、アフリカの国が（主権と相容れない数十年前の）防衛協定を破棄したことを受けて、軍隊を撤退させている。
  • 7/12 フランスのマクロン、独立派らの暴動に揺れた南太平洋の仏領ニューカレドニアと仏国内の「ニューカレドニア国」とすることで合意が成立したと明らかにした。
  • 7/17 フランスはセネガルからすべての軍隊を正式に撤退させ、西アフリカのこの国における65年にわたる軍事的プレゼンスを終えた。
  • 8/26 フランスのバイル首相は25日、9/8に国民議会（下院）で内閣の信任投票実施を求めると明らかにした。７月に編成方針を公表した2026年緊縮予算案の賛否を問う。
  • 8/29 内務大臣ブルーノ・レタイヨ「フランスはこれまで以上に金融危機に近づいている」「状況は極めて深刻だ」「国家債務の54％が外国の保有者によって保持されている」
  • 9/2 フランスの病院は、2026年3月までに欧州での潜在的な戦争に備えるよう指示されている。日本の役所は2026年の台湾戦争に備えるようにって言われている（笑）
  • 9/9 フランス国民議会（下院）で8日、バイル首相率いる内閣の信任投票が実施され、反対多数で否決された。バイル氏は9日にマクロン大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職する見通し。
  • 9/9 フランスの愛国者たちが、マクロン政権の崩壊を受けて9月10日に全国規模の大規模ストライを発表し、新たな選挙を要求「フランスはフランス人のもの、マクロンを追い出せ」
  • 9/9 フランス政府が崩壊。そして今、彼らはマクロンの弾劾または辞任を求めています。2日後には国民が変革を求めて街頭に繰り出し、国全体が停止状態になるでしょう。
  • 9/9 フランス国民議会、少数与党のバイル内閣に対する信任投票を行い、反対多数で否決。8カ月半で総辞職。バイルの財政健全化を野党各党は支持しなかった。
  • 9/10 現在、フランス全土で絶対的な混乱が勃発しています。数千人の抗議者が街頭に殺到し、警察と衝突し、政府の経済政策に反対して暴動を起こしています。
  • 9/10 フランスでは、政府の経済政策に反対する10万人びデモとストライキが発生。警官8万人が動員され約200人が拘束（うち132人がパリ近郊）バイルが辞任し、後任にルコルヌが任命された。
  • 9/18 ブリジット・マクロンが米国裁判所に科学的および写真的証拠を提出し、自身が女性である証明するとNYPが報じた。
  • 9/19 フランスで最大100万人が参加する大規模な2回目の抗議活動、前回は約20万人が参加。マクロン不支持が国内外で広がっている。パリや他の都市でデモを行い、BFMTVによると37人が拘束された。
  • 10/5 今回の内閣改造で最大の驚きは次の通り。ブルーノ・ル・マイレ7年間経済財務大臣を務めた元首相が今度は国防省長官として国家最高責任者に復帰する。
  • 10/6 マクロン大統領府は、新首相ルコルニュが朝、新内閣発足から数時間後に辞表を提出したと発表、フランス近代史上最も短い在任期間（27日）。
  • 10/6 フランスの借入コストは急騰し、パリ株式市場は下落、銀行株は下落した。セバスティアン・ルコルニュ首相の辞任を受けて、同国は政治的混乱にさらに陥った。
  • 10/6 マクロン大統領はフランスで早期の大統領選挙を呼びかけるべきだと、既に辞任した新首相ルコルニュが述べた。
  • 10/9 マクロンが48時間以内に新首相指名し議会解散は回避？議員の過半数が議会の解散・総選挙に反対しているという認識を示した。
  • 10/11 フランスのマクロン大統領は、辞任したばかりのルコルニュ前首相を首相に再任した。フランス大統領府が発表した。爆笑
  • 10/11 フランスの保守・共和党はルコルニュ再任を受け、マクロン大統領を支える与党・中道連合との連立関係を解消すると発表。
  • 10/13 サルコジ元大統領、共謀罪で懲役5年の判決を受け、10/21にパリのラ・サント刑務所に入る。戦後のフランス首相、EU加盟国初の元首として初の収監。
  • 10/15 フランスのルコルニュが下院で演説、年金改革の停止を表明。中道左派野党・社会党の要求を受け入れ。急進左派などが内閣不信任決議案への同調を見送り解散・総選挙はひとまず遠のいた。

• ドイツ、ヤヴァイ（笑）
  • 7/19 クレムリンは、ドイツ国防相のロシア兵殺害の準備に関する発言を受け、ドイツが「再び危険になりつつある」と警告。ドイツとの1996年の軍事技術協力協定を正式に破棄。
  • 7/22 ドイツの自動車部品大手ボッシュ、ドイツ南部の拠点で1,100人の雇用を削減すると発表。EV低迷、中国需要崩壊など。
  • 9/2 ドイツ経済の崩壊：テューリンゲンとヘッセンの大手自動車部品サプライヤーAEグループの工場が閉鎖。投資家探しが失敗に終わり、約650人の従業員が職を失う。
  • 9/18 ドイツで景気の低迷が雇用不安に波及。8月の失業者は10年ぶりに300万人超え。エネルギー高が直撃した製造業でリストラが相次ぎ、自動車産業は競争力低下に危機感を強める。
  • 9/21 ドイツの機械産業が危機に瀕し、2025年に生産5％減、2024年の7％減に続き、2018年以降で20％減。コスト高、規制、関税、競争で、20万人以上の雇用が失われ経済不況の懸念。
  • 9/22 ドイツVWグループの高級車ポルシェがEV計画を見直す。「カイエン」「パナメーラ」など既存の人気車種の後継エンジン車モデルを新たに開発し、2030年代まで販売を継続する。
  • 9/26 自動車部品世界最大手ドイツのボッシュは25日、2030年末までに主力の車部品部門で新たに1万3000人の従業員を削減すると発表「世界的な車市場は厳しさを増している」
  • 9/29 ドイツのルフトハンザ航空は2030年までに管理部門で4000人の削減を計画していると発表。収益性の向上が狙いで、新型コロナウイルス禍以来の大規模な人員削減となる。
  • 10/8 「ミンスクは時間稼ぎだった」とゲロったドイツのメルケルが再び告白「2021年にロシアとの交渉を妨害したのは、ポーランド・エストニア・ラトビア・リトアニアだった」
  • 10/10 2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止するEU方針を巡り、ドイツのメルツ首相は9日「完全な打ち切りはあってはならない」と述べ、反対の意向を表明。
  • 10/20 ルフトハンザ航空、100路線以上の削減を発表、ドイツの航空会社は、2019年以降、国が課すコストが倍増したことを理由に挙げている。
  • 10/21 ビルト紙、ドイツ最大の自動車メーカーVWGは、2026年に数十億ユーロのキャッシュフロー不足に陥ると予想されており、潜在的な財政危機に直面していると、社内統計を引用して報じた。
  • 10/23 ドイツのVWが独北部の本社工場で29日から主力車「ゴルフ」生産の一時停止を計画。オランダに本社を置く中国資本の半導体大手ネクスペリアを巡る両国の対立による半導体不足の可能性。
  • 10/30 ドイツのメルセデス・ベンツGは十分な情報（手数料や金利の詳細）を開示せずに販売された自動車ローンの顧客に対する補償金として、4億2200万ユーロ（約750億円）を引き当てた。
  • 10/31 ドイツの自動車大手が利益の大幅な減少を報告し続けています。メルセデス・ベンツの利益は、2025年の最初の9か月間で約50％減少し、38億7000万ユーロとなりました。

資源国勢力のBRICs †

• 7/16 ロシア、インドから100万人の労働者を輸入する計画をキャンセル、今後は熟練した中国人労働者を輸入する。
• 7/18 初のバングラデシュ直行貨物船がまもなくパキスタンの（中国の援助で建設されている）グワダル港に到着。
• 7/19 中国は、シンガポールを攻撃したハッカー組織と中国は関係ないと表明「中国は根拠のない（シンガポールのメディアの）中傷に対して強い不満を表明」
• 7/29 ウズベキスタン、アフガニスタン、パキスタンは、8年前から協議されてきたアフガニスタン横断鉄道の建設を進めるための枠組み合意に署名した。
• 7/31 インドは、英国植民地時代に国から持ち出された初期仏教に関連する遺物のセットを回収したと、当局が水曜日に発表。
• 8/1 Bloomberg、インドは米国に対し、F-35戦闘機の購入に興味がないと伝えた。モディ政権は共同設計と国内の防衛生産を推進。
• 8/8 インド政府：モディとルラ、貿易、技術、エネルギー、防衛、農業、医療、人々の交流における協力の強化に合意
• 8/8 インドがロシア産原油を購入していることを理由に米国が関税引き上げを警告したことを受け、インド安保顧問はモスクワを訪問。
• 8/8 米大統領が印パ紛争で核戦争をいかに阻止したかを繰り返す中、インド外交官たちは公然と反発し始めた。トランプ大統領はG7サミットを早退し、電話会談で頂点に達した。
• 8/8 モディ首相とプーチン大統領は、ウクライナ紛争の最新の進展を検討し、インドとロシアの関係の強さを再確認するために重要な電話会談を行った。
• 8/13 Bloomberg、EUの制裁によりロシア関連のナヤラ・エナジーからの石油製品輸出が宙に浮いているためインドのディーゼル出荷が中国に向かっている — 2021年以来初めて
• 8/19 2019年に294億ドルでIPOして以来、アラムコの株主還元率は原油価格の下落、中国の需要減速、政府の多額の支出要求によってわずか16％、スーパーメジャーをはるかに下回っている。
• 8/19 インドのナレンドラ・モディ首相は8月下旬に中国を訪問する予定であると、インドの安全保障担当長官が、ニューデリーで北京の外相と会談中に明らかにした。
• 8/19 インフラ老朽化で生産量が減少しているメキシコの世界で最も負債を抱えるエネルギー企業、Pemexは、負債スパイラルからの脱却を目指し2大シェール開発に賭ける
• 8/20 星条旗新聞、インドと中国は、長年の領土紛争解決のため国境画定に向けた専門家グループ設置で合意。2020年の衝突で悪化した関係は回復傾向。BRICS諸国との関係強化を模索。
• 8/20 星条旗新聞、中国の習近平国家主席は水曜日、ヒマラヤ地域における北京による長年にわたる支配の確立60周年を記念するため、異例のチベット訪問を行った。
• 8/20 ロシア産原油の供給をめぐって米国から圧力が続いているにもかかわらず、割引が拡大によって、インドの国営石油精製会社はロシア産原油の購入にスポット市場に戻った。
• 8/20 ロシア第一副首相マントゥロフ氏「ロシアはインドに石油、石炭、石油製品の供給を継続しており、液化天然ガスの輸出に可能性を見出している。」ロシア・インド政府間委員会の会合で
• 8/22 トランプ大統領顧問ピーター・ナヴァロ、インドはクレムリンの「資金洗浄所」だと主張、インドの石油精製業者はロシアの石油から利益を得ており、ウクライナ紛争を引き起こしている。
• 8/26 西側諸国による輸入禁止や禁輸措置が続く中、ロシア燃料油の主な輸出先は依然としてアジアと中東であり、7月のロシアの燃料油輸出は主にサウジアラビアとインド向けとなった。
• 8/26 ドイツの新聞FAZ「インドのモディ首相、最近数週間でトランプの電話を4回拒否」
• 8/27 エクソンはロシア最大の国営エネルギー企業と同国での事業再開について秘密の会談を行った — WSJ
• 8/27 WSJ、エクソンモービルがロシアへの復帰に向け「秘密裏に協議中」プーチン大統領はトランプ大統領との会談に先立ち、エクソンモービルが極東企業の株式を取り戻すことを許可。
• 8/28 ウクライナ紛争は「モディの戦争」だとトランプ補佐官、インドがロシア産原油の購入をやめれば、インドへの50%の関税は半減すると、米国の通商顧問ピーター・ナバロ氏は述べた。
• 8/28 インド人は「傲慢すぎる」とトランプ顧問、ピーター・ナヴァロ氏は、米国の反対にもかかわらずロシアの石油を購入し続けているインド政府を激しく非難。
• 8/29 インドのナレンドラ・モディ首相が、中国・天津でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席と会談すると発表。
• 8/29 中国とタリバンの石油取引が決裂、4年前に中国は中央アジアのこの国で原油を採掘し、同国での存在感と影響力を高めるため、すぐに油田開発契約に署名した。
• 8/29 米国エネルギー情報局（EIA）の年次石油供給統計で、2024年の原油生産量が過去最高の日量1330万バレルに達すると発表。米国は6年連続で世界最一の産油国。
• 8/31 プーチン大統領は、中国の習近平国家主席の招待を受け、4日間の日程で中国を訪問。ウシャコフ補佐官「これほど長期間の外国訪問は異例かつ極めて稀な出来事。」
• 9/1 エコノミック・タイムズによると、6月のインドから米国への旅行が8％減少し、20年以上ぶりの減少となった。
• 9/2 サウジアラムコとイラクの国営石油会社SOMOは、欧州連合が7月にロシア支援の精製業者に対して課した制裁の影響で、インドの精製業者への原油販売を停止 — ロイター
• 9/3 コノコフィリップスは「競争力強化」合理化計画に続き、今週従業員に発表した大規模な組織再編の一環として、従業員数を20～25%削減する予定。
• 9/3 過去数年間、EEFでは極東・北極圏の「産業開発」を中心に28兆5,000億ルーブルの投資契約が締結、多くが2025〜2030年頃の稼働を目指す大型プロジェクト。
• 9/4 プーチン大統領は、4日間の中国訪問を終えてロシア、ウラジオストク空港に着陸。9/4-5に極東連邦管区を訪問。
• 9/4 プーチン大統領はウラジオストクでの職務を開始し、恒例となっている東方経済フォーラム（EEF）とそれに関連したイベントに参加。極東開発について協議へ。
• 9/5 石油取引業界筋、インドの石油精製最大手、インディアン・オイル社は、今週の入札で米国産原油の購入を取りやめ、代わりに中東および西アフリカ産原油の購入を選択。
• 9/7 ロシアの15地域が東方経済フォーラムで総額約2.8兆ルーブルの153件の協定を締結。最大規模はブリヤート共和国1.17兆ルーブル、次いでハバロフスク地方とサハ共和国。
• 9/8 油田活動の冷え込みを受け人員削減を実施すると報じた。人員削減は、コスト上昇、価格下落、そして業界全体のボラティリティの高まりの中で実施される。
• 9/8 中国がロシアと建設を計画している「シベリアの力2」パイプラインは、中国のLNG輸入量の3分の1相当を代替し、世界の海上ガス貿易に「衝撃」を与える可能性がある。
• 9/11 アメリカの運営会社は、日本最大の発電事業者JERAと年間100万トン以上のLNGを販売する意向を示した文書に調印したと発表。
• 9/13 米国シェール業界では、生産者が掘削活動を減速し、統合とコスト削減を通じて効率性を高めて原油価格の低下に対応、過去3年間で最大の雇用削減が起きている。
• 9/14 北米唯一のマグネシウム生産者、U.S. Magnesium LLCが連邦破産法第11条を申請。防衛・産業に不可欠、維持に失敗すれば米国は中国・ロシアからの輸入依存が増大。
• 9/15 ロシアの石油会社には、中国の国有石油企業による資本が投入されている。2005年～2021年に約480億ドル（インフラ含め950億ドル）の投資。中露の相互依存が深まっている。
• 9/18 プーチン大統領、欧州最大の高速鉄道プロジェクトを承認、ミシュスチン首相は、新しい交通網は4,500キロメートルに及び、時速400キロに達することができる国産列車を使用する。
• 9/19 供給過剰で先物取引が減少、投機筋は原油から逃げる。IEAは来年2026年の見通しを更新し、現行の政策が維持された場合、市場は330万バレル/日の供給過剰になると予測
• 9/25 米国のシェール産業は、コスト高騰と在庫枯渇により成長が鈍化し、世界的な影響力が低下。カナダのオイルサンドが代替供給源として台頭する一方、戦略転換を迫られている。
• 9/25 インドがロシアからの石油輸入を中止するには、米国がイランおよびベネズエラからの原油供給に対する制裁を解除することが必要である。インド当局は、このことを米国に通知した。
• 9/26 米国はインドに対し、ロシア産原油の輸入削減を要求し、従わなければ関税軽減が困難になると警告。インドはロシア原油の代替としてイランやベネズエラの原油を提案するなど抵抗。
• 9/29 声明1：バリック・ゴールドのCEOが退任しました。声明2：ニューモントのCEOが退任しました。これらは世界最大級の金鉱山企業二社である…変革が進行中だ。
• 9/30 10月の世界の原油輸出は過去最高を記録か？米国の原油生産量は2025年6月に過去最高の13.58 mb/dを記録し、2026年3月には14.34 mb/dに達すると予測されている。
• 10/1 7月にメキシコ政府はP-Capsと呼ばれる資本前証券を120億ドル相当発行。国営エネルギー大手ペメックスに対する債務トリックが世界中で模倣を誘発（各国で政府が国営企業を支援）
• 10/3 インドと中国、5年ぶりに直行便を再開へ。パンデミック中に停止され、国境紛争で再開されなかった直行便の予約受付を金曜日から開始すると当局が発表。
• 10/7 ダラス連銀の調査で米国石油セクターの減速が明らかに。主な要因としては、労働力や供給の投入コストの上昇、原油市場における価格の不確実性の継続、株主による資本規律の重視
• 10/8 世界最大の原油輸入国である中国は、今年に入ってから毎日100万バレル近いペースで原油を備蓄。Vortexa：現在、12億バレルの原油が海上で移動。需要が供給を大幅に下回っている。
• 10/8 インドは両国間の貿易拡大と経済関係強化の取り組みの一環として、熟練労働者をロシアに派遣する準備を進めていると、南部テランガナ州政府高官が木曜日に明らかにした。
• 10/9 インド国営石油会社インド石油公社（インド国内最大の石油精製会社）は、ロシア産原油の一部出荷分を人民元で支払った。コレはトレーダーが要請したと報じられている。
• 10/10 WTIは、ガザでの停戦が発効し、供給増加が市場に重くのしかかる中、1バレル60ドルを下回って取引。2.8％下落して1バレル59.78ドル、ブレント原油は2.7％下落して63.47ドル。
• 10/14 中国は先週発表していた、米国が所有または運航する船舶や建造した船舶、あるいは米国を船籍国とする船舶からの特別港湾料の徴収を正式に開始。
• 10/17 インドにおける炭化水素需要の高まりを受けた原油価格の上昇と物流チェーンの効率化により10月前半のインドのロシア産原油輸入量は日量約180万バレルで、9月より約25万バレル増加。
• 10/21 アンドレイ・ルデンコ外務副大臣、ニューデリーは、トランプ大統領がロシアからの原油輸入の停止に同意したと主張しているにもかかわらず、依然としてロシアから原油を輸入している。
• 10/23 インドのトップ製油会社、トランプの制裁を受けたロシアのサプライヤーからの石油購入停止を検討 — FT
• 10/26 コノコフィリップス、シェブロン、エクソンモービルなどの米石油メジャーは、原油価格が下落する中、コスト削減のため2025年に大幅な人員削減を行う。
• 10/27 国際エネルギー機関（IEA）所長は、今年から2026年にかけて新たな液化天然ガス生産能力の "波 "が押し寄せ、世界市場は買い手主導の市場へと変貌を遂げるだろうと語った。

• ブラジル
  • 7/7 トランプ氏、私はこの魔女狩りを注意深く見守るつもりだ。唯一は有権者による裁判つまり選挙であるべきだ。ボルソナロに手を出すな！
  • 7/10 トランプ大統領はブラジル製品に50％の関税を課す措置を発表し、ボルソナロ大統領の裁判を非難した。
  • 7/10 ルラ大統領、ブラジルはボルソナロへの「魔女狩り」裁判を理由とするトランプの50%関税に報復する可能性がある。
  • 7/13 ブラジルは、精度の低さと技術の時代遅れへの懸念を理由に、インドの Akash 防空システムを購入する計画を正式にキャンセルした。
  • 7/18 ブラジル警察がクーデター容疑で公判中のボルソナロ氏の自由を制限し家宅捜索したと同氏の息子が明らかにした。
  • 7/18 ブラジルの最高裁判所判事はクーデター計画の罪で起訴されているボルソナロは、電子監視装置を着用しなければならないと判決を下した。
  • 7/19 マルコ・ルビオ国務長官がブラジル最高裁判所判事アレクサンドル・モラエスのビザを取消。
  • 7/22 ブラジルの最高裁判所の判事が、元大統領ジャイール・ボルソナロを投獄すると脅し、SNSユーザーが禁止令に「違反」したと主張
  • 7/31 トランプ米大統領、ボルソナロ氏を「迫害」を理由にブラジルからの輸入品に40％の追加関税を課す大統領令に署名。既存の一律分と合わせると計50％。

二元国家への対応 †

旧海事法勢力が構築してきた（主にバッファゾーンに見られる）二元国家構造の是正が見られる。

中国（G2） †

中国はG2（米中二極構造）の一角として米国と対峙しつつ、BRICSを活用して多極化を推進

• 中国と米国の関係：貿易戦争激化から貿易協議の動き、中国が金融緩和
• 中国とロシアの関係：戦略的パートナーシップの強化、経済・軍事協力の深化、対米戦略のすり合わせ

• 7/23 海軍の内部告発者トム・シラー、中国のエンジニアがマイクロソフトAzureを通じて、10年以上にわたり機密の米軍システムにアクセスを許可されていた。
• 7/29 グアム近郊の米国領北マリアナ諸島の知事アーノルド・I・パロシオスが、中国の影響力と地域の汚職に関するFBIの調査を求めた直後に突然死去。
• 8/5 中国軍が政治工作担当幹部から出る「害毒」の全面的な粛清キャンペーンを開始。習近平国家主席側近を正式に断罪する準備を進めているようだ？
• 8/6 中国のソーラー過剰建設と過剰供給が600億ドルのメルトダウンを引き起こした。中国のトップソーラー企業は昨年、約8万7000人の雇用を削減。
• 8/10 中国の次期外相候補と目されていた共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長が当局に連行され、尋問を受けていると複数の関係者。- WSJ
• 8/15 中国経済が7月に減速。工業生産や小売売上高の伸びが市場予想を下回り、トランプ米政権の貿易戦争が景気を圧迫しつつあることを示唆している。
• 8/19 アップル、米市場向けiPhone新モデルのインド生産強化でタタ・グループやフォックスコンとの協力進める。対米輸出モデル生産の中国依存を減らす狙い。
• 8/19 米中貿易協議の楽観論やデフレ対策で株式市場が上昇する中、中国人民銀行が7月25日以来最大の約9.6兆円の短期資金を供給し国債市場の売り圧力による金利急上昇を抑制。
• 8/24 今週初め、シノペック（中国石油化工集団）は、燃料需要の低迷を理由に上半期の利益が急減したと発表。Kplerによると、燃料需要の低迷は世界的な傾向であり来年も続く見込み。
• 8/25 50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が香港取引所で正式に上場廃止。不動産不況は終わりが見えず同業も追い詰められている。
• 8/28 ピート・ヘグセス国防長官が、マイクロソフトが中国共産党と関連のあるエンジニアを使用して米軍およびペンタゴンのクラウドサービスに取り組んでいたことについて、全面的な調査を発表。
• 9/1 ピート・ヘグセスが、ビル・ゲイツが設立したMS Azureが中国国民によって国防総省のシステムをハッキングするために使用されたとして、内部監査を発表。
• 9/9 元メタ従業員がWhatsApp?のセキュリティ欠陥を理由に内部告発訴訟を提起「データに検知や監査の痕跡なしに無制限にアクセスできることを発見した」と主張 - CNBC
• 9/11 中国中央政府は、地方政府の民間企業への未払い債務（推定1兆ドル超）処理のため、政策銀行・国有銀行に融資を要請する案を検討中。第1段階として1兆元（約20兆円）を充て、2027年完了目指す。
• 9/15 中国の8月の新築住宅価格は前月比0.3％下落した。国家統計局が15日発表したデータを基にロイターが算出した。需要低迷が続き、住宅市場が引き続き成長の足かせとなっていることを示した。
• 9/17 中国の鉄鋼減速が世界の鉄鉱石市場に打撃：世界の鉄鉱石先物は、中国経済の失速と鉄鋼・不動産セクターの需要減少に対する大きな懸念から、数週間ぶりの安値まで下落した。
• 9/17 中国は、昨年改訂された計算法に基づいて発表が再開されて以来、8月の若年失業率が過去最高を記録したと発表。これは最近の一連の暗い経済データに新たな一因となった。
• 10/6 中国EV大手、BYDの創業者王氏が10年余りにわたって挑戦を続けるモノレール網の構築は苦戦が続いている。地方政府の財政難で駅や車両がさびつき放置－異例の失敗例に。
• 10/9 ルビオ国務長官は、隠しカメラの前で中国共産党高官の娘と密かに交際していたことを認めた外交官ダニエル・チェを解雇。トランプの大統領令14211号で解雇されたのは史上初。
• 10/10 中国独禁当局は米半導体大手クアルコムが6月にイスラエルの半導体企業を買収した件を巡り、独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表。
• 10/14 カリフォルニア州アルハンブラにあるアメリカ海軍の募集事務所で、中国語のみを使用。なぜすべて中国語の募集センターがあるのでしょうか？これに注目してください。
• 10/16 中国が英政府機関のデータ転送システムに侵入し、長年にわたり「膨大な量」の機密情報を得ていた可能性が浮上。当時のジョンソン政権は問題を認識していたが、対中関係を考慮して公表しなかった。
• 10/16 中国、英政府機密情報に約10年間日常的にアクセス－関係者；英政府、最高機密情報への侵害の事実「確認されていない」；国家安全保障副顧問、中国を「経済的安全への最大の脅威」と指摘。
• 10/17 英国に潜入：アンドリュー王子、キア・スターマー首相のスパイ活動スキャンダルの背後にいる中国のスパイ集団と複数回会談
• 10/17 中国国防省は中国軍の最高指導機関・共産党中央軍事委員会の軍幹部9人について「重大な党の規律違反」により党籍と軍籍の 剥奪処分を受けたと発表。
• 10/18 中国国防省は17日、軍高官9人の共産党籍を剥奪する極めて重い処分を発表。中には、台湾方面の東部戦区の司令官、林向陽氏が含まれた。台湾統一を目指す？習近平は陣容の立て直しを急ぐ。
• 10/20 国家統計局が20日発表した9月の新築住宅価格は前月比0.41％下落と、過去11カ月で最大の下げとなった。9月の中古住宅価格は前月比0.64％下落し、1年ぶりの大幅な下げ。
• 10/23 中国共産党は23日に閉幕した第20期4中全会で人民解放軍の制服組ナンバー2だった何衛東氏をはじめ、汚職の取り調べなどを受けた党幹部14人の党籍を剝奪。
• 10/23 中国軍で習近平国家主席派の有力者を多数輩出してきた東部戦区の司令官が政治的に粛清。これで、軍内習派の中核を成す福建閥の主要メンバー3人は全員失脚
• 10/29 中国は武力による台湾との統一を断念しないと表明。中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の彭清恩報道官は、北京は台北とのやり取りにおいて「一国二制度」の原則を堅持し続けると付け加えた。
• 10/29 ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が、中国人民解放軍のフロント組織に数百万ドルを流し、外国政府への資金提供を禁じるIRS規則に違反したとして、現在調査を受けています

• TikTok?
  • 1/14 中国当局は、同社が短編動画アプリの禁止を回避できなかった場合、イーロン・マスクがTikTok?の米国事業を買収する可能性のある選択肢を検討している - ブルームバーグ
  • 1/16 米メディアによると、TikTok?のCEOは、トランプ次期大統領の月曜日の就任式に出席する予定。同大統領は米国での同アプリの運用禁止を回避しようと検討しているという。
  • 1/17 TikTok?は、米国の禁止措置が発効する日曜日に、1億7000万人の米国ユーザーに対してアプリを利用不可にする可能性を準備している - NBC
  • 1/18 アメリカで、TikTok?が19日に運用停止となる瀬戸際まで追い込まれている。実質的にサービスを禁止する法律をめぐり、連邦最高裁判所が憲法に違反していないと判断したため。
  • 1/19 トランプ次期大統領は土曜日のNBCニュースのインタビューで、月曜日の就任後に米国での禁止を回避するため、TikTok?に「おそらく」90日間の延長を与えるだろうと語った。
  • 1/19 TikTok?は米国でのサービスを今夜深夜に終了することを確認。
  • 1/19 TikTok?に加え、中国のインターネット企業ByteDance?が所有する他のすべての企業とサービスも、今夜の深夜に米国でオフラインに。これにはビデオ編集ソフトウェアCapCut?も含まれる。
  • 1/19 RFK Jr「中国が我々をスパイし、プロパガンダを展開していることを心配していますか、それともCIAが我々をスパイし、プロパガンダを展開していることを心配していますか？」
  • 1/20 アメリカでTikTok?を実質的に禁止する法律が発効したことについて、トランプ次期大統領は大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。すでに多くのユーザーは利用が可能な状態。
  • 1/20 中国発の動画共有アプリ「TikTok?」が19日、米国でサービスを再開。トランプ次期米大統領が禁止に繋がる新法を延期すると表明したことを受け、わずか1日足らずで再開に踏み切った。
  • 1/20 ADL最高責任者の流出音声から、TikTok?が禁止された主な理由は、若者（特にGenZ）の間でイスラエル支持が減少し、パレスチナ支持や反シオニズムの声が高まっていることへの懸念だとされる。
  • 1/22 トランプ大統領は、マスク氏がTikTok?を買収することに前向きだと述べた。米大統領はまた、このSNSが他の大手アメリカ人実業家にも買収される可能性があることを認めた。
  • 1/22 TikTok?、「フリーパレスチナ」の使用を禁止。
  • 1/28 トランプ米大統領は月曜日、マイクロソフトがTikTok?買収に向けて交渉中であると述べたが、同アプリの米国における将来は不透明となっている。
  • 2/4 トランプ大統領は、政府系ファンドを設立する大統領令に署名し、そのファンドがTikTok?の取引に使われる可能性を示唆。
  • 2/14 TikTok?がGoogle PlayとApple USアプリストアに復活しました
  • 2/17 マーク・ワーナー米上院議員はミュンヘン安全保障会議で、イスラエルが議会でTikTok?禁止を推進する役割を果たしたことを認めた。
  • 4/10 TikTok?との取引は、米中貿易紛争が解決するまで延期される。トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団との会談中にこれを発表。
  • 7/7 TikTok?、9月5日に米国版アプリをリリースへ — 社内コード名「M2」と呼ばれる新バージョンは、米国の投資家への販売計画に備えて開発されている。
  • 8/20 トランプ大統領が公式ホワイトハウスTikTok?アカウントを立ち上げ、最もカッコいい30秒のビデオを公開、これはめっちゃエピックだ。
  • 9/15 TikTok?が「米国が管理する所有権に移行する」との枠組み合意の下、米国財務長官が発表
  • 9/17 オラクル、シルバーレイク、アンドリーセン・ホロウィッツが、TikTok?の80％の株式を支配するコンソーシアムの一部に — WSJ
  • 9/17 TikTok?取引の枠組みでは、オラクル、シルバーレイク、アンドリーセン・ホロウィッツを含む投資家コンソーシアムが80％の株式を支配、新しい事業体がアプリを運営することになる。
  • 9/20 トランプ米大統領は「TikTok?」米国事業について、中国の習近平国家主席が米国の投資家への売却を承認したと述べた。ただし、最終的な手続きが残っていることも認めた。
  • 9/21 WH報道官、中国とのTikTok?合意内容を説明、株式の過半数を米国内で所有、取締役会7議席のうち6議席はアメリカ、データとプライバシーはオラクル、アルゴリズムはアメリカ
  • 9/23 米WH高官、TikTok?米国事業売却を巡り、トランプ米大統領が週内に大統領令に署名すると明らかにした。オラクルやシルバーレイクなどの企業連合が買い手となると言明。
  • 9/26 トランプ氏、中国の習近平国家主席がTikTok?を米国所有下に置く提案された取引を承認したと述べた - AP
  • 9/26 アメリカのトランプ大統領は中国系の動画共有アプリ「TikTok?」について、アメリカ国内での事業継続に向けた大統領令に署名。オラクルが事業運営で大きな役割を果たす。

NATO、東欧 †

• 6/24 ドイツのメルツ政権は、連邦軍や予備役を拡充し、志願者が十分に集まらなかった場合には徴兵制を部分的に復活させる法案の検討を始めた。
• 6/24 トランプ大統領、NATO事務総長ルッテ首相のメッセージを投稿「欧州は（GDPの5%の）大きな代償を払う」
• 6/25 NATO首脳は、ウクライナ問題を二の次的な議題に据え、国防費の大幅な増額で合意。2035年までに加盟国のGDP比で国防費を5%に引き上げることを約束。
• 6/29 ドイツ社会民主党（SPD）の党大会で、議員たちは全会一致で、極右「ドイツのための選択肢」党（AfD）の禁止を連邦憲法裁判所を通じて進めることを決定。
• 7/2 リトアニアとラトビアはロシア人の5年パスポートを認めなくなったこれに関連して、ロシア外務省は10年バイオメトリック・パスポートのタイムリーな発給を求めた。
• 7/2 リトアニアとラトビアはロシア人の5年パスポートを認めなくなったこれに関連して、ロシア外務省は10年バイオメトリック・パスポートのタイムリーな発給を求めた。
• 7/2 ロシア外務省ザハロワ、核兵器を搭載したNATO航空機を受け入れるエストニアは西側諸国の極めて敵対的かつ危険な政策のさらなる要素であり、緊張の高まりにつながっている。
• 7/28 Politico、米国は欧州駐留軍を削減する可能性？ワシントンが欧州のNATO加盟国に対し、自国の防衛により大きな責任を負い、軍事費を増やすよう促している。- RT
• 8/13 米国の調査により、ジョルジェスクが勝利したルーマニア選挙の第1ラウンドにロシアの干渉はなかったことが判明、EUは権力を維持するために嘘をついた。
• 8/27 USAID元長官のサマンサ・パワー氏が「USAIDは親EU派のサンドゥ大統領を支援するためモルドバに数千万ドルを投資していた」とヴォヴァンとレクサスとの電話会談で認めた。
• 6/24 ドイツのメルツ首相が率いる内閣は27日、連邦軍への兵士募集を強化し、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させて補充する規定を含む法案を閣議決定。
• 9/1 フライトレーダー・ウェブサービスは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が搭乗したブルガリア行きの飛行機でGPSが故障したとの報道を否定した。
• 9/1 ブルガリア国民の意向に反して、勝手にロシアを敵に回して戦争を画策している。ウルスラ・フォン・デア・ライエン、群衆から「ナチス野郎！」と罵声を浴びせられる。
• 9/2 ノルトライン＝ヴェストファーレン州の投票直前にAfDの候補者4人が「突然死」、選挙当局は新しい投票用紙の印刷を急いでいる。統計的にはほとんどあり得ない。
• 9/2 AfD党は、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州で近日中の地方選挙を控えた短期間内に、党の政治家6人の死亡を記録 — Welt
• 9/3 AfD候補者の死亡者数が7人に上昇 — Welt、また一日、また一人の死んだAfD政治家...AfD候補者の死亡数が7人に上昇！SEVEN！
• 9/4 ブルガリア、フォン・デア・ライエンのジェット機主張に疑問「飛行機のGPS信号が（ロシアに）妨害されたという主張を裏付ける事実は一つもない」
• 9/9 モルドバ情報保安局（SIS）の元副局長が、ルーマニアの国際空港にて、国家反逆罪の容疑で逮捕。ベラルーシ工作員に対し情報を売却した罪。
• 9/12 ドイツ検察は11日、AfDクラー連邦議会議員の事務所など関係先を一斉捜索。中国側から不正に資金を受け取っており、収賄や資金洗浄の疑いが浮上。
• 9/14 AfD、西ドイツで躍進 ― 地方選挙で支持率がほぼ3倍に。ノルトライン＝ヴェストファーレン州で約15％の票を獲得し3位。5年前の5.1％から大幅に上昇。
• 9/17 AfDはドイツで最も人気のある政党であり、現在27%の支持率で、新たな記録的高さを示しています。
• 9/23 モルドバのボグダン・チルデア議員はマイア・サンドゥが中立国を軍事基地化しつつあると指摘しつつ、その責任をロシアに転嫁していると述べた。
• 9/29 ウクライナでマイダンクーデターを仕掛けたジョージ・ソロスの息子がモルドバのサンドゥの不正選挙を支援（笑）
• 9/29 モルドバのサンドゥが昨年ルーマニアが行った「ロシアの干渉を理由とした選挙結果の無効化」を排除しないと表明。また直近で、2つの政党の選挙参加を禁止。
• 9/30 モルドバの議会選挙は、親EU派のサンドゥ率いる与党が空前の不正選挙を行うことで過半数を得た。まともな選挙であれば親ロシア派の野党が勝利した。
• 10/5 ジョージア（グルジア）の首都トビリシで、親EU派の抗議者たちが大統領官邸への突入を試みている。
• 10/5 チェコ共和国で長らく待ち望まれていた議会選挙が終了、主要なメッセージは明確で2021年末から政権を握っているペトル・フィアラ首相率いる自由主義政権は終焉を迎えた。
• 10/5 モルドバにならなかった平穏に選挙が実施されたチェコ、最近バビシュ自身は、選挙のシンボルとして、トランプの赤いキャップを選んだことで、自分の政治的立場を表明。

• ポーランド
  • 6/2 ポーランド大統領選、保守派の歴史家ナヴロツキ氏が僅差で逆転勝利
  • 6/3 ポーランドのトゥスク首相は民族主義的な候補者が大統領選挙で勝利したことを受けて、親EU政権への継続的な支持を示すため、議会での信任投票を求めた。
  • 7/10 ステークホルダーとして無視されたポーランドのドゥダは、キエフへの武器供給の主要なNATO経由地であるジェシュフ空港をいつでも閉鎖する用意があることを明らかにした。
  • 8/5 トランプ大統領は8/6に行われるポーランド共和国のカロル・ナウロツキ次期大統領の就任式に出席するため、大統領代表団をポーランドのワルシャワに派遣すると発表。
  • 8/6 トランプ支持の民族主義者がポーランド新大統領に就任。ナヴロツキ氏（42歳）は、トランプ支持者であり、6月1日の選挙で勝利し、EU寄りのトゥスク政権に大きな打撃を与えた。
  • 8/29 ポーランド政府の報道官、F-16戦闘機がポーランド中部の国際航空ショー「ラドムエアショー」のリハーサル中に重要な墜落、パイロットは死亡。墜落の原因はまだ発表されていない。
  • 9/3 トランプ大統領は、ロシアの侵略を抑止するために米軍の駐留拡大を長らく求めてきたポーランドに、さらなる部隊派遣の用意があると述べた。
  • 9/4 トランプがホワイトハウスでポーランドの大統領ナヴロツキを迎える中、F-16とF-35戦闘機が上空を飛行。
  • 9/9 ポーランドのトゥスク首相は、ベラルーシとロシアの演習「West-2025」の開始に伴い、9月11日から12日の夜にかけてベラルーシとの国境を閉鎖すると発表。
  • 9/9 ポーランド内務大臣マルチン・ケルウィンスキ：ベラルーシとの国境閉鎖は一時的なもの、ベラルーシ側の状況が脅威にならないと共和国が確信した時点で国境検問所が開かれる。
  • 9/11 今朝早く、リトアニアのビリニュスの郊外の液化ガス充填ステーションの鉄道ヤード内で大規模な爆発、リトアニア内務省によると、「安全規制の違反」によるものと考えられている。
  • 9/11 ベラルーシ・ロシア合同軍事演習「ヴェスト2025」の開始に伴い、ポーランドはベラルーシに対し、9/12から残りの国境通過地点を閉鎖すると通告。作業再開の日程も発表する予定。
  • 9/12 ポーランドは、ベラルーシ・ロシア合同軍事演習「ザパド2025」に関連して、今後数日中にベラルーシ国境に4万人の部隊を展開する予定。国防副大臣「ザパド2025」は攻撃的な演習です（笑）

• ドローン領空侵犯
  • 9/10 ポーランド首相ドナルド・トゥスク「ロシアのドローンがウクライナへの攻撃中にポーランドの領空を侵犯しました。」
  • 9/10 NATOの欧州連合軍最高司令部報道官マーティン・オドネル大佐「NATOの航空機が連合国の領空で潜在的な脅威交戦したのはこれが初めてです、...云々
  • 9/10 ロシアの無人機がポーランドの領空を侵犯したというポーランドの最新の主張を、モスクワは否定。ペスコフ報道官「無人機とロシアを結びつける証拠は提示されていない。」
  • 9/10 ポーランド首相トゥスク、NATOに「第4条」の発動を要請 - ワルシャワは、ロシアと認定した無人機による領空侵犯の疑惑を受け、EU加盟国との協議を望んでいる。
  • 9/10 ポーランドでの無人機事件を受け、NATOは条約第4条を発動。NATO諸国のいずれかが脅威にさらされた場合の行動や、NATOの集団的自衛権に関する取り決めを定めている。
  • 9/10 ロシア国防省は、ロシア軍はポーランド領内の標的を攻撃する計画はなかったと報告した。「この問題について」ポーランド国防省と協議する用意がある。
  • 9/10 NATOの情報筋によると、ベラルーシ方面からリトアニアの領空に少なくとも2機の「不明な航空機」を含む一群の物体が進入したことが報告されています。
  • 9/10 ポーランド軍は領空侵犯した複数のUAVを撃墜、死傷者なし。トゥスク首相はNATO第4条発動、緊急会議を招集もNATOは攻撃と見なさず防空で対応、ベラルーシもUAV追跡・撃墜を報告。
  • 9/10 大統領候補グジェゴシュ・ミハウ・ブラウン選挙本部の代表者、トゥスクに「まもなく西側の演習が始まる。ウクライナ人はまたもや挑発を仕掛け、我々を他人の戦争に引きずり込もうとしているのか？」

• 9/11 （リマインダー - 偽の第三次世界大戦はまだ可能性として残っています）「サム・オブ・オール・フィアーズ」を思い出す人、いますか？恐怖イベントの種が蒔かれ続けています。。
• 9/11 ポーランド全土でこれまでに発見されたドローン12機の位置を示す地図。ほとんどは東部で発見されていまるが、一部、首都ワルシャワ、 バルト海ダニスクまで発見されている。
• 9/11 もう一機のロシアの片道攻撃ドローン、13番目または14番目が、ポーランド東部のルブリン県ビチャウカ・チェチャ村内の動物小屋の屋根で発見された。
• 9/12 どうやらロシア人は非常に環境に配慮していて、ウクライナで損傷したドローンを拾い、ダクトテープで補修して、ポーランドのボロ家の屋根の上に乗せたらしい（笑）
• 9/12 トランプ米大統領「それは間違いだったかもしれない」ロシアの無人機が隣国ポーランドに侵入したとの疑惑は「間違い」だった可能性があると述べた。
• 9/17 ポーランドのミサイルか？それともロシアの無人機か？ ポーランドは、先週約20機の無人機が自国の領空に侵入した際に住宅に被害を与えた飛翔体の種類を調査中

• 9/15 ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、同国で親ロシア感情が高まり、ウクライナへの支持が低下している。首相は、この波を封じ込めるのがポーランドの政治家の任務だ。
• 9/16 ベラルーシに予告なしの訪問！訪問中のアメリカ代表団の将校たちとともに、他の外国軍事代表団が、ベラルーシ・ロシアの軍隊間で行われている「ザパド2025」演習を観察しています。
• 9/16 ロシア国営メディアは火曜日、クレムリンを引用して、インド、イラン、その他アジアやアフリカのモスクワ同盟国がロシア・ベラルーシ合同軍事演習「ザパド」に参加したと報じた。
• 9/17 プーチン大統領が軍服姿でベラルーシの「ザパド2025」軍事演習に姿を見せる。ザパド2025年の作戦は、ウクライナ紛争の教訓を生かした国境防衛が目的だったと大統領は述べた。
• 9/18 ポーランド国境警備隊がウクライナ人の指紋押捺を開始、ウクライナ国家国境局は、追加手続きのため、国民の書類の処理に時間がかかる可能性があると警告している。
• 9/19 Politico、ポーランド、中国とEUの重要な貿易動脈を遮断、ワルシャワは、隣国ベラルーシのザパド軍事演習が鉄道貨物輸送を阻止する動きを正当化すると主張。- RT
• 9/23 ポーランド当局は、9月12日から軍事演習「ザパド2025」のため閉鎖されていたベラルーシとの国境検問所を、9月25日夜に再開。ポーランドのドナルド・トゥスク首相が発表。
• 9/26 ポーランドは自国民に対しベラルーシから直ちに出国するよう求めた。ミンスクのポーランド大使館「勧告は、両国の国境における状況の悪化とポーランド人の恣意的な逮捕によるもの。」
• 10/8 ポーランドの欧州議会議員エヴァ・ザヤチュコフスカ＝ヘルニクは、ウルズラ・フォン・デア・ライエンに対し、辞任し、夫と子供たちをウクライナでの戦闘に送るよう要求

日韓台 †

反共三兄弟、DS最後の隠れ蓑はJAPランドか！？

• 6/30 米陸軍、マルチドメイン部隊のために太平洋コマンドを調整中「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」実現すれば在韓米軍の見直し不可避
• 7/12 マレーシアの韓米日外相会議で立場の違い鮮明に、日本「朝ロの軍事協力に対抗」、韓国「北朝鮮との対話再開」
• 8/28 トランプ政権が、日韓対米投資金額を基盤に国家経済安保基金の創設に出る。商務長官「我々が始めるのは国富ファンドではない」「国家経済安保基金だ」
• 9/5 米国、韓国、日本は北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応するため、韓国済州島沖の南東海域で9/15から5日間、最も高度な三国間空海演習「フリーダム・エッジ」を実施予定
• 9/29 韓国の国家安保室長は記者会見で「8月の李大統領の日本訪問に対する返礼訪問」として「1カ月で両首脳が再会するということは韓日のシャトル外交が定着したことを意味する」
• 10/1 李在明大統領と石破茂首相は30日に釜山市内で首脳会談を行い、両国の協力関係について半島の完全な非核化と恒久的平和の構築に向け強い意志を持ち続けることで改めて一致。
• 11/2 日韓初の自衛隊基地での韓国空軍機給油支援（那覇、11月上旬）が、対象機の竹島周辺飛行で中止。高市首相は実現に拘ったが政府内の世論難で断念。機会喪失も今後継続。

• 日本
  • 5/11 竹中平蔵「アメリカはUSAIDを廃止してしまった。日本は世界中の子供たちにもっと貢献します、ワクチンをもっともっと受けて打てるようにしましょう。」
  • 7/9 トランプ大統領、万博出席のため大阪への大統領代表団派遣を発表、財務省長官が代表、駐日米国大使、米国労働省長官、米国国務省副長官、著名なウィリアム・E.
  • 7/15 日本大使「ロシアに残る日本企業は、ロシア周辺の情勢を大きな関心を持って注視している」「ロシア市場への実際の復帰とその時期については、各企業の判断に委ねられる。」
  • 7/18 トランプ氏の側近、ダン・スカビノ氏が来日！アメリカ大統領代表団と共に、大阪万博のために再び日本に来ることができて本当に嬉しいです！
  • 8/4 横浜市議補欠選挙（金沢区、欠員1）で、国民民主党新人の横溝絢子氏（46）が、自民党新人の甲斐誠氏（41）にダブルスコアに近い大差をつけて一騎打ちを制した。
  • 8/13 政府、TICAD9「第9回アフリカ開発会議」で新経済圏構想提唱へ。-> ザビエルを逆にたどるような話し。麻生の弧と同じ類の絵に描いた餅（笑）。
  • 8/16 7月20日投開票の参院選で大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理していた問題で、区が15日、担当職員を公職選挙法違反（投票増減）容疑で警視庁に告発。
  • 8/19 フィリピンの警察当局が記者会見で首都マニラで日本人男性２人が射殺された事件の首謀者は日本在住の日本人である可能性が高いと明らかにした。金銭トラブルか？
  • 8/20 兵庫県百条委員会の委員を務めた県議会議員が、動画投稿サイトに「デマを広げた」などと投稿動画の削除を求めた裁判で、東京地方裁判所は、削除を認めない判決。
  • 8/31 任期満了に伴う熊本県八代市長選は投開票の結果、無所属新人の元副知事小野泰輔氏（51）が、無所属現職中村博生氏（66）＝自公推薦＝を破り、初当選を果たした。
  • 9/4 指定暴力団住吉会系の暴力団が中国系マフィア「14K」と「杯事」を日本国内のホテルで行い警視庁に摘発。中国残留孤児2、3世らで構成される準暴力団「チャイニーズドラゴン」が仲介。
  • 9/5 ジャパンディスプレイ（JDI）は経営不振による構造改革のため、国内従業員の半数超にあたる約1500人を削減するとした希望退職者募集に1483人が応募と発表。約95億円を特別損失として計上。
  • 9/8 中国外務省は、台湾やチベット問題などで長期間、誤った言論を広めたとして日本維新の会の石平参院議員に対し、中国の財産凍結やビザ（査証）を発給しないなどの制裁措置を決定したと発表。
  • 9/12 厚生労働省の発表によると、日本の100歳以上の人口は過去最高の10万人近くに達し、90％近くが女性。人口の高齢化と減少が進む世界第4位の経済大国を襲う人口危機を浮き彫りにしている。
  • 9/16 参院議員の泉房穂氏（62）が市長時代に自身への問責決議案に賛成しないように市議に強いる発言をしたのは強要未遂罪にあたるとして告発された問題で、兵庫県警が捜査結果を神戸地検に送付。
  • 9/17 日本医師会発表：2024年度に本業の医業で費用が収益を上回る赤字の医療法人が全体の45.2%に上り、23年度の31.3%と比べて増加。医業の利益率は平均で6.7%から3.2%に半減。
  • 9/18 【号外】兵庫県公用PC元県民局長の文書か？「クーデター顛末記」「感想などの携帯メモ」情報公開訴訟で証拠提出、元県民局長の文書公開〜自民党県議宛に書かれた「遊びの相談」
  • 9/19 徳島市の忌部神社が神社本庁を離脱していたことが16日までに分かった。小林武美宮司は離脱の理由について「神社本庁は組織として信頼できない。存在意義を失っている」と話した。
  • 9/24 三菱UFJ銀行は中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と中国事業で提携する。まず中国本土の基幹システムを2027年10月めどにテンセントのクラウドサービスに切り替える。
  • 9/25 ロイター通信、複数の政府関係者の話としてトランプ大統領は10月末から韓国で開かれるAPEC首脳会議に出席すると明らかにしていて、日本訪問が先だって行われる見通しとしている。
  • 9/29 アサヒGHDがサイバー攻撃でシステム障害が発生し、ビールなどの受注や出荷業務を停止していると発表。国内グループ各社の受注・出荷業務や、お客様相談室などのコールセンター業務が停止。
  • 9/30 日本保守党の百田尚樹代表は、離党届を提出した竹上裕子衆院議員に「離党するなら議席は返すべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。有本香事務総長は、離党届は受理しない方針を示した。
  • 10/1 日本保守党の河村たかし共同代表が文書を発表し、百田尚樹代表らから共同代表の解任を通告されたと明らかにし「承諾できない」とした上で、党を解党または分党すべきだと主張。
  • 10/1 水俣病特別措置法で明記されている被害地域の住民健康調査に向け、環境省は1日、熊本県天草市と上天草市を対象に試験的調査を10月上旬から始めると発表。2026年度の本格実施につなげる。
  • 10/2 日米両政府がトランプ米大統領の来日について、今月27日を軸に調整していることが分かった。複数の外交筋が2日、明らかにした。新首相は、臨時国会の首相指名選挙で15日にも選出される見通し。
  • 10/3 アサヒGHDのシステム障害は、発生から5日を迎えてもなお影響が続いた。大手コンビニチェーンでは、商品の入荷が停止。飲食店では在庫の減少を懸念し、他社メーカーの製品に切り替える動きも出ている。
  • 10/3 アサヒGHDで発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害で、同社は社内の情報が流出した可能性を示す痕跡が見つかったと発表した。顧客や取引先の個人情報が含まれるかは確認できていない。
  • 10/3 【川崎市】「同和」「部落」と名のつく団体への異常な扱い【情報公開】川崎市はどちらかと言えば情報公開については先進的な自治体だと思います。
  • 10/5 【ラブホ密会】小川晶・前橋市長（42）盟友の女性市議が「週刊文春」取材班に力説した驚きの”謀略論”「内部リークで尾行、市長を攻撃」「何か裏があるんじゃないか」
  • 10/6 任期満了に伴う石川県加賀市長選は5日投開票の結果、無所属新人の元市教育長が、4選を目指した無所属現職＝自公推薦＝を破り初当選を果たした。投票率は63.69％。
  • 10/6 東京・明治神宮外苑地区の再開発工事で使えなくなった新宿区道の補償金額は約18億円に上るが、区は「すべて口頭でやりとりをした」としてメモすら残していないと説明。区民側は金額が不当に安いと主張。
  • 10/7 スクープ！ヤバすぎた、反斎藤兵庫県議の政務活動費不正疑惑、はっきり言うてシャレにならんレベルです。しかしあくまで序章にすぎません。
  • 10/7 日本サッカー協会（JFA）の委員長（58）が児童ポルノ画像の輸入・所持の容疑で今月2日に逮捕され、パリ近郊の簡易裁判所で6日に有罪判決。画像は生成AIと主張も実在の未成年者を含む内容も検索。
  • 10/10 Bloomberg、農林中金と三井物産が大株主であるJA三井リースの完全子会社カツミ・グローバルが、17億5000万ドル（約2700億円）のファースト・ブランズ(FBG）に関連した債権を保有していた。
  • 10/11 【エセ同和】神奈川新聞「川崎市長選挙、12日告示　6氏が立候補表明、現職の市政運営評価が争点に」という記事に不思議なことが書かれています。私に「異なる扱い」をすることを宣言。
  • 10/13 米自動車部品メーカー、FBGの経営破綻、農林中央金庫と三井物産が出資するJA三井リースの子会社に加え、米投資銀行などによるFBGの債権保有が判明し、影響がじわりと広がる。
  • 10/14 「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けたアサヒGHDは、個人情報が流出した可能性があると発表。流出した恐れのある個人情報の範囲や内容については「調査中」としている。
  • 10/14 アサヒGHDがサイバー攻撃を受けてから2週間あまり。停止していた国内ビール全6工場の操業は再開したが、社内システムを使う商品の受注・出荷はストップしたまま。…サイバー攻撃被害を拡大させる日本の甘さ
  • 10/20 道庁前で「鈴木知事辞めろコール」異例の平日デモ、倶知安の民意を無視した外国人村の建設、釧路湿原を破壊したメガソーラー建設。道民の鈴木知事への怒りが止むことはありません。
  • 10/20 政府内で米自動車大手フォード・モーターのピックアップトラック「F-150」を100台購入する案が浮上。国交省の地方整備局に導入し、道路やダムの点検などに使うことを想定（笑）
  • 10/21 個人情報保護委員会は年内にも個人情報保護法の指針を改定し、国際認証を受けた外国企業は日本の法令と同等の基準を満たしていると明記。金融や電子商取引（EC）などの国際展開を後押し。
  • 10/27 参議院で自民党と政治団体「NHK党」が新会派を結成したことについて、党の県組織である自民党兵庫県連も「驚きと憤りを禁じえず、誠に遺憾」として、党本部に説明を求める文書を送った（笑）
  • 10/28 裏金（参院）議員の佐藤啓官房副長官による政府提出法案の説明を野党が拒否したことに関し、自民参院幹事長「我々も（高市の）任命を多少疑問視し、こうしたことが起きないよう強く申し出ていた」

• 明治朝、満洲、逆コース
  • 6/23 自民党は23日、参院選の前哨戦と位置付けた東京都議選で大敗し、7月の参院選への影響を懸念する声が強まった。
  • 6/25 裏金事件で安倍派が政治団体の解散届を総務相宛てに提出。かつての最大派閥が46年の歴史に正式に幕を下ろした。残る派閥は麻生派だけ。
  • 6/26 米中「新アヘン戦争」の裏側、合成麻薬（フェンタニル）の闇、名古屋が結節点となり米・中・メキシコつなぐ地下経路、狙われた日本？
  • 6/27 グラス駐日米大使は26日、フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧Twitter）に英語と日本語で投稿。
  • 7/2 星条旗新聞、日本の天皇陛下は、来週モンゴルを訪問される際に、過酷な環境下で捕らえられていたWW2中の日本人捕虜数千人に敬意を表すると述べた。
  • 7/14 日米関係は時代を決定づける危機に瀕している ― FT、同メディアによると、長年の同盟国間の緊張は関税だけの問題ではなく、安全保障にも影響を及ぼす可能性がある。- RT
  • 7/16 日本財団の山本一郎が「ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化」などと吹き、自民党員が一斉に乗っかる「尹錫悦（北風・外患疑惑）」in JAPAN現象が唐突に起きる（笑）
  • 7/17 トランプ米大統領は16日、合成麻薬「フェンタニル」の違法流通を厳しく取り締まる新法に署名した。これまで規制の対象外だった原料も危険薬物に指定。
  • 7/17 トランプ大統領がHALTフェンタニル法に正式に署名し、法律として発効。これにより、フェンタニル関連物質は、規制物質法に基づくスケジュールI薬物として永久的に分類される。
  • 7/28 TBS井上が再燃『嘘でも放送しちゃえばそれが真実』『日本人はバカばかりだから我々テレビ人が指導監督してやっとるんです』『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』
  • 8/8 欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表。
  • 8/11 日本領だった南樺太で1945年の8月15日から9月初旬にかけて多発した日本人が朝鮮人を虐殺した事件に関する新資料がロシア政府に指定解除された。
  • 8/11 ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で「日本政府は（第2次大戦の）誤った解釈を続け、アジアでの旧日本軍の犯罪をごまかそうとしている」と主張
  • 8/14 Bloomberg、電通グループは欧州･中東地域や米州地域におけるのれん減損損失で、海外事業に従事する従業員の8％にあたる約3400人の削減実施を決定したと発表。
  • 8/18 被爆80年目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で「クスノキ」が児童合唱された福山雅治氏、フジ幹部がアナウンサーを同席させた会合に出席
  • 8/18 沖縄・久米島で「鹿山隊」日本兵が住民スパイ視、殺害繰り返す、玉音放送後の8月20日には一家7人惨殺。沖縄戦中、県内各地で日本軍が住民を「スパイ視」し、虐殺した。
  • 8/19 歌舞伎町の「立ちんぼ」、今年1〜6月からの売春防止法違反で摘発されたのは75人、動機の8〜9割はホストと支援団体関係者「相手は外国人が7割だった」と逮捕された20代の女。
  • 8/19 千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）でロシア高官らが出席した「対日戦勝記念碑」の除幕式が行われ、プーチン大統領の声明が代読された。国営タス通信が伝えた。
  • 8/19 ロシア連邦保安庁（FSB）は、1945年の満州戦略攻撃作戦80周年を記念して、日本の関東軍がソ連軍、中国軍、アメリカ軍に対して計画した細菌兵器使用に関する機密文書を公開。
  • 8/19 山縣有朋以来の「日本型組織の宿痾」「あの七三一部隊の後始末をしたのは俺（朝枝参謀）なんだ」→そのままソ連軍に捕まり…参謀の暴走を許した帝国陸軍の“制度的欠陥”とは？
  • 8/20 コオロギ★デマ太郎「記憶にございません」東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。記録がないのは何故なのか？」
  • 8/21 日本に拠点を置いていた合成麻薬「フェンタニル」の密輸組織が多国間にまたがる大規模な「武漢発」不正取引ネットワークを築いていた（日経）。
  • 8/23 米国に合成麻薬「フェンタニル」の原料を密輸する中国組織が日本の名古屋市に拠点を置いていた問題を巡り、米NY連邦地方裁判所が、中国人の幹部の女に懲役15年の実刑判決。
  • 8/23 「介護はもう終わっている」介護・医療専門のスキマバイトアプリ「カイテク」の登録事業所は2025年7月時点で1万2000を超え、増え続けている。
  • 8/25 自民党の平井卓也衆院議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発後「嫌疑不十分」で不起訴。
  • 8/28 「南樺太」「鹿山隊」に続き、1945/5/12、大宜味村渡野喜屋で米軍に保護された約40人が日本兵に虐殺された「渡野喜屋事件」があった。背景は日本軍による住民のスパイ視と食糧強奪。
  • 8/28 フジテレビは、中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応など、一連の問題で適切な対応を怠ったなどとし、港浩一元社長ら元幹部2人に対し、50億円の損害賠償を求める訴えを起こした。
  • 8/28 FT電子版、電通Gが海外事業の売却を検討していると報じた。全面的な売却となれば数十億ドル（約数千億円）規模の資金調達につながる可能性がある一方、国際展開からは事実上撤退。
  • 8/29 「南京大虐殺」を描いた映画「南京写真館」が中国で7/25に公開されて以来、興行収入でトップ。なお、731部隊を描いた映画「731」の公開は7/31から延期となっている。
  • 9/1 米国の国防予算の大枠を定める2026年国防権限法案の米連邦議会下院版に、沖縄での米兵による犯罪や不正行為などを防止するための調査や改善策の内容の報告など玉城知事の要請条項。
  • 9/1 世界中の多くの国々と人々の団結した努力のおかげで、ナチスと日帝は打ち砕かれた。プーチン大統領は、天津で開催されたSCO加盟国首脳会議でこのことを振り返った。
  • 9/1 「Z作戦」はWWⅡ中にソ連が中国を支援した軍事作戦。日本の侵攻に対し国共双方を支援。ソ連対日参戦後、満州を解放。中共への政権移譲を後押しし内戦勝利に間接的に貢献。
  • 9/1 ロシア連邦保安庁は、WWⅡ終結80周年を記念して、元関東軍司令官・山田乙三大将の機密解除された証言を初めて公表「拡張主義政策や満州の731部隊・100部隊」などが含まれる。
  • 9/3 日本降伏80周年、横浜でWW2捕虜を追悼「英連邦戦死者墓地...カリフォルニアを拠点とするユダヤ人人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センターが主催」
  • 9/3 ロシア連邦保安庁（FSB）が731部隊の刑事ファイル約30件の機密を解除。満州・中国占領下で組織的に細菌兵器を開発・生産し、人間を用いた残虐な実験でその効果を検証していた。
  • 9/3 ロシア国防省のアーカイブ文書：1945年の西神港の戦闘で、看護教官マリア・ツカノワは負傷者を救助し続け、日本軍に捕らえられ拷問されながらも情報を守り抜き、死後ソ連邦英雄に称えられた。
  • 9/3 WWⅡ終結80周年を記念してモスクワの日本大使館前でデモ「国連安保理の常任理事国である露中と平和協定を結ばないことで、日本は事実上、国連の権威を失墜させ、世界秩序を不安定にしている」
  • 9/3 自民党総裁選の前倒し実施の是非に関し、時事通信は衆参両院議長を除く党所属国会議員295人の意向を調査。前倒しを要求は54人で、反対は15人。7割超が態度を明らかにしなかった。
  • 9/4 ロシアのFSB、日本は満州で戦争がソ連と勃発した場合に備え、現地住民や外国人を秘密裏に「選別・処刑」する大規模システムを用意しており、その冷酷な内容が機密解除文書で公開された。
  • 9/18 旧統一教会に激震！安倍元首相を銃撃した山上徹也被告（45）の初公判がおよそ1カ月後に迫る中、教団トップ韓鶴子総裁が韓国政界工作で聴取され立件不可避
  • 9/18 ザハロワ報道官、日本がロシアに追加制裁を課したことに対し、非対称的な対抗措置を含む適切な対応を取ると表明。ロシアの対応は国益に基づき慎重に行われると強調
  • 9/18 アステラス製薬のスパイ活動で、中国商務省が中国に駐在する日本企業幹部らを集め、判決理由の一部を説明。通常のビジネス活動を行っていれば問題はないと強調する意図があるとみられる。
  • 9/23 中国で反スパイ法違反の容疑で現地当局に拘束され、懲役6年の実刑判決を受けて服役した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長、拘束された原因に「日本の公安調査庁との接点」を挙げた。
  • 9/26 国の省庁などが国際機関に拠出した資金について、会計検査院が調査したところ、必要性を確認しないまま資金が出されていたケースが123件あったことが分かった。
  • 9/26 アステラス製薬の事件直後、中国政府高官が日本の経済界の有力者と会い「スパイ活動」をしないよう念を押す「警告」を発していたことが複数の日中関係筋への取材で分かった。
  • 9/30 宮内庁「皇室経済会議」で彬子さまが三笠宮家の当主に、また母の信子（麻生太郎の妹）さまは新たな「三笠宮寛仁親王妃家」の当主になり、それぞれが独立の生計と決まった。
  • 10/1 事実婚や同性カップルは子どもを望む権利がない？廃案になった不妊治療「提供型特定生殖補助医療」の法案、当事者から怒りの声が上がった理由とは？
  • 10/5 違法薬物のコカインが日本国内で目立ち始めた。薬物事件全体の摘発者が近年横ばいで推移するなか、コカインを巡る摘発は2024年までの10年間で6.8倍に増えた。
  • 10/20 文科省「指定宗教法人」の清算に関する指針を正式決定。唯一指定されている旧統一教会を念頭に、今後清算が始まった場合に被害者救済を円滑に進められるようにする狙い。
  • 10/24 乗組員に気付かれず船底にコカイン「パラサイト型」で5億円相当密輸か…清水海上保安部（静岡市）などは静岡市清水港に寄港した大型外国貨物船から押収した約20Kgのコカインを公開
  • 10/27 ゲンダイ：国分太一の「人権救済申立」に日テレが激怒…！記者会見当日に日テレから届いた「ヤバすぎるファックス」（国文の謝罪会見で日テレに迷惑がかかるだろの意）

• JAPの軍隊
  • 6/21 英紙FT電子版、米政府が日本の防衛費を巡り、GDP比3％を上回る3.5％への引き上げを求めた。反発した日本政府は7月に予定していた2プラス2開催を取りやめ。
  • 6/23 米、NATO首脳会議に「トランプ氏出席」発表、石破首相「トランプ氏欠席」理由に欠席 6/24 NATO日本事務所開設を断念 - 当局者「もう協議せず」
  • 6/24 北大西洋条約機構（NATO）当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。
  • 6/24 星条旗新聞、外交政策の専門家であるポール・ミッドフォード「台湾有事に日本が直接軍事介入する可能性は低い。」日本は自国周辺の離島、特に尖閣諸島の防衛に注力する可能性が高いとされる。
  • 6/30 在日米軍トップのジョスト空軍中将、中国の軍事的脅威の増大に同盟の抑止力を強化するため、在日米軍司令部（USFJ）の抜本的な再編と、自衛隊との統合強化を訴え。
  • 7/2 星条旗新聞、台湾緊張の中、日本が最西端の島に防空壕を建設へ、日本は軍事攻撃や自然災害の際に最大200人を収容できる地下防空壕を最西端の島に建設する予定。
  • 7/24 militarytimes.com、山本五十六海軍大将が書いた2通の手紙が80周年で初めて公開、イアン・トール「西側諸国を扱うのに最も適した人物が権力の片隅に追いやられた。」
  • 7/27 昨年実施の「台湾有事」想定の日米共同統合演習で、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めた。
  • 7/30 防衛省、自衛隊の観閲式など式典の中止の理由について「安保環境が複雑化、▼警戒・監視の任務が増加や、▼訓練の多様化」と説明。
  • 7/30 防衛省の裏金報告書：海自は三菱重工業など各社と癒着し備品の提供を受け、私物を受け取った隊員も計13人、トップ含む自衛隊員93人を処分。
  • 7/31 外為特会の剰余金が金利差を主因に8000億円近く上振れ、5兆円超と過去最大更新、1兆円を防衛財源に、約3.2兆円を25年度一般会計当初予算へ。
  • 8/1 特攻命令を受けた旧満州で戦争を終えた後、シベリア抑留の憂き目に遭った元陸軍伍長（９８）「特攻でもシベリアでも次々に死んでいった」「死にたくねぇな」
  • 8/4 オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。
  • 8/7 星条旗新聞、自律型低姿勢補給艦は、海兵隊との11ヶ月の試験の後、無期限で沖縄に滞在「最大5トンを2000海里運ぶことができる」
  • 8/7 米軍基地の返還が進まない中、無人艇や偵察機が無期限配備、次々に配備される米軍の新装備に「さらなる基地負担の増加に」玉城デニー知事が反発
  • 8/7 星条旗新聞、F-35の導入が迫る中、三沢基地は新たな弾薬飛行隊を発足させ弾薬の組み立てを開始した。
  • 8/8 日本が南太平洋での戦略的関係を深める努力を続ける中、日本の軍艦がニュージーランドの首都に約90年ぶりに入港。
  • 8/8 中谷防衛相「あってはならない」沖縄米軍嘉手納基地に暫定配備中のF15E戦闘機が片輪を失ったまま着陸した事故で米側に原因究明求める
  • 8/8 中谷防衛相「やりとりあったと承知」陸自隊長が宮古島で市民団体メンバーを恫喝「許可を取ってこい」市民「命令される覚えはない」県「抗議活動に許可は必要ない」
  • 8/10 陸自宮古島駐屯地司令の比嘉隼人警備隊長が訓練を監視していた市民を恫喝した問題で、宮古島の市民が謝罪を求め駐屯地へ改めて面談を要望「出向いて謝るべき」隊長は休暇。
  • 8/12 政府は、防衛用無人機の大量配備に向け、2026年度予算の概算要求に1千億円超の調達費を計上する方向で調整に入った。陸海空3自衛隊への早期配備を重視。
  • 8/14 陸自宮古島駐屯地司令の恫喝問題を巡り、沖縄県宮古土木事務所は12日「いらぶ大橋海の駅」の駐車場を訓練で使用する際は事前に協議するよう駐屯地側に申し入れた。
  • 8/14 今週初め、初めて、米海兵隊と英国空軍のF-35BIIが、ヘリコプター搭載艦から日本海上自衛隊（JMSDF）が運用する2隻の軽空母の1つに改装中のJS加賀（DDH-184）に着陸し発進。
  • 8/19 那覇地方裁判所は、5月に起きた飲酒運転事故で子供2人を含む4人が負傷した現場から逃走した罪で有罪となった米海兵隊員に執行猶予付きの有罪判決を下した。
  • 8/19 太平洋戦争終結直後、各地に設置された占領軍兵士を性接待する慰安施設を巡り、設営条件や女性の募集・管理に関する内規を記した新潟県警の公文書が見つかった。
  • 8/20 陸自宮古島駐屯地司令の恫喝問題で比嘉司令は、19日、市民団体の代表と面談し「私の行動が威圧的に捉えられたのであれば本意ではなく、申し訳ございません」と謝罪。
  • 8/20 星条旗新聞、沖縄のキャンプ・フォスター-沖縄市内で合同パトロール隊に遭遇した9人の海兵隊員は、軍事司法制度の下で告発される可能性がある。
  • 8/21 水陸両用輸送艦ニューオリンズが、日本時間水曜日夜の時点で沖縄沖で炎上。米海軍の乗組員は、海上保安庁と陸軍と共に火災に対応していた。
  • 8/23 宮古島での陸自司令による「恫喝」　反基地運動に携わる人々に、何を言っても許されるような空気が隊内に…
  • 8/24 沖縄県与那国町で任期満了に伴う町長選が投開票され「南西シフト」に慎重な保守系前町議の無所属新人、上地常夫氏（61）が保守系現職2人を破り、初当選
  • 8/25 ダークイーグル極超音速ミサイルを運用する米陸軍任務部隊が伊丹駐屯地で開始された日米豪の軍が参加する年次指揮所演習「ヤマサクラ」に参加
  • 8/25 沖縄県の玉城デニー知事は、今月の合同パトロール中に沖縄市の路上で海兵隊員9人を拘束する前に、米軍憲兵が沖縄当局との連携を怠ったと非難。
  • 8/26 沖縄県与那国町町長選、上地氏側は基礎票となる地縁・血縁票に移住者など無党派層の票を積み上げたほか、自衛官やその家族ら「自衛隊票」の取り込みにも成功。
  • 8/26 中国を念頭に、台湾有事を見据えた防衛力の「南西シフト」の最前線となっている沖縄県与那国町町長選で当選したのは増強には慎重な保守系新人。
  • 8/26 なぜ2027年度までの5年間で防衛費に43兆円が必要なのか。巨額の税金投入に、政府は国民への説明責任を果たさぬまま、計画の4年目予算の概算要求をまとめようとしている。
  • 8/28 防衛省によると、海兵隊は当初の1年間の配備期間を過ぎても、MQ-9Aリーパー無人機のグループを無期限に沖縄に駐留させる計画
  • 8/29 川崎重工業が2021年までに製造した海上自衛隊の潜水艦用エンジンの一部で燃費性能の検査結果を改ざんしていた疑いがあることがわかった。川重が防衛省に今月、報告。
  • 8/29 日本政府の調査、昨年、佐世保海軍基地で米海軍艦艇の整備作業中に倒れ同日中に地元の病院で死亡が確認された日本人請負業者2人の死因は硫化水素
  • 8/29 米軍最高責任者が英国主催の「太平洋未来フォーラム」を初めて欠席。東京湾のプリンス・オブ・ウェールズで開催されるこの会議に、米第7艦隊司令官も招待されたが参加せず。
  • 8/29 日本の防衛予算概算要求、無人化、スタンド・オフ・ミサイル・システムに焦点、日本の防衛省は、2026年度の防衛費要求を過去最高の601億ドルと発表。
  • 8/29 米陸軍は、9月の海兵隊主導の演習で、中距離ミサイル・システム「タイフォン」を初めて日本に配備すると発表した。
  • 8/29 【外交問題ではないのか？】防衛大学校（神奈川県）の研修に参加していた「フランス軍士官候補生4人」が放火、停泊中の作業船が炎上
  • 8/30 ザハロワ、ロシアは、在日米軍基地への地上配備型ミサイルシステム「タイフォン」の配備を、ワシントンによる新たな不安定化策と見ている。
  • 9/3 ニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」はインド太平洋哨戒任務の一環として数か月間の海上滞在を終え、土曜日に日本に到着したと海軍報道官が確認。
  • 9/4 1995年に沖縄県で米兵らによる女児暴行事件以降も沖縄米兵の性暴力後絶たず、町長は司令官を制し「基地がある金武町のトップは私」と兵士へ直接講話
  • 9/5 豪州のマーレス国防相、中国の影響力拡大を抑止するために日豪両国が軍事関係を強化する中、豪州が新艦隊に選定したのと同じ日本製のモデルである日本海軍のフリゲート艦を視察。
  • 9/5 ベトナム戦争時代のヘリコプターが、在日米軍の本拠地、横田基地に最後の着陸を行ない、459空輸飛行隊からUH-1Nヒューイ4機が退役。1機は展示される予定。
  • 9/6 陸自と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」で、防衛省は沖縄・与那国島への高機動ロケット砲システム「ハイマース」やMV22オスプレイの展開を見送った。
  • 9/6 今帰仁村の羽地内海で昨年11月、停泊中の作業船が炎上した事案に、20代のフランス軍士官候補生の男性４人が火災に関わった可能性がある件で、フランス軍事省は可能性を認めた。
  • 9/9 米海兵隊のMV22オスプレイ5機が鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地に飛来、市民の間では事故発生などを懸念する声と「国防上やむなし」などと容認する意見が交錯。
  • 9/11 「長距離洋上機動訓練」で米海軍は石垣市の浜崎マリーナに戦闘艇CCA2隻を初めて展開。海自の特別機動船2隻が先導し、米兵12人海自9人が入港・上陸。県は民間港使用自粛を口頭で申し入れていた。
  • 9/11 米海軍の戦闘艇2隻が入港。港湾管理者の市に事前に通知はあったが、港の使用届はない。同港への米艦船の入港は日本復帰以降の50年間で1件だったが、2023年から3年連続で入港している。
  • 9/17 米軍嘉手納基地でF15E戦闘機1機が緊急着陸。この影響で滑走路は約15分間閉鎖。目撃者によると、同機は訓練飛行のため嘉手納基地を離陸したが、離陸時に車輪が格納できず緊急着陸した。
  • 9/17 海兵隊は沖縄県石垣基地で自衛隊とともに2つの最新式ミサイルシステムを使った島嶼防衛の訓練「地域の安全保障を損なおうとするいかなる試みに対しても明確なメッセージを送っている」
  • 9/17 日本のF-35AライトニングII戦闘機が水曜日に北日本の民間空港に緊急着陸し、2便が遅延。航空自衛隊のステルス戦闘機が三沢基地から青森空港に午後12時44分に着陸。
  • 9/18 午後4時20分ごろ、糸満市照屋の民家解体に伴う工事現場で「不発弾が発見され、煙が出ていた」などと作業員から110番通報。不発弾は通報から約6分後に音を立てて爆発。陸上自衛隊が回収。
  • 9/19 航空自衛隊新潟救難隊の隊員5人が乗ったU125救難捜索機1機が訓練を終えて新潟市にある新潟空港に着陸したところ滑走路を逸脱して停止。消防によるとけが人の情報はない。
  • 9/21 日本航空自衛隊（JASDF）のF-15が、オペレーション・アトランティック・イーグルの一環として、カナダ東ニューファンドランド・ラブラドール州のCFBグースベイに到着。
  • 9/22 米空軍仕様の輸送機CV22オスプレイの過去10年間における重大事故の発生率（10万飛行時間当たりの事故件数）が11.55件で、空軍全体の平均1.65件の約７倍に達していることが分かった。
  • 9/26 比嘉隼人宮古警備隊長に恫喝（どうかつ）され、憲法が保障する表現の自由が侵害されたとして、宮古島市民7人が25日、強要容疑で那覇地検平良支部に告発状を提出。
  • 9/29 米軍の憲兵隊が単独のパトロールを今月13日未明に沖縄県沖縄市で行っていた。林芳正官房長官「日米地位協定と整合的な形で実施されるよう、関係者で事前に意思疎通を重ねた」
  • 9/29 沖縄市で米軍憲兵隊が夜遊びスポットを合同パトロールし、8/16に2人9/13に2人の計5人の軍属を拘束。パトロールは米軍兵士の午前1時から5時までの基地外飲酒禁止を徹底するもの。
  • 10/6 星条旗新聞、横田基地の米空軍第21特殊作戦飛行隊に所属するCV-22オスプレイが先週、静岡県の浜松基地に予防着陸したと、航空自衛隊と日本当局者が明らかにした。
  • 10/6 2017年10月に東村高江で起きた米軍ヘリ不時着炎上事故で、23年秋の時点でも放射性物質に汚染された土壌が浦添市の牧港補給地区内の倉庫で保管されていたことが分かった。
  • 10/9 自衛隊の活動を巡る県議会での決議案について、与野党の意見が真っ二つに割れた。玉城デニー知事を支える与党側は「過半数の議席を利用した自公による実績作りだ」と警戒感。
  • 10/14 航空自衛隊の救難捜索機「U125A」が新潟空港（新潟市）で着陸時に滑走路から逸脱した事故について、森田雄博・航空幕僚長は「人的な要因で車輪を出さないまま着陸したと推定している」と述べた。
  • 10/16 沖縄県によると、先週、沖縄北部のキャンプ・ハンセンの第2射撃場で定例訓練中に火災が発生し、約40万平方フィートが焼けた。負傷者や建物への被害は報告されていない。
  • 10/22 在日米軍は令和7年10月20日、在日米海兵隊 第3海兵遠征軍が10月27日に東富士演習場（静岡県）で高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）を用いた実弾射撃訓練を実施することを公表。
  • 10/23 星条旗新聞、米軍警察は、一連の性的暴行事件を受けて軍人による犯罪を阻止する取り組みを継続し、沖縄県那覇市への単独パトロールを拡大。
  • 10/27 米太平洋艦隊は対潜哨戒などの機能を持つ多用途艦載ヘリMH60R、1機と、戦闘攻撃機FA18、1機が、それぞれ南シナ海で墜落したと発表。ヘリの乗員3人と、戦闘機の乗員2人の計5人は全員救出され、無事だという。
  • 10/27 エアフォース・ワンに乗って記者団に話したトランプ大統領は、南シナ海で米海軍の航空機2機が2つの別々の事故で墜落したことについて「非常に異常」と呼び調査が進行中であると述べた。
  • 10/27 米軍も、日本側から水の供給を受ける権利があるが、PFASの汚染源が米軍基地である蓋然性が高いにもかかわらず米軍は県が求める立ち入り調査に応じず、汚染除去費用も負担していない。
  • 10/28 発がん性が指摘されるPFASの水質汚染問題に長年取り組んできた市民団体が「公害認定」を求めて動いた。地元自治体による米軍基地内への立ち入り調査などを求め全国初となる公害調停を申請。
  • 10/28 米第3海兵師団第12海兵連隊第3大隊の隊員は、27日に日本の富士山麓付近の富士駐屯地で初めて高機動ロケット砲HIMARSミサイルシステムを発射する画期的な訓練演習を実施。
  • 10/28 トランプ大統領「あなたたちのやっていることは素晴らしい」米海軍の航空母艦上で約1時間にわたり演説、横須賀の兵士を称賛、給与引き上げを宣伝、幅広い話題について語った。
  • 10/29 トランプは、昨日、横須賀でジェラルド・R・フォード級航空母艦に搭載されているカタパルトシステムを電磁式から蒸気式に戻す大統領令に署名するつもりだと述べた。
  • 10/29 沖縄県のある町は、隣接する海兵隊基地の貯蔵タンクで「永久化学物質」の濃度が上昇したことから、同基地からの水需要に直ちに応じることができない、と町の職員が明らかにした。
  • 11/2 米軍憲兵隊は1日未明、那覇市内において初めての単独パトロールを実施。県内で昨年以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けた対策の一環。沖縄市でも日米合同パトロール。
  • 11/2 沖縄県警による米軍関係者（軍人、軍属、その家族）の今年1～9月の刑法犯摘発件数が77件（暫定値）に上り、過去20年で最多だった昨年1年間（73件）を上回ったことがわかった。

• 安倍とか統一教会とか
  • 7/7 安倍氏地元で旧統一教会の下関家庭教会（山口県下関市）「不許可」、蜜月の終わり「市長が記者会見で話した通り、貸せなくなったのでご承知おきください」（4/1）
  • 7/24 旧統一教会の「宗教2世」の8人が教団に計約3億2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした「親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していた。」
  • 7/30 旧統一教会の元信者らが献金の返還や慰謝料を求めた集団調停で、東京地裁は30日までに、教団本部（東京都渋谷区）が建つ土地の仮差し押さえを認める決定を出した。
  • 8/1 共産党の田村「石破（茂）さんおろし」の中心に立っているのは、裏金議員だったり旧統一教会とべったりの議員だったり。...自民党の終焉になっていくんじゃないかと思います。
  • 8/3 自民党・旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり収支報告書に収入の一部を記載しなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部が萩生田光一の政策秘書について、略式起訴する方針。
  • 8/4 「何がおかしい？」裏金問題や統一教会問題でまさかの開き直り！下村博文を支部長に押し上げた「密室会議」の衝撃音声
  • 8/5 「反社会的集団に準ずる」旧統一教会・渋谷教会に立ち退き訴訟「立ち退きドミノ」に発展の可能性も
  • 8/13 「森友学園」問題で、財務省は13日、2018年に改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（54）側に関連文書約1万8千ページを3回目として開示。
  • 8/14 「森友文書」第3弾1万8000ページ開示。問題を巡り、情報公開に後ろ向きな国の姿勢が浮き彫りに。本省理財局が3月、近財側に「（籠池氏発言のうち）2億や3億のくだりは削除願います」
  • 8/14 統一教会関連イベントに鎌倉市市長が公務出席していた問題で、初当選の2009年に団体とつながりのある人物と「教育委員の人事を事前協議する」などとした政策協定を結んでいた事が判明。
  • 9/3 財務省の森友関連公文書では、裁判で既知のやりとりまで不必要に黒塗りされ、事実確認もせず誤情報が記載されるなど、組織のずさんさと情報隠蔽の問題が明らかになった。
  • 9/3 2016年、大学生遊説隊「UNITE」が全国で街頭演説を開始。表向きは学生保守運動だがメンバーのほとんどが統一教会の2世信者で安倍のプロパガンダ的側面があった可能性が高い。
  • 9/3 統一教会は日本の国会議員を巻き込み、自らの宗教を国家レベルで広めようとした。弁護士団体の警告や報道の努力も十分に機能せず、政界とカルト教団の関係は放置された。
  • 9/16 山上徹也被告（45）の来月から始まる裁判について、当時、現場にいた国会議員など検察側が求めた複数人を11月中旬にかけて証人尋問する方向で調整中（関係者）
  • 9/17 不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」の配当が遅延している問題を巡り、国が2023年2月、監督権限のある東京都に警告していたことが、都への情報公開請求などで分かった。
  • 9/23 統一教会と関係のある右翼の沖縄・南城市のセクハラ市長、ハグ認めつつセクハラ否定、口止め音源報道後も強弁、市議会解散ちらつかせ不信任案けん制
  • 9/25 「還流再開要望は下村博文元政調会長」大野元参院議員公判（東京地裁）で、旧安倍派の元会計責任者（有罪確定）が証人として出廷し証言。
  • 10/2 「年7％利回り」で1560億円もの巨額資金を吸い寄せた「みんなで大家さん」。配当は次々と途絶え、遅配は27商品に拡大。返金を求めて1000人規模が裁判に突入し、統一教会との関係説まで飛び交う。
  • 10/6 旧統一教会の田中富広会長が5日、群馬県片品村で報道陣の取材に応じ、東京高裁で審理が続く解散命令の判断に関し「来年1～2月には出るだろう」との見通しを示した。
  • 10/6 【一問一答あり】セクハラ認定で議会から不信任決議を受けた沖縄・南城市長、議会を解散「辞職しません。やってないから」市議選は11月9日が有力
  • 10/7 南城市議会を解散した古謝市長、説明わずか1分16秒「質問無視し持論のみ強調」市民「説明責任果たすべき」
  • 10/7 国が学校法人「森友学園」へ売却した国有地を巡り、8億円余の値引き根拠となった地中ごみの推計量が1/4となった国交通の調査報告に林「真摯に受け止めたい」（笑）
  • 10/8 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さんに対し、4回目として関連文書約2万5000ページを開示。
  • 10/13 大野泰正の公判で、旧安倍派による組織的な“裏金づくり”の新事実が次々と判明。その一つ、政治資金パーティー収入の一部しか同派に納入せず「中抜き」に議員30人が関与していた疑い。
  • 10/17 今月下旬で調整されるトランプ米大統領の来日に合わせ、トランプ氏と故安倍晋三元首相の妻昭恵さんの面会が調整されていることが分かった。日米外交筋が17日、明らかにした。
  • 10/18 空母ジョージ・ワシントンがトランプ大統領の日本訪問直前に突然横須賀に帰港し、訪問との関連が憶測。トランプ大統領は10月27日から日本を訪問し、空母で日米同盟を強調する演説を予定。
  • 10/27 旧統一教会の献金問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は元信者ら39人が損害賠償や慰謝料を求めて集団で申し立てた調停が、教団側が計12億8900万円を支払う内容で成立したと明らかにした。
  • 10/27 安倍銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上被告の初公判が奈良地裁で開かれる。争点は、母親の旧統一教会への多額献金による家庭崩壊が事件に与えた影響を量刑にどの程度反映するかだ。
  • 11/1 不動産投資商品「みんなで大家さん 成田」の開発・運用を行う共生バンクGが、成田市議2名の関係会社に、事業関連契約の名目でそれぞれ数千万円を支払った。

• 10/18 特集 安倍晋三元首相銃撃
  ・7/7 安倍元首相銃撃3年　「あらゆる意味で特殊」見えてきた公判の争点
  ・7/8 山上被告「信じた母」との関係絶つ　解散命令や宗教2世への思い
  ・10/19 母子確執の末に…山上徹也被告、我慢の限界の先にあった「けじめ」
  ・10/20 「山上被告の母と同じ立場に」　家族を苦しめた元信者の自責
  ・10/21 旧統一教会、自民「断絶宣言」後も政界接近　高市氏「教義分からぬ」

• 石破おろし辞任（笑）
  右翼は石破おろし、左翼は石破を称賛、いや、石破は明治朝延命論者だろ（笑）

• 6/17 石破茂、カナダでドイツのメルツ首相と35分間ほど会談。安全保障や経済分野で協力を強めることで一致。また、米トランプ政権の関税措置への対応を議論。
• 6/18 石破、ゼレンスキーと30分間ほど会談。支援を継続し、復旧・復興を後押しすると伝えた。G7が緊密に連携してロシアによる侵略の問題に対応すると強調。
• 6/24 石破茂首相は23日夜、官邸で記者会見を開き、参院選に向け野党各党が訴える消費税減税に関し否定的な意向を重ねて示した。
• 8/19 石破がゲイツ氏と面会、日本政府としてワクチンの普及に取り組む国際団体に今後5年間で最大で5億5000万ドルを拠出する考えを伝えました（笑）
• 8/23 石破茂と李在明は日韓首脳会談を行い、両国の関係を発展させていくことで一致。北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認。
• 7/21 【速報】自民党が大敗し与党過半数割れ確実に 石破総理は続投の意向【参議院選挙2025】武見敬三は政界引退、鈴木宗男は比例復活♨
• 7/23 参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、一部の辞任報道を強く否定した上で、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示した。
• 7/23 自民党内部（安倍派）から“石破おろし”の大合唱「安倍元総理が築いてきた多数議席という貯金を……」「石破総理の来阪で票が減った」「お辞めにならないのでは、モラルが崩壊」
• 7/24 産経：石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問ら首相経験者3人の党本部での会談で麻生「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応をすべきだ」
• 7/24 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が事務所の公式Xを更新。退陣要求に「どの口が言うのか」と苦言を呈し「自民党の闇を暴露すれば、歴史に残る総理となるだろう」と逆エール。
• 7/24 参院選で大敗した石破茂首相の進退を巡り、自民党内で亀裂。首相は日米関税交渉合意への対応に意欲を示した。一方、旧安倍派と旧茂木派、麻生派は辞任圧力を一層強めた。
• 7/24 参院選で大敗した石破茂首相の進退を巡り、SNSで「＃石破辞めるな」との投稿が広がっている。ラサール石井は「ここ最近の自民党の首相では一番まとも」とXに投稿。
• 7/27 朝日新聞社の全国世論調査で、石破茂首相が「辞めるべきだ」が41%で、「その必要はない」の方が47%。よい枠組みは、自公に「野党が加わる」が56%、「野党のみ政権」21%。
• 8/3 舛添「将来世代に対して謝罪を続けるような宿命を負わせたくない」、石破首相「戦後80年談話」強行で、自民党崩壊まっしぐら…どう転んでも政局不安になる「これだけの理由」
• 8/6 長崎原爆の日（9日）の平和祈念式典に参列するため長崎市を訪れる石破茂首相が、国の指定地域外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認められていない「被爆体験者」と面会する方針。
• 8/7 石破首相、原爆忌あいさつで独自色「太き骨は先生ならむ　そのそばに　小さきあたまの骨　あつまれり」（原爆歌人：正田篠枝さんの歌）繰り返す
• 8/8 参院選の大敗後、引責辞任論と向き合わない石破茂首相と、国民不在の権力闘争に明け暮れる反石破派。「石破おろし」山場とされた党両院議員総会の出席者半数満たず
• 8/8 ネットあ然「これが総会？」「空席でガラガラｗ」石破首相がX投稿した自民総会Pが衝撃→会場7割が空席「スッカスカ」「やる気ある？」石破おろし白熱のはずが？
• 8/9 長崎の「被爆体験者」が石破茂首相と面会し。首相は高齢化を踏まえ「時間がないことを強く認識したい」と述べるにとどめ、体験者に発言機会はなかった。
• 8/13 NHKの世論調査で、石破総理続投の賛否をたずねたところ、「賛成」が「反対」を上回った。自民党内からは、世論の動向も見極めながら、今後検討が進められる見通し。
• 8/23 事実上、石破「リコール」の自民党臨時総裁選で、若手・中堅の議員を憂鬱にさせているのは、森山裕幹事長が強行しようとしている「記名式」による意思表示。
• 9/1 自民党は参議院選挙での大敗を受けた総括を9/2の会合でまとめ、党の両院議員総会に報告予定。その後「総裁選前倒し」の手続きを開始、デッドラインは9/8に予定される。
• 9/2 いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する。大荒れとなるか？党全体の流れとしては弱く、総裁選前倒しのハードルは高い状況。
• 9/2 自民党は「両院議員総会」で参議院選挙の敗因などを盛り込んだ総括を正式にまとめ、これを受けて臨時の総裁選挙の是非を問うための手続きを開始
• 9/2 自民党の鈴木総務会長は「両院議員総会」のあと、執行部の1人として参議院選挙の敗北の責任を取りたいとして石破総理大臣に辞任する意向を伝えた。
• 9/2 自民党の森山幹事長は「両院議員総会」で、参議院選挙の敗北の責任を取りたいとして幹事長を退任し、進退を石破総理大臣に預ける考えを示した。
• 9/2 石破首相は自民党両院議員総会で、自民党総裁選前倒しを要求しても政務三役を辞任する必要がないとの認識を示した。複数の出席議員が明らかにした。
• 9/4 「いつまでキングメーカー気取り」麻生太郎（84）「私自身は、要求する書面に署名、そして提出すると決めている」総裁選前倒し要求も引退求める声…失言癖で石破首相以上の“嫌われぶり”
• 9/4 石破政権「明治朝、満洲、逆コース」体制維持へ国民絶望「減税も給付も進まない」最大の障壁は石破総理…国民の生活なんてどうでもいい自民党
• 9/6 “石破おろし”で神経戦 自民党総裁選の前倒しを要求する国会議員120人超。反対しているのは約50人にとどまり、賛成する議員は4割を超えた。
• 9/7 明日9月8日に決着。本当に総裁選前倒しが実現した場合、石破が衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという警戒感が急速に強まっている。
• 9/7 石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明。党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明。
• 9/8 石破茂首相が退陣する意向を表明したことについてトランプ米大統領、7日朝「その件は何も知らない」7日夜「驚いている。彼とはとてもうまく協力してきた」と述べた。
• 9/8 NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、8月の調査より1ポイント上がって39％、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって42％。
• 9/8 自民党の林芳正官房長官（64）＝旧岸田派＝は、石破茂首相の退陣表明を受けた臨時総裁選に出馬する意向を固めた。自民関係者が8日明らかにした。茂木に続き2人目。
• 9/9 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日までにX（旧ツイッター）を更新、石破辞任を受け後任を選出する自民党の総裁選に「自民党最後の総裁選になる可能性もあるのではないか？」
• 9/11 石破茂首相は、戦後80年の節目に検討している「首相見解」について、自身の在任中に発表する調整に入った。発信に強いこだわりを持っており、文案作成の作業を進める。
• 9/16 「不法滞在者ゼロプラン」を公表、「人権侵犯」の杉田水脈氏の公認、選択的夫婦別姓も先送り…熟議をアピールしていた石破政権の実態
• 9/30 石破が、1940年の帝国議会で日中戦争を批判し、議事録から大半が削除されたままとなっている斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」を巡り、自民党が全文を復活させる方向で検討。
• 9/30 韓国南部の釜山を訪問中の石破茂首相は、2001年にJR新大久保駅でホームから落ちた男性を救おうとして死亡した韓国人留学生、李秀賢さん（当時26）の墓を訪れた。
• 10/2 石破茂首相は戦後80年に当たり、先の大戦に関する見解を10日にも発表する方向で検討していることが分かった。記者会見などで説明する見通し。政府関係者が2日、明らかにした。
• 10/7 石破談話（戦後80年見解）、1941年の日米開戦前、若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「日本必敗」と予測したにもかかわらず、戦争に突き進んだ経緯に言及する予定。
• 10/10 石破談話（戦後80年見解）、戦前が逆コースでそのまま残っている日本を代表した謝罪をせず、構造上の問題に終止、メディアや庶民（ナショナリズムやポピュリズム）に責任転嫁。
• 10/10 石破、公明党の連立政権離脱の方針を受けた同党の中野洋昌国交相の処遇に関し「今の内閣で自公連立が意義を十分に発揮できるよう一生懸命努めたい」と述べた。
• 10/14 自民党の両院議員懇談会で、首相と総裁が異なる現在の「総・総分離」継続を求める声が複数上がった。鈴木俊一幹事長は終了後、記者団に「堂々と指名を得たい」と否定的な見解。
• 10/27 自民党の石破茂前首相は1940年の帝国議会で斎藤隆夫衆院議員が日中戦争を批判した「反軍演説」について、削除された議事録を速やかに復活させるよう訴えた。

• 満洲人脈が生み出す、進次郎首相（笑）
  • 9/12 自民党総裁選、総裁選は「ババ」を引くような状況で、衆参少数与党の政権運営は難しく、総裁が必ずしも首相になれる保証はない。高市では公明党が連立離脱、自民党が下野するリスクも浮上（笑）
  • 9/19 自民総裁選、茂木敏充、小林鷹之に続き、林芳正が18日に自身の政策を明らかにした「岸田・石破両政権の流れ受け継ぐ」（笑）高市早苗は19日午後に記者会見を開く。小泉進次郎も準備を進めている。
  • 9/19 河野前デ相が自民党総裁選で小泉氏支持を表明「できる人は誰だと考えた時、やはり小泉さんが最も相応しいのではないのか」「解党的出直しができる」小泉氏「大変心強く思っている」
  • 9/25 報道ステーションのキャスター（兼、笹川財団のアドバイザー）大越健介、高市を下げ小泉を上げる。笹川財団の関係者が、高市じゃなくて、進次郎で行くと決めたんだろうかね？
  • 9/25 自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを関係者に送っていた事実関係をおおむね認めた。
  • 9/26 報道ステーション、進次郎の広報班長である牧島かれんが班長辞任を報道。大越健介「厳に謹んで欲しい」（...いや、おまえが昨日、露骨に進次郎ageをしてただろう？（笑））
  • 9/26 山梨県の長崎幸太郎知事は25日、高級ブドウ「シャインマスカット」について農林水産省が海外でのライセンス展開（生産許可）を検討していると記者団に明らかにした。
  • 9/26 山梨県の長崎幸太郎知事は25日、東京都内で小泉農相と面会し、県特産の高級ブドウ「シャインマスカット」を巡る国の海外戦略の見直しを求める要請文を手渡した。
  • 9/29 日本の次期首相就任がほぼ確実と目される与党総裁の有力候補3人が、日本の政策を受け、ロシアから制裁を受けている。小泉、高市、林は、 ロシアへの入国を永久に禁止された。
  • 9/30 上川・前外務大臣はきょう、小泉農林水産大臣と面会し、支持する考えを明らかにしました。上川前外務大臣はきょう、小泉氏と面会し、ともに取り組んできた犯罪被害者への支…
  • 9/30 【悲報】岸信千世はじめ、山口県選出議員全員が高市ではなく林を応援、自民党総裁選に立候補した党山口県連会長、林芳正官房長官の「必勝総決起大会」が28日、山口市内であった。
  • 9/30 姑息な手法にいたく寛大な措置だ。自民党総裁選で小泉進次郎ステマ問題でニコ動「やらせ」投稿依頼が発覚、本人がすぐに認めて謝罪すると、ライバル候補は一斉に“おとがめなし”。
  • 9/30 《衝撃スクープ》小泉進次郎の地元・神奈川県で高市派自民党員が離党させられていた「826人が勝手に…」前衆院議員が実名告白 | 文春オンライン
  • 10/1 自民党総裁選に立候補している小泉進次郎は「文春オンライン」の党員の数をめぐる記事について「総裁選に不当な影響を与えかねない」として、抗議の上で訂正を求めるコメントを発表。
  • 10/1 「ポスト石破」の本命と目される小泉進次郎農相が会長を務める自民党神奈川県連の党員数急増をめぐり、総裁選で「進次郎票」につながらないとみて党員資格を取り消した疑い。

• 蓋を開ければ進次郎ではなくカサンドラ・クロス高市だった（笑）
  • 9/9 仰天起用だ。参政党はボードメンバー兼政調会長補佐に元衆院議員の「このハゲーーッ！」で日本中を騒がせた豊田真由子氏（50）が就任すると発表。国政復帰が目前となってきた。
  • 9/17 8年前「週刊新潮」の報道によって元政策秘書への傷害と暴行の容疑で書類送検される事態を招いて衆院議員の座を失った「このハゲ・真由子」が参政党の政調会長補佐に就いたことが9/8に発表。
  • 9/18 【ヤフコメで話題】「参政党の公約撤回に失望の声」「党の信頼回復に注目」 - 参政党・初鹿野議員「当選の暁には議員歳費は返納予定です」歳費返納公約撤回が波紋
  • 10/4 自民党総裁選の投開票が行われた。候補者5氏のうち、 高市、小泉が決選投票に進み、高市氏が初の女性総裁に、首相指名で選ばれれば初の女性首相が誕生。
  • 10/4 英BBCテレビは、自民党新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受け「英国初の女性首相マーガレット・サッチャー氏の信奉者」と紹介。
  • 10/4 「教義を初めて聞いた」高市早苗氏　旧統一教会について“知らない”連発…オリラジ中田は「一切調べてなかったのが驚き」と追及
  • 10/4 高市氏は会見で、党派閥裏金事件に関係した議員の要職起用を問われ「国民の代表として送り出された方々だ。特に人事に影響ない。しっかりと働いてもらう」と述べた。
  • 10/4 公明の斉藤鉄夫代表「連立の政策協議を行い、一致すれば連立政権ということになるが、まだ今の段階では何とも申し上げることができない」右派色が強い高市氏に対する警戒感。
  • 10/5 経済どうなる？高市早苗・自民党新総裁　赤字国債「やむを得ない」、昨年は「金利を今、上げるのはあほ」アベノミクス2.0（笑）
  • 10/5 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏について、ロシアのメディアは「保守主義者だ」「靖国神社参拝を繰り返している」などと報じました。
  • 10/5 自民幹事長に鈴木俊一氏、副総裁に麻生氏で調整　7日にも党人事固め、（大真面目な顔してボケしかできないところが最大の魅力（大笑）
  • 10/5 自民党の高市早苗新総裁の下で麻生派幹部の鈴木俊一総務会長の要職起用が浮上していることが4日分かった。関係者が明らかにした。
  • 10/5 自民党新総裁・高市早苗の排外デマ体質を検証！「外国人のシカ暴行」演説の元を書いたのは安倍首相のスピーチライターだった日本会議会長
  • 10/6 辻元氏が玉木代表をガン詰め「高市総理」多数野党で阻止する！反高市「公明、立憲、国民でやらへんか！」女性初でも麻生氏の神輿は許さない→司会が強制終了
  • 10/6 自民党の高市早苗総裁は、旧安倍派幹部だった韓鶴子ことマザームーン信者の萩生田光一元政調会長を、幹事長代行で起用する方針を固めた。
  • 10/6 公表された議事要旨で政府が1日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」。
  • 10/6 《“自民党総裁選＝首相選び”ではない》高市 vs 小泉で自民党大分裂の可能性、仮に「自公維連立」が成立でも難しい先行き。党内対立はかつてないほどに先鋭化。
  • 10/7 自民党の高市早苗総裁が7日に発足させた新執行部から石破茂政権の主流派を一掃、党内には「第2次麻生政権のようだ」と動揺が走り、党内融和に影を落とす。
  • 10/7 総裁に高市早苗氏が就任したことを受け、公明党に連立離脱論が浮上。高市氏は国民民主党との連立拡大を探るものの公明党との連立が揺らげば政権は安定しない。
  • 10/7 自民党の高市は、新執行部を発足させ、公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で会談。連立政権の継続について「政治とカネ」の問題に対する姿勢で隔たりがあり、合意は持ち越した。
  • 10/7 自民党と連立政権を組んできた公明党との調整難航、高市早苗総裁は執行部の人事を決めたが、公明との連立政権合意に向けた調整が7日の協議では結論に至らず、改めて話し合うことになった。
  • 10/7 自民党の高市総裁は、東京・九段北の靖国神社で17-19日に行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。参拝すれば中国や韓国の反発を招くと判断。
  • 10/7 総裁選中から指摘されていた...「旧統一教会」“霊感商法問題”以後も教団系メディアにたびたび登場していた高市早苗氏による自民党の新たな執行部体制が正式決定。
  • 10/7 NY外国為替市場は、日本の財政悪化への懸念などから円売りが加速し、円相場は2月中旬以来、約8カ月ぶりに一時1ドル＝152円台、１ユーロ＝177円台まで下げ、史上最安値を更新。
  • 10/7 ロイター、高市早苗氏は総裁に選出された日本初の女性首相に国会で選出されることが確実だが、自身をサッチャーになぞらえるが彼女に「鉄の女」の経済政策を期待する人は、ひどく失望するだろう。
  • 10/7 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は自民党の麻生太郎元首相と会談した際、「年収103万円の壁」見直しとガソリン税暫定税率廃止に関する自民、公明、国民民主３党合意の履行を求めたことを明らかにした。
  • 10/8 榛葉氏は自民党が模索する連立の枠組み拡大について、ガソリン税暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しを踏まえ「年内に約束をやり切ると確認しないと次へ進むことは一切ない」と強調。
  • 10/8 臨時国会召集は再来週前半「20日または21日」検討…自民総裁選出から首相選出まで2週間以上空くのは異例、立憲民主党は総理指名の野党統一候補の擁立を模索。
  • 10/8 〈ホテルの部屋で、飲みィのやりィのやりまくった〉高市早苗氏が明かしていた恋愛遍歴、松下政経塾時代は「保守的なイメージは全くなかった」
  • 10/8 高市早苗が萩生田光一復権を強行しても「裏金問題」は終わらない！会計責任者の証言で下村、世耕、西村ら安倍派幹部たちの大嘘が明らかに！世耕弘成が「偽装工作」をショートメールで提案！
  • 10/8 自民党の高市総裁は8日午後、新しい執行部のメンバーと野党各党に挨拶まわりを行いました。そのなかで幹事長代行に起用した萩生田光一氏を「傷もの」と表現した。
  • 10/8 参政党の神谷宗幣代表は、自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを国会内で受けた。連立の可能性を問われると「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と否定した。
  • 10/8 参政党の党勢拡大に早くも陰り…「聖地」石川県加賀市の市長選挙で現職市長（自公推薦）が惨敗落選の波乱、“参政党印”の候補にNOが突き付けられた。無所属新人に約6000票差で惨敗する波乱。
  • 10/9 公明党の斉藤代表は8日配信のインターネット番組で、自民党との連立政権合意に向けた協議が決裂した場合、臨時国会での首相指名選挙では、高市総裁に投票しない考えを示した。
  • 10/9 公明党の斉藤鉄夫代表は連立の是非について10日の会談の結果で最終判断。十分な回答が得られなければ首相指名選挙で高市氏に投票しないと述べ、連立解消もあり得るとの考えを示した。
  • 10/9 国民民主党が模索する自民党との連立協議に、支援組織の連合の理解がハードルとなっている。国民民主にとって支持基盤との関係悪化は次期衆院選に影響を及ぼすリスクをはらむ。
  • 10/9 国民民主党の玉木雄一郎代表は、臨時国会召集に遅れが生じている状況に関し「協議が長引くのであれば、首相指名選挙を後にしてでも国会を開き、法案や予算案を処理すべきだ」
  • 10/9 高市早苗氏の“馬車馬”発言はガチだった？ 総裁選公約に労働規制緩和を掲げ「働かせ放題」画策、あまりに時代錯誤な発言は今も波紋を広げている。
  • 10/9 公明党の赤羽一嘉中央幹事会長、自民との連立を解消した場合でも、予算案や税制改正案など政策ごとに協力する考え「離脱したから全部反対みたいな話にはならない」
  • 10/10 自公両党の連立政権を継続させる協議が収拾しない。しかし、衆議院選挙の小選挙区で試算すると、公明党の選挙協力なければ自民2割が落選する。
  • 10/10 「総総分離」（総裁と首相を別人物にする策）が再び浮上。現在、石破茂首相の退陣撤回と高市総裁の続投で危機を乗り切る案が検討されているが、実現性は不透明。
  • 10/10 公明党の連立政権離脱を受け、臨時国会で行われる首相指名選挙に向け、各党の駆け引きが活発化。衆院で多数を握る野党がまとまれば、政権交代につながる可能性もあるためだ。
  • 10/11 自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で会談。連立政権の継続を巡り協議したが「政治とカネ」の問題に対する考え方の溝が埋まらず決裂。斉藤氏は連立離脱の方針を伝えた。
  • 10/11 26年間にわたった自公明両党の協力の歴史に10日、突然の終止符。「風雪に耐えてきた」両党だが、自民の「政治とカネ」の問題を引き金に公明の不満は頂点に達し、連立解消へと突き進んだ。
  • 10/11 ハンギョレ新聞、自民党の高市総裁、首相に就任できない可能性も。首相指名選挙の場合の数を考えてみると野党が連帯すれば、政権を明け渡すかも。連帯しなければ高市総裁が首相になる可能性高い。
  • 10/11 公明党が自民党との連立政権の離脱を決断したことにより、石破茂首相の後任を選ぶ臨時国会での首相指名選挙で、少数与党の自民の高市早苗総裁が選出されるかどうか一層不透明になった。
  • 10/11 公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。比例代表と当選見込みの高い選挙区に傾ける狙い。
  • 10/11 野党第1党の立憲民主党は政権交代の可能性があるとして、国民民主党の玉木雄一郎代表への首相候補の一本化も含め、非自民の結集に向けた協議を急ぐ。
  • 10/11 根本氏、参政党は「市民が運営する新しい政党」として支持を集めたが、実際には「内部批判の排除」「幹部による統制とレッテル貼り」「会計・人事のブラックボックス化」といった閉鎖的で権威主義的
  • 10/11 自民党国会対策委員長は、20日の週の前半に臨時国会を召集する方針を示した。15日の衆参両院の議院運営委員会理事会で召集日を伝達する方向。新首相の所信表明演説に対する代表質問は11月にずれ込む見通し。
  • 10/12 公明党の斉藤代表は11日、読売新聞の単独インタビューに応じ、自民党との連立政権からの離脱を踏まえ、今後の国政選挙では、野党候補とも協力する可能性があると言及。
  • 10/12 公明党連立離脱で「高市総理」誕生は崖っぷちに。「政治とカネ」の強引な幕引きに走り、連立拡大、国民民主党への接近、与党だけで決める「傲慢政治」復活を求めた代償として自民党は26年の友党を失った。
  • 10/12 自民党、公明党の連立離脱で待つ「選挙惨敗→壊滅」のシナリオ…1小選挙区で1～2万票喪失。次期衆院選では自民党大敗となるかもしれないが、高市自民党に策はあるのか。
  • 10/12 公明党の斉藤鉄夫代表は11日のインターネット番組で、臨時国会の首相指名選挙で決選投票になった場合の対応について「無効票を投じる、もしくは"斉藤鉄夫”と書くのが基本だ」と述べた。
  • 10/12 公明党の斉藤代表は12日のNHK番組で、連立離脱の要因となった「政治とカネ」の問題を巡り、将来的に自民が公明の要求を受け入れた場合、再連立の可能性を排除しない考えを示した。
  • 10/13 【高市自民】「ええっ」「また！？」ミヤネ屋騒然、自民議員がTV告発 → 反高市の内乱発生してる「総裁選やり直せと言う人までいる」首班指名で「造反票」危機と
  • 10/13 “首相候補”にまさかすぎる人物、角谷浩一氏明かす「政界の中にちらちら出ている」もう一つの可能性は、まさかの石破茂首相続投だという。
  • 10/13 自民党の鈴木俊一幹事長は公明党の連立離脱を受けて両党の選挙協力は「白紙に戻る」との認識を示した一方で、「一番親和性が大きい」と都道府県レベルでの関係維持や国会での政策実現に向けた協力に期待を語った。
  • 10/14 公明党の連立政権離脱を受け、産経新聞社が衆院選の自民党の獲得議席数への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選の小選挙区で勝利した132議席のうち約2割～約4割を失う可能性があることが分かった。
  • 10/15 公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に動いていきたい」と強い意欲を示した。
  • 10/15 公明党が「国土交通大臣ポスト」を占め続けたのはナゼなのか？創価学会が「歴史的役割」を終えたいま「自公連立崩壊」は必然だったと言える理由、利権があったからこそ、連立は26年も続いた。
  • 10/15 高市は9/30、オリラジ中田のYouTube?番組に出演し「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」「（自民党と教団の接点を）再調査をしない」と断言した。国民は疑念の目を向けている。
  • 10/15 自民高市は維新吉村と国会内で会談、高市が打診した連立政権樹立に向け16日から政策協議を始めることで合意。維新は協議がまとまれば、首相指名選挙で高市に投票する方針で高市が首相に選出される可能性が高まった。
  • 10/15 国民民主党の玉木雄一郎代表はユーチューブ番組で、自民党と日本維新の会が連立政権を組むなら「われわれが連立に加わる必要はない」と述べた。
  • 10/16 公明票消失で自民衆院「東京選挙区」が全滅危機…「萩生田だけは勘弁ならねぇ」の遺恨消えず。公明斉藤が国政選挙で野党とも協力する可能性を認めた。選挙に弱い自民議員には“死刑宣告”に等しい発言。
  • 10/17 自民と維新の連立協議で16日に高市と藤田が会談。維新は立憲民主党、国民民主党とも幹事長会談を行い、野党3党での政権交代の可能性も探る。国民玉木は不満を表明。藤田は「行くも地獄、下がるも地獄」
  • 10/17 自公の蜜月が終わり、高市総理誕生が危うくなっている。政権交代は実現されるのか。社会学者の西田亮介氏は「余波は大きく、他党が今の自民党と連立する価値は案外低い」という――。
  • 10/17 維新の吉村はフジテレビ番組で、自維連立に向け政策協議を巡り、年内の国会議員定数削減を明記する形で合意できなければ連立は組まない方針を明言「定数削減は連立の絶対条件だ」
  • 10/17 自維連立政策協議で、国会議員の定数削減が議論されていることについて、野党各党が反発。公明党の関係者は「完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になる」と語気を強めた。
  • 10/17 自民党は、日本維新の会が求める国会議員の定数削減を受け入れる方向で調整に入った。10/18 議員定数減、自民執行部は受け入れの方向…与野党なお慎重論「いきなりは論外」「比例選なら公明への嫌がらせ」
  • 10/17 自民党が連立政権を視野に日本維新の会と政策協議に入ったことで、自民兵庫県連に衝撃が走っている。さらに参院自民は政治団体「NHKから国民を守る党」の議員と会派を結成した。
  • 10/18 自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が、自民大阪府連内に波紋を広げている。大阪で自民は維新と対立しており次期衆院選への影響を心配する声。公明党の府本部も危機感を募らせている。
  • 10/18 維新の連立条件「企業献金禁止」はどこへ行った？印象薄めるための「議員定数削減」アピールに自民ニッコリ（世襲議員がはびこり企業献金も盛んになるだろう）
  • 10/18 維新吉村は17日、議員定数の削減を自民党との連立の絶対条件にすると明言。次期衆院選で定数465のおよそ1割にあたる50議席を減らすよう提案した。比例代表の定数減が念頭にある。
  • 10/18 自維連立に向けて政策のすり合わせに邁進も、昨年10月の前回衆院選で全国289の小選挙区のほぼ半分の155で候補者が競合。「すみ分け」の難題を乗り越えられたとしても相乗効果は不透明。
  • 10/18 自維連立に向け、維新吉村は、合意の場合も「閣内協力」「閣外協力」は慎重に判断する構え。一方、高市は、維新の遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する方向で検討に入った。
  • 10/18 自維連立に向け、維新が求める12分野の政策項目に関する合意文書を交わす方向で最終調整に入った。自民の高市と維新の吉村が20日にも署名する方向で検討している。連立交渉は大詰めを迎えた。
  • 10/19 自民党と公明党の連立解消により、両党の地方組織に内部亀裂が生じている。公明は維新との新たな連立に動揺し、選挙協力の喪失を懸念する声が上がる。自民内では保守路線を歓迎する意見と、選挙の難しさを危惧する声が対立。
  • 10/19 昨年10月の衆院選の維新・馬場のキャッチコピー〈自民党の「政治とカネ」に対する向き合い方。一緒にやっていくなんて不可能に決まってますよ。〉「企業・団体献金禁止」と「国会議員定数削減」の削減（笑）
  • 10/19 公明党の連立政権離脱により、自公の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち約2～4割の52議席減の可能性。
  • 10/20 自維連立が正式合意。両党の党首会談が20日午後6時過ぎから国会内で行われ、高市と吉村が合意文書に署名。連立政権発足に向けた動きが大詰めを迎えた。
  • 10/20 自維連立政権樹立で正式合意。高市と吉村が合意文書に署名。維新は当面閣僚を出さない閣外協力にとどめる。衆院では自民会派と維新会派を合わせれば過半数に近づき首相指名選挙で、高市が初の女性首相に選出される見通し。
  • 10/20 自維連立政権合意書は、国会議員定数の１割削減の目標は「目指す」との文言を付け加え、企業・団体献金、消費税減税については「検討」との言葉を盛り込んだ。維新要求に慎重論、今後に火種を残した格好だ。
  • 10/20 自維連立政権合意。合意書の中で、異質な期限が書き込まれたのが、企業・団体献金の廃止。「高市総裁の任期中に結論を得る」とした。総裁任期は残り2年だが、連立の枠組みが続く保証もなく、事実上の先送りとなる。
  • 10/20 旧みんなの党の渡辺喜美元代表と東大の牧原出教授が20日、BS日テレの「新装NEWS」に出演し、自民党と日本維新の会による連立政権樹立の合意を巡って議論「強固な選挙協力まで含めたブロックではない」
  • 10/20 高市は自維連立政権合意で首相就任が確実、内閣人事に本格的に着手。外相に茂木、官房長官に木原を起用する意向。進次郎、林芳正も入閣させる方向。維新からは閣僚に充てず、遠藤敬国対委員長を首相補佐官に迎え入れる方針。
  • 10/20 自維連立政権合意書で、自民党が7月の参院選で掲げた物価高対策の現金給付を「行わない」と明記。食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを視野に、法制化を「検討する」と確認した。
  • 10/20 公明離脱で落選危機！自民党“がけっぷち”49議員リスト…大臣経験者、自民党現執行部ら“大物たち”の名前も。選挙区で、公明党支持者の票は1〜3万票程度。
  • 10/21 自民党の新総裁になっても「総理大臣になれないかもしれない女」と自嘲した高市早苗氏が、第104第首相に選ばれた。その前途は、多極多党化を前向きにとらえるか、後ろ向きに考えるかで変わってくる。
  • 10/22 野党に転じた公明党は、自維連立政権との距離感に頭を悩ませている。与党との協調による政策実現を求める声があるが、自維が打ち出す政策への反発も強まっている。
  • 10/22 高市早苗首相は、副大臣・政務官人事で、自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌、根本幸典両氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用する方向で最終調整に入った。
  • 10/22 安倍内閣で首相補佐官と首相秘書官の今井尚哉を内閣官房参与、石破内閣の内閣官房参与のうち小泉内閣の政務担当秘書官だった飯島勲氏ら3人を再任、平川薫・元内閣法制局第2部長を選挙制度・政治資金制度担当
  • 10/22 共同通信社の21-22両日、全国緊急電話世論調査で高市内閣支持率は64.4％、萩生田光一氏を要職の幹事長代行に起用した人事は「適切ではない」が70.2％に上った。女性活躍の後押しになると歓迎したのは76.5％
  • 10/22 読売新聞社は21～22日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施。発足直後の内閣支持率は71％、歴代5位の高さ。若年層や男性からの支持が伸びており、全体を押し上げた。不支持率は18％（全開54％）
  • 10/22 小沢氏「憲政史上初の女性総理の誕生は喜ばしいこと」「だが、高市総理の政治思想やこれまでの言動、何でもありの今回の数合わせからすれば、高市内閣は早晩行き詰まる可能性が高い」
  • 10/23 円安加速で「サナエノミクス」は誰も喜ばず…前門のトランプ大統領、後門の片山さつき財務相で包囲網、高市はトランプに気に入られたいなら、まず防衛費増額よりもサナエノミクス撤回が先だ。
  • 10/23 また日本中がブラック企業だらけになる…高市首相が案の定「労働時間規制」緩和指示の醜悪、「長時間労働」が当たり前だった時代に逆戻りする恐れが出てきた。
  • 10/23 高市内閣、残り2か月余りの年内成果が試金石「9条改正」「高校授業料無償化」「衆院議員定数削減」[ガソリン税の暫定税率廃止」「年収の壁引き上げ」など未達なら維新反発で政権運営不安定化の恐れ
  • 10/23 日本維新の会の藤田文武共同代表はニッポン放送の番組で、自民党との連立政権合意書で「検討」項目に盛り込まれた２年間の食料品消費税ゼロについて「事実上先送りになった」との認識を示した。
  • 10/24 高市政権は「安倍イタコ政権」か？防衛費増額、武器輸出三原則無視、社会保障改悪…アベ政治の悪夢復活
  • 10/24 維新のパフォーマンス：党内の腹の中で「自民に手を貸すなんてあり得ない」と考えている議員に「自民に厳しく対応するから離党しないでね」とメッセージを送っている（笑）
  • 10/24 公明党の斉藤鉄夫代表は、高市早苗首相の所信表明演説での「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党から政策提案を受け議論する」という発言を「独裁ではないか」と批判した。
  • 10/24 自民、部会長に「裏金」２氏、不記載のあった松川るい参院議員を内閣第２部会長、鈴木英敬衆院議員を総務部会長にそれぞれ充てた。憲法改正実現本部長には中曽根弘文元外相が就任。
  • 10/23 自民党埼玉県連幹事長の小谷野五雄県議（69）が、5年7か月にわたり同県連の政治資金約2800万円を私的に流用していた。県連は小谷野氏を処分する見通し。
  • 10/25 27日に訪日するトランプと高市が会談後、大統領専用ヘリ、マリーンワンに同乗し東京都内の米軍ヘリポートから海軍横須賀基地に移動する方向で日米両政府が調整していることが分かった。
  • 10/25 トランプ米大統領は24日深夜（日本時間25日午後）大統領専用機で出発。機中で記者団の取材で「（初首脳会談）素晴らしい関係を築けるだろう」と期待を表明。訪韓と金正恩との会談実現にも意欲。
  • 10/27 東京・霞が関の国会前交差点でビールを積んだトラックから100ケース以上が落下し、道路上に散乱。トランプ大統領を乗せた車列は迂回して通過。
  • 10/27 東京・霞が関の国会前交差点で、大型トラックの荷室から300以上のビールケースが落下した。トラックはウイング車で、カーブでロック部分が外れビールケースが飛び出したようだ。
  • 10/27 天皇陛下が皇居・御所で、来日した米国のトランプ大統領と会見。トランプ氏が国賓として訪れた2019年5月以来、約6年半ぶりの対面で、陛下は玄関で出迎え、再会を喜ばれた。
  • 10/28 トランプ in 横須賀基地「ここに立っている大統領はあなたを愛しています。私はあなたを尊敬し、愛しています。そして、あなたが家に帰ったとき、安全で誇り高く、主権を持ち、自由なアメリカが見つかるように、全力を尽くしています。」
  • 10/28 トランプ氏は以下の国々間の衝突を阻止したと主張：コソボとセルビア、コンゴとルワンダ、パキスタンとインド、イスラエルとイラン、エジプトとエチオピア、アルメニアとアゼルバイジャン、カンボジアとタイ、イスラエルとハマス。
  • 10/28 高市はトランプと迎賓館で初の対面会談を行い、日米同盟の強化で一致。「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」防衛費増額の決意を伝えた。トランプは「日本は最も重要な同盟国だ」と明言した。
  • 10/28 日本の首相がトランプ大統領に世界の平和確保を祝福「大統領はタイとカンボジア間の停戦協定を成功裏に確保しました…また、最近中東で達成した協定は前例のない歴史的な成果です。」
  • 10/28 木原稔官房長官は、高市早苗首相が30日～11月1日の日程で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため韓国を訪問すると発表。
  • 10/28 日米首脳会談「共同記者会見」なし…2月の石破前首相の初会談では実施。ナカキタ木原「共同行事は、相手国とやり取りをしながら総合的に判断する」日本からは持ちかけていた「横須賀基地の視察を控え、日程的に困難だったのではないか？」
  • 10/29 対米投資を巡る文書はエネルギー分野を中心に日米の候補企業とプロジェクトが並んだ。日本側は対米投資の検討の進捗をアピールした形だが、内容には不明確な部分もあり、日米双方の利益となる案件の精査が課題となる。
  • 10/29 宗主国の王様に取り入るため、ここまであからさまに媚びるのか。ちょっと一線を越えている。28日行われた日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領に「2026年のノーベル平和賞候補として推薦する」と伝えたことである。
  • 10/29 ロシアと日本の航空会社は両国間の直行便の就航の可能性について話し合っていると、ルデンコ外務次官がイズベスチヤ通信に語った。外交官は、両社の間で作業と協議が進行中だが、すべては日本政府の立場次第だと指摘。
  • 10/29 日米首脳会談でロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。高市「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」
  • 10/30 高市早苗首相は、訪問先の韓国南東部慶州で李在明大統領と初めて会談し、首脳の頻繁な相互往来「シャトル外交」を積極的に推進していくことで一致した。米国を含めた3カ国連携の重要性を共有。
  • 10/30 自民党の森山裕前幹事長が党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを退任、経済成長に力点を置く高市早苗首相の路線とは相いれないとの見方。
  • 11/1 中国の習近平国家主席は高市早苗首相との初の顔合わせで、対話姿勢を打ち出した。高市氏が中国に一定の配慮を示していることを受け、態度を軟化させた形だ。高市政権が長期化することも想定し、今後の対応を見極める構え。
  • 11/1 維新の藤田を巡る公金還流報道を受け、野党各党は対応を注視する構え。「身を切る改革」を掲げる維新トップの「政治とカネ」の問題に身内も猛批判。与党にとっては、週明けから本格化する国会論戦の火種となる可能性。
  • 11/1 韓国の李在明大統領はAPEC首脳会議の慶州で記者会見を開き、10/30に高市早苗首相と首脳会談を「今ある問題は直視し、未来に向けて共に手を携えて進み、韓国と日本が互いに役立つ関係に十分発展できる」と評価

• 不正選挙増 in JAPラ
  • 8/26 警視庁などの合同捜査本部は、7月の参院選で、従業員250人以上に自民比例候補への投票で報酬を約束していたパチンコ店運営会社の代表ら6人を職選挙法違反の買収の疑いで逮捕。
  • 8/27 7月の参院選で、公務員の地位を利用して選挙運動を行ったとして、公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで公立藤田総合病院（国見町）の看護部長の女性（59）が県警に書類送検。
  • 10/18 7月投開票の参院選で、大阪府内の老人ホーム入居者約30人分の投票用紙に特定の候補者の名前を記入し、投票を偽造したとして、大阪府警は17日までに、公選法違反の疑いで大阪府守口市の30代男性ら3人を書類送検。

• 毎度の不祥事
  • 7/26 東芝の不正会計問題で問題とされた会計処理の大部分を「違法とはいえない」と旧経営陣の責任を否定した高裁判決が波紋を呼んでいる。金融庁の判断と矛盾するようにもみえる。
  • 8/5 花火大会 終了5分前に海上で花火を打ち上げるための台船が炎上した火災発生、花火が筒から発射されたあと、規定の高さまで上がらずに低い位置でさく裂する「低空開発」で暴発との指摘
  • 8/26 宮部龍彦「八鹿高校事件の丸尾良昭が、澤部落の寺の裏手に再びでっかい石碑を作ったとの情報があってストリートビューで見たら、文字までしっかり見える。いくらかかったのだろうか。」
  • 8/27 日本維新の会の石井章参院議員（68）＝全国比例＝が「勤務実態がない」公設秘書の給与を詐取した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は27日、詐欺容疑で家宅捜索に入った。
  • 8/29 日本維新の会の石井章参議院議員は、国から支払われる公設秘書の給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていることを受けて議員辞職する意向を明らかにした。
  • 9/1 「またシャブやってないだろうなぁ～」議員辞職を表明した日本維新の会・石井章氏の事務所をめぐって飛び交った「怪情報」の真相（過去の不祥事を背景にネットで広まったとのこと）
  • 9/1 関係者、石井章参院議員の詐欺事件で、石井氏が、自身が理事長を務める社会福祉法人の関係者を、勤務実態がないにもかかわらず公設秘書として届け出ていた疑い。
  • 9/6 「冷凍庫の電源が落ちた」「駐車場所を忘れた」人的ミス連発で善意の献血を無駄に…さらに隠蔽までしようとした「日本赤十字社」のヤバすぎるガバナンス
  • 9/11 日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた複数の社員が同行を含む7金融機関から内部情報を無断で持ち出していた問題、約6年間で計約600件の内部情報を無断で取得。
  • 9/16 高齢医師から問診を受け「"酒を飲んで暴れるのか"などと身に覚えのないことを一方的に言われ」「老年期認知症妄想型」で強制的に「医療保護入院」→「違法」の判決
  • 9/28 約3億円の申告漏れを指摘されたJAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（74）は、京都府内で記者会見を開き、国税不服審判所に審査請求したことを明らかにした。
  • 9/30 日本維新の会を除名され、議員辞職した、石井章 元参議院議員が、秘書給与828万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は詐欺の罪で在宅起訴。
  • 10/2 東京都の特別会計の「都営住宅等事業会計」で20年余にわたり消費税が未納だった問題で、5月に国税の照会を受ける以前の昨年度にも税理士法人から指摘されていた。
  • 10/9 人工知能（AI）開発のオルツ=8月に上場廃止=の不正会計問題で、東京地検特捜部は9日、決算を粉飾した疑いがあるとして、同社元社長や前社長ら4人を金融商品取引法違反容疑で逮捕。
  • 10/13 宮部龍彦「部落解放同盟は、マッチポンプ、資金や利権の不透明さ、不祥事への無責任な対応、差別意識を助長。多くの人にとって部落問題は同盟の活動がなければ意識されない。」（2022/08/12
  • 10/14 日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」は12日、県議の青山暁幹事長が幹事長職の辞任を申し入れ、8日付で受理、県職員の女性がセクハラ被害訴え…本人は「事実無根。業務上必要だったので食事に行った」と否定。
  • 10/14 外資系生命保険大手のプルデンシャルHDoJは、浜田会長兼CEOが退任したと発表。傘下のプルデンシャル生命保険では元社員が詐欺容疑などで相次いで逮捕されており「不祥事に対する経営責任を考慮し決断した」
  • 11/3 不正融資を繰り返して多額の資金流用をしていたいわき信用組合（福島県いわき市）が、反社会的勢力に約10億円の資金を提供していたことが10月31日、新たにわかった。街宣右翼団体への解決料の名目だったという。

• 司法、検察系の不祥事
  • 7/23 「まるで“決めつけ刑事”」裏付け捜査なく自白強要「犯人はあなたしかいない。友達も会社もなくなると思うけどどうするの？」"大阪府警誤認逮捕"事件で被害男性が提訴へ。
  • 7/23 「なりすまし」をめぐり、大阪府警に2度も誤認逮捕された20代の男性会社員が、府や国などに計約2千万円の賠償を求めて近く、大阪地裁に提訴。府警では過去にも誤認逮捕があった。
  • 8/5 関係者、大川原化工機冤罪事件で、警視庁が近く、外為法違反容疑で捜査した公安部幹部の指揮が機能していなかったとする内容の検証報告書をまとめ、公表する方針。
  • 8/7 大川原化工機の事件捜査を巡り、警視庁は検証報告書で、当時の捜査が指揮系統の機能不全に陥っていたと断じた。安全弁働かず、背景に公安部門の「特性」関係者への聴取で明らかに。
  • 8/7 横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は検証結果を公表し警視庁公安歴代幹部ら19人処分・処分相当
  • 8/7 大川原社長、逮捕の経緯や勾留長期化への追及が不足しているとした上で、「検証では個人に対する責任が曖昧なまま。期待した内容ではなかった」と断じた。
  • 8/14 大川原化工機事件で、逮捕された大川原化工機社長らが起訴される5日前の2020年3月、公安部の捜査員が警視庁の監察部門に対し、捜査の過程で違法行為があったと内部通報していたことが判明。
  • 8/18 再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した袴田巌さんの弁護団が、長期間にわたって死刑の恐怖にさらされた精神的苦痛などへの賠償額として国と県に対しおよそ6億円を請求する方針を決めた。
  • 8/25 大川原化工機冤罪事件で、警視庁の鎌田徹郎副総監と最高検の小池隆公安部長、東京地検の市川宏次席検事が勾留中に癌で亡くなった同社元顧問相嶋静夫さん（72）の遺族に直接謝罪。
  • 9/8 佐賀県警の科捜研技術職員がDNA型鑑定で鑑定していない130件を鑑定したかのように報告、うち16件は証拠として検察に。証拠隠滅などの容疑で書類送検「上司に対して仕事ぶりをよく見せたかった」
  • 9/26 大川原化工機冤罪事件で、捜査に不利になる実験データを除いた報告書を作成した疑いで刑事告発され不起訴になった公安の当時の捜査員2人について検察審査会は不起訴は不当だと議決。
  • 9/29 佐賀県警の福田英之本部長は29日の定例記者会見で、県警科捜研元職員によるDNA型鑑定について、第三者委員会によるさらなる調査は必要ないとの認識を改めて示した。
  • 9/29 大川原化工機冤罪事件で不起訴になった警視庁公安部の当時の捜査員2人について、検察審査会が不起訴は不当だと議決したことを受けメーカーの社長「議決は妥当な判断で、検察は起訴してほしい」
  • 10/2 最高裁は、全国の裁判所庁舎や宿舎の一部で、法令で定められた外壁点検を実施していなかったと発表。最高裁の担当部署が法令を正しく理解していなかったことが原因。大阪高裁からの指摘で判明。
  • 10/2 佐賀県弁護士会の出口聡一郎会長は、県警科捜研元職員によるDNA型鑑定不正を巡り、警察庁が行うとした特別監察は「第三者性、公平性、中立性は期待できない」との会長談話を発表。
  • 10/11 1949年の「三鷹事件」の第3次再審請求審で、東京高裁は11/18、25日に、証拠とされた亡き元死刑囚の自白の矛盾に関してパンタグラフ技術者2人の初の証人尋問を決定

• 電力系の不祥事
  • 7/22 関電社長、美浜原発の敷地内で原発の建て替えのための地質調査を再開する方針を発表「資源が乏しい我が国では、原子力が将来にわたって役割を果たすことが重要」
  • 7/30 東電HD、福1原発の廃炉作業に絡み、2025年4～6月期連結決算で8千億円台の特別損失を計上することが30日分かった。これに伴い、事故後の11年3月期以降の3年間と同様、巨額赤字に陥る恐れがある。
  • 8/24 東電が福一原発の処理水の海洋放出を始めてから約10万トン/2年を放出、残りは128万トン。このうち約7割は放射性物質の濃度が基準より高く、再浄化処理（2次処理）が必要。
  • 8/27 東電、柏崎刈羽原発と東電本社で核物質防護に関する秘密の管理に手順から外れた取り扱いがあったとして、原子力規制庁に2件の事案を報告していた「テロ対策の観点から、詳しい内容は言えない」
  • 8/28 東電HDは、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の核燃料を取り出す作業を10月21日に始めると発表。テロ対策施設の工事が遅れている7号機は当面の再稼働を見送る方針を公表している。
  • 9/3 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となっている地元同意を巡り、新潟県の花角英世知事は自身の判断を示すのが11月以降になるとの考えを示した。
  • 9/4 東京電力は日午前10時20分ごろ、協力会社所属の労働者が作業を終えて移動中に突然意識を失い、近くの病院に搬送されたが、結局死亡したと明らかにした。死亡原因は不明。
  • 9/11 韓国海洋水産部長官、日本の福島原発の汚染水の放水について「今のところ安全だ」と述べた。福島近隣8県の水産物輸入禁止措置に関しては、今後も維持されると明らかにした。
  • 9/14 環境省は、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で発生した土を、東京・霞が関の同省など3省庁にある花壇に入れる作業を報道陣に公開した。
  • 9/17 原子力規制委員会は福一の冷却装置「非常用復水器（IC）」が、12日ほど後に一時的に動いた可能性があるとの調査結果をまとめた（現時点では実用に耐えない）。
  • 9/19 「東電が（燃料デブリの取り出しに向け）巨額特別損失」で通期赤字？（国が国債を発行し必要な資金を立て替え）国への借金返済どうなる？
  • 10/1 東電柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県の県民意識調査の中間報告で、東電が柏崎原発を運転するのは心配との回答が「どちらかといえば」を含め全体の69％を占めた。
  • 10/1 新潟県、県内30市町村を対象とした東電柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の途中経過を公表、県民6割「再稼働の条件が現状整っているとは思わない」
  • 10/2 ＜佐渡市＞島の住民、漁師らに聞いた【柏崎原発再稼動どう思いますか？】「百害あって一利なしだっちゃ」「ピンとこねえな」…県民投票望む声も
  • 10/2 東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事は、焦点の地元同意について県議会で「適切な時期に判断する」と述べるにとどめた。
  • 10/14 KK運営会議の佐藤敏秀議長、東電経営陣に報告「日本で原発を運転するには安全に妥協しないという覚悟がいる。柏崎刈羽原発の実態を把握し、責任を持って対策につなげたい」
  • 10/14 環境相は閣議後記者会見で、東電福1原発事故に伴い県内除染土を、東京・霞が関の中央省庁9カ所に搬入する作業を終えたと明らかにした。除染土の県外利用は首相官邸を含め10カ所となった。
  • 10/20 高市「資源国に頭を下げる」政策に終止符「超円高時代に電力安価安定供給」原発再稼働、次世代「革新軽水炉」2030年代に核融合炉を稼働させる方針。エネルギー国内自給率100％「目指す」（笑）
  • 10/21 東北大学の橋爪秀利名誉教授（仙台高等専門学校長）は原子力発電と核融合を組み合わせた新しい発電システムを考案した。原発から出た使用済み核燃料を核融合の燃料として利用する。
  • 10/21 原発避難時の避難退域時検査（汚染検査）の実効性に関する問題を指摘されながらも原発再稼働が進められていることがわかった。公文書からは“やっている感”を出しつつ避難計画の策定を進める国側の姿勢が見える。
  • 10/27 日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場内の建屋で作業をしていた協力会社の40代男性社員1人から放射性物質が検出されたと発表した。今のところ体調に異常はないといい内部被曝の有無を調べている。
  • 11/1 日本原燃の核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に使用済み燃料が2968トンあるが、東京電力の使用済み燃料が約890トン、日本原電の燃料約180トンと、初めて事業者別の受け入れ量が明らかになった。プルサーマル進まず。

• リニア系の不祥事
  • 7/28 東京高等裁判所で開かれたストップ・リニア控訴審第6回口頭弁論で住民側は前回に引き続き、地下水位の低下や地盤沈下の問題を取り上げ、リニア工事を継続することの危険性を訴えた。
  • 8/4 リニア工事、JR東海任せで大丈夫？「水問題」議論で厳格対策引き出した静岡、着工済みで動き鈍い他都県ではトラブルが後を絶たない。
  • 8/5 リニアトンネル工事で発生する特別な対策が必要な土の管理方法について、県は、JR東海が盛り土にして管理するとした計画は、県の規制条例の適用を除外することができるという認識を示した。
  • 9/13 岐阜県瑞浪市大湫町のリニアのトンネル工事付近で、トンネル工事が原因の地下水位の低下や地盤沈下が起きている問題で、ＪＲ東海は12日、新しく地下水位の回復策を示した。
  • 10/3 上下伊那地域や木曽地域の商工団体でつくる伊那谷・木曽谷経済活性化連絡会議は、リニア飯田―名古屋間の先行部分開業をＪＲ東海や県に求めていくことを決め、それぞれに要望書を提出予定。
  • 10/28 JR東海は東京都品川区で進めているリニア中央新幹線の地下トンネル工事の現場付近で、路面の隆起が確認されたと発表。同社は掘削工事を中断し、因果関係を調査。

• 万博系の不祥事
  • 8/20 大阪・関西万博が大混乱に見舞われた。人工島・夢洲（ゆめしま）の会場につながる唯一の鉄道路線がストップし、大勢が一晩、夢洲に取り残された。
  • 8/22 万博協会「13日夜の鉄道トラブルの影響で朝まで滞留を余儀なくされたのは約1万1千人の見込。14日午前0時時点で約3万2千人が残っていた。」と明らかにした。
  • 9/1 日本国際博覧会協会、大阪・関西万博の11カ国の海外パビリオンで、建設工事などに携わった下請け業者から費用の未払いに関する相談が寄せられていると明らかにした。
  • 9/26 大阪・関西万博のパビリオン建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警は26日、大阪市内の建設会社の男性社長と従業員ら計4人を建設業法違反の疑いで書類送検。
  • 10/7 万博黒字280億報告は「ランニングコスト」のみ。全原価は約2,350～3,000億円超。全体で約-2,070億円～-2,720億円の赤字、経済効果（約3兆円試算）は半分未達の指摘もあり回収はIR（カジノ）依存懸念。
  • 10/7 万博黒字280億報告、実は「万博の国費負担ではない」とされる万博に託つけたインフラ整備費が、9兆7000億円も在った（笑）
  • 10/15 パソナグループが15日に発表した2025年6-8月期連結決算で、最終利益が6億円の赤字（前年同期は11億円の赤字）今月13日に閉幕した大阪万博のパビリオン出展関連費用5億円を特別損失に計上したことが響いた。
  • 10/17 国交省は大阪万博会場への輸送用バスでトラブルが相次いだことを受け、製造元の「EVモーターズ・ジャパン」が自社の全317台を点検した結果、113台で不具合が確認されたと明らかにした。
  • 10/23 13日に閉幕した万博で、海外パビリオンを巡る工事費の未払い問題がなお解決していない。11か国の工事に携わった下請け業者が未払いを訴え、総額は10億円以上に上る。今後の解体工事への影響も懸念される。

• 郵政系の不祥事
  確かに郵便局に飛ばされたヤツも正モなかった（笑）郵便局配達員の不適切点呼問題：全国の約75%の郵便局で、配達員の点呼（飲酒・健康確認）が不適切に行われ、虚偽記録も発覚した。
  • 6/5 郵便局配達員の不適切点呼問題で、国交省は月内にも日本郵便の自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針。同社のトラックなど約2500台が5年間使えなくなり輸送に影響。
  • 6/11 〈日本郵便と自民党〉2500台のトラック使用禁止の行政処分のなか、郵便局救済に「650億円の公的資金」自民党のもくろみは票田への忖度か？
  • 6/17 日本郵便は、全国の郵便局で法定の点呼業務に不備があった問題で、トラックなどの事業許可を取り消す行政処分を受け入れると発表。同日、国土交通省に報告。
  • 9/12 全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、公表していないケースが4000通
  • 9/19 郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省は昨年に把握していたが、公表するよう指導したかは明かさず。
  • 10/1 日本郵便が配達員への点呼を適切に実施していなかった問題で、国交省は47都道府県の111郵便局に対し、軽バン計188台を15～160日間の使用停止とする行政処分を通知。
  • 10/8 日本郵政社長は、子会社の日本郵便で配達員が郵便物を捨てるなどして配達できなかった問題について、過去に非公表とした事案をさかのぼって公表する方針を示した。

• インフラ系の不祥事
  • 7/25 国交省所管の民間企業の人事に介入したとして批判を浴び、2023年6月、当時務めていた東京メトロ会長を退任した本田勝・元国交省事務次官が、今年1月から同社の顧問に就任していた。
  • 8/17 15日夜、東海道新幹線「こだま」の車両の下から煙が出たことについて、JR東海は、車両を走行させるモーターの出力を制御する床下の装置から生じたことを明らかにした。
  • 8/25 24日、埼玉県内を走行中の東北新幹線で非常ブレーキが作動して緊急停車し、一時、運転を見合わせた影響で、東北新幹線は終日、ダイヤが乱れた。JR東日本が原因を調べている。
  • 9/5 太平洋沿岸にある千葉県 匝そう瑳さ 市の今泉浜地区に整備された津波避難タワーの腐食が進み、２０１５年の完成から１０年しかたっていないのに使用不能になっている。
  • 9/17 8/15のこだまの発煙は9号車床下にあるモーターの出力を制御する「主変換装置」内の機器にかつて過大な電気が流れて起きた部品の故障などが原因と結論付けた。
  • 9/17 埼玉県八潮市で1月に起きた道路陥没事故を受け、国土交通省が全国の古くて大きい下水管を調べたところ、調査結果が出たうちの約半分の計300Kmに陥没リスク。
  • 9/18 NTT西日本、京都、大阪、兵庫の3府県で16日に発生した大規模通信障害の原因が、セキュリティーサーバーの接続工事中に装置の設定を誤る人為的なミスだったと発表。
  • 9/22 国交省「総点検」指示！中野大臣「必要な指導を…」全国で「電気バス」が続々使用停止に！“EVモーターズ・ジャパン”が扱うモデルに何が起きているのか？
  • 9/26 三重県四日市市の水没地下駐車場、所有者の国土交通省は26日、管理を担う民間事業者から2021年末に報告を受けながら修繕などの対応をしていなかったと明らかにした。
  • 9/30 九十九里浜に面した千葉県匝瑳市の沿岸近くに整備された「今泉浜津波避難タワー」が、完成からわずか10年でさびだらけになり、安全性に問題があるとして市が使用を中止。
  • 10/1 中国製のEVバスを販売する「EVモーターズ・ジャパン」のEVバスに複数のトラブルで総点検指示、運転手「ハンドル左なのに右へ」事故の瞬間
  • 10/3 公取委はJR東海とその子会社含む、建設コンサルタント5社の計6社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
  • 10/3 日本生命保険は大阪府茨木市にあるDCから重油が流出していたと発表。最大4000㍑が漏れ、そのうちの一部は敷地外の河川にも流れた。同社は重油の回収などを進めている。
  • 10/6 【判明】東急田園都市線の列車衝突・脱線事故、回送列車は見習い運転士が運転、回送列車の停車位置が不適切だった可能性（普通電車の進路が開通しないはずで不正扛上が疑われる。
  • 10/7 田園都市線の列車衝突・脱線事故の記者会見「信号システムの設定ミスで、ATCがホームに進入してきた上り列車に誤って緑信号を出していた。設定ミスは約10年前から続いていた。」
  • 10/9 北海道新幹線の青函トンネルで先月、走行中の列車の運転士が加速操作を失念し、時速36キロまで減速していたことが、JR北海道への取材でわかった。運転士は「ぼーっとしていた」と説明。
  • 10/10 東急電鉄、田園都市線梶が谷駅で5日に起きた列車同士の衝突脱線事故を受けた調査で、原因となった駅の信号設定ミスが、新横浜駅で2カ所、二子玉川駅で1カ所、それぞれ見つかったと発表。
  • 10/10 東京メトロは前社長の山村明義取締役が同日付で辞任したと発表。社員に対する不適切な言動が確認されたためだとしている。言動の詳細は明らかにしていない。山村氏は同日付で退職した。
  • 10/14 羽田空港を13日夜に離陸した全日空便の前輪が滑走路の灯火と接触したとみられるトラブルで、滑走路などの左端に並んだ灯火18カ所が壊れていたことが14日、国土交通省への取材で分かった。
  • 10/15 東急の衝突脱線事故受け国土交通省は、全国の鉄道事業者に対し、信号システムの緊急点検を指示。国交省は1カ月後をめどに点検結果を報告するよう求めた。
  • 10/19 2020年10月に東京都調布市で起きた陥没事故の影響で中断している東京外郭環状道路（外環道）の東京区間のトンネル工事について、目標の「31年3月」までに完了できない見通し。
  • 10/20 田園都市線梶が谷駅の列車衝突脱線事故で、東急電鉄は事故原因となった信号制御の設計ミスについて、全線で調査と改修を終えたとする最終報告を発表。
  • 10/24 JR東日本大宮支社は川越線の大宮駅で制限速度を超えて進入してくる列車に自動ブレーキをかける補助装置が、28年前の新設時から適切に作動しない状態だったと明らかにした。今月中旬、工事の過程で判明。
  • 10/24 JR東日本が首都圏の一部駅に設置していた顔認証機能付き防犯カメラについて、今年7月に運用を停止したことが分かった。日弁連がプライバシー侵害の恐れがあるとして利用中止を求めていた。
  • 10/25 IHIは11月、IHIインフラシステム(IIS)とIHIインフラ建設を合併。IIS社長、高度成長期に建設されて修繕が必要な橋梁が大量発生。危機的。効率的な維持・管理に取り組む必要。

• PFAS
  • 8/20 健康影響が指摘されるPFASについて、京都大のチームが全国から抽出した34カ所の下水処理場の下水汚泥を分析したところ、全ての処理場から検出された。
  • 8/23 米国の化学・電気素材メーカーの日本法人、3Мジャパン工場敷地内でPFAS検出　指針値280倍の濃度　相模原市、地下水への影響「否定できない」
  • 8/29 沖縄県はPFASの健康影響などに関する検討委員会の初会合を開いたが議事内容や委員6人の氏名、開催場所を全て秘匿。専門家からは「透明性が疑われる」と批判。
  • 9/7 欧州や米国で近年、発がん性が指摘されるPFASの汚染の責任を司法の場で追及する動き。イタリアでは禁錮刑、米軍も提訴…なぜ日本は司法に持ち込めない？
  • 9/13 ダイキンが2000～15年ごろPFASで従業員に血液検査、血中濃度1万ng/ml以上の人も。環境省「公表されればPFASに係る研究への活用が検討できるのではないか。」
  • 9/25 大手化学メーカー「ダイキン工業」の大阪府摂津市の工場の地下水から、PFASが検出された問題をめぐり、近隣住民らが公害調停を申請する方針を固めた。
  • 10/7 米軍基地周辺の河川などから高濃度のPFASが検出されている問題で、宜野湾ちゅら水会（町田直美代表）などの民団が沖縄県公害審査会へ公害調停を県内初申請。

• ドル還流JAP
  • 7/15 参院選で拡張的な財政政策がとられるのではないか？と言う見方などを背景に、日本国債が売られて価格が下がり、長期金利が上昇。約17年ぶり水準に、10年もの国債利回り1.595％に上昇。
  • 7/16 長期金利が上昇でも、その原因が財政拡張であったため、NY外国為替市場で円が対ドルで下落、一時1ドル=149円台を付けた。149円台は4月3日以来およそ3カ月ぶり。
  • 7/23 参院選後の財政拡張の傾向で、国債市場の長期金利の指標である新発10年債（379回債、表面利率1.5％）の利回りが上昇し、一時1.600％を付けた。2008年10月以来の高水準。
  • 7/31 日銀の金融政策決定会合で、現在の政策の維持を決め、4会合続けて追加利上げを見送った。日米関税交渉の不確実性は和らいだとする一方、影響を見極める必要があると判断。
  • 7/31 財務省、安倍日銀黒田の後継、植田が利上げ出来ない理由を1枚のグラフで説明「普通国債残高は1,000兆円を超えており、金利が上昇すれば利払費が大幅に増える。」
  • 8/1 1ドル＝150円台後半に急落。日銀総裁の追加利上げを見送り会見で、円売り・ドル買いが加速。正午現在は、150円75～77銭と前日比1円37銭の円安・ドル高。
  • 8/2 NY外国為替市場では、米雇用統計の下振れを受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は１ドル＝147円台前半に急騰。前日同時刻比3円39銭の大幅な円高・ドル安（笑）
  • 8/21 日銀の追加利上げが意識され、東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、1.610％に上昇（債券価格は下落）2008年10月中旬以来、約17年ぶりの高水準。
  • 9/9 9日の東京株式市場、8日のNY市場で株価が上昇した流れを受けて、日経平均株価は取り引き時間中の史上最高値を更新して4万4000円を初めて上回った。
  • 9/12 政局ゴタゴタで日銀は来週18、19日の金融政策決定会合で現状0.5％の政策金利を据え置き、追加利上げは見送る公算が大きい。…長引く円安・物価高に庶民生活は青息吐息
  • 9/19 日銀は19日の金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託とJ-REIT＝不動産投資信託を売却する方針を決定。
  • 9/22 国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.65%に上昇（債券価格は下落）。日銀が追加利上げに動くとの見方から、債券を売る動きが広がっている。
  • 9/22 きょうの債券市場で住宅ローンの固定金利にも影響する長期金利の代表的な指標である10年物の国債の利回りが一時1.665％まで上昇。2008年以来、およそ17年ぶりの水準です。
  • 9/29 消費税が揺れている。廃止や縮小を求める声が強まり、7月の参院選では与党敗北の一因となった。国民に身近な税でありながら使途や納税の仕組みが知れ渡っているとは言いがたい。
  • 10/6 速報です。外国為替市場で円安が進み、円相場が一時、1ドル＝150円台の節目。およそ2カ月ぶりの円安水準。日本だけ低金利キープのアベノミクス2.0か？（笑）
  • 10/7 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時前日比0.015%高い1.695%に上昇（債券価格は下落）。同水準をつけるのは2008年7月以来およそ17年ぶり。
  • 10/8 植田日銀総裁、利上げでジレンマに直面－高市総裁誕生でかじ取り困難、高市氏は利上げに慎重姿勢、日銀は今後の対応が困難になる可能性も。
  • 10/8 経団連会長、円安に「自民党の総裁選直後なのでこれまでの公約を踏まえてマーケットが反応している。一時的な現象とみてとるところもある。」
  • 10/9 「高市トレード」とうとう1ドル153円台の猛烈円安…積極財政への期待から株価は5営業日ぶりに反落したが終値は史上最高値圏。資本家だけがウハウハという大矛盾
  • 10/10 公明党が連立政権からの離脱を表明したことで、金融市場の混乱は避けられない情勢。「高市トレード」で大幅な株高・円安が進んできたが、今後逆回転を始めるのか。
  • 10/14 連休明け14日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続落。終値は前週末終値比1241円48銭安、高市早苗自民党総裁就任後では初めて節目の4万7000円を割り込んだ。「高市トレード」に逆風。
  • 10/16 加藤勝信財務相は15日、G7財務相・中央銀行総裁会議のため訪れたワシントンでベセント米財務長官と会談。関係者が明らかにした。ドルに対し円安傾向で推移する為替を巡り協議した可能性がある。
  • 10/16 ベセント米財務長官は15日、日銀が「適切な金融政策」を進めれば、円は自らのふさわしい水準を見いだすという認識を示した。最近の対ドルでの円の水準が妥当かどうかという記者団からの質問に応じた。
  • 10/20 日本銀行の高田創審議委員は20日、2%の物価安定目標は既におおむね達成した局面であり、利上げの「機が熟した」との見解を示した。広島市で行った講演内容を日銀がホームページに公開。
  • 10/23 ベセント財務長官はトランプ大統領が27-29日の訪日中に会談する高市早苗首相について故安倍晋三首相の「後継者」と表現し「極めて良好な関係」を築くだろうと期待感を示した。
  • 10/23 高市が日銀に、足並みをそろえるよう求めている。「アベノミクス」の継承を掲げ、追加利上げのタイミングを模索する日銀の判断に影響が及ぶ可能性も否定できない。
  • 10/28 27日の日本市場では株式が大幅高。日経平均株価は1200円超上昇し、初めて5万円台に乗せた。米中貿易摩擦への警戒が後退してリスク選好の動きが強まった。国内の政策期待も株高につながった。債券と円は下落。
  • 10/27 「まさか」続きだった日本の政治情勢を横目でみながら、マーケットでも「まさか」が起きた。日経平均株価が、史上初の5万円台に乗せた。日本株モードチェンジは、高市によるアベノミクス2.0の再来か？
  • 10/29 ベッセント米財務長官はXで「日本銀行に金融政策の裁量を認める日本政府の姿勢は、インフレ（物価上昇）期待を安定させ、過剰な為替変動を避ける上で重要だ」市場「事実上、日銀の利上げを求めた」
  • 10/30 日銀は、高市政権発足後初となる金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の0.5％程度で維持し、利上げの先送りを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、米国の高関税政策による不確実性が「なお高い」と説明。

• 金欠JAP
  • 7/7 厚生労働省は7日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し「実質賃金」は前年同月より2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。2023年9月以来の低い水準だった。
  • 7/7 餌代が高騰で水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準。
  • 7/16 〈日産が2工場閉鎖を発表〉従業員は「家を買ってしまった人はどうすれば…」「十数万人の仕事がなくなる」主力工場が消え横須賀市追浜は大打撃、経営陣に怒り…近隣タワマンも着工延期
  • 7/24 住宅着工戸数が急減。5月は前月比15.6%減。4月から省エネ基準が厳しくなる前に駆け込みで着工が増えた反動が大きい。GDPは7〜9月期に1%あまり下振れするとの試算も。
  • 7/25 全国の物価の先行指標となる7月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比の伸びが4カ月ぶりに3％割れとなった。エネルギーが押し下げ要因となった。
  • 7/31 自公明と野党4党は30日、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意。与党が野党の要求を受け入れた形で、衆参で少数与党となった国会での新たな政策決定プロセスが示された。
  • 8/1 自動車販売の業界団体が1日発表した7月の国内新車販売台数は、前年同月比4%減の39万516台と7カ月ぶりに前年割れ。日産とホンダが2ケタ減と大幅に落ち込んだ。
  • 8/2 トヨタ自動車など日本車メーカー4社が1日発表した7月の米新車販売台数は前年同月比11.1%増の43万8131台だった。増加は2カ月ぶり。
  • 8/6 総務省が6日発表した1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2065万3227人で、前年より約90万8千人（0.75％）減少。
  • 8/6 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で1.3%減った。過去最高の97万円の賞与支給も6カ月連続のマイナス。
  • 8/8 総務省が発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は29万5419円だった。前年同月比1.3%増加した。2カ月連続でプラス。
  • 8/12 東京株式市場、自動車など輸出関連の銘柄に多くの買い注文が入り、日経平均株価は4万2718円で取り引きを終え、終値の史上最高値を更新。
  • 8/13 医療機関の経営悪化が深刻化。ゼロゼロ融資が償還時期を迎え、返済が重荷となっている。倒産件数は2025年上期に16年ぶりの高水準となった。
  • 8/14 建設業の倒産が4年連続で増加。TDBによると、2025年上半期における建設業の倒産件数は986件。前年同期（917件）を7.5％上回り、年上半期として過去10年の最多を更新。
  • 8/15 日本船舶輸出組合が発表した7月の輸出船契約実績（受注量）は前年同月比66%減の39万総トン。4カ月連続で前年同月を下回った。船台や人手が足りず受注を取りこぼしている。
  • 8/19 経営再建中の日産自動車が、 追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産終了に伴い、約2400人の従業員を対象に他企業への転職支援を検討していることが18日、分かった。
  • 8/22 先月・7月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇。上昇率は8か月連続で3％台と、高い水準が続いている。
  • 8/22 30年国債利回りが過去最高を更新、3.21％に上昇。自民党総裁選の前倒しの可能性が意識され、次の政権は財政拡張に傾くとの見方が多く、国債発行の増額が不安視される。
  • 8/22 日本鉄鋼連盟は、7月の国内粗鋼生産量が前年同月比2.5%減の691万8000トンだったと発表。中国の過剰供給、人手不足などによる建設工事の遅れで、4カ月連続の減少。
  • 8/24 物価高騰、全国消費者物価指数（2020年＝100）が111.6となり、前年同月と比べて3.1％上昇「48カ月連続」は確実、体感インフレは1年前の1.2倍に…石破首相へ求ム、生活防衛策
  • 8/25 日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比6.2%減の4683億円と6カ月連続で前年を割った。免税売上高は36.3%減の403億円と5カ月連続の減収。
  • 8/24 老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、新税は自動車の利用者から徴収、事実上、ガソリン減税にかわる財源。
  • 8/26 〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か
  • 8/26 財務省は2026年度予算の概算要求で、国債の元利払いにあてる費用を過去最大の32兆3865億円、社会保障費の伸びも続き、一般会計の要求総額は初の120兆円台とする見通し。
  • 8/27 2024年度に新たに発生した滞納額は前年度比24%増の9925億円で、21年ぶりの高水準。資金繰り悪化で消費税や法人税の納付は今後さらに増える恐れ。
  • 8/28 日本建設業連合会、7月の国内建設受注額は、前年同月比30%減の1兆972億円。単月でのマイナスは5カ月ぶり。前年同月の受注額が過去20年で最高だった反動も影響。
  • 8/28 日本建設機械工業会、7月の建設機械出荷額が前年同月比2.7%減の2879億円。2カ月ぶりの減少。輸出微増も、国内向けが大きく落ち込んだ。
  • 8/28 マツダ、7月の国内生産台数は5万6000台で、前年同月から28%減。減少幅は6月の8%から大きく広がった。米国向けのSUVや、日本と欧州向けの小型SUVが低迷。
  • 8/28 トヨタ、7月の世界販売台数・生産台数（レクサス含む）が前年同月比、過去最高。販売は5%増の89万9449台。米国ではHVを中心に需要が堅調。
  • 8/29 TDB調べで、9月に値上げされる食品は去年の同じ月より0.6％多い1422品目、11月までに値上げ予定のすると公表した食品は、累計で2万品目を超え、去年1年間の実績の1.6倍。
  • 8/29 総務省、8月の東京都区部の消費者物価指数は110.6となり、前年同月比2.5％上昇。食品の値上がりが指数を押し上げたがエネルギー価格下落で伸び率は7月の2.9％から鈍化し、3カ月連続で縮小。
  • 8/31 金利上昇で栃木信金は2025年3月期で2.7億円の黒字を確保したが国債の含み損が50億円に膨らみ、自己資本（52億円）を超える68億円に。信金法の早期是正措置に抵触し、信金中央金庫が50億円支援。
  • 9/2 京都市観光協会は7月の京都市内の主要ホテルの平均客室単価が、前年同月と比べて4.2%安の1万7572円だったと発表。猛暑、大地震の噂などの影響か？前年同月を下回るのは22年2月以来。
  • 9/3 新発30年債利回りが3.255％に上昇、過去最高水準を更新。世界の財政や日本の政局の不確実性を背景に、超長期ゾーンを中心に売り圧力が強まっている。明日の30年債入札への警戒感も広がっている。
  • 9/3 2026年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）組織委員会が実施したホスト放送局の業務委託契約の再入札で、中国メディアなどの共同体が落札したことが分かった。
  • 9/4 東京商工リサーチ、8月の東京都の企業倒産件数は前年同月比15%増の165件、単月では2025年で最多。3カ月連続で前年を上回った。負債総額は大型倒産の影響で2.7倍の411億4200万円。
  • 9/4 東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が上昇し、家計を圧迫。可処分所得に対する平均家賃の割合は2024年までの約4年で1〜5ポイント高まり18〜34。23区は3割を超す水準。
  • 9/4 47都道府県の最低賃金（時給）の2025年度改定額、8割に当たる39道府県が国の示した引き上げ額の目安を超えた。全都道府県で初めて千円を突破する（笑）
  • 9/4 都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1121円になる見通しとなった。現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。
  • 9/5 物価の変動を反映させた7月の実質賃金は7カ月ぶりにプラス。今年の春闘での高水準の賃上げが給与に反映される中、名目賃金の増加率が物価の伸びを上回った。
  • 9/5 日本の製造業の上場企業で管理職年代の人員削減が進んでいる。2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。海外で先行する構造改革の動き。
  • 9/7 低金利を背景に23年1月時点で過去最大の60兆円規模まで膨らんでいた「タンス預金」が2025年7月に約47兆円へ減少。金利上昇、広域強盗事件...と言うかデフレの終わりだろ（笑）
  • 9/8 東証プライム上場の電機大手「三菱電機」は、満53歳以上かつ勤続3年以上の正社員および定年後再雇用者に対するネクストステージ支援制度特別措置による人員削減の実施を明らかにした。
  • 9/14 金欠JAPが姥捨て山再開？、9/15は敬老の日。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は29.4％と過去最高になり、働く高齢者の数も930万人と過去最多を更新。
  • 9/16 大麻の成分を含む液体をレトルトカレーの箱に入れてタイから福岡空港にそれぞれおよそ7キロずつ密輸したとして、大阪・岸和田市に住む16際の少年と17歳の高校生が逮捕。
  • 9/16 国交省、7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地、商業地、全用途の全国平均が4年連続で上昇。上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した1992年以降の最大値を更新。
  • 9/17 東証プライム上場の物流業「NIPPON EXPRESS HD」は、7月18日付で公表していた事業子会社の「日本通運」におけるセカンドキャリア支援に480名が応募したことを明らかにした。
  • 9/17 物価高から、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」のアンケート調査で、食料配布に申し込んだ人の約9割が理由として「十分な食料を買うお金がない」と答えた。
  • 9/17 経済産業省は9月末までに、投資家が新興企業と結ぶ契約のガイドラインを改定。IPOの努力義務を課す日本固有の慣行を改め、M&Aも投資回収の選択肢に含めるよう促す。
  • 9/18 内閣府が18日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比で4.6%減の8980億円。2カ月ぶりにマイナス。
  • 9/18 不動産経済研究所が発表した8月の首都圏の新築マンションの発売戸数は、前年同月比79%増の1301戸だった。首都圏の平均価格は8%上昇の1億325万円と2カ月連続で1億円超え。
  • 9/18 パーソルキャリアが発表した8月の中途採用求人倍率は前月比横ばいの2.42倍と高水準が続いているが、コロナ禍後の過熱感は薄らいでいる（応募ゼロ求人で実態は無いがね）
  • 9/18 石油化学工業協会が発表した基礎化学品エチレンの8月の設備稼働率は81.9%、好不況の目安となる90%を37カ月連続で割り込んだ。業界が回復する期待は乏しく再編へと動き出した。
  • 9/19 総務省、8月の消費者物価指数（CPI）は総合が111.6、前年同月と比べ2.7%上昇も（、政府が電気・ガス料金の補助を7月に再開し、エネルギー価格は3.3%低下）、伸び率は縮んだ。
  • 9/19 SBGのビジョン・ファンドは、最大20%の人員削減を検討。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社を率いる孫正義社長がAI分野への大型投資を進めている中でのファンド縮小。
  • 9/25 パナソニックHDがグループの構造改革の一環として計画している1万人規模の人員削減のうち、主力の事業会社「パナソニック」は来月、早期退職の募集を行う予定
  • 9/25 小池百合子、都議会で「費用9万円高い」「1週間待ち」「などの課題が指摘されてきた東京の」火葬場について都としての取り組みを強化する方針。
  • 9/26 JR九州は博多駅南側の線路上空に新ビルを建設する「博多駅空中都市プロジェクト」を中止すると発表。工事費の高騰でコストがかさみ、事業が成り立たないと判断。
  • 9/29 トヨタ自動車が8月の世界販売台数は、前年同月比2%増の84万4963台。米国では7月から値上げした後もHVの需要が高止まりしているほか中国で新型EVが好調だった。
  • 9/29 業績不振のため経営再建中の日産自動車が、サッカーJ1横浜F・マリノスのクラブ売却を検討、横浜市の山中市長は「存続してほしい」と心境を語った。
  • 9/29 三菱ケミカルGは、子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルで、50歳以上かつ勤続3年以上の事務系社員を対象に希望退職を募集すると発表。4,600/17,000人が条件に該当。
  • 9/29 東証プライム上場で医療機器開発の「日本光電工業」は、転職支援プログラムおよびネクストキャリア支援プログラムによる200名の人員削減を明らかにしました。
  • 9/30 ブリヂストンが国内の社員を対象に、2025年度に数百人規模の希望退職の募集を行ったことが分かった。20年に就任したCEOは最終章へ突入し跳躍フェーズへ移行？
  • 9/30 香川県の運送会社2社をM＆Aで譲渡した創業社長（43）のもとに株式譲渡契約解除の文書。2社は事実上倒産。借金・経営者保証が残る。業界最大手の日本M＆Aセンターが仲介。
  • 10/1 森永乳業は牛乳などを生産する秋田工場を、2026年3月末に閉鎖すると発表。構造改革のための生産体制再編で、別の工場に生産を集約して効率化を図る。
  • 10/7 総務省、8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万3977円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.3%増加。4カ月連続でプラス。
  • 10/8 厚労省、8月の実質賃金は前年同月比で1.4%減少、8カ月連続のマイナス。名目賃金の伸びを（、過去の賃上げによる）、物価上昇が上回る状況が続く。
  • 10/9 日産、2027年度末で生産終了予定の 追浜工場で働く生産部門の従業員について、「九州工場へ原則転籍」方針…調整難航の可能性も。
  • 10/9 経営難にあえぐ日産自動車が閉鎖を決定した追浜工場をめぐり、台湾の鴻海が工場の買収を断念したことが、テレビ東京の取材でわかった。
  • 10/9 三井物産は（ライオット社の）バフェット氏の投資会社、米バークシャー・ハザウェイが筆頭株主になったと発表。三井物産が同日にバークシャーから株数の連絡を受けた。
  • 10/14 サッポロHDが不動産事業売却の優先交渉権を投資ファンドのKKRとPAGの陣営に売却。11月半ばまでに最終合意を目指す。サッポロHDは売却で得た資金で本業の酒類に集中する。
  • 10/14 百貨店大手2社の2025年8月中間連結決算が14日出そろった。J・フロントリテイリングは減益、高島屋は固定資産の売却で増益を確保したが、国内百貨店事業は苦戦。前年に比べて円高に振れ、インバウンド消費が鈍った？
  • 10/14 「国民医療推進協議会」の総会で医療サービスの対価となる診療報酬の大幅引き上げなどを国に求める決議を採択。物価や賃金の急激な上昇に追いつかず、医療機関の経営が著しく逼迫しているとして十分な財源確保を訴えた。
  • 10/14 高層化を認めてもらう代わりに、隣接する小学校の建て替え費用を賄う──。民間資金を使って老朽化したマンションと校舎をまとめて整備する渋谷駅周辺の再開発事業に狂いが生じている。工費高騰の影響だ。
  • 10/14 大手事業者では値上げにより火葬料が9万円、東京23区で火葬料金が高騰している問題を受け、都が対策に乗り出す。火葬場への指導監督権を持つ各区と協力し、実態調査のほか国には法改正を働きかける。
  • 10/17 物価高に賃上げが追いつかないなか個人の自己破産件数が2024年、12年ぶり高水準。25年上半期も、これをさらに上回るペースで拡大中だ。消費者金融など家計負債も増加傾向にある。
  • 10/24 総務省9月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9％上昇の111.4。伸び率は8月の2.7％から0.2ポイント増加し、4カ月ぶりに拡大。食料品の価格が高止まりしたほか、エネルギー価格の上昇も全体を押し上げ、家計を圧迫する状況。
  • 10/27 トヨタ自動車が発表した4-9月の世界販売台数は、前年同期比5%増の526万7216台。同期間として過去最高。米国でHVの需要が堅調、中国でEVの販売促進で好調を維持。
  • 10/27 パナソニックHDが5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となり、実行に動き始めた。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の「定年ラッシュ」への対策でもある。
  • 10/28 明治HDは、乳製品や菓子の製造などを手掛ける事業会社の明治（東京）で希望退職を募集すると発表。2026年3月末時点で満50歳以上、勤続15年以上となる管理職と総合職が対象。募集期間は今月29日から12月19日まで。
  • 10/29 自維公3党は高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、2026年度からの開始で合意。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、私立通信制は33万7000円とする。
  • 10/29 総務省の衛星放送に関する有識者会議は29日、BS4Kなどの在り方について、BS4Kを手掛ける在京民放キー局系5社の厳しい経営状況を指摘「ビジネスモデルの再検討の必要性」を打ち出した取りまとめ案を発表。
  • 10/29 ホンダがメキシコで自動車生産を停止。同社が29日、明らかにした。再開のメドは立っていない。中国資本でオランダ本社のネクスペリアを巡るオランダと中国の対立を受け、部品が不足している影響。
  • 10/29 日産自動車子会社の日産車体は29日、主力の湘南工場（神奈川県平塚市）で車両生産を終了し、2027年度から車両修理などに使う「サービス部品」の製造拠点として活用すると発表。工場自体は存続。
  • 10/30 経営不振に陥っている日産自動車は30日、2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字になるとの見通しを発表。自動車関税の影響が2750億円分含まれるほか、自動車向け半導体の供給懸念を織り込んだ。
  • 10/30 与野党6党は実務者協議で、ガソリン税の暫定税率を12月末に廃止することで合意。補助金を11月13日から段階的に増額し、12月11日に暫定税率分まで引き上げる。その後、12月31日に暫定税率を廃止。財源の結論は先送り。
  • 10/31 東証プライム上場の「コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD」は、2025年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が494億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。

• クマ・熊
  • 7/20 23年度に同県内で発生したクマによる人身事故は62件、70人。このうち、うつぶせによる防御姿勢をとったのは7人（10％）で、その7人の中に重傷者はいなかった。
  • 10/17 露天風呂で従業員が行方不明の旅館、近くの山中で遺体見つかる…襲ったとみられるクマをハンターが駆除
  • 10/20 秋田県湯沢市のJR湯沢駅周辺の市街地で20日朝、男性4人が相次いでクマに襲われ、1人が重傷、3人が軽傷。住民「こんな市街地にクマが出るなんて信じられない」
  • 10/23 午前6時10分頃、盛岡市中心部を流れる中津川の河川敷で「クマが歩いている」と通行人から110番があった。クマは目撃場所から近い盛岡城跡公園に向かった後、市役所そばの河川敷のやぶに約2時間とどまった。
  • 10/23 「ツキノワグマ」は“喰うために”次々と人を襲ったのか…専門家は「過去の常識では考えられない異常事態」の可能性を指摘「前代未聞の事件が起きた可能性がある。できる限り詳細な調査を行うべきだ」
  • 10/24 秋田県東成瀬村で、男女4人がクマに襲われ、男性1人が死亡、他の3人は頭や顔などに重傷を負った。クマは地元の猟友会員が駆除。亡くなった男性は、襲われた人の悲鳴を聞き、外に出たところを襲われたという。
  • 10/24 札幌市西区西野の公園の監視カメラにヒグマ2頭が映っているのを市職員が確認。市が緊急銃猟を許可して、ハンターが2発発砲し、2頭を駆除。いずれも雌で、体長は82cmと72cmだった。
  • 10/26 クマによる人身被害が人身被害54人超、秋田県の鈴木健太知事は防衛省に自衛隊派遣の検討を要望する考えを明らかにした。今週にも同省を訪問する方向で調整しているという。
  • 10/27 岩手県、秋田県で、クマに襲われたとみられる人身被害が相次ぎ、2人が遺体で見つかった。環境省によると死者数は過去最悪だった2023年度の6人を上回る10人で、犠牲者が後を絶たない深刻な事態となっている。
  • 10/28 盛岡市が市中心部の「岩手銀行本店の地下駐車場にクマ」と発表、市は「周辺は非常に危険な状況」と警戒を呼びかけている。午前10時半ごろ、クマは麻酔を打たれ、箱わなに入れられた状態で、車で運び出された。
  • 10/28 北海道積丹町の町議がクマの駆除の際「やめさせてやる」と発言し地元猟友会と町議のトラブル発生。猟友会側は出動を拒否して1カ月になり、地元住民はクマ出没への不安を隠せない状況となっている。
  • 11/2 秋田県の要請を受け、陸上自衛隊が支援に向けた派遣場所選定などの準備を進めている。駆除には直接関与せず、箱わなの運搬などの後方支援を行う方針。モデルケースになれば他の自治体も要請を検討する可能性がある。

• 進次郎米
  • 異常気象：2023年の猛暑や大雨が米の品質と収量を低下させ、供給不足の引き金に。
  • 減反政策の影響：需給をギリギリに保つ生産調整が、わずかな変動で不足を招く構造的問題。
  • インバウンド需要：訪日外国人の増加（特に2024年6月の310万人）による和食需要の急増。
  • 流通構造：農家→農協→卸→小売の多層構造が供給調整を遅らせ、スポット市場の在庫不足を深刻化。
  • パニック買い：2024年8月の地震懸念やメディア報道が消費者不安を煽り、買い占めを誘発。
  • 政府対応の遅れ：備蓄米放出（進次郎米）のタイミングが後手に回り、価格安定の効果が限定的。
  • 6/23 都議選、人気者の小泉農水相投入は不発か　電話作戦も自民惨敗「シニアには刺さったが…」
  • 6/25 「小泉米」のカビ毒検査は本当に行われているのか コストコや大手ドラッグストアを含む3社が回答拒否
  • 6/30 ドヤ顔「小泉コメ劇場」は、ちっとも生産現場の実情を顧みようとしない。輸入米3万トン前倒しが新米の時期とモロかぶり米価下落の恐れ。
  • 7/24 品質懸念で「備蓄米ブーム」が完全終了…“進次郎効果”も消滅で、店頭では大量の在庫のお寒い現状
  • 8/2 「備蓄米は取り扱いません」話題の張り紙に込めた思いは…新潟ゆかりのスーパー「吉池本店」（東京）髙橋登会長に聞く
  • 8/4 中国、日本産水産物の輸入を一部再開で、農林水産省は2025年上半期の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比15.5％増と発表。上半期として過去最高。
  • 8/4 日本でのコメ価格高騰を背景に韓国産コメの日本への輸出量が2025年上半期に急増。1〜6月の輸出量は416トンで、統計を始めた1990年以降で過去最多。
  • 8/5 随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、申し込みのあった30万トンのうち、今月1日までにほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにした。
  • 8/7 自民党の農林族議員の間で、政府によるコメの増産方針に対する不満がくすぶっている。過剰生産の米価下落で自民支持層の農家の反発が懸念される。
  • 8/8 農林水産省の渡辺毅事務次官は8日、コメ価格高騰を巡る自民党農林部会の会合で「コメは足りていると申し上げてきたが誤っていた」と謝罪。
  • 8/14 売れ残る随意契約備蓄米の1割にあたる約2万9000トンのキャンセル、迫る販売期限8.31…流通現場は大混乱で「販売期限を延長せよ」の大合唱
  • 8/15 新米5kgで5000円超えの店も…小泉農水相に「ことしの新米価格」はいくらになるか聞いた「備蓄米が安いから買って下さい（涙）」（笑）
  • 8/19 今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省は来月以降も小売業者による販売を認める方針を固めた（笑）。
  • 8/19 コメを生産している農業法人のうち、3割以上は消費者への直接販売を増やしたい意向を持っていることが団体の調査で分かった。
  • 8/19 JA全農新潟県本部、2025年産米「概算金」新潟県産一般コシヒカリ3万円…過去最高額、24年産当初比1万3000円増（民間業者との集荷競争を反映）
  • 8/20 「備蓄米の販売期限を延長」小泉農水相が発表…新たな期限は設けず。小売業者に「引き渡し後1カ月以内に売り切る努力を」
  • 8/20 群馬県伊勢崎市で国内の観測史上最高気温、気象庁が「危険な暑さ」に注意を呼びかけるなか「農産物検査で1等米が0％になるなんて…。もう衝撃ですよ」
  • 8/22 アフリカでコメの消費量が伸び続けている。おいしく調理も簡単なことから、需要は約30年間で4倍に急増し、米食がすっかり定着した。
  • 8/25 早場米に農協の仮払金が全国的に前年を大きく上回り、店頭でも5キロ当たり4千円を超える高値が続いている。政府備蓄米は残るが、米価高騰の収束はいまだ見えていない。
  • 8/26 農林水産省の2026年度予算の概算要求案、総額は25年度当初予算と比べて17.1％増の2兆6588億円。供給体制見直し、新栽培法検証、新品種への切替。
  • 8/27 「令和のコメ騒動」は一向に収まる気配がない。「イネが茶黒くなって…」「4割の田んぼで稲穂が出ていない」異常気象でかつてない大凶作に … 今年も価格高騰か
  • 8/27 文春《新米5kg、7800円も》「早く辞めてほしい」「まず生産者と話を」小泉農相にJA秋田会長が“怒りの苦言”…備蓄米放出遅れ、価格上昇はなぜ起きた
  • 8/29 新米値上がり完売相次ぐ、コシヒカリ5キロ5000円前後の高値予想も…一方、店頭には価格が安い備蓄米や輸入米、2024年産米も並ぶ。二極化、三極化の様相
  • 9/1 小泉進次郎氏の「備蓄米作戦」はもう限界…新米が想定を大きく上回る「5kg5000円超」になった構造的要因
  • 9/1 進次郎米放出策にもかかわらず、コメの小売価格が再び上昇し、一部地域で5kg5000円超。需給の逼迫、複雑な流通経路、精米設備や物流の不足が主な要因。
  • 9/4 5キロ7800円も…新米価格は「昨年の1.5倍から2倍に」備蓄米には業者からクレームが殺到「売り切れないのでキャンセル」「店頭陳列はやめた」
  • 9/5 JA全農などでつくる米穀安定供給確保支援機構は、コメ価格見通しを示す指数を発表、上昇幅は2012年3月の調査開始以降で最大。概算金引上から価格上昇の見方が強まった。
  • 9/13 コメの増産に向け、人気の高温耐性品種の種もみを備蓄できる仕組みづくりに農林水産省が乗り出す。備蓄によって不足感を解消することで農家の生産切り替えを後押し。
  • 10/21 米価暴落の兆し…すでに「コメ余り」シフト。今回のコメ騒動で農政改革の機運がこれほど高まったというのに、所得補償などの議論はちっとも進まない。廃業を決断するのも無理はない。
  • 10/23 鈴木憲和農相は就任会見で、石破政権が掲げたコメの増産方針を見直す意向を示した。「需要に応じた生産」「ずっと増産し続けるのはマーケットを拡大しないと難しい」と述べた。

• 韓国
  • 6/12 韓国次期統一相「台湾有事は韓国の有事ではない」日本（特に安倍派（笑））との立場の違いが鮮明！
  • 6/19 韓国外交部　米国の国防費の増額提示（GDP 5%）に「わが国が決定していく」
  • 6/23 韓国の李在明大統領は、国防部や外交部など11官庁の長官（閣僚）候補を指名。国防相は軍出身者でなく議員起用。
  • 7/2 韓国政府は、第二次世界大戦中の対日戦勝80周年を記念して北京で開催される中国の軍事パレードに李在明大統領が出席すべきかどうかを検討。
  • 7/5 満州の士官学校を卒業後、満州国軍中尉として軍務に就き、戦後は日本の「逆コース」に連動した朴正熙の銅像が韓国で急増中で激しい反対運動も起きている。
  • 7/7 韓国世論調結果によると、李在明大統領の支持率は前週に比べ2.4ポイント上昇した62.1％となり、同社調査で就任後初めて60％を超えた。不支持率は2.2ポイント下落した31.4％。
  • 7/7 李在明大統領の韓日国交60周年祝辞、草稿にあった「歴史」を韓国大統領室がチェックの際に削除、韓日関係を重視する李在明大統領の意向を反映。
  • 7/19 統一教会総本山の家宅捜査でウォン、円、ドルの札束が発見　日本の信者から集めた献金額は韓国の約16倍「年353億円」
  • 7/28 麻薬清浄国の地位を失った韓国、「銃器清浄国」まで終わるのか？YouTube?を見て銃を作り息子を殺害、そういや安倍暗殺も自家製銃だったな...。
  • 8/2 徴用訴訟でソウル中央地裁が6月、日本製鉄に1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決を下したことが2日までに分かった。
  • 8/7 釜山新港に入港した貨物船のコンテナからコカイン600キログラムが押収された。約2000万人が同時に使用できる量で、韓国への麻薬密輸では過去2番目の量。
  • 8/8 韓国のソウル高裁が2023年11月、日本政府に元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた確定判決を巡り、日本政府の資産差し押さえに向けた原告側の申し立てを却下。
  • 8/11 韓国の石油化学業界が、中国・中東勢の大規模投資や技術革新による競争力低下、世界的な供給過剰で深刻な危機に直面しており業界最大手の麗川NCCに不渡りの可能性。
  • 8/12 過去は日本→韓国の一方的影響だったが、現在はK-POPや韓国ドラマ、日本映画・アニメなどの双方向で活発な文化交流が進行し、特に若い世代を中心に融合が進んでいる。
  • 8/22 ソウル全域をはじめ首都圏のほとんどの地域で外国人が家を買うためには、韓国政府の事前許可を受けなければならなくなる。家を買った後2年間は実住しなければならない。
  • 8/24 李在明と石破茂は23日、韓日首脳会談で「対北朝鮮協力、政策課題の協議体立ち上げ、水素など未来産業分野の協力、ワーキングホリデー拡大」などに合意、17年ぶり。
  • 8/25 韓国の李在明大統領の初めての対日実用主義シャトル外交が24日、幕を下ろした。米国訪問の前例を覆し、異例にも日本を訪れたことに対し、日本は一斉に「歓迎」した。
  • 8/25 韓日首脳会談、韓国にとって重要な「歴史認識」と「対北朝鮮政策」のいずれにおいても譲歩しすぎたのではないか？何を得て何を失うことになるのか、冷静に振り返ってほしい。
  • 8/25 1942年の山口県宇部市の海底炭鉱水没事故の長生炭鉱で25日、韓日の潜水士による合同調査が行われ、当時の犠牲者のものとみられる骨のようなものが見つかった。
  • 8/26 トランプ氏「ここ数日、韓国新政府による教会への強制捜査があったと聞きました…彼らは私たちの軍事基地にまで入り、情報を入手したそうです…調べてみます…そんなことは許しません。」
  • 8/26 トランプが韓国について「政治的不安定」を示唆する発言（粛清や革命が進行中とSNSに投稿）した事についてクーデター未遂の捜査を説明した事で、トランプは「誤解だった」と修正
  • 8/26 韓国の李在明大統領は25日、トランプ米大統領とWHで初の首脳会談。李はトランプに北朝鮮の金正恩に会うよう要請し、トランプ大統領は可能なら年内に対面したい考えを示した。
  • 8/26 トランプ大統領、韓国APEC首脳会議で金正恩委員長との会談の可能性を提起、李氏「トランプ大統領が不在の間に状況が悪化したと指摘」「北朝鮮問題を進展させられる唯一の人物」
  • 8/27 韓国統計庁が発表した「人口動向」によると、6月の出生数は前年同月比1709人（9.4％）増の1万9953人で、昨年7月から12カ月連続で増加。
  • 8/27 183人が犠牲になった1942年の海底炭鉱水没事故の長生炭鉱で83年ぶりに世の光見た頭蓋骨…「136の朝鮮人が水没」した長生炭鉱で発見「日本政府は遺骨収拾に積極的に関与すべき」
  • 8/28 「長生炭鉱」跡地の坑道で25〜26日に収容された骨のようなもの4点について、山口県警は27日、鑑定の結果、いずれも人骨と判明したと発表。市民団体はDNA鑑定と遺骨返還を求めた。
  • 8/29 韓国「東アジア研究院」の意識調査で、日本に好感を持つ韓国人が初めて5割を超えた一方、韓国に好ましくない印象を持つ日本人も5割を超え、両国の国民感情は対照的な結果。
  • 8/29 多くの韓国の大学が留学による国際競争力の強化を優先している一方、ソウル国立大学は、グローバル化は目標ではなく、高等教育のまさに基礎として捉えられるべきだと強調。
  • 9/15 韓国警察は人気男性グループBTSを擁する大手芸能事務所「HYBE」の創業者、房時赫氏を出頭させ、資本市場法違反（詐欺的不正取引）の疑いで取り調べた。
  • 9/19 ロシア－ウクライナ停戦後の「停戦特需」を待っていた韓国企業、停戦延期で再建事業の現地人材育成へ。半面、現地に事業場を置く企業の心配は深まっている。
  • 9/21 中国の若い層の間で「ソウル病」が拡散している。韓国を訪れた後、ソウルが懐かしくなり日常適応に困難をきたす中国人が増えているという。
  • 9/22 韓国BTSの事務所、HYBEの創業者で同社取締役会議長を務める房時赫氏の不正取引容疑について捜査しているソウル警察庁は房氏を出頭させて取り調べを行っている。
  • 9/24 韓国統計庁「人口動向」によると7月の出生数は前年同月比1223人（5.9％）像の2万1803人で、昨年7月から13ヶ月連続で増加。婚姻件数の増加や政府の出産支援政策などが後押し。
  • 9/25 韓国の出生率は意識変化を反映し、2025年7月は新生児数5.9％増、婚姻件数8.4％増で近年最高を記録。出生率は0.8に達する可能性があり、WLBや子育て支援の強化が必要とされる。
  • 9/27 韓国の中央災害対策本部は、大田市中心部の国立データセンターでリチウムイオン電池が爆発し火災が発生、647のオンラインシステムを停止し、復旧に全力を尽くすと発表。
  • 9/29 全焼の韓国行政情報システム「移転・復旧まで4週間」と予想「火災で停止した政府の647のシステムのうち、29日正午時点で62のシステムが復旧」
  • 9/29 韓国のDC火災で政府のずさんなデータ管理があらわになったとの指摘が出ている。電算室内にUPSバッテリーとサーバーを一緒に置くこと自体が危険
  • 10/1 BTS（防弾少年団）などを擁する企業、HYBEの創業者で同社取締役会議長を務める房時赫氏の不正取引容疑について捜査しているソウル警察庁が、房氏に対し出国禁止措置を取った。
  • 10/18 韓国大統領室がトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の訪韓を控え「とても高い水準の礼遇をする」と明らかにした。両首脳が共に国賓訪問形式で日程を調整中という見方も出ている。
  • 10/21 李在明大統領は20日のADEX討論会で「（国民が）韓国の国防は自らの力でしなければならない、（自らの力で）できると思えるようにしなければならない」「その中心基盤はやはり防衛産業の発展だ」
  • 10/29 ワオ！韓国がトランプ大統領がエアフォースワンからレッドカーペットに降り立つ際にYMCAを演奏しました。彼らは知っています！
  • 10/29 トランプ米大統領は李在明大統領との会談で朝鮮半島の紛争を終わらせると約束「朝鮮半島が正式に戦争状態にあることは承知しているが、この状況を解決するために何ができるか検討する」と述べた。
  • 10/29 トランプ米大統領は李在明大統領と貿易協定が成立したと示唆。合意に達することができるかとの記者団の質問に対し、トランプ大統領は「合意した」と答えたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
  • 10/29 トランプ「今日、韓国と素晴らしい会談を行いました。多くのことが決定されました…。我々は貿易協定をほぼ最終化し、国家安全保障に関わるいくつかの他の事柄についても話し合いました。」
  • 10/30 トランプが韓国に「原子力潜水艦の建造を承認」し、彼らが米国に数十億ドルを投資し「膨大な量」の石油とガスを購入すると述べた。
  • 10/30 トランプ大統領が韓米首脳会談の冒頭で「韓半島は公式には戦争状態だ。その全てを正すために何ができるか探索したい」停戦体制を終息させ「平和体制」に転換したいという構想を公の席で初めて示唆。

• 尹錫悦、統一教会
  • 6/21 尹錫悦前大統領夫人への金品提供疑惑で捜査を受けている統一教会のY元世界本部長が教団から除名処分、Y氏「捜査に協力する」
  • 7/3 韓国・尹錫悦前大統領夫人の疑惑捜査を行う特別検察官チームに対し、旧統一教会幹部によるカジノ遠征賭博など複数の事件が検察から移管され捜査範囲が拡大。
  • 7/6 尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームが6日、尹前大統領の逮捕状を請求。
  • 7/7 特検チームが韓鶴子総裁を被疑者として立件…幹部たちも捜査対象に。シャネルバックの贈り物などで尹錫悦前大統領夫人、金建希にロビーをしようとした疑い。
  • 7/9 「平壌への無人機潜入作戦、昨年10月に韓国軍ドローン司令部が実施、合同参謀本部にも報告済み」野党は尹錫悦が「非常戒厳」のため北朝鮮を挑発していたと外患疑惑を提起していた。
  • 7/10 ソウル中央地裁は、尹前大統領の「非常戒厳」宣言について4カ月ぶりの逮捕状を発付。特別検察官は「内乱」と並ぶ重罪の「外患」の容疑について集中的に捜査に乗り出すとみられる。
  • 7/10 李在明新政権は戦後復興に懐疑的、また、尹錫悦再逮捕、夫人の贈収賄で、政府や企業は最近、ウクライナとの提携を推進することを控えるなど、控えめな姿勢を取っている。
  • 7/11 特検が現役将校から「尹錫悦政権が昨年10月から11月の間に北朝鮮に無人機を少なくとも5回以上飛ばしたと聞いている」という証言を確保、金建希氏疑惑浮上した頃。
  • 7/11 台湾3/8の裁判所の拘束取り消しの決定から124日ぶりに再び拘束された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が10日、ソウル拘置所に再入所した。
  • 7/15 尹錫悦前大統領の内乱および外患疑惑を捜査している内乱特検チームは「非常戒厳」のため北朝鮮をドローン攻撃で挑発「北風・外患疑惑」と関連して全面的な家宅捜索に乗り出した。
  • 7/15 特検は韓国軍関係者などから「GPS妨害問題によるドローン墜落の危険性があるという内部反発があったが（飛行を）強行した」という趣旨の証言を確保し、捜査に拍車をかけている。
  • 7/15 韓国の与党の最高委員、ドローン作戦司令部内の白ニョン島にある部隊で昨年10～11月に3回にわたり北朝鮮に向け無人機を合計7機飛ばし、このうち1機が平壌に落ちたと主張した。
  • 7/15 特検、尹錫悦前大統領の「平壌無人機潜入」疑惑に関して大々的な家宅捜索。この過程で、韓国軍が昨年10-11月に10回、北朝鮮に無人機を送り込んだとする報告書を確保。
  • 7/18 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏に絡む疑惑を捜査する特別検察官チームが、ソウル近郊の京畿道・加平にある旧統一教会の本部とソウル本部の家宅捜索に入った。
  • 7/19 尹夫妻と議員・コンジン法師関連疑惑を捜査中の特検チームが、政界ロビー疑惑がある旧統一教会の本部などを広範囲に家宅捜索。
  • 7/19 尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームが、尹氏を公職権濫用罪等、複数の罪で起訴。
  • 7/20 尹錫悦前大統領夫人のキム・ゴンヒ氏に関する疑惑を捜査するミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームの本山家宅捜査で旧統一教会信者が激しく反発。
  • 7/20 特別検察官チーム、「北風・外患疑惑」の重要関係者で、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断し、韓国軍ドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官の逮捕状を請求。
  • 7/21 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏に絡む疑惑を捜査する特別検察官チームは、尹氏については7/29、金氏については8/6に出頭して取り調べを受けるよう通知したと発表。
  • 7/22 尹錫悦前大統領の妻であるキム・ゴンヒ氏に関連する事件を捜査中のミン・ジュンギ特検チームが「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏の事件に関連して全面的な捜査に乗り出した。
  • 7/23 尹錫悦前大統領の夫人であるキム・ゴンヒ女史関連の疑惑を捜査中の特検チームは旧統一教会本部を家宅捜索し「グラフのダイヤモンドのネックレス」の領収書を確保したと伝えられた。
  • 7/23 特検チームが易占術師の「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏の請託疑惑をめぐり家宅捜索、韓鶴子総裁「わが国の特検が天を冒涜した。...真の父母をあまりにも軽く考えている」
  • 7/23 尹錫悦の内乱特検チームが、ドローン作戦司令部の司令官と同司令部の一部幹部が昨年6月から内部に「企画グループ」を作り、平壌に無人機を飛ばす作戦を議論した事実を把握
  • 7/25 【死に物狂いの韓国・特検】尹前大統領夫人の疑惑追及の手が旧統一教会にも、カジノ豪遊疑惑（旧統一教会の幹部らが、米ラスベガスで600億ウォン規模の賭博）の韓鶴子総裁も俎上に
  • 7/25 旧統一教会が支援しなければ尹錫悦大統領当選はなかった、尹錫悦前大統領夫妻の不正疑惑を捜査している特別検察チームの旧統一教会への追及の手が止まらない。
  • 7/27 文鮮明・韓鶴子により創刊された韓国一般全国紙「セゲイルボ（世界日報）」が旧統一教会への家宅捜査を「過剰捜査」「魔女狩り」と批判し財団と記者会の「内紛」が勃発。
  • 7/28 内乱特検チームが、ドローン作戦司令部が昨年7月頃、平壌無人機作戦計画を龍山の大統領室に報告するために作成した「V（大統領）報告書」という文書を確保したことが分かった。
  • 7/29 朝鮮日報オンライン、トランプ氏側近「尹前大統領は不当な扱いを受けるべきでない」韓国安保室長にも懸念伝えていた【独自】
  • 7/31 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官は、30日、旧統一教会の元幹部を逮捕。
  • 8/7 尹前大統領の妻が「被疑者」として初出頭…特検、直ちに拘束令状請求か。ドイツモーターズの株価操作や公認介入などを集中的に追及。
  • 8/8 旧統一教会トップの韓鶴子総裁の秘書室長が午前、韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏の複数の不正疑惑を捜査する特別検察官チームの要請に応じて出頭した。
  • 8/8 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏を巡る複数の不正疑惑を捜査する特別検察官チームは旧統一教会トップの韓鶴子総裁の秘書室長を務める教団幹部を出頭させ取り調べを行った。
  • 8/12 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏に絡む不正疑惑を捜査する特別検察官チームが、仁川国際空港で金氏の腹心とされるキム・イェソン氏の身柄を確保。
  • 8/13 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏を巡る複数の不正疑惑を捜査する特別検察官チームは金氏を逮捕。同チームが請求していた逮捕状をソウル中央地裁が発付。
  • 8/13 韓国の特別検察官は尹錫悦前大統領の夫人、金建希容疑者の疑惑に絡み、かつて尹氏が所属した保守系最大野党「国民の力」の本部を家宅捜索したと発表。
  • 8/14 韓国の尹大統領夫妻が、憲政史上初めて夫婦同時拘束。ソヒ建設会長のネックレスを巡る虚偽証言が決め手。選挙支援組織に無償で事務所を提供し、運営資金を支援した疑惑を捜査中。
  • 8/18 特別検察官は旧統一教会の元幹部で世界本部長を務めたユン・ヨンホ容疑者を、便宜を受ける目的で公職者やその配偶者に金品を提供することを禁じる「請託禁止法」違反の罪などで起訴。
  • 8/19 特別検察（特検）が「韓国大統領選資金疑惑」の捜査に着手したことを受け、旧統一教会で主要指導部の大幅な解任・交代となる大規模な人事が行われたことが18日に確認された。
  • 8/22 韓国の旧統一教会が大統領選挙で尹錫悦前大統領を支援したことを裏付ける通話記録を特別検察が確保し、金建希容疑者に提示したと韓国メディアが報じた。
  • 8/22 旧統一教会のトップ・韓鶴子総裁が海外のカジノで巨額の賭博を行い、警察の捜査を逃れるため組織的に証拠を隠滅した疑いがあると、韓国メディアが報じた。
  • 8/22 旧統一教会の上層部幹部から、懸案の請託とともに高価なプレゼントを受け取り、尹錫悦前大統領夫人に渡した疑いをもたれている易占術師の「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏が拘束。
  • 8/25 12/3非常戒厳宣言事件を捜査している内乱特検が、韓悳洙前首相に対して内乱のトップ幇助および虚偽公文書作成・行使、大統領記録物法違反などの容疑で拘束令状を請求したと明らかにした。
  • 8/26 尹錫悦、金建希氏をめぐる疑惑を捜査する特別検察チームが旧統一教会の幹部を相次いで召喚し、野党「国民の力」の党大会への関与疑惑を調べている。
  • 8/27 「統一教会疑惑」政治資金法違反の容疑を持たれている韓国野党「国民の力」の（権性東）議員が特別検察官チームに出頭。調査は午前10時に開始される。
  • 8/27 日本と酷似する政界汚染、長年にわたり反社会的行為を積み重ね解散命令が出た旧統一教会が、軍事独裁政権や保守政党と右派カルト教団との汚れた癒着構造が次々と明らかになっている。
  • 8/29 韓国の尹錫悦、金建希の逮捕を受け、特別検察は旧統一教会と尹政権との接点の解明に向けて本格的な捜査に乗り出した。自民党旧安倍派との相似形。
  • 8/31 韓国の尹錫悦前大統領の妻が統一教会からブランド品を受け取った見返りに政府への働きかけをしたとされる事件で、教団の韓鶴子総裁が自らの関与を否定したと韓国メディアが伝えた。
  • 8/31 旧統一教会が韓国の最大野党「国民の力」を不正な選挙支援をした疑惑で特別検察が捜査を本格化。教団幹部に事情聴取を進め院内代表の権性東を政治資金法違反容疑で裁判所に逮捕状を請求。
  • 9/1 金健熙元大統領夫人が、2023年3月に行われる国民の力党代表選挙で特定の候補者を支援するために統一教会に協力を要請していたことが、特別検察官チームの起訴状で明らかになった。
  • 9/1 ソウル新聞、ソウル龍山区にある統一教会の建物の屋上に描かれた模様について「旭日旗が連想されて不快だ」との苦情が寄せられ、所轄の龍山区庁が是正を求めている。
  • 9/2 韓国の特別検察は、旧統一教会の韓鶴子総裁に対し、8日に出頭するよう求める通知書を送付。政治資金法違反の疑いが持たれている。韓総裁側は回答していないという。
  • 9/2 旧統一教会マネーに染まった与党大物、クォン議員が会期中逮捕の危機。コレは、韓国政界の長年の政教癒着の象徴的事件であり、宗教と政治の関係の抜本的見直しが課題。
  • 9/3 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官チームは起訴状で、金氏が「政府レベル教団をサポートできるよう努力している」などと述べていたと記した。
  • 9/4 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希氏の各種疑惑を捜査している特別検察チームは公判記録の中で、元世界本部長が韓鶴子総裁の指示を受け、2022年大統領選で尹錫悦当選を支援したと明記。
  • 9/4 検察に出頭を命じられた韓鶴子総裁は緊急入院、5千人の統一教信者を動員し「特検」前で毎日抗議集会を計画。拘束令状が発付されることになるかもしれない。
  • 9/6 ポンペオ元米国務長官が旧統一教会の韓鶴子総裁ら宗教団体に対する韓国の特別検察チームの捜査状況に懸念「"宗教の自由"という名が腐敗犯罪を免れる例外理由にはなり得ない。」
  • 9/6 尹錫悦が韓水原と韓国電力の原発輸出の際、米ウェスティングハウスと結んだ事実上「永久契約」の「奴隷契約」「世界に例のない従属的かつ懲罰的契約」に責任追及が求められている。
  • 9/10 特検は統一教会の「教主」でもある韓鶴子「世界平和統一家庭連合」総裁に明日午前11時までに検察に出頭するよう命じていたが健康問題を理由に11日は出頭には応じないようだ。
  • 9/14 韓国の尹錫悦・金建希案件の特別検察官チームが旧統一教会トップの韓鶴子総裁側が健康上の問題で15日の取り調べに出頭できないとの書面を提出した（3回目）と明らかにした。
  • 9/14 韓国メディア連合ニュース、旧統一教会の韓鶴子総裁が、週内にも初めて出頭する意向を示した。17日か18日に自ら出頭する意向を特別検察官に示した。
  • 9/16 旧統一教会は、韓鶴子総裁が17日に韓国の特別検察官の事務所に出頭すると明らかにした。韓総裁はこれまで出頭要請を拒否し、身柄の拘束が検討されていた。
  • 9/17 韓国の特別検察官は、尹錫悦政権の院内代表を務めた大物議員を逮捕。議員が旧統一教会の元幹部から違法な政治資金を受け取っていた疑いで、トップを含めた教団側への捜査が進む見通し。
  • 9/17 韓国の特別検察官は、尹錫悦前政権側に金品を提供した政治資金法違反などの疑いで旧統一教会の韓鶴子総裁（82）を事情聴取したと発表。今後、逮捕状を請求するかどうかを検討するとみられる。
  • 9/18 尹錫悦・金建希と旧統一教会の「メッセンジャー」（クォン・ソンドン、チョン・ソンベ）次々と拘束…特検、不当取引の究明に弾み
  • 9/18 韓国の特別検察官は、旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁の逮捕状を請求したと明らかに。来週22日に、裁判所が逮捕を認めるかどうか判断する審査を行うとしている。
  • 9/19 旧統一教会のユン・ヨンホ元世界本部長がクォン・ソンドン議員に渡した1億ウォン（約1100万円）は半分ずつ分けて包装され「王」の字の表示があった。…尹前大統領向けか？
  • 9/19 旧統一教会が韓国の尹錫悦前政権で与党だった最大野党「国民の力」に信者を集団入党させた疑惑を巡り、特別検察官チームは同党の党員名簿などから信者とみられる11万人を確認。
  • 9/19 キム・ゴンヒ特検が18日に押収した保守野党「国民の力」の党員名簿を旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の信者名簿と比較したところ、10万人が重なっていたという。
  • 9/20 前政権で与党だった保守政党に旧統一教会の信者約11万人が入党していた可能性があることを特別検察が確認。「国民の力」は「統計上正常の範囲だ」「政治的な意図は明らかだ」と反発。
  • 9/20 特検チームは、集団入党疑惑が、旧統一教会が尹錫悦前大統領側にさまざまな恩恵を望んで提供した賄賂性のある人的・物的支援の主要物証とみて、事実関係の究明を進める構え。
  • 9/22 韓総裁は「個人的犯行」と主張するも、教団のロビー活動は韓総裁の指示・承認が不可欠と判断。韓総裁は2012年の文鮮明氏死後、「独生女理論」を掲げ教団を掌握したが、内部では批判も。
  • 9/22 2023年3月の「国民の力」党大会の直前に、旧統一教会の数千人の信者が入党していたことが明らかになった中、ミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームは政党法違反容疑の捜査を急いでいる。
  • 9/23 韓国の特別検察官は旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁の逮捕状をとり未明に逮捕との報道。旧統一教会は「司法手続きに誠実に臨む」とコメント。
  • 9/25 ユン・ヨンホ元世界本部長が、韓鶴子総裁に大統領選挙に向けた資金作り計画を特別報告した情況が明らかに「北朝鮮および大統領選挙（500）」 ≒ 50億ウォン（約5億2900万円
  • 9/25 特別検察は24日、政治資金法違反容疑などで逮捕した旧統一教会総裁の韓鶴子容疑者の本格的な取り調べに入った。「政教癒着」で保守勢力に打撃か（笑）
  • 9/26 内乱特検チーム（特別検察官、趙垠奭）が「無人機作戦で韓米同盟を揺るがした」として尹錫悦前大統領に召喚を通知しながら一般利敵容疑を適用した。
  • 9/26 「国民の力」クォン・ソンドン議員が尹錫悦前大統領と旧統一教会のユン・ヨンホ元世界本部長の面会を取り持った事実を特検の取り調べで認めたことが25日に確認された。
  • 9/30 PPP「国民の力」は背信行為の告発を取り下げる計画を非難し、DPK「民主党」が大統領をかばっていると非難。PPPは、改革論争は李大統領の任期以前からあったと反論。
  • 10/1 李在明大統領が、国軍の日記念演説で、昨年の非常戒厳事態当時に軍の一部が関与したことに関連し「不法戒厳の残滓を清算し、憲法を守護する軍隊を再建する」と述べた。
  • 10/1 保守系野党「国民の力」の秦鍾午議員が進歩（革新）系与党「共に民主党」所属の人物が来年の地方選挙の予備選で特定宗教団体3000人を入党させて金民錫を後押ししようとしたと通話音声記録を公開
  • 10/11 韓国特検、韓鶴子を拘束起訴「教団資金13億ウォン横領容疑」「クォン・ソンドン議員に政治資金1億ウォン」「国民の力「分割」支援に2億1000万ウォン」「金建希のネックレスなど8200万ウォン」
  • 10/14 韓国警察のペク警正が証言「尹錫悦前大統領夫妻が内乱資金用に麻薬密輸」「尹・前大統領夫妻が内乱資金関連の麻薬輸入独占事業をした」荒唐無稽な主張、李在明大統領も信じているのか？
  • 10/15 済州島のユネスコ世界遺産の火山、城山日出峰近くの風光明媚な海岸沿い10/7、大量の違法薬物(ケタミン20kg）が隠されていたことが発見され、地元の海洋警察が迅速に捜査を開始。
  • 10/15 「政教癒着」という重大事件で韓鶴子総裁は釈放されるどころか身柄を拘束されたまま10/11に起訴。韓鶴子総裁にとっては想定外のことであろう。新たに教団の大学「鮮文大学」への支援金増額疑惑。
  • 10/18 12・3非常戒厳関連の疑惑を捜査している特検が烏山空軍基地で行った家宅捜索に在韓米軍が抗議したことについて、韓国国防部長官は17日「米国側と協議すべき事案では全くなかった」と語った。
  • 10/23 高市新首相「韓国コスメ使い、韓国ドラマ見ている」「韓国は重要な隣国、必要なパートナー」「日韓関係を未来志向的で安定的に発展させたい」「李在明大統領との間でも会談を希望している」
  • 10/25 もはや日本外交の「戦略資産」…毎回ここぞの場面で登板する昭恵夫人、訪日トランプ大統領と28日に再会、日露関係悪化時はプーチン大統領とも面会。
  • 10/25 韓日協力は選択でなく必須だ（1）トランプ大統領が、鶴翼の反共同盟の軸を率いて規範に基づく国際秩序を維持してきた米国のリーダーシップを放棄したからだ（笑）

• 韓国軍
  • 6/22 韓国大統領、招待されたNATO首脳会議を欠席…国内の懸案と中東情勢による不確実性などを考慮
  • 6/22 朝鮮日報【コラム】もしも国連軍司令部が韓国から日本に移転したら 外交関係者の間でささやかれる在韓米軍改編説
  • 7/7 韓国は、現代戦争の動向の変化に対応して、防衛の優先順位を無人システムと先進技術（ドローンとAI）へと移行し、アパッチ攻撃ヘリコプター36機を追加購入する計画を事実上断念。
  • 7/9 トランプ米大統領は、韓国は自国の国防費を負担すべきだとし、韓国が在韓米軍の駐留費負担を引き上げる必要があるとの見方を示唆した。
  • 7/9 星条旗新聞、トランプ大統領は、韓国に課す予定の関税は、貿易と朝鮮半島への米軍駐留費用の不均衡を「均衡させる」ことが目的だと述べた。
  • 7/10 米国が、在韓米軍（USFK）と在日米軍（USFJ）の司令部体制と指揮官の階級を見直す動きを見せており、USFJを4つ星司令官に昇格、USFKを3つ星に格下げする可能性が浮上している。
  • 7/10 米国のシンクタンク「Defense Priorities」は、朝鮮半島に駐留する在韓米軍（USFK）の兵力を現在の約28,500人から約1万人へ削減するよう提言した報告書を発表。
  • 7/10 星条旗新聞、米空軍は、空中脅威を抑止する取り組みが続く中、改良型F-16ファイティング・ファルコンを日本から韓国に移管し、朝鮮半島における戦闘能力を強化。
  • 7/11 韓国政府と米国政府が通商問題や防衛費を巡る交渉とは別に戦時作戦統制権の移管問題について協議を行っていることが10日までに分かった。「北風工作」の可能性に注目。
  • 7/11 米民間シンクタンク「米国の国益に合わせた海外駐留軍態勢」の中で「現在約2万8500人の在韓米軍のうち、地上軍兵力は大部分撤収させ、残すのは1万人ほどにすべきだ」
  • 8/2 李在明、8月第2週の初めに韓米首脳会談の予定。韓国政府関係者が「在韓米軍の役割に変化がある可能性がある」と明らかにした。
  • 8/3 先月31日、李在明政権発足後初めての韓米外相会談が開かれた中で韓国政府高位当局者が初めて「在韓米軍の役割・性格に変化がありえる」という認識を表明。
  • 8/11 ブランソン在韓米軍司令官、韓米首脳会談を前に、在韓米軍の削減の可能性はもとより、韓国の事前合意なしに米中衝突に在韓米軍が投入される可能性を示唆。
  • 8/22 星条旗新聞、朝鮮戦争で活躍した第528軍事情報中隊が、8月5日に韓国キャンプ・ハンフリーズで再活性化された。部隊の規模や装備は非公開で、組織図にも未掲載。
  • 8/25 トランプ大統領、駐留にかかる費用の増額を迫る中で「韓国に大規模な軍事基地がある土地のリースを解消し、所有権を取得できるかどうか検討したい。」
  • 8/25 李在明の訪米は60年の慣例を破り、トランプは在韓米軍の任務拡大を迫る。李在明は北京に特使を派遣しながら軽率な決定はしないと述べた。
  • 9/10 韓国に駐留する米兵を相手に売春婦として働くことを強制されたと主張する韓国人女性100人以上が、米国による虐待を訴える画期的な訴訟を韓国政府に対して起こした。
  • 9/11 訓練中の爆発事故相次ぐ韓国軍、坡州で10人・西帰浦で7人負傷。済州島の空軍基地では予備役の訓練中に演習用地雷が爆発し7人が負傷。
  • 9/25 米海軍第７艦隊の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」が、韓国南部・釜山の韓国海軍作戦基地に入港。韓国海軍は同日、軍需物資の積載と乗組員の休息のための寄港だと伝えた。
  • 10/1 星条旗新聞、発効した国防総省の方針変更により、これから朝鮮半島の駐留基地に向かう米軍兵士は、同地域での任務期間が延長、1年長く韓国で勤務することになる。
  • 10/8 【ソウル聯合ニュース】今年1-8月までに韓国で軍事施設を無断撮影して検挙され、取り調べを受けた外国人が7人だったことが8日までに分かった。4人は中国人で、3人は台湾籍。
  • 10/14 安圭佰国防部長官は、最近来韓したドリスコル米陸軍長官が「北朝鮮はもとより中国の脅威に対応することも在韓米軍の主要任務」と発言したことについて「その言葉には同意できない」と明言した。
  • 10/17 韓国軍で違法賭博犯罪が急増。摘発されたのは大半が兵士。2020年7月、韓国国防部が兵士の携帯電話使用を全面的に認めたことに加え、兵士の給与も引き上げられ、無謀な賭博で破産する兵士も続出。
  • 10/17 在韓米軍が、内乱特別検査チームによる烏山空軍基地での押収捜索に抗議する書簡を韓国政府に送った。捜査機関が米軍基地を押収捜索した事例も、それに対して米側が正式に抗議した事例も極めて異例。

• 北朝鮮
  • 6/11 韓国軍 北朝鮮向けの宣伝放送を停止 “南北関係の信頼回復”へ
  • 6/19 ソウル高裁、韓国政府に、1955年に韓国軍により北朝鮮から拉致された男性（83）への賠償を命じた一審を支持し、政府の控訴を棄却。
  • 7/3 韓国の新大統領、北朝鮮との「平和」を訴え「安全と幸福に不可欠」
  • 7/5 ユン政権が北朝鮮に無人機送り軍事挑発誘導か？軍関係者を捜査
  • 7/7 ソウル郊外、金浦市の「愛妓峰平和生態公園」内に昨年11月末にオープンした「北朝鮮を見渡せるスタバ」、7カ月間の来店客数は累計12万3000人に上った。
  • 7/21 韓国の北朝鮮向けラジオ放送「国民統一放送」イ・グァンベク代表、「北朝鮮改革放送」キム・スンチョル代表、聯合ニュースの取材に対し「北朝鮮向けラジオ・テレビ放送中断」
  • 7/21 李在明（イ・ジェミョン）政権が南北関係回復のカードとして、中国やロシアなどを経由した北朝鮮への個人観光を検討していることが分かった。
  • 7/31 韓国の鄭東泳統一部長官、民間による北朝鮮住民との接触の申告制を事実上の許可制として制限している指針を廃止したと明らかにした。
  • 8/1 韓国と米国が今月中旬に実施する合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」に合わせて行われる野外機動訓練の一部が延期される可能性。＝北朝鮮に配慮か
  • 8/3 今月中旬に始まる韓米合同演習「乙支フリーダムシールド」の野外機動訓練の一部が来月以降に延期の可能性大…北朝鮮に「誤ったシグナル」懸念
  • 8/4 韓国外交部、李在明の命令で、自称、北朝鮮の拡声器＆ゴミ風船に対抗するためとしていた北朝鮮との国境沿いに設置されていた拡声器の撤去を開始
  • 8/7 先月末に韓国と米国が関税交渉で妥結する直前、韓国の交渉団と面会した米国のトランプ大統領が最初に投げかけた質問は北朝鮮の金正恩総書記の近況だった（笑）
  • 8/7 8/18に毎年恒例の米韓合同軍事演習「乙支自由の盾（UFS）」を開始する予定だが、その内容は極めて控えめで、アナリストらは北朝鮮の刺激を避けるためと見ている。
  • 8/9 合同参謀本部は「北の軍が今日午前から前線地域の一部で拡声器を撤去する活動が識別された」「全地域の拡声器が撤去されたかどうかについてはさらなる確認が必要」と説明した。
  • 8/19 「第2次送還運動」を繰り広げてきた47人のうち、今も生存している全員にあたる6人の長期囚が、自分たちを北朝鮮に送るよう政府に公式に要請していた。
  • 8/29 来月3日、中国北京「抗日戦争勝利80年」軍事パレードに、金正恩総書記とプーチン大統領を含め、26ヵ国の指導者が出席。招待された韓国国会議長が、金正恩氏と顔を合わせる可能性。
  • 9/1 韓国国防部は、軍が制作していた北朝鮮向けラジオ放送「自由の声」の放送を停止したと明らかにした。「南北間の軍事的緊張を緩和するための措置の一環」としている。
  • 9/3 抗日戦争勝利80年記念の軍事パレードで韓国の禹元植国会議長が北朝鮮の金正恩国務委員長とあいさつし握手したことが分かった。国会議長室、反応薄くも「会ったこと自体に意味」
  • 9/22 北朝鮮メディア、金正恩朝鮮労働党総書記は最高人民会議での演説で、1期目のトランプ米大統領と会談したことを念頭に「個人的にはトランプ氏に良い思い出を持っている」- 北京共同
  • 9/22 北朝鮮の金正恩委員長は、トランプ米大統領に対して「良い思い出」を持っていると述べ、ワシントンが北の非核化要求を取り下げれば、平壌は米国との会談に前向きであると述べた。
  • 10/14 【ソウル共同】韓国の李在明政権は、尹錫悦前政権下で縮小、廃止された北朝鮮との交流を図る統一省の関連組織を復活させる組織改編案を発表。
  • 10/20 【ソウル聯合】在韓国連軍司令部と韓国の統一部は韓国南東部・慶州で開催されるAPEC首脳会議の期間中、北朝鮮との軍事境界線にある板門店の特別見学を実施しない方針。
  • 10/22 トランプ大統領の訪問を前に、突然の人事異動でジョセフ・ユン氏の後任にケビン・キム氏が就任、北朝鮮に対する新たな外交的動きを準備しているのではないかという憶測が再燃。
  • 10/24 李在明大統領は北朝鮮が先日発射した弾道ミサイルについて「金正恩総書記はミサイルの試験発射を行ったが、私の見方では非常に長い間よく我慢したようだ」「不満がたまり融和局面への転換は簡単ではない」
  • 10/27 懸念すべき事態：記者団「北朝鮮は対話の条件として核保有国としての認定が必要と主張している。検討の余地はあるのか？」トランプ「認められるべきと言うなら、彼らは多くの核兵器を保有していると私は言うだろう」
  • 10/27 ロシアを訪問中の北朝鮮の崔善姫外相はモスクワでラブロフ外相と会談し、9月に金正恩国務委員長とプーチン大統領が中国・北京で会談したことについて、両国の関係が新たなレベルに高まったと評価した。
  • 10/28 韓国の安圭伯国防部長官とヘグセス米国防長官が来月3日、南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域（JSA）を共に訪問。米国防総省の高官が明らかにした。

• カンボジア
  • 10/17 カンボジアの「事実上の監獄都市」と化したシアヌークビルでは、中国系犯罪組織が運営する「ユアンク」と呼ばれる詐欺施設が、鉄格子や監視カメラで囲まれた刑務所のような環境でオンライン詐欺を行っている。- KT
  • 10/14 カンボジアでの「カジノ奴隷」の悪夢…「逃げたら殺す」脅迫に苦しんだ20代の韓国女性「月給500万ウォン」知り合いの韓国人社長の紹介、相互監視で一日中働き、2回目の脱出…管理者の目を盗み、領事館に連絡
  • 10/14 韓国政府はカンボジアで韓国人を狙った誘拐や監禁・拷問などの事件が相次いでいることを受け、15日に金珍我外交部第2次官を団長とする「政府合同対応チーム」を現地に派遣することを決めた。
  • 10/15 カンボジアで発生した韓国人拉致・監禁事件に関連して、外交部・警察庁・国家情報院などが参加する韓国政府合同対応チームが15日、カンボジア現地に派遣される。団長は外交部の金珍我（キム・ジナ）第2次官が務める。
  • 10/15 韓国の行政電算システムをまひさせた国家情報資源管理院の火災映像が14日に公開された。バッテリーパックから火花が散り、その3分後にコンピューター室内で連続爆発が起こった様子が明らかになった。
  • 10/13 カンボジアは法執行の弱さや腐敗により、多国籍犯罪組織の避難所となり、若者が高収入を謳う詐欺広告に誘われ、シアヌークビルなどの「詐欺センター」で監禁・強制労働させられ、暴力や拷問の被害に遭うケースが多い。- KT
  • 10/17 ドイツの首都ベルリン市のミッテ区当局は17日午前（現地時間）、同区内に設置されていた旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を強制撤去。韓国系市民団体[警察官に接近を阻まれ撤去を阻止することができなかった」
  • 10/21 カンボジア：遺体安置室の寺院の関係者「韓国人を含む20～30代、心臓麻痺で火葬場に多く来る」現地の韓国人は「犯罪被害者ではないかという疑問を抱かざるを得ない」
  • 10/21 最近カンボジアに行った韓国人の相当数が帰国していないことが判明。2021年の時点で113人に過ぎなかったが、2022年には3209人、23年には2662人、24年には3248人と、2000－3000人台にまで急増
  • 10/21 カンボジアの犯罪組織に拷問されて死亡した韓国人大学生の火葬が行われたプノンペンの仏教寺院に韓国人の遺体4体があることが分かった。50代の遺体が1体、60代の遺体が3体でいずれも男性。
  • 10/22 最近カンボジアで韓国人大学生が現地犯罪組織によって殺害される事件が起き、不安が広まる中、タイでも外国人女性が人身売買組織に拉致され、臓器を切り取られて死亡するという事件が発生した。
  • 10/23 カンボジアを拠点にしたオンライン詐欺組織の実体が国際的に表れている中、タイ首相によりボラパク財務次官までがこの犯罪組織「プリンスグループ」と関係があったという資金癒着疑惑が提起された。
  • 10/27 犯罪懸念の中、韓国とカンボジアの取引所間の暗号送金が急増「韓国とカンボジアの取引所間の送金の大半は、米ドルにペッグされたステーブルコインであるTether（USDT）で行われた」
  • 10/27 ASEAN関連首脳会議に出席するため、マレーシアのクアラルンプールを訪問している韓国の李在明大統領は、カンボジア首相と会談し、韓国人を狙った特殊詐欺などに対応する「コリア専担班」を設置することで合意。

• 台湾
  • 6/26 Record China「24日、台湾メディア・中時新聞網は、日本には台湾有事に介入する力も意思もない」とする評論記事を掲載した。
  • 7/1 星条旗新聞、米太平洋陸軍司令官ロナルド・クラーク将軍「中国が台湾海峡を越えた侵攻に成功する可能性は低い。」
  • 7/7 台湾の軍事情報を中国に流出させようとしたスパイグループが実刑を言い渡された事件で、被告に有名芸能人の弟が含まれていたことが論議を呼んでいる。
  • 7/20 【朝鮮日報コラム】台湾の実用的歴史観「ニューライト史観」を見よ。非常に実用的な歴史認識だ（日韓台、反共テロ的な意味で）朝鮮日報は尹錫悦と同じ保守系。
  • 7/29 FT、反共嫌いトランプ政権、台湾の頼大統領に対し、中央アメリカに向かう途中でNYを経由することはできないと伝えた。頼氏はその後、旅行全体をキャンセル。- Insider Paper
  • 8/7 東京エレクトロンはTSMCの機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、社員が台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表。
  • 8/24 「原発ゼロ」が実現した台湾で、再稼働の賛否を問う住民投票が行われ、賛成が反対を上回ったものの必要な条件を満たさず不成立、野党7人のリコールも全て不成立。
  • 9/4 それについては曖昧さはなく「戦略的」かどうかも関係ない：アメリカ海軍は台湾のために戦争には行かない。数十億ドルもの浮かぶ無駄遣いは、数分で海底に沈むだろう。
  • 10/8 アメリカの台湾の代理人、頼清徳は人気YouTuber?陳志漢を逮捕。陳は、中国本土への3回の訪問をライブ配信し、台湾の人々に中国の本当の生活、急速な発展を明らかにした。

北朝鮮 †

• 6/25 平壌とモスクワをつなぐ定期航空便を開設する動きが捕捉された。ウクライナ戦争を媒介とする朝ロ間の全方位密着を加速させる触媒として作用するという分析が出ている。
• 6/28 ワシントン - ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、米国は北朝鮮との対立があれば「解決する」と述べ、北朝鮮の金正恩委員長と「良好な」関係を築いてきたと繰り返した。
• 6/30 北朝鮮が休戦ライン付近での「対南遮断」作業の再開を、非武装地帯（DMZ）を管轄する国連軍司令部に通知。意思疎通していることは、肯定的なシグナルという見方もある。
• 7/1 ロシア派兵を決めた金正恩総書記、戦死者のひつぎをなでて涙ぐむ。これまで公開されたことがなかった朝鮮労働党庁舎内部も映る。
• 7/1 北朝鮮はウクライナと戦って命を落とした兵士たちをいかに偲ぶか。モスクワと平壌の枢軸はもはや政略結婚ではない。
• 7/4 北朝鮮の住民1人がMDLを歩いて越えてきたことを受け、関係機関が調査に入った。北朝鮮のDMZ内で南北断絶工事が行われている状況でスキを狙った計画的亡命とみられる。
• 7/9 ロシア外相ラブロフ氏、今週末に北朝鮮を訪問「朝鮮外務省の招待により」「7月11-13日まで朝鮮民主主義人民共和国を訪問する」「外相レベルでの第2回戦略対話」
• 7/9 ペスコフ大統領報道官「ラブロフ外相は、近々平壌を訪問し、プーチン大統領からのメッセージを北朝鮮の金正恩委員長に伝える予定」
• 7/12 ラブロフ氏、3日間の北朝鮮実務訪問で到着、ザハロワ報道官は、北朝鮮の崔成熙外相が、元山で両国外相レベルの第2回戦略協議を行う。
• 7/12 セルゲイ・ラブロフ外相は、北朝鮮との第2回戦略対話に参加している元山で花束で迎えられている。
• 7/13 北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は、金正恩朝鮮労働党総書記との会談で「近い将来」のロ朝首脳会談を望むプーチン大統領の意向を伝えた。
• 7/13 国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は、フランス・パリで会議を開き、北朝鮮南東部の景勝地、金剛山を世界遺産に登録することを決定。
• 7/14 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日米韓の3か国が行った共同訓練などについて、北朝鮮国防省は「挑発的で威嚇的な軍事行動だ」と反発。
• 7/18 ザハロワ、北朝鮮にラブロフが訪問した後、同国に新しくオープンした元山葛麻ビーチリゾートを外国人観光客の立ち入りを禁止したとする西側メディア報道を否定。
• 7/27 モスクワから平壌への最初の直行便（ノルドウィンド航空のボーイング777-200ER型機）は7月27日に運航される。その飛行機のチケットはすべて売り切れていた。
• 7/28 モスクワからの初の直行便が平壌に着陸、75年以上もの間、両首都間の直行便はなかった。両首都間の定期便の再開は、関係強化の兆しだと当局者は述べた。
• 7/28 金与正党副部長、韓国の李在明政権がどのような政策を打ち出そうとも「関心はなく、韓国と向き合うことも、議論する問題もない」と対話を拒否する立場を表明。
• 7/29 北朝鮮は、米国に対し、核保有国としての地位を認めるよう要求し、トランプとキムの関係性があったとしても、交渉によって非核化が終わることはない。- KCNA
• 8/8 金与正党副部長が相次いで談話を出したことについて、米国務省のベイリー副次官補代行は「私たちは金与正氏の談話を関心を持って注目している」
• 8/9 米国務省の高官、韓米合同軍事演習の一部を延期し、対北朝鮮拡声器を撤去した李在明政権の対北融和策を「意味のある措置」と評価。北朝鮮に歩み寄る可能性を排除していない。
• 8/9 ウラジオストクを拠点とする旅行会社Vostok Inturは、8月25日から9月1日まで、元山葛麻リゾートへのオールインクルーシブを提供することをウェブサイトで発表。
• 8/12 韓国の統一部当局者は記者団に対し、北朝鮮人権報告書の発刊について「2024年の発刊後、新しく得た証言が多くないことを考慮している」と以降、発刊しない可能性を示唆。
• 8/12 在韓米軍関係者「ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官の発言には削減に関する言及はなかった」在韓米軍の縮小・再配置の懸念の鎮火に乗り出したものとみられる。
• 8/14 朝鮮中央通信、北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正朝鮮労働党副部長、7/28に続き、韓国の李在明政権の対北融和姿勢を否定する談話を公表。
• 8/14 北朝鮮当局は、今後、憲法に平壌がソウルとの関係改善の意図を持たないという条項を盛り込む計画。金与正氏は韓国を「米国の忠実な従者であり同盟国」と呼んだ。
• 8/20 ラブロフ外相は、朝鮮半島の解放を記念し、北朝鮮の崔善姫外相に送った祝電の中で、ロシアはクルスク地域における朝鮮人民軍兵士の功績を決して忘れないと述べた。
• 8/22 北朝鮮の指導者金正恩がクルスクでウクライナと戦う前線に派遣された兵士たちについて「英雄たち。北朝鮮軍の力を世界の目に示せ。」
• 8/22 北朝鮮のテレビが初めて、ロシアの制服を着て、AK-12を手にしたDPRK（北朝鮮）の戦士たちが、クルスク地域の解放のために戦う軍の映像を放送。
• 8/23 北朝鮮は、今週初めに国境強化プロジェクトを実施していた北朝鮮兵士に対し、韓国軍が10発以上の警告射撃を行ったと非難「軍事衝突を煽っている」「計画的かつ意図的」
• 8/28 北朝鮮の金正恩委員長は来週、第二次世界大戦終結80周年を記念するロシアのプーチン大統領やその他の国際的要人と合流するため中国を訪問すると、北京が木曜日に確認。
• 9/1 韓国政府の北朝鮮消息筋は、北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）が同日午後、中国に向け専用列車で平壌を出発したと明らかにした。
• 9/22 北朝鮮の金正恩国務委員長「われわれは政治、国防を外部勢力に依存した国と統一する考えは全くない」韓国で李在明政権が発足したが本質上変わったことは何もない。
• 9/22 外交観測筋はAPEC首脳会議の場で北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米大統領が会談するという、かつては消えかけた見通しを慎重に再検討している。
• 9/22 北朝鮮の金正恩委員長はトランプ米大統領のことを「よく覚えている」と述べ、米国が北朝鮮の非核化要求を撤回すれば、北朝鮮は米国との協議に応じる用意があるとした。
• 9/22 金正恩氏「秘密兵器」をほのめかす。この発言は、北朝鮮が長距離弾道ミサイル用のエンジンの試験を完了したと主張した後に出されたものである。
• 10/1 米ホワイトハウスは先月30日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）と前提条件なしに対話する意思があると明らかにした。
• 10/9 元ロシア大統領メドベージェフが北朝鮮を訪問、平壌の労働党創立80周年記念式典に出席し高官らと会談、北朝鮮の元指導者や戦死したソ連兵に敬意を表した。
• 10/9 金正恩総書記の母、高容姫氏の家族史が公開。在日コリアンだった高容姫氏は、北朝鮮政権がこれまで世襲の正当性としてきた「白頭血統」の根幹を揺るがしかねない弱点と見なされてきた。
• 10/9 中国の李強首相は北朝鮮の与党創建80周年記念式典に出席するため木曜日に平壌に到着したと中国国営新華社が報じた。中国の国家主席第2位の李首相の北朝鮮訪問は16年ぶりとなる。
• 10/11 メドベージェフ「北朝鮮の軍事技術の進歩は、人民共和国の敵対国に北朝鮮への攻撃を躊躇させるはずだ。」平壌で行われた軍事パレードについて記者団との会話の中で、この点を指摘。
• 10/11 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮労働党創建80年に合わせ、10日夜に実施した閲兵式（軍事パレード）で、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「化成20」を公開。
• 10/11 北朝鮮の建党80周年記念式典に登場した巨大ミサイル。最強の核戦略武器体系である大陸間弾道ミサイル「火星砲-20」型宗台が主に埋め、広場に入ると観客が触る熱狂の歓呼は盛り上がった。
• 10/12 トランプ大統領が近日中にも北朝鮮と韓国のDMZで金正恩と再び会談する可能性。
• 10/15 金正恩が手をポケットに入れたまま中国の李強首相に別れを告げる？中国が面目を失った明確なサイン。
• 10/18 トランプ政権は、10月下旬または11月上旬のアジア歴訪中に、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との会談の可能性を検討している。CNNが当局者2人の発言を引用して報じた。
• 10/25 トランプ米大統領、アジア訪問で金正恩と会う計画について「わからない。彼には知らせてある。彼は私がそこに行くことを知っている。彼とはとてもうまくやっている。」
• 10/25 エアフォースワン機内で、北朝鮮が対米対話の前提条件として核保有国としての承認を求めていることについて、トランプ大統領は「まあ、彼らは核保有国のようなものだと思う」と答えた。
• 10/25 米国政府高官、トランプ米大統領は、金正恩委員長と会談する予定はないが「状況は変わる可能性がある」トランプ大統領が金委員長との再交渉に前向きな姿勢を示していることを指摘。
• 10/27 トランプ大統領「まだ言っていないが、もし彼が望むなら喜んで会う。私は金正恩氏と素晴らしい、長年にわたる関係を築いている。私は彼のことを好きだし、彼も私のことを好きだ。もし彼が会いたいなら、私は韓国に行く」
• 10/27 タス通信によると、北朝鮮の崔善姫外相はモスクワでロシアのプーチン大統領と会談。プーチン氏は9月のロ朝首脳会談や、両国関係発展に言及した上で、金正恩総書記に「くれぐれもよろしく」とメッセージを伝えるよう求めた。
• 10/28 トランプ米大統領は韓国に向かうにあたり「いずれ、我々は北朝鮮に関与することになるだろう。北朝鮮もそう望んでいるだろうし、私もそうしたいと思っている」とエアフォースワン内で記者団に語った。
• 10/29 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は、同国のミサイル総局が28日に西側の黄海で巡航ミサイルを試射したと報じた。艦上発射用に改良されたミサイルで、金正恩朝鮮労働党総書記は立ち会わなかった。
• 10/29 トランプ米大統領は、ワシントンと平壌は北朝鮮の金正恩委員長との会談の時期について合意できなかったと述べた「私は金正恩氏をよく知っている。私たちはとても仲が良い。（会談の）日程については本当に合意できなかった」

イラン †

• イランと米国の関係：核協議の進展と緊張、G7を巡る緊張、「トランプの飴と鞭」説
• イランとロシアの関係：包括的戦略パートナーシップ条約を締結。エネルギー協力、核協議での連携

• 6/9 イランのハティブ情報相「同国が入手したイスラエルの機密文書はイランの攻撃能力を強化してくれる"宝の山"で近く公開されるはずだ。」
• 6/21 ParsTodayja?、ネタニヤフは支持しないが、ガザ侵攻には、レバノン攻撃には、シリア占領には、イラン攻撃には理由がある
• 6/22 テルアビブでのイランのミサイル攻撃の余波。イランの国営メディア、メヘル・ニュースによると、イランがイスラエルに対して初めてキバーミサイルを発射。
• 6/22 イランはテルアビブから20キロ離れたネスシオナの極秘生物兵器センターを破壊。非公式報告によると非通常兵器の兵器庫の一部であると考えられている。
• 6/23 イランのハメネイ師顧問、米国は「もはや」中東に居場所がない、イランを攻撃するために使われた米軍基地は「正当な」標的だと発言
• 6/23 イランが発射した弾道ミサイルの衝撃により、イスラエル中部テルアビブ市内の複数の建物に大きな被害が見られた。
• 6/23 米国によるイランの核施設攻撃を受けホルムズ海峡封鎖の警戒感が広がっている。WTI原油先物価格は一時、4%超上昇。
• 6/23 1979年に退位したイラン国王モハンマド・レザー・パフラヴィの息子でイラン皇太子のレザー・パフラヴィ氏が記者会見を開くと発表。
• 6/23 レザー・パフラヴィ、亡命して革命に参加したいイランの治安当局者らが彼に連絡を取っていると発表（Visegrád24）。
• 6/23 イランの亡命中のレザ・パフラビ皇太子は現政権の打倒を要求し、変化をもたらすための本格的な革命を呼び掛けている。
• 6/23 テヘラン西部のイラン革命防衛隊（IRGC）本部が完全に破壊された。
• 6/24 イランが中東カタールのアメリカ軍の空軍基地に対してミサイル攻撃、報復攻撃だとしている。
• 6/24 イランは、カタールに対する攻撃の数時間前に、2つの外交ルートを通じて米国に通知した。また、ドーハにも通知。
• 6/24 トランプ大統領「イランが事前に通知してくれたおかげで（、カタールで）、死傷者が出なかったことに感謝したい」
• 6/24 イラクのイラン支援民兵がバグダッドの北27キロに位置するイラク軍と米軍の対テロ作戦に使用されていたタージ基地を標的にした可能性。
• 6/24 イラン外相「...軍事作戦は、最後の瞬間、午前4時まで継続されました。...最後まで敵の攻撃に対応してきた勇敢なイラン軍に感謝します。」
• 6/24 イラン当局者はロイター通信に対し、テヘランは米国が提示した停戦提案を受け入れたと語った。
• 6/24 イラン政府はインド国民の入国および出国の際の徹底したセキュリティ検査を命じた。
• 6/24 イランの科学・工学部の卒業生の約70％は女性。アメリカ人のほとんどは、西側のプロパガンダに完全に洗脳されている。
• 6/24 イラン、IAEAとの協力停止を検討へ：国会議長、イランによる米軍基地攻撃の結果を受け、原油価格が6%下落
• 6/25 イラン議会は、国際原子力機関（IAEA）との今後のすべての協力を停止する法案を正式に可決。
• 6/25 イラン外務省報道官、核施設がアメリカの攻撃で「深刻な被害を受けた」と発言
• 6/25 イランのペゼシキアン大統領は、国民へのメッセージの中で、「イスラエルが課した"12日間の戦争"の終結」を発表。
• 6/25 IRGCのゴッズ部隊の司令官、カーニ准将は、実際には生き残ったようで、本日イランの首都テヘランで行われた「勝利」祝賀会に出席しているのが目撃された。
• 6/25 イラン、先週、モサドと協力してイラン国内で国内テロ攻撃を実行した。多くのアフガニスタン移民の国外追放を4倍に増やすと発表。
• 6/25 イランは今朝、モサドのスパイ3人を処刑した。イスラエルに協力したとして12日間で700人以上が逮捕された。
• 6/26 イランは大規模な取引を計画している！航空戦力を強化するため、中国製の成都J-10C戦闘機40機以上を購入。
• 6/26 イランで最高指導者の不在が懸念材料に - ハメネイ師は、ほぼ1週間、公の場に姿を見せておらず、消息不明。
• 6/26 イスラエルが米国領土への攻撃を計画、イランを非難
• 6/26 テヘラン・タイムズが入手した情報によると、イスラエルはアメリカ領土で世論を軍事介入へと傾かせる偽旗作戦を計画していた。
• 6/27 ここ数時間、イランの首都テヘランのファルマニエ地区にある高層ビル内のアパートが今夜、ドローン攻撃を受けた可能性があるとの報道が相次いでいる。
• 6/28 イラン、国連原子力委員長を核施設から出入り禁止に。監視団がイスラエルとアメリカの攻撃を正当化するために使われた「偏った報告書」を出したと非難。
• 6/29 イラン司法当局の報道官はイスラエルが停戦入り直前にテヘランのエビン刑務所に対して行った空爆で民間人を含む71人が死亡したと明らかにした。
• 6/29 イラン議会はスターリンクの使用を禁止し、その所持は犯罪となった。
• 6/30 イラン政権寄りの新聞「カヤハン」イランの広く使用されているインド製ソフトウェアはイスラエル製とされ、秘密の「バックドア」が埋め込まれている。
• 6/30 匿名のイラン高官筋、テヘランはイスラエルとの将来のいかなる戦争も「最後の」戦争にする用意（高度なミサイル）があると警告した。- RT
• 6/30 イラン駐アルメニア大使、アゼルバイジャンに対し、イスラエルの無人偵察機がアゼルバイジャンからイラン領空に侵入したかどうかについて徹底的な調査を行うよう要請
• 7/1 イスラエルのジェット機の別の燃料投下タンクが、テヘランの北のカスピ海沖で釣り上げられた。これはイスラエルがテヘラン攻撃にアゼルバイジャンを利用したことを裏付ける。
• 7/2 The Grayzoneは、英国の諜報員が国際原子力機関（IAEA）に潜入し、西側諸国によるイランに対する制裁の調整を支援していた疑いがあると報じた。
• 7/3 イランのハッカーは、米国のトランプ大統領とその側近の電子メール100ギガバイトを入手したと主張している。
• 7/3 イランは空域の大部分を閉鎖し、メヘラーバード国際空港とホメイニ国際空港からの商業便のほとんどを欠航にした。7/4 イラン国営メディアが空域の開放を発表
• 7/3 イランは国外追放記録を破っており、毎日3万5000人以上の不法外国人が国外追放されている。
• 7/4 イランは、イスラエルのモサドが数ドルと引き換えに多くの不法移民を破壊工作やスパイ活動に利用していることを突き止め、国外への大規模な不法移民の強制送還を開始。
• 7/4 トランプ大統領は、イランとの「戦争」は制御されていたことを認めた。 イランの反応はすべて芝居がかった見せかけだった。彼らはトランプ大統領と連携していた。
• 7/4 ECOサミットでバクーを訪れたペゼシュキアンが、明るい笑顔と友好的な抱擁でアリエフと会談。IRGCのアカウントは激怒。残念と捉えるか？必要なことと捉えるか？
• 7/5 イランは、最新の西側諸国の技術を搭載したイスラエルの無人機オービター5を公開。ドローンは電子戦システムによって無力化された
• 7/5 イランによる国際的な監視活動の協力停止を受け、IAEAは同国に残っていた査察官を撤退。20年ぶりに核計画に対する透明性が一層失われる事態となった。
• 7/6 タッカー・カールソンは、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とのインタビューが今後24～48時間以内に掲載されると発表した。
• 7/8 イランが中国の地対空ミサイル砲台を受領したと報じられる – Middle East Eye
• 7/9 ヒズボラのカセム事務局長は、レバノンのアウン大統領の「立派な」立場に満足しており、イスラエルの撤退を第一目標と考えている。
• 7/9 ジミー・カーターは私たちの同盟国を裏切り、アヤトラに権力を与え、46年間の恐怖を生み出した。
• 7/10 イランでは近代史上最大規模の強制送還運動が行われており、2025年初頭以降、100万人を超えるモサド工作員を含むアフガニスタン不法移民を追放。
• 7/11 イランが6/23にアル・ウデイド空軍基地を攻撃し、米軍のレドームが破壊されたと報じられている。国防総省は当初この事件を公式報告書から除外していた。
• 7/11 「イランへの渡航はやめてください」という警告が再び発令されました。彼らが最後にこれをしたのはいつですか？6月の爆破事件の直前です。一体何が来るんだ？
• 7/12 イランは、主要国とのいかなる協議もイランの核活動のみに焦点を当て、弾道ミサイル兵器などの軍事力には焦点を当てないと述べている。
• 7/13 イランは「イスラエルが戦争を再開するが、我々は今回は厳しく罰するだろう。」と言っている。
• 7/14 イラン外相アラガチ氏「ネタニヤフの傭兵たちが殉教させた12人のイラン人学者は、それぞれ100人以上の有能な弟子を育ててきた。彼らはネタニヤフに自分たちの実力を見せつけるだろう。」
• 7/15 イランはイスラエルがトランプ政権を脅迫していると示唆「モサドはホワイトハウスに一体何を持っているのか？」 - イラン外務大臣
• 7/16 バーレーン外相との覚書調印式でルビオ国務長官「この協定は、米国が"民生用"原子力エネルギー計画を望むあらゆる国と協力する用意があることを示すものだ」
• 7/23 イランの国営メディアは、イラン海軍の航空機が、オマーン湾のイラン領海付近で、USSフィッツジェラルド（DDG-62）を迎撃し、撤退を強制したと主張しその映像を公開。
• 8/24 ウクライナの諜報機関によると、イランのペゼシュキアン大統領は、先日のミンスク訪問の際に、ルカシェンコ大統領に、イランの防空ネットワークの再構築について支援を要請。

• オバマの核
  • 8/6 イランがイスラエル人スパイを処刑、核工学の博士課程学生であるルーズベ・ヴァディは、暗号通貨と引き換えに核科学者に関する情報をモサドに送っていた。
  • 8/7 トランプ氏、イランが「開発中」だった核兵器が完全に破壊された今、中東諸国がアブラハム合意に加盟することが私にとって非常に重要です。これにより中東の平和が確保されるでしょう。
  • 8/14 CIA内部告発者アラン・パロットは全ての証拠を持っている。2011年、オバマ政権がイランに送った現金1520億ドルは、SEALチーム6のCH-47撃墜事件に対する報酬だった可能性がある。

• 9/9 イラン議会は激怒：イランと国際原子力機関（IAEA）間の新たな「協力協定」草案は、イランが爆撃を受けた核施設の状況について報告しなければならないと規定している。
• 9/16 ルビオ、過激派シーア派聖職者が支配する核保有イランは、イスラエルや米国だけでなく世界にとって容認できないリスク。方針転換するまで最大限の圧力をかけ続ける。
• 9/17 ドイツ、英国、フランスの閣僚が水曜日にイランと核協議を開催：フランス外交筋 - AFP
• 9/25 タスニム・ニュースによると、イラン情報省は今夜、イスラエルの核プログラム、その核爆弾、場所、関与する科学者に関する機密文書を公開する予定。
• 9/25 イランの情報省は、イスラエルのディモナ核施設内部からの独占写真を公開し、政権の核兵器に関する詳細な情報を持っており、将来の開発に役立つと述べている。

• 9/25 イラン政府は、イスラエルの核・軍事専門家189人の個人情報や、イスラエル国内の核・軍事・情報施設の詳細を含む膨大な機密文書を入手したと発表。
  • ドキュメンタリー：9月24日、国営テレビで放映され、ディモナ核施設の映像やIAEA事務局長の個人情報も公開。
  • 入手経緯：イラン情報省は「複雑な多層的作戦」により機密金庫から情報を取得したと説明。内通者の動機は金銭や首相への憎悪。
  • 戦争との関連：6月の12日間の戦争中、イランは一部施設をミサイルで攻撃し、米国も一部核施設にバンカーバスター攻撃を実施。戦争は核交渉中に発生。
  • 国際機関との関係：イランはIAEAとの協力を停止。テルアビブとIAEAの関係が緊密であることを理由に、未申告の核施設への立ち入りは許可されていない。
  • 文書の意味：イスラエルの核能力や国際的な情報操作を示す証拠として提示されている。

• 9/26 イランとロシアは原子力発電所を建設する250億ドルの契約を締結したとイランの国営メディアが金曜日に報じた。国連の広範な制裁が再び発動される可能性が高い。
• 9/28 国連の対イラン制裁が再開。イランの核開発を制限する見返りに対イラン制裁を緩和した2015年の核合意は実質的に崩壊。イランはIAEAとの協力打ち切りを示唆。
• 9/28 イランの通貨リアルが制裁再導入後に米ドルに対して過去最低の1 USD = 42,075 イランリアルを記録（国連の核プログラム違反を理由に再導入した制裁が引き金
• 9/30 イラン国営テレビがイスラエルのディモナ核施設の映像と189名の科学者名を暴露するドキュメンタリーを放送。工作員が機密文書を入手し情報相は活動を認めた。
• 10/1 イランのジャーナリストでハメネイに近い人物「今後数日で、米国・イスラエルによる無謀な対イラン行動が見られるかもしれない。我々は引き金に指をかけて準備ができている。」
• 10/5 イラン最高指導者ハメネイ：ウクライナはアメリカと友好関係になることで独立できると考えていた。アメリカと友達になれば、独立した国ではなく、奴隷になるだけだ。
• 10/7 イラン当局は、女性に対するヒジャブの強制着用取り締まりの公式な「緩和」を発表「中東の緊張の中で国内社会の炎上を避けたいテヘランの意向の結果として下された。」
• 10/8 イランは、19歳のフランス・ドイツ国籍の人物に対するスパイ容疑を取り下げた数日後にその人物を釈放したと、フランス外務大臣が水曜日にAFPに語った。
• 11/3 イラン外相は、平和目的でウラン濃縮を継続する意向であり、軍事利用について議論する可能性はないと発言。トランプ米大統領も、イランには現在、核能力がないと主張。

シリア †

• 中国の諜報書がアサド大統領の追放とシリア解体は、トルコのエルドアン大統領やMI6、モサド、CIAが関与を報告。
• 7/1 シリアの石油生産再開は、単なる経済的動きではなく、イラン・中露による地政学的戦略の一環る。中露はアサド後もシリア支援を継続。ロシア高官はすでに新政権と接触。
• 7/2 トランプ政権はシリアへの制裁を解除すると発表した。今の暫定政府のジャウラニ大統領は元アルカイダ。高官には元ISISも多い。
• 7/4 ルビオ国務長官、対シリア制裁のさらなる緩和を認めるもアサド前大統領とその側近を制裁の対象から外すつもりはないと強調。
• 7/5 シリアの新大統領ジョラニ（アルカイダ）がモサドのエージェントであることは誰もが知っている…セントラル・キャスティング、アサドは消えていない。
• 7/8 トランプ大統領が初めて発表「私はビビ・ネタニヤフ氏の直接の要請により、シリアに対する制裁を解除した。」
• 7/10 トルコがシリアとのガス網を正式に接続、アンカラのエネルギー大臣バイラクタル「このプロジェクトのパートナーを見つけることを望んでいる。」
• 7/10 シリアが、イスラエルとの正常化の見返りに「恥辱の」ゴラン高原を放棄することに同意。また、緩衝地帯を設置することに同意した（さらに領土を譲渡）。
• 7/12 アゼルバイジャンのアリエフ大統領が公式訪問中にシリア暫定大統領と会談。
• 7/16 シリアのシャラア大統領「シリアの反政府勢力がイスラエル占領軍からゴラン高原を解放するために準備しなければならない。」
• 7/16 シリアは、イスラエルとの関係正常化は決して行わない。7/17 シリア大統領が「イスラエルは我々の敵ではない」と宣言。
• 7/18 スワイダ軍事評議会（SMC）の下で活動するドゥルーズ派が、今後イスラエルに忠実でシリアに忠実でないと見なされる中、衝突はエスカレートの予想。
• 7/18 シリアの新政府のトップ人物がトルコに逃亡。トルコの情報機関がアル・ジョラニと他の3人のリーダーを安全に空輸したと報じられている。
• 7/18 エルドアン「イスラエルはテロ国家だ。私たちはシリアの領土の統一をこれからも守り続け南北を結ぶ回廊を開く目標は達成できないだろう。」
• 7/18 クレムリン、プーチン大統領はエルドアン大統領との電話会談で、シリアにおける最近の武力衝突について「深い懸念」を表明
• 7/18 ネベンジャ氏、シリア情勢に関する国連安全保障理事会会合において、「ロシアはシリアにおけるイスラエルの軍事行動を強く非難する。」
• 7/18 ネベンジャ氏は、今回はシリアにおいて、アラブ共和国の将来にとって最も破滅的なシナリオを回避することができたと述べた。
• 7/18 イエメン指導者「我々はイスラエルの侵略に対するシリアへの支持を表明する。」「誰がそれを支配していようとも、我々の立場に影響はない。」
• 7/18 最近の暴力にもかかわらず、シリアは正常化への道を進み、グローバル経済に完全に復帰しようとしている。
• 7/20 シリア南部スウェイダ県では、ドゥルーズ派戦闘員と対立グループの間で宗派間の暴力が1週間続き、1,100人以上が死亡した後、平穏が戻った。
• 7/21 シリア南部のベドウィンとドルーズの間の人道的ルートの確保と停戦を実施するため、シリア内務省の援軍がスウェイダ県に到着。
• 7/21 スウェイダ周辺の大規模派閥の簡略化されたインフォグラフィックからはハジリ（ドゥルーズ派指導者）を焚付けたのがイスラエルと読み取れる。
• 7/21 一連のツイートの中で、UAEの治安顧問であり元ドバイ警察署長のダヒ・ハルファン将軍が攻撃的な姿勢を見せ、シリア国家を支持した。
  （これは、ヒクマト・アル・ヒジリの麻薬密売組織の民兵が停戦を再び破壊し、捕虜交換の最中でもあったタイミングでのことだ。）
• 7/23 シリアはトルコ製のEjder 6x6装甲兵員輸送車の最初のバッチを受け取り、トルコとの軍事協力への移行を示している。
• 7/23 ダマスカスを訪問したサウジアラビア代表団は、戦争で荒廃したシリアの復興を支援するため50億ドル相当の投資および提携契約を発表。
• 8/22 シリアが、通貨の呼称単位を2桁減らすデノミを実施。内戦で大きく価値が下がった通貨の信頼回復が狙い。昨年12月に崩壊したアサド前政権時代との決別という象徴的意味合い。
• 8/23 シリア外務省、イスラエルとの安全保障協定締結を否定、インディペンデント・アラビアは、シリアとイスラエルが9/25に米国主導の安全保障協定に署名すると主張していた。
• 8/24 ロイター、関係筋はシリアが刷新した自国通貨の紙幣をロシアで発行すると報じた。ダマスカスは最近、取引の円滑化と信頼回復を図るためシリア・ポンドを2桁切り下げた。
• 9/2 シリアは、米国が6月にシリア制裁を一部解除したことを受け、14年ぶりに原油輸出を再開。タルトゥス港から60万バレルの重質原油を、BBエナジー傘下のBサーブ・エナジー社に出荷。
• 9/14 イスラエルは「グリーン・ホワイト」作戦でシリア領内約38キロに進撃、一方、シリアでは2024年12月にアサド大統領が倒れて以来、恐ろしい国内暴力に悩まされている。
• 9/24 国連は昨年12月に長期政権を敷いたバッシャール・アサド大統領が失脚して以来、100万人のシリア難民が海外から帰還したと発表し、他の難民も後に続くようさらなる支援を求めた。
• 9/25 アル＝カーイダのシリア支部の反アサド武装組織ヌスラ戦線のジョウラニが国連で演説した次の日に、外務省による安田純平のパスポート発給拒否を取り消す判決が確定。
• 10/7 アレッポ市で発生したクルド人連合軍であるシリア民主軍（SDF）とシリア軍の衝突は完全に終結したとシリアTVが報じた。紛争解決のための協議を開始することで合意。
• 10/7 シリアは、北部都市アレッポでの致命的な衝突を受けて、シリア大統領とクルド人指導者が会談した後、クルド人勢力との包括的停戦を発表。
• 10/13 アサド毒殺の噂についてモスクワがコメント、ラブロフ外相は、シリアの元指導者とその家族は安全で、問題なくロシアの首都で暮らしていると述べた。
• 10/15 ペスコフ、プーチン大統領と10/15に行われるシリア暫定大統領アハメド・アル・シャラーとの会談は非常に重要、共和国の政権交代以来初の最高レベルの直接会談。
• 10/17 シリア政府と米国が支援するSDFが軍事統合に関する合意に達した、とマズルーム・アブディ司令官が述べる。数千人のSDFメンバーが合意の下で新軍に参加。
• 10/30 アサド政権崩壊以来、シリアは280億ドルの投資を呼び込む：大統領

パレスチナ †

• 米露とも二国家解決を推進している。

• 政権交代後の米国は
  • 親イスラエルのように見えるが反シオニストのようにも見える。トランプとシオニストの関係は悪化しているように見える。
  • トランプがハマスと対立しているなら、ハマスの一部とネタニヤフには(明示的 / 暗黙的）共生関係があるように分析できる。

• 背景と疑惑の概要
  • イスラエルの有力紙「ハアレツ」や「エルサレム・ポスト」などの報道によれば、ネタニヤフ政権はカタールからハマスへの資金送金を長年黙認していたとされている。
  • 2023/12、イスラエル紙「ハアレツ」は、ネタニヤフ政権が2022年時点でハマスの攻撃計画を把握していたにもかかわらず、適切な対応を取らなかったと報じた。
  • 2024/以降、ネタニヤフがハマスとの停戦交渉を意図的に遅らせたり妨害したりしているとの報道が続いている。
  • 3月、米国のトランプ政権の高官らが参加していたシグナル上のグループチャットからイスラエルが米国に提供したフーシ派に関する機密情報が米誌Atlanticに漏洩
  • 5月、イスラエル紙「ハアレツ」は、ネタニヤフがハマスが停戦案を拒否することを期待していたが、ハマスが受け入れたことで交渉を頓挫させる行動に出たと報じた。
  • 5月、米国の停戦案を巡る条件変更（恒久停戦から60日の一時休戦への修正など）がネタニヤフ側から提案され、交渉が進展しない原因となった。

• 6/26 （イスラエルとイランの停戦を見て）イスラエルとハマス、合意成立に関心を示している：WSJ
• 7/5 ハマス、ガザ停戦交渉を「即時」開始する用意があると表明
• 7/10 ハマスはガザ停戦交渉の一環として人質10人の解放に合意したと発表
• 7/18 ハマスはイスラエルが一時停戦とガザ地区の人質解放に向けた協議の合意を妨害していると非難。
• 8/18 ハマス匿名筋「ハマスは調停者に回答書を提出し、ハマスと各派がいかなる修正も要求せずに新たな停戦提案に同意したことを確認した」
• 8/18 BBC、米国の特使とカタール・エジプトの仲介者が提示したイスラエルとの停戦・人質解放の新「2段階計画」提案にハマスが合意を認め、戦争終結を願うと述べた。
• 8/19 調停機関カタールはハマスが承認したガザ停戦案はイスラエルが以前合意した案と「ほぼ同一」であると述べたが、突破口が開かれたと想定することに対しては警告。
• 8/24 トランプはイスラエルがガザへの迅速な進軍を支持し、すべての人質家族がこれに反対しているという主張を否定。イスラエルが迅速に進軍すれば彼らがより安全になると主張。
• 7/25 トランプ氏、ハマスは合意を望まず「死にたがっている」と語る
• 8/27 エジプトは、ガザ地区紛争終結後の治安維持を担う最大1万人規模の部隊を編成するため、数百人のパレスチナ人を訓練し始めた。WSJがアラブ諸国の当局者らの発言を引用して報じた。
• 8/30 トランプ米政権は、パレスチナ自治政府のアッバス議長および他のパレスチナ当局者80人に対し、ビザ（査証）を発給しない方針。国連総会への出席が事実上不可能となる見通し。
• 8/31 トランプ大統領が「中東のリビエラ」構想をモデルにした計画で​​米国がガザ地区を10年間統治、ガザ地区を観光リゾートとハイテク拠点に変えるため住民全員を強制移住させると表明。
• 9/4 トランプ氏、ハマスに直ちに20人全員の人質を解放するよう伝えよ（2人や5人、7人ではない！）。そうすれば事態は急速に変化する。これで終わる！
• 9/8 トランプ氏、人質を全員解放せよ。戦争を終わらせよ！イスラエルは私の条件を受け入れた。ハマスもこれを受け入れる時だ。最後の警告だ。本件へのご注目に感謝する。
• 9/8 トランプ政権の特使がハマスに提示した停戦交渉案は、初日に全人質解放と引き換えに作戦中止、イスラエルが囚人2,500～3,000人を釈放後、ハマスの武装解除とIDFのガザ撤退
• 9/16 トランプ「ハマスが人質を人間の盾として利用しているという報告を読みました。ハマスの指導者たちがそのようなことをすればどうなるかを理解していることを願っています。」
• 9/18 ガジ・ハマド、ハマスの高官、9/9のドーハに対するイスラエル攻撃以来、ハマスの指導者として初めて、アルジャジーラで放送されたライブインタビューに出演。
• 9/21 IDFがパレスチナのガザ地区最大の都市、ガザ市で地上作戦を進める中、イスラム組織ハマスは現地で拘束している人質の顔写真を並べた画像を「別れの写真だ」として新たに公開。
• 9/30 ハマスはスリム同胞団のパレスチナ支部です。欧州理事会はムスリム同胞団をテロ組織として指定することを引き続き拒否しています。その理由は何だと思いますか？

印パ周辺 †

印パ中、アフガニスタン辺りは英国がやらかしているという説がある（笑）

• 印パ対立は表向きには沈静化を図っているG7側が秘密裏に煽っているように見え、一方で政権交代後の米や露中が沈静化を図っている様に見える。
• 「南アジアにおける影響力維持を重視し、インドとパキスタンの対立を利用して地域のバランスを操作してきた」海事法・勢力が衰退している可能性
• 6/13 インドでボーイング787型エア・インディア機が墜落し少なくとも271人が死亡
• 6/21 パキスタン政府はドナルド・トランプ大統領を2026年のノーベル平和賞に正式に推薦することを決定。
• 6/26 インドはイスラエルのイラン攻撃に関するSCO声明への署名も拒否したため、SCOから永久に脱退する可能性が高い
• 6/26 インド北部からの労働者約150人がイランのミサイル攻撃を受けたイスラエルの都市に取り残された。
• 7/8 SNS-PF「X」は火曜日、インド政府が先週同社に対し、ロイター通信のアカウント2件を含む2,000以上のアカウントをブロックするよう命じたことについて「深く懸念している」と述べた。
• 7/9 パキスタン空軍は、2025年5月7日-8日にかけて合計7機のインド軍戦闘機が撃墜されたことを公式に確認した。
• 7/11 中国、バングラデシュ、パキスタンが歴史的な三国戦略同盟を正式に結成しました。世界は新たな合従連衡時代に入っている。
• 7/12 ダライ・ラマがIAFのC-130J機に搭乗し、ラダックに到着したことは、モディ首相の卓越したリーダーシップと戦略的ビジョンの証です。
• 7/20 トランプ氏、インドとパキスタンの紛争で5機のジェット機が撃墜された可能性があり、米国の貿易圧力が停戦の仲介に役立った。ニューデリーは否定。
• 7/20 中国は土曜日、チベットのブラマプトラ川に1678億ドルのダムの建設を正式に開始した。これはインド国境に近い場所である。
• 7/23 インドは7/24から中国市民に対する観光ビザの発行を再開すると、中国にあるインド大使館が水曜日に発表。5年ぶりの措置 — ロイター
• 7/24 ドナルド・トランプがマイクロソフト、グーグルにインドからの雇用を停止するよう要請、トランプは完全に反インドに転じた。
• 8/3 イランとパキスタンが主要な協力文書に署名、パキスタンの輸出品は、海上輸送よりもはるかに早くイランを経由してヨーロッパとロシアに流れるようになる
• 8/10 パキスタン陸軍参謀長アシム・ムニールが、2か月足らずで2度目の米国訪問を行い、アメリカのトップ軍事当局者と会談し、両国間の関係改善を示唆 — Bloomberg
• 8/12 米国はバルーチ解放軍（パキスタンのバローチ人の分離独立主義 反政府武装勢力）を外国テロ組織に指定し、パキスタンにとって外交上の勝利を意味する。
• 9/7 パキスタンメディアは、越境攻撃を組織したバロチスタン解放軍の上級司令官ダニシュがイラン南部のチャバハールで暗殺されたと報じている。
• 9/23 インドはロシアから同国初の運用可能なSu-57の少なくとも2個飛行隊を購入する可能性があり、ロシアのインド国内製造提案を評価するだろう - ザ・プリント
• 9/24 インドのラダックとウッタラーカンドでZ世代主導の反政府抗議活動が発生、モディ政権は退陣せねばならない。
• 9/26 エルドアンに続き、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相がトランプ大統領との会談のためホワイトハウスへ向かう。
• 9/26 トランプ大統領はパキスタン指導者と会談し、関係強化、投資促進、テロ対策協力、平和努力を称賛し、公式訪問の招待を受けた。
• 9/28 米国大統領トランプ、副大統領ヴァンス、マルコ・ルビオ、そして他の高官がパキスタンの首相および陸軍参謀総長と会談している新たな写真が公開。
• 10/4 FT報道によると、パキスタン陸軍司令官アシム・ムニル陸軍元帥の顧問らは、アフガニスタンとイランとの国境に近いアラビア海に新たな港を建設することを米国当局に提案。
• 10/10 テロ国家、パキスタンがフガニスタンの首都カブール全域で大規模な空爆を実施。これはアフガン外相の訪印直後の出来事、インドはアフガン国民と連帯
• 10/10 パキスタン軍「インドはアフガニスタン領土を利用してパキスタンに対する作戦を実施している」
• 10/12 アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権軍がパキスタンへの攻撃を開始。空爆の報復とみられる。パキスタン側も反撃し、本格的な交戦となっている模様。
• 10/12 アフガニスタン武装勢力は、パキスタン軍によるアフガニスタンの領空侵犯とアフガン領土への空爆の繰り返しに応じ、成功裏に報復作戦を実施、作戦は深夜頃に終了。
• 10/13 トランプ米大統領は、パキスタンとアフガニスタンの間で数日にわたって続く死傷者が出る国境紛争の解決に介入する用意があると示唆し「自分は戦争を解決するのが得意だ」と述べた。
• 10/15 パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で14日夜-15日にかけ、両国の武力衝突が再燃、パキスタン軍は報復としてアフガン首都カブールや南部カンダハル州に「精密攻撃」後に48時間の一時停戦で合意。
• 10/18 パキスタン軍、アフガニスタン国内のテロリストの隠れ家を攻撃―報道、パキスタン、アフガニスタン・パクティカ州でグル・バハドゥル派カルジ派を攻撃。
• 10/19 パキスタンとアフガニスタンは、カタールのドーハでの会談で即時停戦に合意。
• 10/23 SCOサミット中にモディ首相の命が脅かされていたというニュース、インドが今、米国の条件を一切受け入れていないため、モディに対して何か計画を立てており、インドを不安定化させようとしている。
• 10/26 インドと中国は5年間の運航停止を経て日曜日に直行便を再開した。これは貿易にとって重要な動きであるとともに、アジアの大国が慎重に関係を再構築する中で象徴的な一歩でもある。
• 10/31 トルコ外務省によると、パキスタンとアフガニスタンは11月6日にイスタンブールで和平協議を再開

その他 †

コーカサス、中央アジア、その他中東など。

• 10/28 サウジアラビア王国とパキスタン・イスラム共和国は共同声明で、80年にわたる歴史的パートナーシップに基づき、リヤドで経済協力枠組みを立ち上げ、貿易・投資関係の強化を目指す。

• コーカサス
  • 6/29 パシニャン政権転覆を企てたとして高官やロシア系アルメニア人実業家が逮捕されたことを受け、ペスコフ報道官は、アルメニアの政治的混乱は内政問題であると述べた。
  • 6/30 元外交官アンドレイ・テリジェンコ氏、アルメニア使徒教会（AAC）への継続的な攻撃は、ウクライナの宗教的緊張を煽った西側諸国の勢力と同じ勢力によって仕組まれている。- RT
  • 6/30 アゼルバイジャンはカスピ海の隣人から、トルコとイギリスの手先の扇動によって、ロシアを攻撃しようとする、凶暴で飢えたジャッカルへと変貌しつつある。
  • 7/2 隣国アゼルバイジャンとの緊張が高まる中、大統領府人権評議会メンバーのマリーナ・アフメドワ氏は、ロシアでは民族離散組織を禁止すべきだと述べた。
  • 7/2 アゼルバイジャンは麻薬マフィア、不法移民、スパイ組織に対するロシアFSBの取り締まりに対する反応で今後、国内のロシア語学校を段階的に閉鎖する予定。
  • 7/2 映像には、アゼルバイジャン当局に拘留されたロシア国民が法廷で明らかに殴打されている様子が映っている。まさに火遊びですね...。
  • 7/2 7/1のゼレンスキーのアリエフ上げを見て、アゼルバイジャン政権が、ロシアへSpiderwebドローンをの密輸を支援していたことをロシアが知ったら最悪だ（笑）
  • 7/4 バクーの米国大使館は、自国民に対しアゼルバイジャンから直ちに退去するよう要請した。
  • 7/5 アゼルバイジャンは、同国領土内にコーカサス地方最大となるNATOの軍事基地を設置すると発表したとメディアが報じた。トルコと共同で建設される予定。
  • 7/5 英国は歴史的にバクー油田に強い影響力を持ち、20世紀初頭からロシア勢力を排除してきた。コレは英国がアゼルバイジャンを通じてロシアを牽制するものだ。
  • 7/9 ザハロワ「アルメニアとの関係におけるストップリストの問題は、頻繁に議論される必要がある。ロシア国民の入国禁止措置は、協力関係の同盟的性質に反する非友好的な措置だ。」
  • 7/10 アリエフとパシニャンが、アブダビ（UAE）で会談し、国境画定、ザンゲズール回廊の開通と開発、和平協定の仮調印について話し合った
  • 7/16 パシニャン首相、アルメニアのEU加盟への意欲を表明、同時に、アルメニア首相はこれを困難なプロセスであると述べた。
  • 7/17 ペスコフ「ロシアはアルメニアとの"最大限の協力"に関心がある」「モスクワは"非常に緊密な二国間関係"を構築する意向だ」
  • 7/19 ロシアがウクライナ支援を理由に報復として巨額の利益を上げていたアゼルバイジャン国営企業SOCARの主要製油所を攻撃し破壊。
  • 7/20 ロシア国営テレビは、アゼルバイジャンがウクライナを支援し「ウェブ作戦」と呼ばれる秘密の取り組みを通じてロシアの軍事基地を妨害したと主張。
  • 8/8 トランプ氏「明日、WHでアリエフ氏とパシニャン氏を招き、歴史的な平和サミットを開催することを楽しみにしています。」
  • 8/9 トランプ大統領がアルメニアとアゼルバイジャンの間で和平協定を仲介し、35年にわたる紛争を正式に終結。歴史的な瞬間に握手を交わした。
  • 8/10 ハメネイ「イランは、米国が仲介した和平協定の下で、アゼルバイジャンとそのナヒチェヴァン飛び地を結ぶイラン国境近くの回廊の作成を許可しない。」
  • 8/11 アルメニアとアゼルバイジャン、米国仲介による和平合意を発表（全文）両隣国は、お互いに対する武力行使を放棄し、外交関係を樹立することに合意。
  • 8/18 アルメニアのニコル・パシニャン首相は、米国で署名された文書に従い、アルメニアとアゼルバイジャンの間に平和が確立されたと確信している。
  • 9/3 SCOの断層線にまたがるアゼルバイジャン：SCOは中露主導で拡大を目指すが、アゼルバイジャンの内部紛争やロシアとの対立がその統一と発展を阻む状況。
  • 9/10 アルメニアのパシニャン首相、共和国の内外にアゼルバイジャンとの平和を破壊しようとする勢力が存在すると考えている。
  • 9/14 共同文化週間や文化デーの開催を含む、イランとアゼルバイジャン共和国間の文化的つながりの拡大について話し合う会議が、バクーのアゼルバイジャン文化省で開催。
  • 10/9 プーチン：アゼルバイジャンのアザール機墜落事故の調査が終了、同氏によれば、第一の理由はウクライナのドローンが上空に存在、第二の理由はロシアの防空システム自体の技術的な不具合。
  • 10/9 アリエフ大統領は、アザール機墜落事故の捜査状況について報告してくれたプーチン大統領に感謝の意を表した。アリエフ大統領は、捜査結果が客観的なものとなることに自信を示した。
  • 10/12 ペスコフ「アゼルバイジャンの接触は完全に中断されたわけではなく、大統領府や大統領補佐官を通じて継続されている。」VGTRKのパヴェル・ザルビン記者にこのように述べた。
  • 10/14 英国は、アルメニアとアゼルバイジャンに対する30年以上にわたる武器禁輸措置を解除。これは、英国議会のウェブサイトに掲載されたスティーブン・ドーティ外相の声明で発表された。
  • 10/21 アゼルバイジャンは、自国領土を通過するアルメニアへの貨物輸送に対する制限を解除。アゼルバイジャンのアリエフ大統領が、カザフスタンのトカエフ大統領との会談後、アスタナで行った記者会見で発表。
  • 10/22 トビリシ・シルクロード・フォーラムで、アルメニアのパシニャン首相は、トルコとアゼルバイジャンにザンゲズール回廊の利用を許可し、鉄道やパイプラインを含む「トランプ・ルート」の構築を提案。
  • 10/29 ペスコフ、プーチン大統領は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談で、麻薬密輸の容疑でバクーで逮捕されたロシア人IT専門家について言及。

• 中央アジア
  • 6/30 military.com、観光客がアフガニスタンを発見し始めており、最近まで戦争で荒廃していた国に、一人旅や団体旅行客が徐々に足を踏み入れている。
  • 7/1 ロシア国営メディアの報道によると、タリバンの外交官がアフガニスタン駐ロシア大使に就任。2021年に政権を掌握して以来、同イスラム組織にとって初のモスクワ駐在の最高位大使となる。
  • 7/7 チベット高僧が、3/25、ベトナム最大都市ホーチミンのホテルで現地警察と中国の諜報員に身柄を拘束され3日後に死亡。
  • 7/8 中央アジア諸国は、アフガニスタンとの経済的関与の強化を優先しており、実務的な協力、貿易、そして地域の安全保障を向上させると考える新たな輸送ルートに重点を置いている。
  • 7/10 タリバン政権下でアヘンケシの栽培が14分の1に減少、ザハロワ「2021年以前、これらの地域は20年間、米国とNATOの支配下にあったことを思い出してください」
  • 8/8 ロシアは、世界最大のウラン生産国で露中/西側が影響力を競い合うカザフスタンで初の原子力発電所の建設工事を開始。中国は「一帯一路」の一環で数十億ドルを投資している。
  • 8/14 新しいペンタゴンの監察総監報告書「タリバンはアフガニスタンでアルカイダに安全な避難所を提供し続け、資金と武器を提供している」一方で、USAIDの援助の最大70％を流用…
  • 8/29 ロシア連邦安全保障会議（SC）のセルゲイ・ショイグ議長、ロシアは、アフガニスタン情勢の安定化と治安機関間の協力強化においてタリバンを支援する用意がある。
  • 8/29 ショイグ議長、西側諸国の情報機関は、武装勢力をアフガニスタンに移送する背後におり、タリバン敵対グループの支援を得て、露中、イラン国境付近の情勢を不安定化させようとしている。
  • 8/29 ショイグ議長、西側諸国はアフガニスタン方面で失われた地位を取り戻す計画を立てており、NATOのインフラをアフガニスタンに返還したいと考えている。

• 9/14 ハンガリーはアゼルバイジャン、トルクメニスタン、ウズベキスタンのカスピ海横断回廊やエネルギー輸送プロジェクトの首脳会談（8/22）で中東欧の物流・エネルギーハブとして強化される。
• 9/14 中央アジアのキルギスタン、カザフスタン、ウズベキスタンは、水と電力のスワップ協定を締結。乾燥で特にウズベキスタンでは小麦収量が10％減少する見込みだが、カザフ北部は例外的に安定を維持。
  • キルギスはトクトグル貯水池から水を放出し、代わりに両国から電力供給を受ける。
  • カザフスタンはロシアからの電力送電を支援し、ウズベキスタンは2026年にカザフ南部へ最大900kWhの電力を供給。

• 9/26 ロシア、中国、パキスタン、イランは、タリバンに対しアフガニスタンからテロ組織を解体するよう要求する - 共同声明
• 9/29 タリバン当局は「悪徳防止」を理由に政権奪還後初の通信遮断。銀行や税関など全国のサービスに影響が出ており、電話サービスは維持されるがインターネットはほぼ停止。
• 10/8 アフガニスタンでは、複数のSNSへのアクセスが「意図的に制限」されているとインターネット監視団体が発表。同国で48時間の通信遮断が発生してから1週間が経った。
• 10/9 アフガニスタンのアミール・カーン・ムタキ外相は木曜、インドへの公式訪問を開始した。アフガニスタンの高官による訪問は2021年以来初めてとなる。
• 10/26 トカエフ氏は「常識」に基づいてトランプ大統領の政策に賛同していると述べた。はまた、アメリカ指導者が平和と安全を守りたいと望んでいることにも言及。
• 10/27 アフガニスタン政府報道官：アフガニスタンがロシアへ生ザクロを初輸出。品質から国外、特にアラブ諸国へも輸出されている。政府もザクロ産業への投資を試みている。

• ネパールで反政府デモ

• 9/9 ネパールからの驚くべき光景：大勢の抗議者が政府区域を襲撃し、議会が炎上しています。...ネパールで市民が共産党本部を襲撃し、鎌と槌の旗を引きずり下ろした。
• 9/9 ネパール、街頭抗議で19人が死亡後ソーシャルメディア禁止を解除、カトマンズは、X、YouTube?、Facebookなどのウェブサイトに課していた制限を撤回せざるを得なくなった。- RT
• 9/9 19人の死亡を招いたSNS禁止令、ネパール政府が撤回。若者が全土で抗議デモ「抗議デモは13～28歳のZ世代が主導。SNS禁止に対する反発に加え、腐敗に対する憤りに火が付いた」
• 9/9 ネパールの統一共産党、オリ首相は、デモ隊と警察の衝突が続く中、辞任を発表後に逃亡。政府は首都カトマンズに無期限の外出禁止令を発令したがデモ参加者は無視して警察と衝突。
• 9/9 ネパール政府は先週、「誤情報の規制」を理由にソーシャルメディアを禁止。これが今日の政府ビルで、大臣たちがヘリコプターで逃げている。
• 9/9 ネパールの財務大臣、激しい反腐敗デモ中に怒ったデモ隊によって服を剥ぎ取られ、川に追い込まれる。ネパール最大のメディア企業、カンティプール出版の事務所が放火。
• 9/9 抗議者たちがネパールのエネルギー大臣の家を放火 — 大統領の家が襲撃される。紙幣が雨のように降り注ぐ中、ジェネレーションZの暴徒たちが家々を略奪し始める。
• 9/9 ネパールの抗議者たちは、ネパールの大統領、首相、その他の閣僚の家を攻撃し、焼き払いました。カトマンズ空港はすべての運航を停止。
• 9/9 ネパールの政府高官が追われ、追い詰められ、服を剥ぎ取られ、昼間から殴打されています。ネパールの支配者たちは今、自分の街を歩くことさえできず、襲われています。
• 9/9 ネパールのラム・チャンドラ・ポーデル大統領は、国内の大規模な騒乱の中、シャルマ・オリ首相が辞任した数時間後に辞任。
• 9/9 数ヶ月前、このネパールの若者のスピーチが話題になりました。今日、若者たちはネパール政府を倒しました。
• 9/9 ネパールの主要政府庁舎が炎上（ビデオ）カトマンズ中心部にあるシンガ・ダルバール宮殿には、いくつかの省庁や行政機関が入っている。- RT
• 9/9 「カラー革命はインターネット革命に変わりつつある」ネパールのZ世代の台頭についてロシアの専門家は共産主義体制の脆弱性とNED芸を指摘。- RT

• 9/10 ネパールの民衆が武器を持って街頭に繰り出しています。状況は制御不能になっています。指導者の家や政党本部が放火されています。
• 9/10 ネパールの軍は、国内での激しい抗議活動の中で、現地時間の午後10時から法と秩序の責任を負うと発表した。
• 9/10 ネパール政府はデジタル企業に敗北。観測者たちは、街頭抗議の背後に隠れて「中印を対立させよう」とする外国勢力の試みを否定していない。- TASS
• 9/10 ネパールに約350～400人のロシア人観光客が滞在。ロシア大使館はカトマンズでの外出自粛を勧告、パニック、ツアーキャンセルなし、状況はすぐに収束すると予測。- TASS
• 9/10 もう一つの略奪のビデオ。ネパールの抗議活動中、多くの人々が店舗やショッピングモールを略奪、政治家の家で高価な酒のボトルを発見。
• 9/10 ネパールの元最高裁判所長官スシラ・カルキ氏は、抗議活動家から暫定政権の首脳に就任するよう求められており、暫定内閣の首脳に就任する用意があると表明。
• 9/10 ネパールの暴動により、7,500人以上（1万3500人以上とも）の囚人が刑務所から脱走した。同紙によると、脱獄した囚人がいるとの報告は13の矯正施設から寄せられた。
• 9/10 ネパールの若者たちがネパールの大统府にどのようにして入ったか？ネパールの若者たちは、警察の攻撃から守ってくれた軍を祝いました！（笑）
• 9/10 今朝、ネパールの通りには軍隊が並んでいる。軍の夜間外出禁止令がカトマンズ、空港を包み込み、必要不可欠な労働者のみ外出が許可されている。
• 9/10 大規模な抗議行動の翌日、GenZは今、カトマンズの清掃活動に従事。ネパール警察、Z世代の抗議者たちに降伏。
• 9/11 ネパールの多くの腐敗した政治家が盗んだお金を女性や享楽に費やしていたヒルトンホテルが、怒ったネパールのGenZ若者デモ参加者によって焼き払われた。
• 9/11 ネパールの多くの腐敗した政治家が盗んだお金を女性や享楽に費やしていたヒルトンホテルが、怒ったネパールのGenZ若者デモ参加者によって焼き払われた。- RT

• 9/11 ネパールのZ世代が主導した抗議運動は、ソーシャルメディアの禁止に対する反発から始まり、汚職と貧困をなくすための政治改革を求める大規模なデモに発展した。
  ・リーダー不在でデジタル化されたこの運動は、K.P.シャルマ・オリ首相の辞任を強いたが、軍の介入や暴力で30人以上が死亡、1000人以上が負傷した。
  ・抗議はソーシャルメディアを通じた若者の組織力と影響力によって拡大し、#SaveOurSocialMedia?などのハッシュタグで世界的な注目を集めた。
  ・NGOハミ・ネパールも関与し、軍との協力で暫定政権の議論が進行中。若者たちは透明性、雇用、尊厳を求める制度改革を訴え続けているが、さらなる課題が残る。

• 9/12 かつてネパールの最高裁判所長官だったスシラ・カルキ、強い反腐敗の姿勢と法の支配への敬意から、国のジェネレーションZによって全会一致で首相に選ばれた！
• 9/14 アショク・ラジ・シグデル将軍、政権交代に介入した陸軍長官。彼は新しい文民暫定首相スシラ・カルキに権力を引き渡し、その後兵士たちを兵舎に引き揚げさせた。
• 9/16 2022年スリランカを皮切りに、バングラデシュ、インドネシア、ネパールにまで広がった南アジアの反政府デモには若年失業と腐敗権力に怒りを爆発させたGenZが主導の共通点。

• 東南アジア
  • 6/27 内戦の続くミャンマーの黄金の三角地帯から密輸増とタイのタクシン元首相が宣言、麻薬戦争再び？
  • 7/24 カンボジアの首都プノンペンで中国系詐欺グループの拠点が摘発され、日本人4人を含む28人が現地当局に拘束された。
  • 7/24 タイ空軍の4機のF-16が今朝、カンボジアに対してさらなる一連の攻撃を行い、カンボジア軍の「重要な拠点」を標的にした。
  • 7/24 中国がJF-17とJ-10cをカンボジアに譲渡する準備、南シナ海のアメリカのF-16および米軍に対抗。米中露の兵器がタイ・カンボジア戦争に投入。
  • 7/24 今朝、カンボジアとタイの国境沿いの複数の地点で大規模な衝突が勃発し、両国が多連装ロケットシステムや戦車を含む装甲車両を使用し始め、事態が著しくエスカレート。
  • 7/24 タイは、イスラエル人観光客の不親切な行動を理由に、彼らの入国を禁止することを検討しています。
  • 7/24 カンボジアとタイ間の商用便は、衝突エスカレートにもかかわらず、カンボジアの国家民間航空事務局（SSCA）によると通常運航。
  • 7/25 カンボジアの大統領フン・センの事務所は、衝突に関して協議している様子を示したが削除。「機密地図」がいくつか映っていた。
  • 7/25 カンボジア兵の一人は、75発のドラムマガジンを備えた7.62x39mmの81式自動歩槍アサルトライフルで武装しているようだ。
  • 7/25 オーストラリアは、東南アジアでの軍事紛争の激化を受けて、市民に対し Thailand、Cambodia、Lagos、Vietnam からの即時退去を促している。
  • 7/25 タイ、カンボジアと国境を接する8つの地区で戒厳令を宣言
  • 7/26 タイが、地球の半分の人が囁いていたことを最初に口にした国になりました：イスラエル人はただの悪い観光客ではありません。
  • 7/27 トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）に「タイとカンボジアがすぐに会談し、停戦に向けて取り組むことで合意した」と投稿。
  • 7/28 タイとカンボジアの停戦に向けた協議がマレーシアで開かれ、協議を仲介したASEAN議長を務めるアンワル首相は、両国が無条件の停戦に入ることで合意したと発表。
  • 7/30 フィリピンのマルコス反共テロ政権のラザロ外相「今は世界が変わった」日本の憲法9条改正は防衛協力に寄与と認識、フィリピン側に懸念はなく防衛協力に寄与。
  • 7/31 ミャンマーで実権を握る軍は、31日4年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を解除したと発表。解除を受けて軍はことし12月に総選挙を行う見通し。
  • 8/2 クレムリン報道機関、マレーシアの最高統治者、スルタン・イブラヒムが国賓として8月5日から10日までロシアを国賓訪問
  • 8/7 ミャンマーで2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミンスエ氏（74）が7日、死去。軍指導部が同日発表。
  • 8/14 カンボジアの僧侶たちが、トランプのリーダーシップに感謝。ノーベル平和賞委員会がこれに気づいてくれることを願っています。
  • 8/26 南シナ海のスカボロー礁（黄岩島）付近の海上で、中国海軍と中国海警局がフィリピン沿岸警備隊を追尾していたところ、中国側の艦船同士が衝突する事故が起きた。
  • 8/29 タイ憲法裁判所は、カンボジアとの国境紛争への対応を理由にパトンターン・シナワット首相と内閣を解任し、タイを政治的混乱に陥れた。
  • 8/29 タイの憲法裁判所はペートンタン首相を解職する命令を下した。カンボジアとの国境紛争を巡る失言が、憲法で規定する倫理基準に違反すると判断した。
  • 9/1 インドネシアでデモ暴徒化「北京で9/3に行われる戦勝記念行事に出席するため予定していたプラボウォ氏の中国訪問を取りやめると明らかにした。訪日にも影響しそう」
  • 9/1 国会議員への贅沢な特典に対する怒りから始まった全国的な抗議活動で6人が死亡した後、軍が首都に配備され、月曜日、インドネシア全土で数千人が集会を開いた。
  • 9/5 タイ議会は保守系の建設王アヌティン・チャーンウィラクン氏を新首相に任命。アヌティン氏は311票を獲得し、国民議会下院の議員492名の過半数を確保。
  • 9/9 パエトンタン・シナワトラ、タイの裁判所が父タクシンに再収監を言い渡した後の発言。パエトンタン自身も元首相で、先月その職を解かれた。
  • 9/10 タイ最高裁は9日、深刻な病状ではなかったのに入院で刑務所への収監を免れたと指摘されたタクシン元首相（76）に、改めて1年間の収監が必要だとの判断を示した。
  • 9/17 ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席が、反腐敗粛清の一環として辞任。2016年から2021年の首相在任中に部下のコロナ汚職の責任を取った形。政策への大きな影響はないと見られている。
  • 9/24 フィリピン前大統領「人道に対する罪」で起訴：ロドリゴ・ドゥテルテの妥協なき「麻薬戦争」が数千人の死者を出したとICC検察が主張
  • 9/26 インドネシア中銀、過去最安値にあと約1%の水準まで下落したルピア防衛で「大胆」な介入実施－「利用可能なあらゆる手段を大胆」に用いてルピアの安定維持－総裁
  • 9/26 アジアで最も貧しい国の一つ東ティモールの議会は25日、学生主導の抗議デモを受け、国会議員経験者らの給与と同等の終身年金を廃止する法案を可決。
  • 10/14 中国資本で建設されたインドネシアの高速鉄道が、開通からわずか2年で深刻な赤字に直面し、インドネシア政府が中国側と債務再編交渉に入ったと、13日付の日本経済新聞が報じた。
  • 10/23 タイの地方当局者は、軍による襲撃の後、ミャンマーで最も悪名高い詐欺拠点の一つから600人以上が逃亡し、タイに渡ったとAFPに語った。
  • 10/27 カンボジアとタイは今日、トランプとマレーシア首相が立ち会う中、歴史的な平和協定に署名し、7月下旬に公然の紛争と激しい軍事衝突に発展した両国間の国境紛争を終結させた。

• その他中東
  • 7/1 PKKが4万人以上が死亡した紛争における40年以上のゲリラ戦に終止符を打つと発表したわずか6週間後、イラク領クルディスタンで行われる武装解除式典で武器を放棄し始めるという。
  • 7/6 イラク、バグダッド北部のトゥズ・クルマトゥでは、主に米国から資金提供を受けているイラク治安部隊のメンバーが、アシューラ儀式の最中にアメリカ国旗を踏みつける姿が見られた。
  • 7/11 PKKはトルコとの40年に及ぶ紛争を終了。PKKの戦闘員は、イラクのスリマニヤで武装解除を開始し、これはトルコとの40年に及ぶ紛争を終結させるための歴史的な一歩となる可能性。
  • 7/19 PKKは40年間戦い続けてきた。そして今、カメラの前で武器を放棄しつつある。しかし、トルコの長い平和はまだ始まったばかりかもしれない。- RT
  • 8/23 崩壊した世界で、3000万人が自分たちの国家を夢見ている。彼らの夢は叶うのか、それとも悪夢に終わるのか？中東の激しい再編に巻き込まれたクルド人は、不確かな未来に直面。
  • 8/23 トルコの外交官は、アンカラがイスラエルの船舶と航空機に対して港と領空を閉鎖したと述べ、外交筋はAFPに対し、この禁止措置は「公式」飛行に適用されたと語った。
  • 8/29 初めて、パキスタン外務大臣とアルメニア外務大臣が会談を行い、パキスタンとアルメニアの間に外交関係を確立することを検討することで合意。
  • 9/8 サウジアラビア近海の海底ケーブルが損傷したことにより、インド、パキスタン、および中東の複数の国を含むいくつかの国のインターネットサービスが中断および（速度）低下。
  • 9/18 サウジアラビア、核保有国パキスタンと「戦略的相互防衛」協定を締結「我々はこれが我々の抑止力を強化することを望んでいる。一方への攻撃は他方への攻撃とみなす」
  • 9/26 トルコが米国と核合意に署名したと、トルコ当局者が報じている。先進的な小型モジュラー炉の分野での協力に関連している可能性が高いとされている。
  • 10/17 トルコ・リラはドルに対する過去最安値を更新。当局がインフレペースを超えない範囲でのリラ安を容認するとの見方が広がっており、緩やかな下落基調。年初来で16%下げ、15週連続の下落に向かっている。

• 中南米
  • 7/31 トランプ政権は、長年にわたる新保守主義的政策から戦略的な軸足を移し、シェブロンのベネズエラの製油所操業許可を復活させた。20万B/D以上の重質原油が供給される可能性がある。
  • 8/4 ロシアはベネズエラにオレシェク中距離弾道ミサイルを配備する準備を進めており、これにより米国本土の広範囲を直接攻撃する能力を得る。
  • 8/13 マチャド「ベネズエラは、トランプ政権に、わが国で不当に権力を握っている構造を解体するための断固とした決定的な行動に感謝します。」
  • 8/20 プーチン大統領は、ベネズエラとの受刑者移送に関する協定に署名するというロシア政府の提案を承認（米国や西側諸国への対抗軸としての連携強化と思われる）
  • 8/23 マドゥロは、カリブ海に米軍艦が到着する可能性に先立ち、ベネズエラ国民に国家民兵への参加を呼びかけている。
  • 8/29 トランプ大統領は、ベネズエラ沖の海域に4,500人の人員を乗せた7隻の軍艦を派遣するよう命じた — Axios
  • 9/1 星条旗新聞、マドゥロ大統領は、同南米の国が米国政府がカリブ海に派遣した部隊の攻撃を受けた場合「憲法上、武装共和国を宣言するだろう」と述べた。
  • 9/1 新たな産油国ガイアナの軍と警察は、ベネズエラからガイアナの月曜日の選挙のための資材を運ぶボートに向けて銃撃があったと述べた。
  • 9/1 ガイアナ防衛軍の兵士とガイアナ警察の将校が運用するパトロールボートが大統領選の選挙官の護衛中、本日、エセキボ地域のクユニ川のベネズエラ側から銃撃を受けたとの報告
  • 9/2 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は月曜日、米軍艦艇8隻が「1,200発のミサイルを搭載し」ベネズエラを標的にしていると主張した
  • 9/2 マドゥロ「気をつけなさい…マルコ・ルビオはあなたの手に血を塗ろうとしている」今、マドゥロは彼がトランプを「血の海」に導いている。
  • 9/2 マルコ・ルビオ米国務長官は、共産主義政権下のキューバの反体制活動家指導者を称賛し、ポーランドがキューバで裏で役割を果たしてきたと述べた。
  • 9/21 アルゼンチン中央銀行の新自由主義改革にもかかわらず再び限界点、急落するペソを支えるために10億ドル介入。ミレイの市場重視の公約に一時期待を寄せていた人々に大きな転換点。
  • 9/24 米国はアルゼンチンと200億ドルの経済支援プログラムについて協議中であると発表し、アルゼンチンの市場とトランプ大統領の側近で苦境に立たされている同国指導者ミレイ氏を活気づけた。
  • 9/26 2014/9/26、メキシコ・ゲレロ州アヨツィナパ農村教員養成学校の学生教師43名が、イグアラで地元警察と軍による組織的な襲撃により失踪した事件の抗議でメキシコの軍事兵舎が攻撃される。
  • 10/2 ベセント米財務長官は、アルゼンチンと米国が経済支援プログラムを巡り協議中であることを明らかにしてから1週間後「必要なことを行う準備が完全にできている」と述べた。
  • 10/13 ルビオは釈放された反体制活動家フェラー氏の米国到着を歓迎「不当に拘留されている700人以上の政治犯の即時釈放を求めるとともに、キューバ政権の責任追及に国際社会も加わるよう強く求める」
  • 10/14 ベネズエラ外務省は、オーストラリアとノルウェーにある大使館および外交ポストを閉鎖することを確認。マチャドのノーベル平和賞を授与すると発表したことに反発したとみられる。
  • 10/15 トランプ氏、アルゼンチンが今月の議会選挙で左派に傾けば、ブエノスアイレスへの米国の援助を削減する可能性があると述べる - AP
  • 10/15 マクレガー退役大佐「ワシントンはベネズエラの豊富な資源を、中東・ウクライナでの失敗で失った富の回復手段と見なすが、米軍過去の介入（ベトナム、キューバ、アフガン、イラク）は反米感情を生んだ失敗例だ。」
  • 10/15 マクレガー退役大佐「中心的な問題は、米軍がベネズエラを侵略できるかどうかではない（可能）。問題は、過去の致命的な誤算を反映して、米軍が一旦内部に入った後、どのような状況に直面するか？だ。」
  • 10/16 トランプ政権はC.I.A.にベネズエラでの秘密作戦の実施を秘密裏に許可したと、NYTが報じている。
  • 10/16 トランプ大統領は水曜日、ベネズエラ国内での秘密作戦の実施をCIAに許可したと確認し、同国での地上作戦の実施を検討していると述べた。
  • 10/16 マドゥロの譲歩について語る際、トランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロが米国に「すべて」を提供したと述べ、彼は「米国と揉めたくない」と考えていると述べた。
  • 10/25 米国、ジェラルド・R・フォードをラテンアメリカに派遣、この地域における最新の軍事力増強と緊張の高まりの一環として、南米沖に航空母艦を派遣すると国防総省が発表。
  • 10/26 Reuters：ブラジル大統領シルバ氏、ASEAN首脳会議の傍ら、トランプ米大統領と会談し、ベネズエラ情勢の解決に向け、仲介を申し出た「ラテンアメリカは平和な地域だ」- TASS
  • 10/27 マドゥロ政権は、CIAとつながりのある傭兵とされるグループを捕らえたと発表し、ワシントンとトリニダード・トバゴがカリブ海での武力衝突を誘発する目的で軍事演習を調整していると非難。
  • 10/28 アルゼンチンの中間選挙で、国民はミレイ政権の改革継続を支持。長年政権を担ってきた野党への回帰を拒み、選挙の勝利を条件に支援を表明していた米国の後ろ盾も追い風となった。
  • 10/28 トリニダード・トバゴは、カラカスとの外交問題が深まる中、カリブ海での米軍活動を巡り、領土内から不法移民（そのほとんどがベネズエラ人）の「大規模な強制送還」を検討。
  • 10/28 プーチン大統領がベネズエラとの戦略的パートナーシップを批准！友好協力条約が署名され、経済、安全保障、文化などの大幅な拡大への道が開かれた。
  • 10/29 CIAがマドゥロの個人パイロット、ビジェガス将軍をリクルートしマドゥロのジェット機を米国に迂回させて当局が彼を拉致できるようにしようとしたが、ビジェガスが拒否し計画は崩壊した。
  • 10/31 米当局者、トランプ政権は、ベネズエラの麻薬密輸に使われる軍事施設を含む標的を特定した。空爆はマドゥロ氏に退陣の時が来たという明確なメッセージを送ることになる。
  • 10/31 マドゥロ「土曜日の夕方から日曜日の朝にかけて、CIAに支持された可能性のある傭兵の一団が拘束された。」「これにより、軍艦に対して仕掛けようとしていた挑発計画――自爆――が明らかにされた。」
  • 11/1 トリニダード・トバゴ防衛軍は最高警戒態勢に置かれ、全ての陸軍要員に対し、次の数時間以内に4つの軍事基地に、海岸警備隊の将校たちにも同様に各基地に、報告するよう指示されたそうです。
  • 11/1 「マドゥロの時代は終わりを迎え、自由で繁栄したベネズエラが夜明けを迎えようとしています」と、WHに近い情報筋がNYPに語った。「数日以内にマドゥロは過去形になり歴史の審判に委ねられるでしょう。」
  • 11/3 ロイターの衛星写真によると、米軍はカリブ海地域での緊張エスカレーションに備え、プエルトリコの旧ルーズベルト・ローズ海軍基地、米領バージン諸島セント・クロイ島の空港でインフラ工事を進めている。
  • 11/3 ハリケーン・メリッサで死者28人、エルサルバドルのブケレ大統領、嵐で荒廃したジャマイカに救援部隊を送る — 300人の救助隊員と50トンの救援物資が昨夜すでに到着「神がジャマイカの兄弟たちと共におられるように」
  • 11/3 14カ国の議員「我々は増大する米国の脅威に対し、平和、主権、国際法を擁護するためカラカスに集結した」米国によるベネズエラへの「軍事的侵略」と称する行為を非難し、国際法の尊重を強く求めた。

• 麻薬カルテル
  • 7/27 マドゥロはベネズエラの大統領ではなく、合法的な政府ではありません。麻薬テロ組織の首領であり、国を占拠しています。彼はアメリカ合衆国に麻薬を密輸したとして起訴されています。
  • 8/8 次のレベルに引き上げるためにマドゥロの麻薬密売での逮捕に対して報奨金を提供。パム・ボンディがマドゥロの逮捕につながる情報に対して5000万ドルの報奨金を発表
  • 8/8 トランプ大統領は、特定のラテンアメリカの麻薬カルテルに対して軍事力を使用するようペンタゴンに指示する命令に署名 - NYT
  • 8/13 メキシコはトランプ政権との合意により、米国当局に指名手配されている26人のカルテル関係者を追放。
  • 8/17 米海軍は、バージニア州ノーフォークを母港とするイオジマ両用即応グループ（ARG）を展開、ラテンアメリカの麻薬カルテルに対抗する活動。
  • 8/17 米当局はグローバルなサプライチェーンと追跡不可能な資金で構築されたレベル5侵害の軍事グレードの潜入トンネルの発見に続き、アリゾナ州の国境の大部分を閉鎖。
  • 8/19 ロイターによると、トランプ政権はベネズエラ沖にカルテルと戦うため、米海軍のミサイル駆逐艦3隻と攻撃潜水艦を配備しました。
  • 8/19 米国当局者によると、米国はトランプ大統領のラテンアメリカの麻薬カルテルの脅威に対抗する取り組みの一環として、イージスミサイル駆逐艦3隻をベネズエラ沖に派遣。
  • 8/19 ベネズエラのマドゥロは、米国が麻薬カルテル対策でカリブ海に軍を派遣し、マドゥロへの逮捕報奨金を引き上げたことを受け、450万人の民兵を動員する特別計画を発表。
  • 8/19 先週、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦USSサンプソンに乗艦した米沿岸警備隊法執行分遣隊が東太平洋で麻薬密輸の疑いのある船舶を拿捕、1,296ポンドのコカインを回収し、2人を拘束。
  • 8/20 ラテンアメリカは麻薬/人身売買、そして専制政治、社会主義、共産主義から解放。トランプはラテンアメリカを再び偉大にしています！！！
  • 8/20 米国沿岸警備隊は、パシフィック・バイパー作戦の一環で、この週末にUSCGCストーンは2隻の船舶を阻止し、3,497キログラムのコカインを押収し、6人のエクアドル人密輸者を拘束。
  • 8/20 星条旗新聞、ハリケーンにより、硫黄島ARGは配備からわずか5日でノーフォークに戻り、麻薬カルテルと戦うために中南米とカリブ海周辺の海域に派遣された。
  • 8/20 さらに、駆逐艦USSグレイブリー、USSジェイソン・ダナム、USSサンプソンは、トランプ大統領の対麻薬戦略の一環として、今後数ヶ月間ベネズエラ近郊に配備される予定。
  • 8/22 アルジャジーラ：米海軍艦艇が週末までにベネズエラの海岸に到着する可能性、作戦は、マドゥロ大統領に対するトランプ米政権の圧力の高まりを受けて実行されている。
  • 8/25 米水陸両用即応部隊がノーフォークを出港 、旗艦であるUSSイオウジマ（LHD-7）がノーフォーク海軍基地を出港し、ベネズエラ沖に向かっていると確認された。
  • 8/25 マドゥロ、米国からの麻薬密売ネットワークを率いているとの非難・圧力を理由に、コロンビアとの国境沿いの治安強化のため軍と警察1万5000人を派遣したと発表。
  • 8/26 元メキシコ麻薬カルテル首領のイスマエル・“エル・マヨ”・サンバダが、長年にわたり違法薬物を米国に氾濫させた役割に関する連邦政府の起訴に対し有罪を認めた。
  • 8/26 メキシコ国内最大の犯罪組織シナルア・カルテルの共同創設者、イスマエル・エル・マヨ・ザンバダ氏の有罪答弁について、パム・ボンディ「彼は連邦刑務所で死ぬだろう」
  • 8/27 米国沿岸警備隊は、史上最大の単独作戦による麻薬押収で、61,740ポンドのコカインと14,400ポンドのマリファナを含む76,000ポンド以上の違法薬物を積み降ろした。
  • 8/29 米国財務省は、中国のマネーロンダリングネットワークの3120億ドルが「メキシコを拠点とする麻薬カルテルの米国への進出の主な原動力となっている」と厳しい警告。
  • 9/3 トランプの命令を受けた米軍が、国際水域でベネズエラの麻薬ボートを攻撃し、トレン・デ・アラグアの麻薬テロリスト11人が乗船していたボートを破壊。
  • 9/4 トランプ大統領とルビオ長官がシナロア・カルテルを外国テロ組織に指定したことで、我々はより迅速かつ強力に打撃を与えられるようになりました」
  • 9/4 米国は3日、中国からメキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」へ輸送中だったとされる、覚醒剤メタンフェタミンの原料30万キロ以上を押収したと発表した。
  • 9/5 米国務長官マルコ・ルビオは、エクアドルのギャング組織「ロス・チョネロス」と「ロス・ロボス」を外国テロ組織および特別指定グローバルテロリストに指定。
  • 9/5 本日、1980年代の新米政権の頃に購入したものと思われる武装された2機のベネズエラのF-16戦闘機がアメリカの軍艦上空を飛行（現在の実質的な主力はSu-30）。
  • 9/5 米国は麻薬カルテルに対する作戦を実施するため、プエルトリコの飛行場にF-35戦闘機10機の配備を命令 — ロイター
  • 9/6 ベネズエラの航空機が昨夜、USSジェイソン・ダンハムの上空を2回目の飛行で通過したと、複数の国防総省当局者が明らかに — CBSニュース
  • 9/6 トランプ米大統領は、ベネズエラのボリバル軍航空の戦闘機が「我々を危険な状況に置く」場合「撃墜される」と述べた。
  • 9/6 米戦争省、中国から中南米の「脅威」に焦点を移す：ベネズエラのマドゥロ大統領は、米国が政権転覆を狙っているとし、武力クーデターには対抗すると表明。
  • 9/14 南カリブ海の国際水域内で、今日早朝、USSジェイソン・ダナム（DDG-109）の米国海軍VBSSチームによって乗船および捜索されたベネズエラのマグロ漁船内の映像。
  • 9/14 ルーズベルト・ローズ海軍基地が再開、過去1週間ほどで数百人の軍人と装備が基地に配備され、プエルトリコ島および南カリブ海での軍事資産の増強が続いている。
  • 9/15 昨日、プエルトリコにマリンF-35Bステルス戦闘機が着陸。米国がカリブ海地域におけるこれまでで最大規模の海軍展開の一つに続き、同地域での航空戦力を大幅に強化。
  • 9/15 米国軍がベネズエラの麻薬ボートに対して攻撃を開始、トランプ大統領が発表、その後、ベネズエラ出身の3人の「麻薬テロリスト」が殺害されたと述べた。攻撃は今月2度目
  • 9/16 WH外で記者団に語ったトランプ米大統領は、マドゥロ大統領に対し、トレン・デ・アラグアや麻薬をアメリカ合衆国に送り込むのをやめるよう求めた。
  • 9/16 トランプ氏：私の命令により、陸軍長官は米国南方軍管轄区域内で麻薬密輸を行う指定テロ組織関連船舶に対し、致死的な動的攻撃を命じた。テロリスト男性3名が死亡した。
  • 9/21 トランプ氏：我々はベネズエラに対し、同国「指導部」がアメリカ合衆国に強制送還した全ての囚人および精神病院患者——世界最悪の精神病院を含む——を直ちに受け入れさせることを要求する。
  • 9/23 トランプ氏「極秘：ベネズエラ民兵の訓練現場を捉えた。深刻な脅威だ！」とTruth Socialへ投稿
  • 9/29 ベネズエラのマドゥロ、同国の麻薬密輸船とみられる船に対する米国の一連の攻撃で死傷者が出たことを受け、米国の「攻撃」の脅威を理由に非常事態を宣言する用意があると述べた。
  • 9/30 マドゥロ大統領、米国による武力攻撃が発生した場合に国内で非常事態を宣言する法令に署名。副大統領「我が国の領土保全、主権、独立、そして重要な戦略的利益を守ることが目的」
  • 9/30 アメリカ合衆国戦争省は、カリブ海で撃沈された可能性のある6隻目の麻薬テロリスト船の新たな画像を公開。
  • 10/3 トランプ大統領は、米国が麻薬カルテルとの正式な「武力紛争」に突入したと決定。カルテルをテロ組織と指定し、こうした団体の疑わしい密輸業者は「不法戦闘員」であるとしている。— NYT
  • 10/4 米国防長官ピート・ヘグセスは、ベネズエラ沖で今朝早く、麻薬テロリストの疑いのある船舶に対する8月以来4回目の攻撃の映像を公開。船舶は大量の麻薬を積んで米国に向かっていたと付け加えた。
  • 10/6 マドゥロ「世界の麻薬取引から生み出される数十億ドルの85％が米銀行システムを通じて流れている。」「麻薬取引を支配している調査されるべき本当のカルテルは北（米国）にある。」
  • 10/6 ベネズエラは月曜日、麻薬密売をめぐる両国間の緊張が高まる中、カラカスの米国大使館に爆発物を仕掛けようとした右翼過激派とみられる者による「偽旗作戦」を阻止したと発表。
  • 10/6 トランプ大統領は最近、海軍関係者への演説の中で、麻薬対策として行われている海上攻撃に加え、必要があれば陸上に潜伏する麻薬組織に対しても攻撃を行う可能性があると発言。
  • 10/9 マクレガー退役大佐、組織犯罪ネットワークは、メキシコの輸入政策を悪用し、賄賂、強制、暴力を使って米国からメキシコの年間燃料消費量の16～27％の燃料を密輸している。
  • 10/9 コロンビアのペトロ大統領は、米国が麻薬を積んでいたとされる小型船舶を攻撃しているベネズエラ沖の国際水域での米軍展開を停止するため、カタールが「仲介役」を務めることを提案。
  • 10/10 米国のアルゼンチン救済策開始：ベセントがペソを購入、200億ドルの通貨スワップを締結「アメリカ第一主義」の政策の一部なのか疑問に思う人々の怒りを呼ぶだろう。
  • 10/11 メキシコ国家銀行証券委員会（CNBV）が「フェンタニル密輸にからむマネーロンダリングに加担したとして米財務省が制裁対象とした」中堅銀行、CIバンコの銀行免許を取り消した。
  • 10/11 国防長官ピート・ヘグセスは、米国南方司令部（SOUTHCOM）の責任地域内にカウンターナーコティクス合同タスクフォースの設立を発表「麻薬の密輸を阻止します。」
  • 10/13 ベネズエラ大統領専用機が今まさにキューバに着陸した！！マドゥロは逃亡したのか、それとも家族を安全のためにキューバに送っているのか？
  • 10/14 トランプ大統領はベネズエラから米国に向けて麻薬輸送船への新たな攻撃で「麻薬テロリスト」6人が死亡したと述べた。これまで少なくとも27人が死亡しているが、政府は必要なことだとしている。
  • 10/14 米国国務省は過去数ヶ月にわたり、メキシコのカルテルと関連があるとされるエリート層（政治家や政府高官）に対する継続的な取り締まりとして少なくとも50件のビザを取り消した。
  • 10/15 メキシコのカルテルが米国内の左翼テロネットワークと手を組んでいる。彼らはトップの国境当局者の暗殺に対して巨額の現金報奨金を提供している。狂っている。国家非常事態を宣言しろ。
  • 10/15 米国沿岸警備隊は、8月初旬にパシフィック・バイパー作戦を開始して以来、東太平洋で50トン以上のコカインを押収したと発表。1日平均でほぼ1トンに相当するとABCニュースが報じている。
  • 10/16 麻薬テロリストカルテルが攻勢に出る！カルテルのドローン攻撃が米墨国境近くのメキシコ政府検察庁を直撃！！死者が出たとの報告！！
  • 10/16 米空軍の第2爆撃航空団に所属する2機のB-52H（BUNNY01-02）が、ベネズエラのカラカスから約100マイル離れた南カリブ海上で旋回、マドゥロ政権に対する明らかな「力の誇示」とみられています。
  • 10/17 ベネズエラの麻薬密輸船への致命的な攻撃について、個人的に懸念を表明していた米国軍南部司令部のトップ、アルビン・ホズリー提督が、今年末に退役予定、米国戦争長官が発表
  • 10/19 トランプ大統領は、麻薬運搬潜水艦を撃沈し、フェンタニルなどの違法薬物を積載していた4人の麻薬テロリストのうち2人を死亡させ、2人を拘束・送還したと発表。トランプ氏は麻薬密輸を決して容認しない姿勢を強調。
  • 10/19 アメリカ陸軍の第160特殊作戦航空連隊「Night Stalkers」がベネズエラで飛行しているのが目撃されました！！この精鋭部隊は、海軍SEALsと陸軍デルタフォースの挿入を専門としています！！
  • 10/19 トランプ氏の声明によると、米軍は麻薬密輸の潜水艦を撃沈し、違法薬物を積載していた4人の麻薬テロリストのうち2人を死亡させ2人を拘束。生存したテロリストはエクアドルとコロンビアで起訴される予定。
  • 10/19 これらは麻薬テロリストのボートに搭載された巨大な4つのエンジンです！沿岸警備隊の船や航空機を振り切るように設計されています。しかし、米海軍のミサイルには逃げ切れません。
  • 10/19 トランプ氏「コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、国内全域の大小の畑で麻薬の大量生産を強く推奨する違法薬物組織の指導者である。」ペトロは米国から補助金を受けながら、措置を一切講じていない。
  • 10/20 トランプは、今朝Truth Socialでの投稿を通じて、米国がコロンビアへのさらなる援助や補助金を停止すると発表。ペトロをマドゥロに対する形容と同じ「違法な麻薬のリーダー」と表現。
  • 10/20 （漁師の心配をする）コナー、あなたは愛らしい、優しい、夏の子供ね。私は20代の頃、カリブ海で何年もかけて死の歩兵たちを追いかけていたわ。誰もこれらから魚を釣ったりしないよ（笑）
  • 10/22 米国はカリブ海の同盟国に対し、地域での今後のエスカレーションについて通知しました。
  • 10/22 キューバがメキシコの拘留地から逃亡し、米国からも指名手配されていた中国人フェンタニル密売組織の幹部を逮捕したとメキシコ政府が発表。
  • 10/22 米国軍は、パナマのカリブ海沿岸で小規模なサバイバルおよびジャングル戦闘訓練を実施、ワシントンはベネズエラ沖に大規模な海軍の存在を集結させた。
  • 10/23 マドゥロ大統領は、ベネズエラがカリブ海に配備された米軍に対抗するために5,000発のロシア製携帯式地対空ミサイルを保有していると述べた（AFP）
  • 10/23 米国防長官ピート・ヘグセスは、昨日、東太平洋の国際水域内で麻薬テロリストと疑われる船舶に対して行われたドローン攻撃のビデオを公開。攻撃でDTOメンバーと疑われる2人が死亡。
  • 10/23 ルビオ長官、麻薬ボートへの攻撃について「これらは麻薬ボートです。麻薬ボートが爆破されるのを見たくないなら、アメリカに麻薬を送るのをやめてください。」
  • 10/23 エクアドル軍の映像には、砲兵部隊がコロンビア国境に近いインバブラ州でロス・ロボス・カルテルの陣地に向けて多連装ロケット砲を発射する様子が映っている。
  • 10/24 トランプは、ベネズエラでまもなく陸上行動が見られると述べている。「我々は必ずしも宣戦布告を求めるつもりはない。我々の国に麻薬を持ち込む人々をただ殺すだけだ。」
  • 10/24 アメリカ海兵隊のオスプレイ型ティルトローター機数機がプエルトリコの空軍基地から離陸したという情報が広がっています。
  • 10/24 ベネズエラの防空システムが積極的に移動しB-1爆撃機がこの地域に向かっている可能性があるというニュースに続き、過去30分間で、4機のプライベートジェットがカラカスから出発。
  • 10/24 カラカスを出発した4機の民間ジェットのうち2機が、ベネズエラ軍の重要施設、今月稼働を開始した作戦防衛司令部と沿岸レーダー防空システム司令部が所在するマルガリータ島へ向かった。
  • 10/24 今日早朝に米国南方司令部（SOUTHCOM）が公開した映像には、ARGに所属する水兵たちが、カリブ海のベネズエラ近海で現在展開中の演習を行っている様子が映し出されています。
  • 10/24 トランプの命令の下、わずか数日以内に、世界一のアメリカ合衆国軍が、陸軍、海軍、空軍を動員して、ベネズエラ領土に対して大規模な攻撃キャンペーンを開始する模様です。
  • 10/25 合成麻薬「フェンタニル」の密輸やマネーロンダリングの容疑で7月にメキシコでの自宅軟禁から脱走した中国の「麻薬王」張志東容疑者が、キューバで再逮捕、23日に米国に送還
  • 10/25 コロンビアにおけるコカイン生産量が過去最高を記録し米国との間に深刻な緊張が生じている。トランプ大統領はペトロ大統領が麻薬密売組織と結託していると非難し支援を打ち切る可能性を示唆。
  • 10/25 コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は金曜日、自身と家族が米国の制裁リストに掲載されたとの報道に対し、次のように応答「一歩も引かず、決してひざまずくことはない」
  • 10/26 CNN：トランプ大統領、ベネズエラの「コカイン施設」への攻撃を検討中、一部の米国当局者は、この作戦がマドゥロ大統領の追放に役立つ可能性があると考えていると報じられている。- RT
  • 10/28 USS Gravely（DDG-107）は昨日、トリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインの港に到着、5日間の寄港で補給を行いハリケーン・メリッサを待つ予定。ベネズエラは「軍事的挑発」だと非難。
  • 10/28 ロシアのIl-76TD大型輸送機がベネズエラに到着。ワグナーがベネズエラに？西側の追跡情報筋によると、ワグナー関連の物流に関与していた航空機がベネズエラに到着したとの報告がある。
  • 10/29 ロイターによると、トランプ大統領のラテンアメリカで拡大する活動に関与する米軍関係者が、機密保持契約に署名するよう求められている。
  • 10/29 リオデジャネイロで麻薬カルテルと当局の間の全面戦争が勃発し、警察は市内の麻薬密売人に対するこれまでで最大規模の作戦を開始。約2,500人の重武装警官が、国内最大の麻薬ギャングを標的にした。
  • 10/29 ブラジル南東部リオデジャネイロ州の当局は28日、リオ市内の貧民街で麻薬密売組織の大規模摘発作戦を実行。双方の銃撃戦にも発展し、同州の過去最多の警官4人を含め少なくとも64人が死亡。
  • 10/29 リオのコンプレクソ・ド・アレマオ地区のスラム住民が、夜間の大規模作戦中に警察の装甲車「カベイロン」が同地域への突入を試みる様子を撮影。しかし、激しいライフル銃火により阻止された。
  • 10/29 これらはブラジルのリオデジャネイロで銃撃を行っている麻薬テロリストです。CVとして知られるカルテルは、ベネズエラのカルテルと繋がっています。アメリカ合衆国にとって本当の脅威です。
  • 10/29 リオデジャネイロは恐怖状態にある。州内の犯罪対策として警察が行った作戦への報復として、コマンディ・ヴェルメーリョ（CV）ギャングが市内全域に封鎖を強行している。
  • 10/29 10月28日の朝、リオデジャネイロで犯罪対策のための「抑止」作戦の新たな段階が始まった。G1によると、これはブラジル史上、犠牲者の数で最大の法執行機関による作戦となった。
  • 10/30 ブラジル警察によると、リオデジャネイロでの大規模な警察の麻薬ギャングに対する襲撃による死者数が119人に増加した。
  • 10/30 リオデジャネイロの公共弁護人事務所は、昨日の大規模な警察の強制捜査による死者数が少なくとも132人（容疑者128人の警察官・兵士4人）に増加したと報告。
  • 10/30 コロンビアの左派大統領グスタボ・ペトロ氏が、米国による制裁を受けた後、中東への旅行中に飛行機の給油に苦労したと、彼の政府が述べた
  • 10/31 カリブ海で第22海兵遠征部隊の米海兵隊が実射ボート作戦を実施する映像。米軍は、違法薬物流通の撹乱と国土保護の優先事項を支援するため、カリブ海に展開。
  • 10/29 ベネズエラ軍は、カリブ海諸国の麻薬組織に対する米軍の展開と同時期に行われた作戦で、同国領土内にあるコロンビアの「麻薬密売テロリスト」キャンプ2か所を破壊したと発表。
  • 10/31 トランプ大統領は金曜日、ベネズエラへの攻撃は検討していないと述べた。ベネズエラは、同地域での米軍の大規模な増強はカラカスの政権転覆を狙ったものだと懸念している。

• アフリカ
  • 7/14 マリはロシアのヤドラン社と提携して国営金精錬所を設立する予定、ロシアがパキスタンへの直通鉄道を承認。
  • 7/19 国連が本部業務を米NYからケニアの首都ナイロビに移転する計画が進んでいる。予算の2割強を占める米国からの分担金収入が2年にわたって途絶える公算で歳出削減を急ぐ。
  • 7/31 ソマリランド共和国、ソマリアからの独立を求め米国にバブ・アル・マンダブ海峡近くの海岸に海軍基地を建設する機会と、重要なレアアース鉱物の取引を提供。
  • 7/31 ブルキナファソのトラオレ「西側には人間の道徳が欠けている。彼らは（自己都合で）テロリストを英雄にする。私たちは精神的な植民地主義を根絶しなければならない。」
  • 8/13 米国特使がスーダン軍司令官と和平提案について協議：政府筋（UAEはアラブ人がスーダンの資源を求めてその一部を占領できるように、先住アフリカ人を抹消している。
  • 8/18 マリ共和国バマコの蒸し暑い滑走路に、ロシア国旗を掲げた白と青の飛行機が着陸した。特に電子政府の発展を通じて、サヘル諸国の主権確保を支援する支援を強化している。
  • 8/21 ロシアは国連に対し、ウクライナ、キエフの特殊部隊がアフリカ、サヘルの武装集団を支援していることを示す「具体的な」証拠があり「破壊工作」の疑いで調査されるべきだ。
  • 8/22 国際安全保障将校連合イワノフ局長「ウクライナは、ウガンダの「民主勢力同盟」にドローンを供給。コレはコンゴ（DRC）とルワンダ間の新たな紛争を誘発する狙いがある。」
  • 9/9 アフリカ最大の水力発電ダムが完成（動画）エチオピア首相は、ダム施設は問題を引き起こさない主張し、下流のエジプトとスーダンの不安を鎮めようとしている。
  • 9/12 ケニアでイギリス軍BATUKが長年にわたり不処罰を続けている。兵士たちはそれを性加害に利用。調査は、報道不足と両国当局の消極的な態度によって長引いている。- RT
  • 9/28 ラブロフ外相：ウクライナの専門家がマリで過激派グループにローンも供給し訓練中。第80回国連総会のハイレベル週間参加後の記者会見でこれを発表。
  • 10/1 モロッコ各地で30日、教育と医療の向上を求めて4日続いている若者主導の抗議活動が治安部隊との激しい衝突に発展。GenZ212がTikTok?、Instagramなどでオンラインで組織
  • 10/7 先月末、ECOWASから距離をおいてきたサヘル諸国同盟（AES）のマリ、ニジェール、ブルキナファソは共同でICCからの脱退を発表。主権獲得に向けて新たな一歩を踏み出した。
  • 10/9 ザハロワ、ウクライナがドローンの提供などを通じてアフリカのサハラ・サヘル地域（ニジェールとスーダン）の過激派グループを支援していることを示す新たな証拠が浮上した。
  • 10/13 マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、抗議活動の激化と軍の反乱を受け、フランス軍機で国外に脱出したとRFIメディアが月曜日に報じた。
  • 10/14 マダガスカル大統領は、予定されていた演説の数時間前にフランス軍の航空機で国外(ドバイの可能性）に逃亡。増大する不安とクーデターの可能性への懸念が背景にある。
  • 10/14 マダガスカルの軍精鋭部隊は「権力を掌握した」と国営ラジオで発表。議会はラジョリナ大統領の 弾劾を可決。ラジョリナ氏はすでに出国しており、事実上、クーデターが成立。
  • 10/15 AP通信によると、アフリカの島国マダガスカルでクーデターを主導する軍幹部ランドリアニリナ大佐は15日「大統領の地位に就く」と表明。
  • 10/28 これがスーダンでのジェノサイドの背後にいる男たちです — 1200万人以上の無垢なスーダン人がキャンプで苦しみ、飢えています — すべてUAEとそのテロリストの代理人たちのせいです。世界は今すぐ行動しなければなりません
  • 10/29 米国は、アルカイダ関連の反政府勢力からの圧力が増す中、マリにいるアメリカ人に商用便を利用して直ちに国外へ出るよう警告。反政府勢力は燃料封鎖を行っている。
  • 10/29 カメルーン人は、軍が彼らに発砲することを拒否した後、軍に満足しています。カメルーンの人々は政権交代を望んでいます。ポール・ビヤは過去43年間大統領を務めています。
  • 10/29 カメルーン全土で抗議活動が勃発。92歳のポール・ビヤ大統領が42年以上にわたり国を統治し、再度大統領選挙を不正に操作したとされ、前例のない8期目の大統領就任宣言をしたためだ！
  • 10/29 タンザニアで明日予定されている全国的な抗議活動を前に抗議が勃発。この抗議活動は、サミア・スルフ政権の血に飢えた体制を打倒することを目指しています。
  • 10/29 タンザニアのマサイ族コミュニティも、政府が彼らの土地を民間投資家に売却する計画に抗議しており、土地を守るために死ぬ覚悟ができていると宣言しています！
  • 10/31 タンザニア州知事公邸に向かって行進している群衆。この数分前に共有されたビデオから、人数が増加しているように見える。潰れつつあるタンザニア政府は中共が支援。
  • 10/31 タンザニアで抗議活動が3日目。タンザニア大統領は姿を消しています。彼女は沈黙を守り、ニュースやすべてのソーシャルプラットフォームから姿を消しました。略奪と財産の放火が進行中。
  • 10/31 ジハード主義者による燃料封鎖により日常生活が一変し、治安悪化への懸念が高まる中、マリの各国大使館は今週、自国民に即時出国を促し、米国と英国は不要不急の職員を撤退させた。
  • 10/31 米国政府は金曜日、犯罪、テロ、誘拐の危険を理由に、ジハード主義者の暴力に悩まされているアフリカの国ニジェールへの渡航を自国民に控えるよう勧告した。
  • 11/1 何千もの燃料タンカーが、ロシアの軍事教官の保護のもと、マリの首都に安全に到着。
  • 11/1 トランプ氏：ナイジェリアにおいてキリスト教は存亡の危機に直面している。数千人のキリスト教徒が殺害されている。この大量虐殺の責任は過激派イスラム主義者にある。
  • 11/2 トランプ氏：ナイジェリア政府がキリスト教徒の殺害を許し続けるならば、米国は直ちにナイジェリアへのあらゆる援助と支援を停止し、戦争省に対し、あらゆる行動の可能性に備えるよう指示する。
  • 11/2 米国と欧州の20年にわたる直接的な支援でも最小限の成功しか得られなかったナイジェリアのボコ・ハラムとISISに米国がただ突入して「一掃」できると彼は本当に思っているのか？
  • 11/3 ナイジェリアのティヌブ大統領がトランプ氏と会談し「彼らはテロとの闘いに共通の関心を持ち、テロリストがキリスト教徒だけを標的にするか、すべての信仰を標的にするかも議論されるだろう」

DOGEによる政府事業の仕分け †

DOGEの活動は、2026年7月4日の解散期限まで続く予定で、議会の承認がない限り予算削減の最終決定権はなく、勧告にとどまるとされている。

解体や縮小の対象 †

• 国税庁（IRS）、米国国際開発庁（USAID）、消費者金融保護局（CFPB）、教育省、社会保障庁（SSA）、保健福祉省（HHS）など
• 竹中平蔵が松井一郎との階段の中で、日本はUSAIDの代替としてコントリビュート（貢献）を強化する旨、言及している。
• 7/1 米国司法省は、全米50の連邦管区と12の州司法長官事務所で、医療関係者324名の被告を、146億ドルを超える医療詐欺計画に関与したとして刑事告訴。
• 7/2 ワシントンは対外援助機関であるUSAIDを正式に閉鎖したとマルコ・ルビオ国務長官が発表「同組織は非効率であり、中核的使命を果たせなかった。」
• 7/24 トランプ大統領がIRSの労働力の25％、約26,000人を正式に削減。これは税務調査官の27％、歳入調査官の26％、IRS全職員の25％今すぐ全員を解雇せよ！
• 8/9 トランプがIRS長官ビリー・ロングを就任わずか2か月で解任、財務長官ベッセントが代わりに暫定長官を務める — NYT
• 8/10 WP、IRS長官ビリー・ロングは、不法移民と疑われる納税者のデータをDHSに提供することを拒否した数時間後に解雇された。
• 8/11 トランプ大統領、詐欺と無駄を調査するためにIRSを90日間凍結すると発表、45,000人のIRS職員を解雇する計画。
• 8/13 イーロン・マスクとDOGEは正しかった。ティム・バーチェット議員は、議会は何百万ドルもの我々の税金が民主党の億万長者のNGOで資金洗浄されていること確認
• 8/30 社会保障局の最高データ責任者、チャールズ・ボルゲス氏が辞任。DOGEが機密情報をクラウドにアップロードした後、同氏がポリシー違反の疑いを指摘してから数日後。
• 8/31 米国務長官マルコ・ルビオは、USAIDを管理予算局に引き渡し、機関の「閉鎖を監督する」と発表。
• 10/10 トランプ大統領は、民主党のプログラムに対して恒久的な削減を行うと述べました。
• 10/24 ジェームズ・オキーフ、私の16年間のキャリアの中で、政府が連邦請負業者詐欺にコレほど迅速に調査に対応するのを目にしたことは一度もない。この政権による迅速な対応が見られている。

職員削減 †

• 特に多様性・公平性・包含性（DEI）関連職やリモートワーク職員を対象
• 7/7 退役軍人省（VA）が運営する病院や診療所で計画されていた8万人の従業員の大規模削減は、3万人減を受け2025年度には検討されなくなったと長官が発表。
• 7/8 米最高裁判所はトランプ大統領の「連邦政府職員の大幅な削減」に対し「下級裁判所判事が下した差し止め命令」を解除した。

• 7/11 米国務省・副長官「トランプ政権が外交団の再編と人員削減を進める中、再編の影響を受ける職員に対し、通知の送付を近く開始する。」早ければ金曜日にも。
• 7/11 トランプ政権下の国務省は、公務員1,107人、外交官246人を含む1,300人以上の職員を解雇した - AP
• 7/11 WP紙は、匿名の情報筋から、トランプ政権が現在、何の説明も警告もなく司法省とFBIの「職員を解雇したり、追い出したり」していると伝えられていると主張している。
• 7/12 国務省の風景。本日行われた 1,300 人の職員大量削減で解雇された職員が本部を去る様子が映されている。最近解雇された官僚たちが物資を運び出すと、大きな拍手が送られた。
• 7/12 トランプ大統領の国務省がさらに3,000人の職員を削減！約束は守られる。そして最高裁判所で大きな勝利を収めた後、ルビオ長官は官僚機構を一掃、DSを少しずつ解体。
• 7/15 最高裁、トランプ大統領の教育省解体計画を軌道に戻し、約1,400人の職員の解雇を認める。
• 7/15 あなたがエプスタインを見ている間にトランプはさらに数十人の司法省職員を一掃。ジャック・スミスの仲間、J6検察官、司法省倫理責任者、削減額はおよそ2,000億ドル。
• 7/19 環境保護庁（EPA）、23％の人員削減で科学研究部門を廃止「これまで以上に」研究と科学を優先させることができるよう、新たな部署の設立を計画している。
• 7/20 CBS、シグナルゲート以来の人事刷新でヘグセス国防長官の下でまたしても上級スタッフが追放、ジャスティン・ファルチャーが今週、国防総省での職を解かれた。
• 7/20 トランプ大統領はワシントンD.C.の連邦政府職員を22,100人削減 - Bloomberg（バイデン政権下で13万人増、まだ少なすぎる）
• 7/23 トランプ氏「緊急ニュース！60 Minutes、CBS、パラマウントを相手取った歴史的な訴訟において大きな重要な勝利を収めた。」「フェイク・メディアは終わった。」
• 7/24 最高裁がトランプ大統領（共和党）が5月に製品の安全性を審査する独立機関、消費者製品安全委員会（CPSC）の民主党委員3人を解任したことを容認する判断。
• 7/25 米農務省、ワシントン地域の職員数、現在の4600人から2000人以下に減少見込み、再編について、地域社会に寄り添った行政実現への取り組みとも説明。

• 8/1 militarytimes.com、46万7000人以上の職員を擁し、910万人の退役軍人に医療と給付を提供している退役軍人省（VA）「9月に1万人が退職。リストはこちら」
• 8/7 米空軍は15-18年までの勤務経験を持つトランスジェンダーの軍人全員に対し、早期退職の選択肢を否定し、退職金なしで除隊させると発表。
• 8/13 私は言っています。プエルトリコの破産は次のUSAID 2.0スキャンダルです。トランプ大統領はプエルトリコの財政監督委員会を解雇するという正しい決定をしました！
• 8/19 米ケーブル報道局、クレイジー・ミカとサイコ・ジョー・スカーボロの「MSNBC」は、局名を「MS NOW」に変更する計画。
• 8/21 トゥルシー・ギャバード、国家情報長官のスタッフを 50% 近く削減し、大規模な再編イニシアチブ「ODNI 2.0」で情報センターを統合 — ABC
• 8/23 AP通信、CDCの一部職員は解雇から保護されるが、他の職員は保護されないとする最近の裁判所の判決を受けて、CDCの少なくとも600人の職員が永久解雇通知を受けている。
• 8/25 トランプ米大統領は、ニュースチャンネルのABCとNBCの放送免許を取り消すべきだと述べた「これらのネットワークが政治的に偏っている。」と非難。
• 8/25 大手メディアは「DSの代理人」であり公衆の利益に奉仕していない。MSNBCのリブランド（MSNOW）は事前に情報を得ていた可能性がある。
• 8/25 2013年にオバマ政権下で成立した「Smith-Mundt Modernization Act」は「合法的プロパガンダ」でありメディアが虚偽報道をしても責任を問われない仕組みを作っている。
• 8/27 トランプ大統領は、米国経済が50万以上の民間部門の雇用を追加した一方で、連邦官僚機構が84,000の雇用を削減したと発表。
• 9/6 トランプ大統領が就任して以来、米国連邦政府は97,000の雇用を失いました。
• 9/15 2025年のCCPビザ開示法は、北京が学術ビザを通じて行う浸透を暴露するための重要な一歩だが、問題は大学が依然として研究パートナーシップのために中国の資金を受け入れていることだ。
• 9/16 トランプ米国大統領、過去1年間にわたるさまざまなメディアネットワークに対する訴訟の連鎖を続けており、今夜、NYTに対して150億ドルの「名誉毀損および中傷訴訟」を提起したと発表。
• 9/24 AP、WHは（「今の政府は修復不能」と言う）マスク氏のDOGEが解雇した数百人の職員を再雇用（多くは働いていないにもかかわらず9月まで給与を受け取り続けている） - RT
• 9/30 10万人以上の連邦政府職員が明日正式に辞職する予定（DOGE指令の一環としてOPMが2025年初頭に提案した早期退職計画の一部）
• 10/6 国連難民高等弁務官は、国際援助の大幅な削減を受け、今年に入って5,000人近くの人員削減を行ったと述べ、危機の背景にある「悲惨な」政治的選択を非難。
• 10/16 NBCニュースは約100～150人のスタッフを解雇する計画 — Variety
• 10/17 パラマウント・グローバルは、早ければ2025年10月27日の週にも、最大3,000人の従業員に影響する大規模なレイオフを開始する準備を整えている。タイムラインは加速している。
• 10/28 新たに合併したパラマウント・スカイダンスで、最初の約1,000人の雇用削減が今週から始まる予定。その後間もなく次ラウンドで、総レイオフ数は主に米国で約2,000人と推定。

• NASA
  • 7/10 ポリティコ、2026年度WH予算案に沿った大規模な人員削減策の一環でNASAの予算25%、職員数5,000人以上が削減予定。間もなく2,145人の上級職員が退職する予定
  • 7/27 米主要メディアは26日までに、NASAで全職員の20％長に当たる約4000人が退職を届け出たと一斉に報じた。トランプ政権の予算削減に対する反発などが背景にあるとみれらる。
  • 7/28 トランプ政権の連邦職員削減で、NASA＝アメリカ航空宇宙局の職員の2割以上（約4000人）が早期退職申し出た。トランプ政権の連邦職員削減のための早期退職制度に応じた。
  • 9/10 NASAが火星の岩石から数十億年前の生命の痕跡とみられる物質を発見したと発表。火星探査車パーシビアランスが昨年7月に採取した岩石の画像分析などを進めていた。
  • 9/10 NASAは有効なビザを持つ中国国民のプログラム参加を禁止し始めており、ライバル関係にある両国間の宇宙開発競争が激化していることを浮き彫りにしている。
  • 9/23 米国航空宇宙局（NASA）は火曜日、米国が中国と月面再着陸を競う中、2026年初頭に宇宙飛行士を月周回軌道に送る計画が順調に進んでいると発表。
  • 10/21 米国運輸長官が、共和党上院議員と会合を持ち、1958年に議会によって独立機関として設立された国立航空宇宙局（NASA）を運輸省に統合する可能性について計画を議論。

経費削減 †

• 6/6 トランプとイーロン・マスクが突如プロレスを始め、10日程度で収束するオペレーション♨
• 6/28 社会保障費が月間記録的な減少を記録。
• 7/1 トランプ大統領は7月4日までに「大きくて美しい法案」に署名できるだろうとティム・スコット上院議員は言う
• 7/9 XのCEO、ヤッカリーノが2年で辞任、WEFとのつながりで知られており、正式に退任した。
• 7/10 DHSクリスティ・ノエム、不法移民はバイデンのFEMA資金で1泊300ドルの高級ホテルに宿泊、マウイ島火災、ハリケーン・ヘレン/ミルトンで資金は尽きた。
• 7/12 20年ぶりに、米国政府が予算の黒字を​​報告しました。2025年6月の剰余金はおよそ260億ドルになります。
• 7/17 IL Donaldo、DOGE削減90億ドル：完了！USAID、80億ドル削減：完了！NPRとPBSは10億ドルを失う！ これはゲームなのか？
• 7/17 トランプ米政権ダフィー運輸長官、西部カリフォルニア州の高速鉄道計画に対する連邦政府の約40億ドル（約5900億円）に上る拠出金を撤回すると発表「この無駄な仕事を終える時だ。」
• 7/21 米国は、資格のない受取人にメディケアとメディケイドの資金2.7兆ドルを海外に送金しました。それがアメリカの債務の8％です！
• 7/24 OBBBA法がグリーン水素の税額控除の期限を早めたため補助金にもかかわらずは経済性が厳しいことが証明され後退に直面。
• 7/29 連合特殊部隊はロサンゼルスのジオ・エンジニアリング・スタートアップ、スターダスト・ソリューションズ倉庫を急襲し、4,000ポンドの酸化アルミニウムバリウムを押収。
• 8/6 トランプ大統領が2028年ロサンゼルス・オリンピックを監督するタスクフォースを率いるため、ニューサムは資金を流用できないことに腹を立てるでしょう。
• 8/24 WSJ紙、米国の研究者らはDEI、Wokeへの取り組みで政府の資金を失う恐れがあるとして、ここ数ヶ月で助成金更新申請書を一斉に改訂。
• 8/27 米飲食クラッカーバレルの従業員が、彼らの伝統を破壊する「意識高い系」のCEOのせいでビジネスが大幅に落ち込んでいることを確認（担当テーブルが1/3以下に）
• 9/3 アメリカ製の空飛ぶ車が、30万ドルの価格、航続距離170kmでテスト飛行を開始し、すでに3300件の予約が入っています...ドローンにグラスファイバーシートを巻いただけの代物だ。
• 9/4 テキサス、ロン・スター州は、9月1日から施行された上院法案261で、州全体で、人工培養「肉」の生産、所持、販売を今後2年間禁止し、畜産業を守る最新の州となった。
• 9/11 米国の送電網は、AI-DCや電気自動車による電力需要の急増、老朽化したインフラ、従来型発電所の廃止により限界に近づいている。脆弱性も増大し、政策の行き詰まりや許認可の遅れが改善を妨げている。
• 9/18 ニュージャージー州で知事が9月11日に法案A4085に署名し「人間堆肥化（自然有機還元）」が合法化。14番目の州として導入され、宗教団体は人間の尊厳を損なうエコ界隈の死の商品化として反対。
• 10/31 元々のアメリカ計画親子連盟にウィリアム・ゲイツの名前を見つけました！ビル・ゲイツの父親！

• 大学
  • 7/5 MTG下院議員は、気象を操作または修正するための化学物質の使用を禁止する連邦法案を提出している。
  • 7/21 トランプ氏、ハーバード大学（との対立）の件は、オバマが任命した判事によってマサチューセッツ州で審理された。この説明なしの支給慣行を中止します。
  • 7/24 米メディア、トランプ政権は、ハーバード大学の国際学生ビザプログラムに関する捜査を開始 - Insider Paper
  • 8/6 スタンフォード大学はトランプ大統領による高等教育への資金削減を受け、数百人の職員を解雇する計画。米国の名門大学における最新の大量解雇となる。
  • 8/13 ハーバード大、政権との和解巡り、凍結された連邦資金20億ドル以上の支給再開を狙い労働力訓練に5億ドル寄付の用意
  • 10/6 アメリカ合衆国：ギャラップの調査によると、大学教育が「非常に重要」と考えるアメリカ人の割合は、2010年の75％から2025年には35％に低下しています。
  • 10/13 トランプ大統領「アメリカの大学は米国の偉大な戦略的資産であった。しかし高等教育の多くは道を誤り、今やWOKE/社会主義/反米イデオロギーで若者と社会を腐敗させている。」
  • 10/13 トランプ大統領「アメリカの大学は米国の偉大な戦略的資産であった。しかし高等教育の多くは道を誤り、今やWOKE/社会主義/反米イデオロギーで若者と社会を腐敗させている。」
  • 11/1 ペンシルベニア大学がハッキング被害に遭った。ペン・ハッカーズが「政治的に正しい」ペンシルベニア大学の学生データを流出すると脅迫している。

• 気候変動対策
  • 7/29 EPA長官リー・ゼルディンは、温室効果ガスが人間の健康と福祉を脅かすという2009年の科学的発見を覆すための草案を発表すると述べた。
  • 10/17 トランプ氏「国際海事機関が今週ロンドンで世界的な炭素税の導入を採決しようとしていることに強い憤りを感じている。米国は、このグリーン・ニュー・スキャム税を決して容認せず、従うことはない。」
  • 10/17 ルビオ「彼のリーダーシップのおかげで、米国は、進歩的な気候変動対策プロジェクトに資金を提供することになっていたはずの国連による米国消費者への巨額の増税を阻止した。」
  • 10/17 経済産業省、日本で排出したCO2をマレーシアに輸送し、地下に貯留するため同国と協力覚書を結んだと発表。火力発電所などから出たCO2を運び、マレーシア沖のガス田跡への圧入を想定。
  • 10/18 国際海運に使う船舶の新たな温暖化ガス排出規制が暗礁に乗り上げた。IMOが17日にロンドンで開いた会合で、米国などの反対を受けて採決が1年延期となった。
  • 10/30 米国のトランプ大統領は29日、ビル・ゲイツ氏が気候変動について「人類滅亡につながることはない」と提言したことを受け、トランプ氏自身のSNSで「気候変動のデマとの戦いに勝った」と投稿し、勝利を「宣言」した。

• イーロン・マスク
  • 7/1 「政府支出の削減を訴えて選挙運動を行いながら、その後すぐに史上最大の債務増加に賛成票を投じた議員は全員、恥じて頭を垂れるべきだ！」
  • 7/1 警告「この非常識な支出法案が可決されれば、翌日にはアメリカ党が結成されるだろう。」
  • 7/1 トランプ氏、マスク氏はEV補助金で史上最大の補助金受給者かもしれず「DOGE」に調査されるべきだ。
  • 7/3 米議会が大型の減税・歳出法案（OBBB）を可決したことを受けて、同国の電気自動車（EV）税額控除が廃止される。
  • 7/6 「今日、アメリカ党は皆さんの自由を取り戻すために結成されました。」
  • 7/6 イーロン・マスクの名義でアメリカ党（AMEP）が設立されたことを示す連邦選挙委員会（FEC）の書類が明らかになった。
  • 7/7 「この申告（アメリカ党）は虚偽であり、FECにその旨報告されている。」
  • 7/7 トランプ氏はイーロン氏のちょっとした策略を非難し、米国の政治システムが第三政党が成功するように構築されていないことを強調。
  • 7/8 6月にモスクワを訪問したエンジニアで実業家、イーロン・マスク氏の父親であるエロール・マスク氏は、息子にもロシアに来ることを勧めると語った。- TASS
  • 9/10 「5月以来、DCには行っていない。政府は修復不可能だ。」「デビッド（サックスの）高貴な努力を称賛する…しかし、AIとBOTが国の債務を解決しなければ、我々は終わりだ。」
  • 9/10 イーロン・マスク、All In Podcastで、トランプ政権で学んだこと「政府は基本的に修復不可能だ。」「米国の債務問題を解決するにはAIとロボットに期待するしかない」
  • 9/22 読唇術の専門家によるチャーリー・カークの追悼式でのトランプとイーロン・マスクの会話を明らかにした「元気？」「そう、イーロン、話したいって聞いたよ」
  • 10/5 イーロンマスク氏が公式に、トランプ大統領のアドバイザーに就任！
  • 10/27 テスラ会長は、株主にイーロン・マスクCEOに1兆ドル近くの報酬パッケージを支払うよう投票しなければマスク氏は退任「大きな価値を失う可能性がある」警告
  • 10/28 トランプ大統領「私はイーロンが好きだ、ずっとイーロンが好きだった。彼はいい人で、とても有能な人だ。そして、たぶんこれからもずっと彼を好きだろう。」

• MSM
  • 7/11 トランプ氏、共和党員全員が私の「廃止法案」に厳格に従うことは極めて重要です。特に「公共放送企業（PBSとNPR）」の資金提供を停止することです。
  • 7/17 米上院はトランプ大統領が提案した対外援助プログラムや公共放送への90億ドル以上の予算を取り消すDOGEの歳出削減法案を承認。
  • 7/18 米共和党はトランプ大統領の対外援助と公共放送への90億ドルの予算を中止する計画を承認し、これは連邦予算を削減するための議会によるより広範な取り組みの始まりに過ぎないと明言した。
  • 7/18 トランプ「コルベアがクビになったのは本当に最高だ。彼の才能は視聴率よりもさらに低かった。次はジミー・キンメルだと聞いている。コルベアよりもさらに才能がない！」
  • 7/18 スティーヴン・コルベールのCBSの番組がキャンセル、低視聴率番組が放送され続けているのは、民主党が裏から資金援助をしているからだ。USAIDが閉鎖された1週間後、ほらね。
  • 8/2 トランプ大統領が公共放送のための10億ドル以上の資金を削減した後、何十年にもわたりPBSとNPRに連邦資金を年収の約15％分配してきた公共放送協会が閉鎖を発表。
  • 9/7 速報：CBSニュースはインタビューの編集をやめ、今後は生放送かライブ・トゥ・テープのインタビューのみを放送すると発表した。
  • 9/27 シンクレアはABC系列局で『ジミー・キメル・ライブ！』の放送を再開し、数十都市での放送停止を終了 — AP

• トランス
  • 7/2 国務省がブランドイメージの再構築、救命用品には、虹色のロゴからアメリカ国旗という、たった一つの分かりやすいシンボルだけが残ります。
  • 7/5 米国運輸長官は全50州の知事に書簡を送り、LGBTQ+支持の「レインボー横断歩道」など、交差点や道路から潜在的に危険なものを取り除くよう求めた。
  • 7/10 米国最大のトランスジェンダー児童向け性別適合ケアセンターが閉鎖され、抗議活動が起こっている。- AP
  • 7/11 米国司法省は、子どもに対する性転換手術を実施した20人を超える医師と医療機関に対し、召喚状を発付
  • 7/17 トランプ大統領の常識的な行動の結果として、ますます多くの病院が無垢な幼い子供たちへの切断や不妊手術を停止しています。
  • 7/18 MTG「カリフォルニアで最大の、思春期ブロッカー、不可逆的な手術で子どもたちを傷つけ、去勢するクリニックが遂にその扉を閉じます！トランプ大統領令、これらの捕食者は資金を失っています。」
  • 7/23 米国オリンピック・パラリンピック委員会は、トランスジェンダーアスリートが女子スポーツに参加することを禁止しました。

• 8/12 最高裁判所は今年、最高裁判所がオーバーゲフェル対ホッジス判決を覆した場合、32の州で同性婚がほぼ即時に禁止される可能性がある。
• 8/23 米国では280万人がトランスジェンダーと自認していると、研究によると — The Hill
• 8/27 NYT、ミネソタ州のトランスジェンダー射殺犯ロビン・ウェストマン、犯行の数時間前にYouTube?に「ドナルド・トランプを殺せ」と犯行声明を発表
• 8/28 米国国土安全保障長官クリスティ・ノーム「ミネソタ州ミネアポリスの学校教会の銃撃犯が、トランスジェンダーを自称する23歳の男性であったことが確認されました。」
• 8/28 SNS上のトランス左派アカウントは、ミネアポリスの銃撃者による子供たちの射殺を祝っている。キリスト教やトランプ政権の反トランスジェンダー政策に対する復讐。
• 8/28 2年前、ティム・ウォルズ知事がミネソタを「トランス難民州」とする法案に署名。今、彼らはこれを共和党のせいにするとんでもない態度を取っている。
• 8/29 ミネアポリス学校銃撃犯、「子供を殺すという考えに取り憑かれていた」と当局が発表。…彼が制作したビデオでそれに触れた。
• 8/29 RFK Jr.がミネアポリスでのトランスジェンダーの銃撃者が使用していた薬について全面的な調査を開始「大量銃撃者が服用していた薬に多くの類似点があると確信している。」

• 9/4 トランスジェンダー女性を自認するロビン・ウェストマンのミネアポリス教会銃撃事件を受け司法省がトランスジェンダーの人々が銃を持つことを禁止することを検討中
• 9/5 「ネオナチ活動家の性別変更と刑務所収監逃れ」差別主義者が人権保護法を逆手に取った異例のケース。なるほど、ネオナチはトランスジェンダーでシオニスト（笑）
• 9/15 フロリダ州デルレイビーチでLGBTプライド横断歩道が撤去されました。
• 9/17 ケンタッキー州上院候補アンディ・バールが、子供の性転換手術を行う病院に資金を提供する投票記録を強調する広告で暴露されました。
• 9/17 アンディ・バーはケンタッキー州の次期上院議員を目指しているが、彼が子供の性転換手術を行う病院に資金を提供を行った経歴は、資格を欠くものだ！

• 10/14 トランプ政権は、計画親子連盟への資金提供や子供たちへの性的逸脱プロパガンダの推進に大きく関与していた人口問題局を閉鎖。我々の子供たちにとって素晴らしい勝利です。

• 再エネ系
  • 8/7 米国環境保護庁は、低所得世帯が自宅に太陽光パネルを設置するのを支援するために設計された70億ドルの助成金プログラムを廃止すると発表。
  • 8/8 EPAは、バイデン政権下で承認された屋根上ソーラープログラムのための70億ドルの資金提供を終了する動きを見せています。
  • 8/22 トランプ大統領は、需要増大にもかかわらず、政権は国内の新たな風力発電や太陽光発電のプロジェクトを承認しないと発表
  • 8/22 米国のコンサルタント会社によると、トランプ大統領の就任以来、約190億ドル相当の風力・太陽光発電プロジェクトが中止された。
  • 8/22 北海道の風力発電施設でバードストライク多発、日中稼働3か月半停止…運転開始から2年弱の間にオジロワシとオオワシ計10羽死ぬ
  • 8/26 トランプ米政権は完成間近だった米国内の洋上風力発電事業の中止を決めた。同事業を手がけるデンマーク・オーステッドの株価は20%近く下落し、最安値を更新。
  • 8/26 秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、撤退する方向で最終調整を進めている。
  • 8/26 グリッド・ストラテジーズ社、トランプ大統領が2028年以降も火力発電所の運転を継続する場合、毎年31億ドル以上の余分な電気料金を支払うことになる。
  • 8/28 三菱商事は、千葉県と秋田県沖の3海域での洋上風力発電事業から撤退すると発表。建設コストの高騰、特に風車の原価上昇により、リターンが得られないと判断したため。
  • 8/28 2030後半以降「太陽光パネル」リサイクルの義務づけについて、政府は費用を誰に負担させるのか制度設計の枠組みが定まらないとして見直しを検討することを発表。
  • 9/6 Ørsted社の洋上風力「レボリューション・ウィンド」は完成目前だったが、米当局が国家安全保障上の懸念を理由に突然中止。企業や政策の信頼性に疑問が生じた。
  • 9/6 米国は 「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」 により再エネ系のエネルギー政策を転換し、安全なサプライチェーン構築で国内安全保障を優先。
  • 9/12 AIの急速な普及でエネルギー消費が増加し、化石燃料投資と電気料金が上昇、クリーンエネルギー政策が後退。専門家はAIエネルギー予測の信頼性に疑問を呈する。
  • 9/17 日本貿易会会長（三井物産会長）、国内で洋上風力発電所を建設・運営する事業環境について「日本のみならず世界的に非常に厳しい。技術的、経済的に困難さが増している」
  • 9/21 日本はデンマークと共に浸透圧エネルギー革命を開拓。日本初の商業用浸透圧発電所が福岡に完成し、海水淡水化のかん水を利用して年間88万キロワット時を生産。
  • 9/23 SMRはクリーンエネルギーの解決策として期待されるが、商業稼働はゼロで、コスト高や遅延が課題。大型原子炉も同様の問題を抱える。エネルギー転換の主力にはなれない。
  • 9/24 トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張。「史上最大の詐欺」「脱却しなければ国が滅びる」
  • 9/24 予定出力未達と環境問題で批判されていたオバマ時代のイバンパ太陽光発電所は2026年初頭から部分閉鎖・廃棄予定。PG&Eとの契約終了が決定。廃棄後はPV型太陽光発電への再利用が検討。
  • 10/2 トランプ政権は、NY州のクリーンエネルギープロジェクト数十件を中止し、主要プロジェクトへの数十億ドルの予算を凍結する計画を発表し、米政府閉鎖をめぐる民主党との対立を激化。
  • 10/8 米政権は自動車製造や炭素回収を含むクリーンエネルギープログラムへの数十億ドルの資金提供を取り消すことを検討。ロイターが入手した対象プロジェクトリストから明らかになった。
  • 10/9 フロリダ州司法長官によると、フロリダ州の空港は新しい州法の下で天候改変やジオエンジニアリング活動に対して閉鎖されている。
  • 10/10 デンマークの洋上風力世界最大手のオーステッドは2027年末までに約2000人の人員削減を実施すると発表。全従業員数の約25%に相当。

• EV
  • 7/22 三菱自動車工業は中国の合弁会社で行っているエンジンの生産を終了（し中国市場から完全撤退）すると発表。急速なEVシフトが要因。
  • 7/31 ドイツのメルセデス・ベンツグループ、9月末のトランプ政権のEV購入の税額控除廃止に合わせ9/1から米国内でEV販売を中止。
  • 7/18 マトソンは今週、リチウムイオン電池が危険物に指定されているため、EVの輸送を即時停止すると発表し、顧客を驚かせた。
  • 8/20 EV市場の減速で供給過剰に陥ったためEV向け電池の世界生産能力が需要の3.4倍。国内に一定のEV需要がある中国は増産を続ける一方で、日韓の大手電池メーカーは投資計画を縮小し始めた。
  • 9/24 日産自動車が、栃木工場の電気自動車（EV）「アリア」の米国向け生産を一時停止。トランプ米政権の高関税政策やEVの需要低迷を踏まえたとみられる。
  • 9/16 米国の自動車大手フォードは欧州での電気自動車の需要低迷を受け、ドイツ・ケルンの工場で最大1,000人の雇用を削減すると発表。来年1月から1日1シフトのみの稼働となり従業員は自主退職の対象になる。
  • 10/22 米自動車大手GMが21日発表した2025年7～9月期決算は、売上高が前年同期比0.3％源の485億9100万ドル（役7兆4000億円）純利益が56.6％源の13億2700万ドルだった。EVの生産縮小やトランプ関税が重荷となった。
  • 10/28 西側の制裁の中、ロシアが初の電気自動車「Atom」を発売、北極の原子力砕氷船上で成功裏にテスト！8分の充電で100km、1回の充電で500km走行可能、北極の寒さに耐える設計で、拡張現実とADAS2を搭載
  • 10/29 ノルウェーの首都の公共交通事業者は火曜日に、中国製のいくつかの電動バスに深刻な欠陥があると述べました。-- 製造元や悪意ある行為者が車両を制御できる可能性のあるソフトウェアです。
  • 10/30 米自動車大手GMは29日、米国でのEVとバッテリー生産を削減し、ミシガン州デトロイトのEV工場で約1200人、オハイオ州のバッテリー工場で550人の雇用を削減すると発表。
  • 11/1 GMは、EV需要減速に対応して生産を縮小する中で、ミシガン州とオハイオ州の工場で約1,700人の人員削減を実施する — ABC News

• 日本のメガソーラー
  • 8/25 北海道の釧路湿原周辺でメガソーラーの建設を進める「日本エコロジー」が国の特別天然記念物タンチョウの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を提出済み。
  • 8/26 日本エコロジー「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」。
  • 8/26 文化庁、釧路湿原メガソーラーに関し、タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう市教委に求めた。
  • 8/27 文春《釧路湿原メガソーラー問題》「環境調査が不十分」と指摘も…渦中の建設業者が取材に答えた「調査は適切に実施され、行政受理を得ております」
  • 9/1 伊東市議会は、反メガソーラー運動で票を集め当選した田久保真紀市長の学歴詐称疑惑をめぐり、百条委員会が「故意に偽った」と認定したことを受け、市長の不信任決議案を全会一致で可決。
  • 9/1 釧路湿原メガソーラー問題で、環境省の幹部が釧路市を訪れ、鶴間市長は「自治体として自然を守れる法整備を望む」と話し、設置を規制できるような法改正を求めた。
  • 9/2 北海道は、釧路湿原周辺でメガソーラーを建設中の事業者に対し、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告。
  • 9/2 仙台市の郡和子市長「豊かな自然を守るため厳しい形で臨みたい」メガソーラーの新設の自粛を求める指導方針を策定したと発表。市の姿勢を明確にして事業者をけん制する狙い。
  • 9/8 釧路メガソーラー問題で、事業者が森林法上必要な書類を期限内に提出していなかった事に約4カ月間気付いていなかった。市議には「不誠実な（ほぼウソの）説明」。
  • 9/9 「日本エコロジー」松井政憲社長、取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事を中止しない意向を表明---9/8 。
  • 9/10 学歴詐称の疑いが指摘され、市議会で不信任の議決を受けた静岡県伊東市の田久保真紀市長は10日午前、市議会を解散。40日以内に市議会議員選挙が行われる。
  • 9/17 日本エコロジーが17日、工事を一時中断したと明らかにした。国の特別天然記念物タンチョウを含む生態系への悪影響が懸念されており、自治体などとの協議を優先する考え。
  • 9/17 釧路湿原のメガソーラー設置工事に浅尾環境大臣「地域と共生が図られない建設は、抑制すべき」関係省庁の初会議9月24日開催へ。釧路市長は感謝。
  • 9/26 静岡県伊東市は、田久保真紀市長の学歴詐称疑惑を受け、市長職の経歴公表に関する規定を新たに設ける方針を固めた。前市議の一人は「制度ではなく、本人の問題なのに」と困惑
  • 9/30 静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）学歴詐称問題を受け、市は、市長の就任時に学歴や職歴の公的証明書の提出を求める内規を新たに制定し10/1から施行。
  • 10/1 広島・廿日市のゴルフ場「広島吉和の森ゴルフ倶楽部」をメガソーラー転用。労働組合など市民団体は環境破壊訴え、規制条例要望も市議会は慎重姿勢。
  • 10/19 静岡県伊東市の田久保真紀市長が市議会を解散したことに伴い、同市議選で新議員20人の顔ぶれが決まり、19人は市長に対する2度目の不信任決議案に「賛成する」としており市長の失職が濃厚。

連邦政府閉鎖 †

• 8/29 トランプ米大統領は、議会が承認した50億ドルの対外援助を阻止する措置を取ったとWHが発表。民主党がこの政策に反対しており、連邦政府閉鎖の可能性が高まっている。
• 9/20 米議会は10月1日に迫る政府機関の一部閉鎖に一歩近づいた。上院では19日、共和、民主両党がそれぞれ提出したつなぎ予算案がいずれも阻止された。
• 9/20 トランプ米大統領は19日、議会で共和党と民主党との対立が続いていることを挙げ、10月1日の連邦政府機関の閉鎖が起きる公算は大きいとの見方を示した。
• 9/23 Bloombergによると、議会の民主党は、10/1の政府閉鎖期限が近づく中、米国政府の運営を維持する方法について、今週、ドナルド・トランプ大統領と会談予定。
• 9/24 トランプ大統領が民主党との会談は「生産的である可能性は全くない」と述べた数分後、2025年に米国政府がシャットダウンする確率が70％に急上昇。- Kalshi
• 9/25 トランプが民主党指導者との会談をキャンセル、ハキーム・ジェフリーズ議員とチャック・シューマー議員が姿勢を変えない限り、両議員とは会談しないとしている。
• 9/25 WHは10/1の政府閉鎖に備え、レイオフとトランプ優先外のプログラム停止を指示。トランプは民主党との協議を拒否し閉鎖容認。議会予算合意失敗で閉鎖可能性高まる。
• 9/25 米メディア、2025会計年度が来週30日に迫る中、つなぎ予算が成立せずに政府機関が一部閉鎖された場合、トランプ政権は職員の大量解雇に乗り出すことを検討。
• 9/27 トランプ大統領、米政府閉鎖のリスクを一蹴「閉鎖しなければならないなら、されるしかない」シューマー氏「トランプ氏は米国の医療費を高騰させている」
• 9/29 金相場が、1オンス＝3800ドルを突破し、過去最高値を更新した。米国で政府閉鎖の可能性が高まる中、ドル安を背景に貴金属に資金が流入。
• 9/29 シューマー上院議員が政府閉鎖を進める場合、OMB長官ラス・ヴォートは「政府の死神」として知られることになる「官僚制のための血みどろの虐殺」
• 9/30 ソロスから金を受け取った極左グループは、民主党上院議員に政府への資金提供に反対票を投じさせ、部分的な閉鎖を強制するよう圧力をかける運動の先頭に立っている。
• 9/30 トランプ大統領は、予算が深夜に期限切れとなり、民主党と共和党の行き詰まった交渉に打開策が見えないことから、米政府は6年以上ぶりに閉鎖に陥る可能性が高いと述べた。
• 9/30 トランプ米政権は29日、連邦政府機関が閉鎖された場合の対応について、詳細の公表を始めた。厚生省は職員の41％を一時帰休とする。
• 9/30 2019年、すべての民主党大統領候補者が、違法移民のための医療支援に賛成して手を挙げました。今日、民主党は違法移民のための無料医療をめぐって政府を閉鎖する覚悟です。
• 9/30 シューマーとジェフリーズとの会談後、JDバンスは民主党が不法移民に「無料」の医療を要求しているため、政府機関の閉鎖が起こると信じていると述べた。
• 9/30 バンス米副大統領は29日、10月1日以降の政府支出を手当てするつなぎ予算案に関する与野党協議後、記者団に対し「われわれは政府閉鎖に向かっている」と明言。
• 9/30 議会が承認したすべての支出許可が終了し政府閉鎖は月1日午前0時分から始まる。裁判所は介入せずトランプが政府の必要最低限の部分だけを運営する。
• 10/1 政府閉鎖を回避するための民主党の法案が上院で可決されませんでした。今朝、約10万人の連邦政府職員が辞職、史上最大規模の集団辞職。
• 10/1 速報 - WHの予算局が連邦機関に対し、シャットダウン計画の実施を開始するよう指示 — AP、WHが連邦機関に閉鎖を命じる — Politico
• 10/1 トランプ大統領が、チャック・シューマー上院議員とハキーム・ジェフリーズ下院議員をトランプ2028帽子でからかう写真を投稿。
• 10/1 米国政府閉鎖を早期に終わらせようとする取り組みはトランプ大統領と議会民主党間の資金をめぐる激しい対立を解決する計画を上院議員らが否決したことで行き詰まった（笑）
• 10/1 シューマー・シャットダウンが起こっている今、メルトダウンが止まらない！民主党議員エルフレスが不快を表明するも私はラス・ヴォートが全員を解雇しても笑顔になる（笑）
• 10/1 トランプ大統領「閉鎖すると、多くの人が解雇される！そして彼らは民主党員になるだろう。」「閉鎖で私たちが望まなかった多くのものを取り除くことができる。」
• 10/1 政府閉鎖まで待ってください。軍は下院の2/3、いくつかの最高裁判所判事、そして多くの裁判官を逮捕します…それは素晴らしいことになるでしょう！
• 10/1 明日、米国政府がシャットダウンした場合、1日あたり75万人の政府職員が一時帰休すると予想されています。
• 10/1 軍事通信のブラックアウトが始まった。-10/2 600人の軍事裁判官が今ワシントンにいて、われわれの政府が閉鎖されているって？
• 10/2 在日米軍司令部はブラックアウトしていないが、英語版のSNSサイトはブロック？いや、米インド太平洋軍の英語のXのサイトは動いている。米横須賀基地の一般開放が中止。
• 10/2 政府閉鎖により、数百万の連邦職員が一時帰休または無給勤務となり多くのサービスが縮小・停止。必須機関は無給や縮小対応、安保系も制限、停止。WIC-PGなどは資金枯渇の危機。
• 10/2 SECは1日、職員の90％超の一時帰休手続きを開始。緊急時対応計画によると、393人程度の職員で業務に当たる。CFTCは、全職員543人の5.7％のみで業務を運営する計画。
• 10/2 米国土安全保障省（は政府閉鎖の対象外）何も私たちの使命を止ことはできません。これらの犯罪的な侵略者が我々の祖国から一人残らず排除されるまで、私たちは休息しません。
• 10/2 トランプ氏「私は本日、PROJECT 2025 で有名なラス・ヴォート氏と会談し、その多くは政治的な詐欺である民主党の機関の削減について...、決定する予定です。」
• 10/2 トランプ氏「民主党はあなたの医療費を不法移民に与え、世界の犯罪者に国境を開放しようとしている。これは致命的な組み合わせだ。なぜなら、誰もが押し寄せるからだ！」
• 10/3 トランプ氏「民主党が彼に数百万人の政府職員を解雇する機会を与えた。」今日までに150万人の政府職員が一時帰休すると予測。WHはロックダウン中に数千人の連邦職員を解雇する可能性が高い。
• 10/3 星条旗新聞、東京 — インド太平洋地域にある米軍基地は、水曜日に始まった政府閉鎖によりさまざまなレベルの混乱が生じていると報告したが、軍人や民間人向けのサービスの大半は引き続き利用可能。
• 10/4 上院の投票失敗により、米国のシャットダウンが来週まで続く -10/6 ホワイトハウス：政府閉鎖交渉が「行き詰まれば」大量解雇が始まる
• 10/6 IRSの労働者の70％が、政府閉鎖が5日間続いた後に資金が尽きるため休職を開始。まだ見えないなら、それはあなたが意図的に盲目だからです。
• 10/6 シャットダウンが2週間以上続くと、恒久的なIRSスタッフ削減につながる可能性があります。トランプがすでに彼らを排除するために攻撃に出ているように見えるからです。
• 10/6 アナリストらは、米国を政府閉鎖に追い込んだ激しい党派主義によって妥協は不可能になっており、民主党とトランプ率いる共和党とのにらみ合いが長期化する危機に陥る恐れがあると指摘している。
• 10/6 トランプ大統領が海軍に対してある宣言をし、民主党は激怒「現在の民主党による政府閉鎖にもかかわらず、我々は軍人たちに最後の1セントまで支払うことを約束します。」チャックは失敗しました。
• 10/6 上院民主党が連邦政府の再開を試みる動きを阻止。トランプ大統領「レイオフされた人はすべて、民主党のせいだ。」大規模な連邦政府のレイオフを「民主党のレイオフ」と呼んだ。
• 10/7 共和党のトーマス・マッシー議員は、ジョンソン下院議長が今週下院を招集しない決定を下したことに対し、エプスタイン・ファイルの完全公開に関する法案の投票を防ぐためだと主張。
• 10/7 ニューサムは「@realDonaldTrump? ありがとう！」とXに書き込んだ「あなたたちの政府閉鎖のせいで、バーバンク空港では今日午後4時15分から午後10時まで航空管制官がゼロだ。」
• 10/7 テネシー州のナッシュビル国際空港の航空交通管制塔は、継続的なスタッフ不足が政府閉鎖によって悪化し、今夜約5時間にわたり管制官が不在のため「暗くなる」予定です。
• 10/7 チャック・シューマーのシャットダウンにもかかわらず、米国上院はトランプ大統領が指名した官僚107人を一挙に51対47で承認「民主党の抵抗を突破した勝利」
• 10/7 ホワイトハウスのメモによると、一時帰休中の連邦職員は遡及給与を受け取る権利がない。- Axios
• 10/8 驚くべきことに — トランプ政権は、シューマー・シャットダウン中に女性＆子ども食糧プログラムが資金不足にならないよう、関税収入をこのプログラムに移転すると発表。
• 10/8 米政府閉鎖による航空便の遅延や給与未払いへの懸念が高まったが、上院議員らは対立を終わらせるためのさらなる提案を拒否。スタッフ欠勤で空港が混乱、航空便の遅延悪化に直面。
• 10/8 米政府閉鎖が2週目に突入し職員25万人が給与未払い、3週目入ればさらに200万人が無給、政府は遡及的給与支払い確約せず。未払い・解雇なら消費減、週0.1ポイントの下押し要因－ダコ氏
• 10/9 政府機関閉鎖が2週目に入り、IRSが従業員のほぼ50％を一時帰休させる - AP
• 10/11 ホワイトハウスは「大規模な」シャットダウンによるレイオフが始まったと発表 - AFP
• 10/11 トランプ大統領、国防総省に「利用可能なすべての資金」を使用し、閉鎖にもかかわらず兵士への給与を確保するよう指示
• 10/11 このフードバンクの列は、いつ次の給料がもらえるかわからない軍人家族でいっぱいです — すべてチャック・シューマーと民主党のせいです。
• 10/12 トランプ「それが私が最高司令官としての権限を使用して、戦争長官に10/15に我々の軍隊に給料を支払うために利用可能なすべての資金を使用するよう指示している理由です...
• 10/12 トランプ「急進左派の民主党は政府を再開すべきです、そしてその後、私たちは医療問題に一緒に取り組むことができます...」
• 10/12 政府機関の閉鎖により、財務省、保健福祉省、商務省、教育省、国土安全保障省などの主要機関で4,200人以上の従業員が解雇通知を受けた。
• 10/12 トランプがCDCの数十人の職員を解雇、教育省は障害を持つ子どものための事務所のほぼすべてのスタッフを解雇
• 10/17 WHのラッセル・ボート予算局長「トランプ政権は民主党支持の都市におけるさらに110億ドル相当のインフラ整備プロジェクトを凍結する。」
• 10/18 最高裁判所が資金不足に直面しており、連邦裁判所も来週には閉鎖により同様の状況が予想されています。
• 10/19 民主党が政府閉鎖を続けているため、セクション8(住宅補助プログラム）の支払いが一時停止される。大家は、ハウジング当局から、11月中旬以降、支払いが一時停止されるとの通知を受け取った。
• 10/20 政府機関の閉鎖により、米国エネルギー省は国家核安全保障局の職員1,400人を一時帰休せざるを得なくなった。クリス・ライト・エネルギー大臣は「このようなことは前例がない」と強調。
• 10/23 10/1に政府閉鎖が始まって以来、連邦政府職員の失業保険申請件数は+1,200%急増。さらに、継続申請件数は前週から+9%増加し、9,430件となり、3.5年ぶりの高水準。政府閉鎖が本格化。
• 10/26 ティモシー・メロン、銀行の相続人は、シャットダウン中に軍隊の給与を支援するために米国政府に1億3000万ドルを寄付した匿名のドナーであると言われています — NYT
• 10/27 ジョンソン下院議長 が民主党のシャットダウンについて「彼らは何を争っているんだ？これは非党派継続予算だ。彼らが今年初めに賛成したのと同じ資金レベルだ…これは共和党のウィッシュリストではない。」
• 10/28 トランプ氏と親しい退役軍人デレック・ジョンソン氏「もし本当に政府閉鎖しているなら、トランプ外遊の予算は出ないんじゃないの？」「全ては軍事作戦。しかもその軍事作戦の99％は18、19、20年に出た命令」
• 10/28 アメリカ合衆国最大の連邦労働者組合が、チャック・シューマーと民主党に対し、共和党の非党派的継続予算案を可決して政府を再開するよう要求。
• 10/27 11月初旬にフードスタンプ・プログラム資金終了で、私達は予想されていたフードバンクへの需要の急増を既に目撃している。現在の政府閉鎖が長期間続いたらどうなるのでしょうか？
• 10/28 国防総省は政府閉鎖のわずか前日、防衛関係の民間労働者に対する主要な保護措置を撤廃し、管理者に対し「迅速かつ確信を持って」業績評価が「容認できない」従業員を解雇するよう指示した。
• 10/28 航空管制官は明日から給料が支払われなくなります。これは許されません！
• 11/1 米連邦航空局は31日、米国の最も利用者数の多い30空港のうち約50％で航空管制官が不足しており、連邦政府機関の一部閉鎖が31日目を迎える中、全米で航空便の遅延が発生していると発表。
• 11/1 WH、行政管理予算局 (OMB) の米軍人への給与支払いをシャットダウンにもかかわらず確認。
• 11/2 トランプ氏は共和党員に警告：民主党は政府閉鎖を口実に議事妨害を廃止し、最高裁判事増員と2州追加で選挙人票を8票増やす計画を進める。弱腰になるな、戦え！。民主党に二度と破壊の機会を与えるな。

司法武器化への対応 †

• 6/27 米最高裁は金曜日、意見が分かれた上で、単独の連邦判事が持つ行政措置を阻止する権限を制限することでトランプ大統領に大きな勝利をもたらした。
• 7/2 トランプ大統領、アルカトラズ島アリゲーター訪問中に「バイデンは私をここに連れてくることを望んでいたが…うまくいかなかった」（笑）
• 7/2 ディディはすべての重大な容疑について無罪となった。あの検察官は誰だったっけ？ああ、そうだ、コミーの娘だ！考えてみてください!
• 7/17 パム・ボンディは、ジェームズ・コミー氏の娘であるモーリーン・コミー氏をマンハッタン連邦検事局の検察官の職から解任。
• 8/9 Fox、AGボンディは、特別検察官を任命し、モーゲージ詐欺の疑惑についてアダム・シフとレティシア・ジェームズを調査する権限を与えた。- IP
• 8/9 トランプ大統領に対する4億5400万ドルの民事詐欺事件で司法省がNY検事総長ジェームズに召喚状を発行、トランプの公民権を侵害したかどうかを調査 - AP
• 8/9 プロジェクト・ベリタスが報じたところによると、ビル・バーはファニ・ウィリスと協力してトランプを標的にしたRICO事件に関与していた！裏切り者を逮捕しろ！
• 8/21 トランプ大勝利：トランプ大統領の4億6400万ドルのNY民事詐欺罰金が控訴裁判所によって取り消された。彼はレティシア・ジェームズ司法長官を打ち負かした。
• 10/10 米南部バージニア州の連邦地検は、連邦大陪審が銀行に対する詐欺罪などでニューヨーク州のジェームズ州司法長官を起訴したと発表。

米軍基地、閉鎖、撤退・帰還 †

• 6/26 トランプ大統領、イランの核施設への爆撃成功を受けて、国防総省の名称をWW2前の「戦争省」に戻すことを提案 - USA TODAY
• 6/27 米空軍、2026年の歳出計画でA-10を全機（162機）退役「一般的ではない」、E-7をキャンセル「大幅な遅れとコスト増を理由」
• 7/9 トランプ：中国は現在、アフガニスタンのバグラム空軍基地を運営している。これは地域の力関係における大きな変化を示しています。
• 7/31 military.com、旧来の部隊を廃止しドローンや人工知能などの新興技術に資源を向け直すため陸軍予備軍がヘリコプター部隊を縮小。数千人の兵士が窮地に陥っている。
• 8/26 トランプ米大統領は25日、1949年からの国防総省を1789年設立当時の名称「戦争省」に改称することに意欲を示した「来週あたりに変更が行われるだろう」。
• 8/26 月曜に発表された空軍の事故調査によると、着陸装置の支柱に氷が混入し、一連の現象が連鎖してF-35AライトニングIIが1月にアラスカの空軍基地で墜落。
• 8/26 ヘグゼス国防長官が説明もなく次々と軍幹部を解任させる中、新たな最高司令官が米海軍のトップに就任。トランプ政権の幹部らと緊密に連携を示唆する発言がいくつもあった。
• 9/2 米陸軍が、民主党の統治下で生物学的攻撃を模擬するために、セントルイスにある主に黒人居住区に発がん性物質を含む化学霧を密かに散布していたことを認めた。
• 9/2 ロン・ポールはトランプの国防総省の「戦争省」への名称変更を支持しつつ、米軍行動の本質を「戦争」と認め、憲法上の宣戦布告や戦争目的の明確化を重視すべきだと主張。
• 9/3 トランプ大統領は、米宇宙司令部をコロラド州からアラバマ州ハンツビルに移転すると発表予定。バイデン政権が2023年にコロラド州を恒久的な本部とした決定を覆すもの。
• 9/3 米国防総省はF-35ブロック4アップグレードの一部を2030年代半ばまで延期。予算超過やTR-3遅延、部品納期遅延。ロッキード社は納入を継続しつつ、GAOはコスト・納期管理の改善を指摘。
• 9/4 中東のゴーストキャリア：センチネル-2の9月1日の画像によると、USSニミッツ（CVN-68）がオマーンのドゥクム港に停泊。異常なのは、公式または非公式なニュースが全くないことです。
• 9/5 米国は、ロシアに対する最前線で東欧の軍隊を訓練・装備するためのペンタゴン第333条資金の提供を停止。バルト三国は重大な課題に直面。
• 9/5 bloomberg、中国海軍は数で米海軍を上回っており、アジア太平洋の米国の同盟国は、覇権的地位を失った米国を信頼できるパートナーとは見なしていない。
• 9/5 トランプが国防省を「戦争省」に改名する大統領令に署名：FOX、過去、DSは「防衛」という名目で軍を利用して自分たちのアジェンダを推進してきた。オーウェルの「真理省」のようなものだ。
• 9/5 沖縄駐留米軍による犯罪が相次ぐ中、下院法案は国防総省に施策の評価と改善の報告を求めている。米軍は規則強化や合同パトロールを実施中。PFAS汚染などの健康管理への懸念も指摘。
• 9/6 米メディア「米特殊部隊が2019年に、北朝鮮の金正恩総書記の通信を傍受する機器を設置しようと北朝鮮への上陸を試みたものの失敗。」トランプ大統領「そのことは何も知らない」
• 9/6 B-2Aステルス爆撃機がオーバルオフィスのレゾリュートデスクに着陸、トランプ大統領は、ミッドナイトハマー作戦を記念してノースロップ・グラマンから贈られたと説明。
• 9/6 ヘグセス「戦争省」は「終わりのない紛争ではなく、断固とした戦い」を行う「戦争省は終わりなき紛争ではなく、断固とした戦いをすることになります」
• 9/8 POLITICOが第2次トランプ政権で初めて作成する「国家防衛戦略（NDS）」について、国境、治安対策など国内での任務を米軍として優先する方針を明記する方向だと報じた。
• 9/8 海軍の新トップは、艦隊全体の生活の質を向上させるための幅広い努力の一環として、無料の兵舎Wi-Fiの導入、すべての水兵のための船外住居、給与の見直しを約束した。
• 9/10 イラクでアイン・アル・アサド基地とビクトリア基地からの米軍撤退は、イラクがこれらの基地を安全に守れるかどうかの疑念と、誰が引き継ぐのかという混乱を引き起こしている。
• 9/11 トランプ「我々は容赦なくお前たちを打ち砕き、疑いなく勝利する。だからこそ、元国防総省を戦争省と名付けたのだ。」
• 9/13 米統合参謀本部副議長に指名されたクリストファー・マホニー候補者、在韓・在日米軍の縮小に関する質問に対し「数字ではなく安保上の必要な力量に基づいて判断する」と述べた。
• 9/14 米連邦議会下院は2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防権限法案を賛成231・反対196で可決した。沖縄駐留米兵の犯罪行為防止策の検討などを法的に定めた第559条も含まれている。
• 9/17 米国の戦争長官ピート・ヘグセス、1年以上の医療治療後に剃毛免除を必要とする軍人に対して「強制退役」を開始するよう指示「身だしなみの基準は、清潔で、整った外観を維持することです。」
• 9/17 連邦検察は、退役米海軍提督ロバート・バーク氏が贈賄罪で懲役6年と高額の罰金を科せられたと発表。ある企業への天下りと引き換えに政府契約を発注した罪で有罪判決を受けた。
• 9/18 ペンタゴンはゴールデンドームミサイル防衛ネットワークの青写真を完成させたが、その範囲やコストに関する詳細は公表せず。予算局は宇宙ベースの迎撃ミサイルは5420億ドル/20年間と予測。
• 9/19 AP通信：陸軍はワシントン州のジョイントベース・ルイス・マコード近くで墜落した米陸軍のMH-60ブラックホークヘリコプターに4人の160th SOARの隊員が搭乗していたと述べた。
• 9/19 トランプ氏、8月27日、ウェストポイント陸軍士官学校は、キャンパス内のウェストポイント図書館に、南軍将軍ロバート・E・リー将軍の約6メートル（20フィート）のキャンバス肖像画を再設置。-
• 9/22 トロイ・マインク空軍長官は、空軍は紛争環境でも生き残ることができる優先度の高い航空機（主要機）により多くの整備員、整備資源を集中させなければならないと述べた。
• 9/23 メリーランド州ナショナルハーバー — トロイ・メインク空軍長官は、現空軍参謀総長デビッド・オルビン大将が退役するまでに空軍には新たな参謀総長が就任するだろうとの見通しを示した。

• バグラム空軍基地
  • 9/19 CNNの報道によるとトランプ大統領は数ヶ月間、静かに国家安全保障当局者に対して、アフガニスタンのバグラム空軍基地をタリバンから取り戻す方法を見つけるよう促している。
  • 9/19 トランプ氏「我々はそこ（アフガニスタン・バグラム空軍基地、- 編）に戻ろうとしています。そこは中国が核兵器を製造している場所から車で1時間の距離です。」
  • 9/20 トランプ政権は、タリバンとの間で、アフガニスタン北東部のバグラム空軍基地に小規模な米軍の駐留を再確立し、対テロ作戦の拠点とするための真剣な協議を行っている。
  • 9/20 中国とタリバンは、バグラム空軍基地の奪還に関するトランプ米大統領の最近の発言を激しく非難。軍事的プレゼンスを維持することなく、相互に尊重し合う経済的・政治的関係を追求すべきだ。
  • 9/21 トランプ氏「アフガニスタンがバグラム空軍基地を建設した者たち、すなわちアメリカ合衆国に返還しなければ、悪いことが起きるぞ！」-9/21
  • 9/21 バグラム基地に関する米国の取引は「不可能」とアフガン・タリバン当局者「アフガニスタンの土壌のわずか1インチさえに関する取引は不可能だ。私たちはそれが必要ない」

• クアンティコ基地
  • 9/26 ピート・ヘグセス米国防長官は、彼が世界中から数百人のトップ人員に出席を命じたと報じられた後、来週早々に高級将校らに演説を行う予定だとペンタゴンが発表。
  • 9/26 ピート・ヘグセス国防長官が数百人の将官・提督をクアンティコ基地に突然招集し来週会議を開催するが理由は不明。過去にも説明不足の行動を繰り返している。
  • 9/26 二百人の将軍と提督がベルボアまたはクアンティコでの会議に召集。トランプの軍事作戦はそもそも200人の将軍が始めた...陸軍10日間の演習。10番目の山岳海兵隊。すべての統一司令部。
  • 9/26 政府の監視機関は新たな報告書の中で、技術情報の古さと部品の不足により、兵士や海兵隊が地上任務を遂行するために使用する戦車、装甲車、トラックの能力が低下していると述べた。
  • 9/27 イラク外相は、米軍撤退が2026年に完了することを確認した。フアド・フセインは、このプロセスは「イラク政府とアメリカ政権との合意次第だ」と述べた。
  • 9/28 トランプ大統領は火曜日に、ピート・ヘグセス戦争長官が世界中から召集した数百人の将軍や提督たちに向けて、バージニア州クアンティコの海兵隊基地で演説する予定。
  • 9/30 トランプ大統領は、クアンティコで今日、「気に入らない」軍の高官を「その場で」解雇すると発言「誰かが気に入らなかったら、その場で即刻解雇するよ！」
  • 9/30 トランプ大統領がバージニア州クアンティコで軍指導者に演説「私の話が気に入らないなら部屋を出ていけばいい。なぜならそれであなたの階級も未来もなくなるからだ。」
  • 9/30 ピート・ヘグセスからトップの将軍たちへ「私が今日話している言葉があなたの心を沈ませているなら、名誉ある行動として辞任すべきです。」
  • 9/30 戦争長官ピート・ヘグセスがクアンティコで最高司令官たちに語った「戦争に備えなさい。」「戦争を望んでいるからではない。平和を望んでいるからだ。」
  • 9/30 ヘグセス戦争長官：「もうアイデンティティ月間も、DEIオフィスも、ドレスを着た男たちも、気候変動崇拝も、分断も、気晴らしも、ジェンダーの妄想も、瓦礫もいらない。」
  • 9/30 星条旗新聞：ヘグゼス国防相、クアンティコで最高司令官らに演説「国防総省の時代は終わった」これからは戦闘に重点を置く。
  • 9/30 過去24時間で、数十機の米軍VIP航空機がワシントンD.C.に到着し、今日のクアンティコでの集会のために将官を運んできました。
  • 9/30 トランプはバイデン政権を非難した後、出席した軍指導者たちを「セントラル・キャスティングから出てきたような完璧な面々」と称賛？（笑）
  • 9/30 トランプ大統領「我々は内部からの侵略を受けている。外国の敵と何ら変わらないが、制服を着ていない分、多くの点でより困難だ。」
  • 9/30 トランプ大統領は、軍幹部らが集まる異例の会合で、暗く権威主義的な演説を行い、軍は米国の都市を「内部からの戦争」の訓練場として利用すべきだと述べた。
  • 10/1 バージニア州クアンティコ：トランプ大統領は火曜日、アメリカの都市を軍の訓練場として使うことを提案し「内部からの侵略」と呼ぶものに対抗するために米軍が必要と語った。
  • 10/1 「私は45番目、46番目、47番目の（アメリカの）指導者だ。考えてみればそうだ。ただ、第46代が私の功績とされるのは避けたい」と、トランプは米軍の最高司令官たちに向けて語った。
  • 10/1 トランプは、軍の中心的な使命は「国土の防衛」、地球全体を警察のように管理することではない、国内から「内部からの侵略」を受けている。と言っている。
  • 10/1 トランプ氏は反乱法について話しています…そして彼は近いうちにそれを使うつもりです。民主党の都市の暴力的な犯罪者たちを「反乱者」と呼び、ソロスを名指しで批判している。
  • 10/1 退役陸軍大佐です。ビル・クリストル（ネオコン作家）、あなたは詐欺師です。チキンホークによって戦場に送り込まれた私たち一般兵士は、この取り組みを最大限の熱意をもって称賛します。
  • 10/2 800人の将軍たちは、古い企業がなくなったため、新共和国の下で誓いをやり直さなければなりませんでした。また、責任を果たすために、身体検査と背景調査に合格する必要があります。
  • 10/7 ハルパーヘイズ博士：本当にヘグセス長官が話すためだけだけに800人以上の上級軍事関係者をDCに呼び寄せたと思いますか？軍事法が最優先になることを考えてみてください。

• 9/30 フォートブラッグでトランプ大統領「カナダはゴールデン・ドーム防衛システムに参加したいらしい。51番目の州になれ！そうすれば無料で手に入るぞ！」
• 10/1 Military.com、米軍は昨年イラク政府と締結した協定に基づきイラクにおける任務の縮小を開始し、最終的にはイスラム国に対抗するイラク国内の米軍部隊の数を約20％削減。
• 10/2 WP電子版は、国防総省が報道機関などに情報を漏えいした人物を特定するため、数千人を対象としたポリグラフ（うそ発見器）による無作為の検査を計画していると報じた。
• 10/2 JFK Jr.、キャロリン（妻）、そしてローレン・ベセット（キャロリンの双子の妹）の遺体を回収した海軍チームを率いた同じ人物が、つい最近、海軍次官に任命された。
• 10/3 国防総省の人員削減により、数十年ぶりに、欧州・アフリカ空軍の次期米空軍司令官は4つ星から3つ星の役職に。同戦域の米軍司令官よりも肩につける星の数が少なくなる。
• 10/9 政府の監視機関による新たな報告書によると、米海軍はメンテナンスの必要性に対応するため、地上に留め置かれた物資から予備部品を探し回って作戦即応性を維持している。
• 10/9 ロイター通信とAP通信、関係筋の話として、国連は今後数カ月以内に、特に米国の資金不足による資金不足のため、平和維持活動要員のおよそ4分の1を削減しなければならないだろうと報じた。- RT
• 10/9 Military.com、核ミサイル作業員ががんに罹患。基地を非難する。北部ロッキー山脈とグレートプレーンズに点在する核ミサイルサイロに勤務する米軍兵士の間では、職場の安全性が疑われていた。
• 10/14 ロッキード・マーティン社傘下のシコルスキー・エアクラフトは本日、米国陸軍協会（AUSA）会議において、次世代の完全自律型マルチミッション・ヘリコプターであるS-70UAS U-Hawkを公開。
• 10/15 OANを除き、メディアは、ピート・ヘグセ国防長官が提案したペンタゴン記者団に対する作戦上の安全を確保するための新たな報道プロトコルに「誓約書」に同意・署名することを公に拒否したと発表。
• 10/15 ヘグセスが「誓約書」に署名することを拒否するジャーナリストやメディア組織の記者パスを取り消すという脅しを実行に移した場合、OANがペンタゴン記者団に残る唯一のニュース媒体となるようです。
• 10/16 トランプの国防総省は、新しい戦争省メディアポリシーに署名することを拒否したため、「ほぼすべての」主要メディア組織の記者パスを没収しました。
• 10/16 戦争長官ピート・ヘグセスのボーイングC-32が、機体のフロントガラスにひびが入ったため進路を変更し、イギリスに着陸。航空機は「7700」（緊急事態宣言）を発信していました。
• 10/16 同じことが、今年の2月にルビオがヨーロッパに向かうUSAF C-32A（SAM 902）に搭乗していた際にも起こりました。彼らは大西洋横断前に、フロントガラスにひびが入ったため引き返さなければなりませんでした。
• 10/18 2025年9月23日は、米空軍の能力不足の悪循環を浮き彫りにする節目の日、メリーランド州空軍州兵（ANG）は第104戦闘飛行隊を解散させ、メリーランド州はANGの飛行部隊を持たない唯一の州となった。
• 10/18 米空軍士官学校の卒業生の理事会は、殺害された保守派活動家チャーリー・カークに名誉学位と士官学校同窓会の名誉会員資格を与えるかどうかの投票を金曜日に行う予定だったが、両方の動議を撤回した。
• 10/22 ヘグセス国防長官とファインバーグ副国防長官は、監察総監室を除く国防総省傘下の全職員に対し全州選出の公務員および議会議員との関与およびコミュニケーションを立法問題担当国防次官補室と調整するよう指示。
• 10/22 ピート・ヘグセス国防長官の下で、軍指導部に亀裂が生じ、トップ司令官の信頼を失っている。彼のクアンティコでのパフォーマンスや演説が、非専門的とされペンタゴンから前例のない人材流出を引き起こしている。
• 10/23 戦争省は、60人以上の次世代・独立系ジャーナリストがペンタゴンの記者団に加わり、メディアアクセスポリシーに署名したと発表。MSMを上回る影響力で本物のニュースを直接届けると評価。新鮮な関係に期待が高まる。
• 10/24 国連総会（193カ国）の第3委員会（人権）で23日、国連人権理事会に任命された特別報告者が、発がん性が指摘されるPFASの米軍基地などでの調査について説明し人と環境を守る対応を各国に求めた。
• 10/29 米国はルーマニア国防省に対し、ミハイル・コガルニセアヌ空軍基地を含む駐留軍約700人の削減を通告。約1,000人の米軍関係者が同国に留まる予定。ルーマニア国防省のプレスリリースに記載されている。
• 10/29 NATOは、米国が同盟の東側に配備されている一部の軍隊を削減する計画について事前に通知を受けていたと述べ、この動きを「調整」と表現し、「異常なことではない」と述べた。
• 10/29 トランプ大統領は麻薬カルテル撲滅作戦の一環として、国内最新鋭の空母を南米へ移動させる決定を下した。不安定な停戦がガザ地区への新たな攻撃によって脅かされている中、空母を地中海から撤退させる。
• 10/30 CNN、旧体制（ミリー・オースティン）に近い統合参謀本部の戦略・計画・政策担当局長ジョセフ・JP・マクギー中将が追放。米南部軍司令官アルビン・ホルシー大将も、カリブ海での麻薬密売軍事攻撃の合法性対立で退任。
• 10/31 ウクライナメディアは情報筋を引用し、米国はブルガリア、ハンガリー、スロバキアから軍事部隊の一部を撤退させる計画だと報じています。トランプ政権の当局者たちは同盟国に対し、始まりにすぎないと明確に伝えている。
• 11/1 マクレガー退役大佐「我々の最大の戦いは国内戦線にあります。我々の軍隊を帰国させなさい、世界は変わりました。世界中に散らばる小さな軍隊の集団は、何も起こっていることや起こることを止めるために何もしていません。」

金融システム †

FRB関連 †

• 6/21 トランプ大統領は、金融規制当局が基準金利を引き下げないことから、FRBのパウエル議長の解任を求める可能性を排除していない。
• 6/24 「手遅れ」FRBのパウエル氏は本日、議会で、金利引き下げを拒否する理由などを説明する予定。FRB当局者、早ければ7月にも利下げを検討
• 6/25 FRB（米連邦準備制度理事会）議長、トランプ大統領の圧力にもかかわらず、利下げを急がない姿勢を示唆
• 6/25 トランプ大統領、頻繁に批判を浴びせ、金利引き下げを促してきたパウエルFRB議長の後任候補に「3～4人」を指名か
• 6/27 トランプ大統領は、FRB議長のジェローム・パウエル氏は「非常に愚かな人物」だと述べた。
• 7/1 スコット・ベセント財務長官は、トランプ大統領が望むなら次期FRB議長に就任すると述べた。
• 7/1 トランプ大統領「ジェローム・パウエル氏、そして彼の理事会全員は、米国にこのような事態を招いたことを恥じるべきだ。」
• 7/5 トランプ大統領は、FRB本部の極秘再建計画をめぐりパウエル議長の即時辞任を要求。計画は25億ドルをかけた「現代のベルサイユ宮殿」とも称される豪華施設。
• 7/6 トランプ大統領の連邦住宅局長ビル・パルテ氏は、ジェローム・パウエルFRB議長の解任を正当化する「圧倒的な証拠」があると述べた。
• 7/9 トランプ氏、連邦金利は少なくとも3ポイント高過ぎる。「遅すぎる」対応は、米国に年間1ポイントあたり3600億ドルの借り換えコストを課している。
• 7/12 連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が辞任を検討していると報じられている
• 7/12 パウエルは週末を乗り切れるか？FRB議長は辞任圧力を受けている（インフレ対応の遅れやFRBの赤字運営、25億ドル超のコスト超過を伴う新庁舎・旧庁舎改築）
• 7/15 トランプ氏「消費者物価が低水準。FRBの金利を今すぐ引き下げろ！」「FRBは金利を3ポイント引き下げるべき。非常に低いインフレ率です。年間1兆ドルが節約されます！」

• 7/15 ベッセント米財務長官は、パウエルFRB議長の後任選びの「正式なプロセス」が既に始まったと明らかにした。
• 7/16 アンナ・パウリナ・ルナ下院議員「パウエルは解任されるだろう。解任は差し迫っている。」
• 7/17 トランプ大統領、FRB議長は捜査中と発言、→ ケビン・ハセット氏をFRB議長候補として検討すると発言
• 7/17 "遅すぎた" 素晴らしい数字が出た 税率を下げろ DJT

• 7/21 ベセント米財務長官「FRB/FRSが成功してきたかどうかを検証する必要がある。」トランプ大統領が独立した中央銀行への圧力を強める中
• 7/21 べセット財務長官「FRBにいる博士号取得者たちが何をしているのか解りません…これは学術経済学者のためのUBIのようなものです。」
• 7/22 FRBのジェローム・パウエル議長が、FR本部の25億ドルの改修に関する証言について、偽証罪の可能性で司法省に送致された。
• 7/23 べセット財務長官「FRBは経費削減し、また利下げをするべき。」トランプ大統領「彼らが建物建設に27億ドルを費やしているなんて信じられない。」
• 7/23 トランプがFRBのパウエルについて：「私は彼を"遅すぎる"と呼んでいる。彼は何度も利子率を下げるべきだった…それが家を買いたい人々に問題を引き起こしている。」
• 7/23 マイク・リー上院議員がパウエルからの辞表と思われるものを掲載（削除した模様）。 ジェローム・パウエルは報道に反して辞任していません。
• 7/24 トランプ大統領がFRBを訪問しパウエルの25億ドルの「改装」工事をチェックしょうとスタッフを派遣したがパウエルが阻止、トランプは自ら行くことに決定。
• 7/25 トランプ氏、パウエル議長、ティム・スコット上院議員らとともに、連邦準備銀行ビルの改修工事（および一部の新築工事）を見学できたことは、大変光栄でした。
• 7/25 記者「不動産開発者として、予算を超過するPMにどう対処しますか？」トランプ（パウエルが隣に立っている） 「一般的に言って、私は彼をクビにする！」
• 7/25 トランプ氏、昨日パウエル氏から金利引き下げの準備ができているかもしれないとの印象を受けたと言及
• 7/31 FRB、30日の金融政策を決める会合で、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況。
• 7/31 トランプ、ジェローム「手遅れ」パウエルがまたやった！...「トゥー・レイト」は完全な敗者であり、その代償を支払っているのは私たちの国なのです！
• 7/31 ソロス、エプスタイン、ロシアゲートの黒幕、3人のユダヤ系シオニスト億万長者から攻撃されているトーマス・マッシー議員がFRSの廃止を求める。
• 7/31 財務長官スコット・ベセントによると、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長の後任は、おそらく数ヶ月以内に決定される。
• 8/1 トランプ米大統領、FRB幹部、アドリアナ・クーグラーFRB理事が早期辞任を発表した直後、同理事会の今後の空席について「非常に喜ばしい」と述べた。
• 8/2 FRBは、クグラー理事が任期途中の8/8に辞任すると発表。今後トランプ大統領が指名する後任の理事がFRBの次期議長に就任する可能性。
• 8/2 FRBのアドリアナ・クグラー総裁は、55歳の労働経済学者で、バイデンによって指名され、任期は2026年1月に終了する予定だったが、今日早くに早期辞任を発表
• 8/2 「手遅れ」パウエルは、バイデン大統領が任命したアドリアナ・クグラーが辞任したように、辞任すべきだ。彼女は、彼が金利について間違ったことをしているのを知っていた。
• 8/8 トランプ氏「2026年1月31日まで、スティーブン・ミラン現経済諮問委員会委員長を、空席となっていたFRB議長に任命でき、大変光栄に思います。」
• 8/12 トランプ大統領、FRB総裁がFRB本部の改修工事と金利引き下げ圧について再び不満を表明したことを受け「FRB総裁に対する大規模な訴訟」の進行を認める可能性があると述べた。
• 8/22 FRB議長が利下げの可能性を示唆後、FRBのパウエル議長は、インフレ懸念が残る中でも労働市場へのリスクが高まっていることを指摘し、慎重ながらも9月の利下げに道を開いた。
• 8/22 トランプ米大統領は住宅ローン詐欺疑惑でFRBのリサ・クック理事を激しく非難した後、辞任しない場合は解任すると述べた。クックが退任/解雇された場合、トランプはFRBで過半数を握る。
• 8/26 トランプが「欺瞞的かつ潜在的に犯罪的な行為」を理由にリサ・クックを連邦準備制度理事会から解任。リサ・クック「私は辞任しません」（住宅ローン詐欺で逮捕されるだけ）
• 8/27 トランプがFRBの反抗的な理事リサ・クックを解任するよう米連邦保安官に命令、彼女が辞任を拒否した後。
• 8/27 トランプ米大統領がFRBのクック理事の解任を表明し、26日の米債券市場では短い年限の国債利回りの低下と超長期債の利回り上昇が進んだ。市場は米ドル売りの広がりに目をこらす。
• 8/27 NY連銀ウィリアムズ総裁は、9月のFOMC会合を「ライブ」と位置付け、金利変更の可能性を示唆したが、具体的な方針は明言せず。中央銀行の独立性は重要と強調。
• 8/28 トランプがFRB理事を解雇したばかりで、ロンドンは大騒ぎ！これは民主主義への攻撃ではなく、グローバルバンカーから我々の経済を取り戻すための第三のアメリカ革命の銃声だ。
• 8/29 FHFA長官ビル・プルテが、民主党FRBメンバーであるリサ・クックに対して、3軒目の住宅ローン詐欺と虚偽申告で、さらなる刑事告発を提出した。
• 9/2 Bloomberg、過去10年間で世界各国の超長期国債は、9月に中央値で2％の値下がりを記録しており、これは、1年間で最も悪い月次パフォーマンス。
• 9/4 トランプ大統領が指名したスティーブン・ミランFRB理事は中央銀行の独立性を維持すると誓う。利下げ圧力が高まる中、現WHのCEAの役職を離れることについては慎重な姿勢。
• 9/5 WSJ、米司法省がFRBのクック理事の住宅ローンの不正疑惑を巡る捜査を開始。トランプ大統領は即時解任を通告、クック氏は提訴、ワシントン地裁で審理が始まっている。
• 9/5 8月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが大きく鈍化し、失業率は2021年以来の高水準に上昇。労働市場が本格的な悪化局面に差しかかっているとの懸念が強まった。
• 9/6 米WHのハセットNEC委員長、雇用統計で非農業部門就業者数の増加がここ数カ月、低い水準で推移していることに関し「期待外れだ」との見方を示し、FRBが大幅利下げを検討すると予想。
• 9/10 米上院銀行委員会は、マイラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の短期任期での連邦準備制度理事会（FRB）理事指名に関して採決を実施し、党派に沿った形で指名を支持。
• 9/17 米短期金利（SOFR）が4.51%に上昇、年高を更新し、FF金利目標（4.40%）を超えた。流動性低下やバランスシート縮小が背景。金利高止まりは量的引き締めや利下げに影響の可能性。
• 9/18 FRBが政策金利を0.25％ポイント引き下げ、年末までにさらに2回の利下げを示唆。 新しい連邦準備制度理事会のスティーブン・ミラン氏だけがこの決定に反対票を投じた。
• 9/18 FRB、17日まで開いた金融政策を決める会合で政策金利を0.25％引き下げることを決めた。去年12月以来6会合ぶりに、いまのトランプ政権の下では初めてとなる利下げ。
• 9/18 トリコロール・ホールディングス及び少なくとも19社の子会社のほぼ全てが、9/10-12にかけて不足通知書を受領。財務履歴及び債権者名簿は9月24日までに提出予定。
• 9/19 トランプ政権は木曜日に最高裁判所に対し、FRBの理事会からリサ・クックを解任する緊急命令を求めた - AP
• 9/26 金利引き下げの議論はもはや無意味になりました：準備制約体制への回帰です。SOFRが急騰するカウントダウンが始まりました。金融危機！
• 10/1 米連邦最高裁判所は、クックFRB理事の即時解任を認めるよう求めていたトランプ大統領の要求を退けた。FRBへの影響力拡大を狙っているトランプ氏にとっては打撃。
• 10/7 レバレッジ1万1000倍の取引でウォール街に大打撃－教訓生かせず、文書によると、MUFGは6300万ドル（93億円）の最大損失を計上、ゴールドマンは5700万ドルを失った。
• 10/13 アメリカ最大の住宅建設業者はアメリカ経済を構築していませんでした、不法移民を雇用する。ひどい材料を使用する。そして驚くべき住宅ローンの詐欺に関与している。
• 10/15 インフレを本当に抑えたいのであれば、最も効果的な政策はFRBを廃止することです。Congressman Josh Brecheenに感謝します。HR 1846、連邦準備制度廃止法案に共同提案者として参加してくれて。
• 10/23 人工肉のビヨンド・ミートの空売り比率が87％に上昇、つまり、ほぼすべてのフロートがショート。空売り勢は借入株が無いのに賭けを倍増させた。教訓を学ばなかったのでしょうか？
• 10/24 金利差逆転で円キャリートレードが崩れつつあり、日本の資本が国内に還流。これにより、ドル資金調達が逼迫し、グローバルなリスク資産に影響が及んでいる。
• 10/24 FRBのバランスシートの縮小は歴史的：主要中央銀行の中で最も低い資産対GDP比率21.6%に低下、2020年第4四半期以来の最低水準。2013年第3四半期に見られた水準と一致。英国25%、ユーロ圏40%、日本110%に後れ。
• 10/24 9月の米CPIは市場予想を下回る伸びにとどまった。FRBにとっては来週の会合以降も利下げを続ける余地が生まれる可能性がある。今回の統計は政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた。
• 10/24 米ミシガン大学が発表した10月の消費者マインド指数は、5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。物価高が家計に与える影響を消費者が引き続き懸念している状況を示唆。現況指数は2022年8月以来の低水準。
• 10/31 「今後数年間で職員を約10％削減する計画を発表していたFRB」のボウマン副議長が職員向けの電子メールで「自然減、退職、自主退職勧奨を通じ、監督・規制部門を再編、職員の約30％を削減する。」

• 住宅金融
  個人的な犯罪の政治的利用ではあるが、犯罪的QEの抑止ではある。
  • 7/3 トランプ氏「FRB議長は直ちに辞任せよ」Bloomberg「FHFA長官パルト氏、FRB議長パウエル氏は議会による調査を受けるべきだと発言」
  • 7/3 米連邦住宅金融局長で、ファニー・メイとフレディ・マック両社の会長を務めるパルト氏は、連邦議会に対しFRBのパウエル氏に対する調査を開始するよう求めた。
  • 7/4 トランプ大統領はFRBのパウエル議長に対し、議員に対する最近の証言に関する調査を開始するようパルト代表が議会に要求したことを受けて、同議長の辞任を求めた。
  • 7/15 トランプ氏「私は、アダム・シフを常に疑っていた。そして今、ファニーメイの金融犯罪部門が「アダム・シフが持続的な住宅ローン詐欺に関与していた」と結論付けたことを知った。
  • 7/17 米国連邦住宅局長官パルト氏「建設に深い経験を持つ者として、詐欺に満ちたFRBの建物と改修工事を見学したい。」
  • 7/18 米国連邦住宅局長官パルト氏「パウエルはアメリカに対して経済戦争を行っていると信じています。」
  • 7/18 米国連邦住宅局長官パルト氏、パウエルに関する重大なニュースを発表すると述べた。
  • 8/20 トランプ米大統領はリサ・クックFRB理事に対して辞任を要求。FHFAのパルト局長は2件の住宅ローン不正疑惑に絡み、理事を捜査するよう、ボンディ司法長官に書簡で要請していた。
  • 7/26 住宅金融大手のファニーメイとフレディマックが株下落。FHFAのパルト局長が「両社は政府の管理下にとどまる可能性が高い」と述べたことが嫌気された。
  • 8/9 WSJが報じたファニーメイとフレディマックの株式公開を準備中、大転換点（債権を民間証券市場「に再注入」or「で踏み倒し」）（笑）
  • 10/2 FHFAは、住宅ローン詐欺の疑いでパルテ局長から刑事告発を受けていたレティシア・ジェームズの「腐敗した危険な事業慣行」を理由にファニーメイとフレディマックのNY事務所を閉鎖
  • 10/12 画像はファニーメイとフレディマックの財務状況をバイデン（Sleepy Joe）政権下とトランプ政権下で対比。
  • 10/21 米住宅販売者が購入者を50万人以上上回り、過去最大の差が記録された。「住宅バブルの終焉」のサイン。売り手市場から買い手市場へ。
  • 11/3 米国の住宅市場は凍結状態にある：2025年の最初の9か月間で、1,000軒の住宅のうち28軒、つまり2.8%のみが売買され、少なくとも30年間で最低となった。

• 自動車サブプライム
  • 9/11 FT、米連邦破産法に基づく清算手続きを申請した米サブプライム自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスについて、米司法省が不正疑惑の調査ないし捜査を行っている。
  • 9/12 テキサス州のサブプライム自動車ローン会社が破綻し、不正疑惑で連邦検察の捜査対象に。市場に影響が広がり、JPモルガンなど大手金融機関に波及。自動車差し押さえが増加。
  • 9/23 米自動車部品メーカーのファースト・ブランズG「レバレッジド・ローン依存の成長戦略が市場環境の変化や金利上昇で持続不可能に」60億ドル（約8900億円）の債務再編を目指し破産法申請視野に選択肢検討
  • 9/27 サブプライム自動車融資会社、素性不明の「捜査員」本社オフィスから回収業者チームを締め出し、修理で自動車預けた顧客、会社に連絡取れず「グーグルで検索」
  • 9/29 経営難のファースト・ブランズG、同社と一部の関連会社が民事再生法相当の適用を申請、事業継続に向け、総額11億ドル（約1640億円）のつなぎ融資の供与を受けることで合意が成立。
  • 10/1 ファースト・ブランズGが破産申請した際、提出書類の中で繰り返し浮上したのが貿易金融と呼ばれる分野で短期資金調達を仲介するレイストーンという社名だった。
  • 10/2 サブプライム破綻、影響の連鎖拡大に警戒が必要－サブプライム自動車ローン会社トライカラー・ホールディングス、自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループが破産
  • 10/9 米司法省は、経営破綻した自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの破綻について調査を開始した。事情に詳しい関係者が9日、ロイター通信に明らかにした。
  • 10/9 破産したファースト・ブランドの債権者は、債務再担保の悪夢の中で数十億ドルが「消えた」と述べている。
  • 10/11 米サブプライム自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスは、車販売と融資を一体化した「バイ・ヒア・ペイ・ヒア」モデルが突如破綻。債権者や当局は事業の実態調査に追われている。
  • 10/15 相次ぐ破綻で市場が動揺、JPMダイモンCEOの口からは、投資家を安心させる言葉は聞かれなかった「ゴキブリは他にもいる」「彼らは何を行っているか承知しており、長年業界にいるわけだが、全員が賢明なわけではない」
  • 10/17 新たな調査で自動車ローンの延滞率が過去15年間で50％上昇していることが明らかになった。自動車価格の高騰と金利上昇が背景にあり、安全とされてきた自動車ローンは現在ではリスクの高い信用商品と位置づけられた。
  • 10/17 英米ファンドがファンドがドイツの自動車部品メーカー、アドラー・ペルツァーHDの債券を空売り。アドラーが債務借り換えに苦戦すると見込んでの行動だという。
  • 10/18 サブプライム層向けの自動車販売店に融資を行うプライマレンドの債権者らは、数カ月にわたり支払いが滞っている状況を受けて同社の破産申し立てを検討。トライカラー・ホールディングスの経営破綻に伴う動揺が続いている。
  • 10/21 米国のレバレッジド・ローン市場は、少なくとも2022年以来最大の月間損失を記録する軌道に乗っている。2025年第3四半期のレバレッジド・ローン発行額は過去最高の+4040億ドル、規模は推定2兆ドルに達しています。
  • 10/21 BoA社のストラテジストたちは、クレジット市場にさらなる緊張の兆候が見られた場合、ロングオンリーの投資家が売却を余儀なくされ、株式市場全体で再び大幅な下落が引き起こされる可能性があると警告しています。
  • 10/21 重大なクレジットカードの延滞（少なくとも90日間未払いの残高）が14年ぶりの最高水準に達した。
  • 10/22 イングランド銀行総裁は、最近の米国プライベートクレジット市場の混乱が、2008年のサブプライム危機を彷彿とさせる懸念すべき兆候を示していると警告。
  • 10/22 もう一つのサブプライム自動車ローンの貸し手が破産。プリマレンド・キャピタル・パートナーズは、債務の利子支払いを怠った後の数ヶ月にわたる債権者との交渉の後、破産を申請。
  • 10/23 ダイモン氏は…脅威の規模を十分に認識していない可能性がある。2兆ドル規模のレバレッジドローン市場の巨大な不正で半分が投資家の損失となる可能性がある。
  • 10/24 破産申請書によると、ファースト・ブランズは貸借対照表に約61億ドルの負債を抱えており、年間営業利益はわずか約11億3000万ドルにすぎませんでした。非公開企業であるため債権者たちは情報を得られていませんでした。
  • 10/27 アメリカ人は自動車ローンの支払いに遅れをとっており、驚くべき割合に達しています：延滞率は6.43%に達し、記録上2番目に高い水準。60日間延滞率は、過去3年間で2倍以上に増加。2008年の金融危機のピークを約1.4％上回る。
  • 10/31 過去2カ月で4件目のプライベートクレジット崩壊が発生、機関投資家が自社の担保を検証する信頼性に欠けている理由を明確に示す。業界人でもここまでひどく、かつ大規模な詐欺話はなかなか聞いたことがないのでは？
  • 11/1 エドマンズによると、ますます多くのアメリカ人が車のローンで、車両の実質的な価値よりも多い金額を借りている状況（金融スキームがベネフィットより多くの対価（金利）を求めた社会）
  • 11/1 経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループは「広範な不正」を行っていたとして、破産手続きの一部除外を金融機関が求めている。
  • 11/1 ファースト・ブランズは｢広範な不正｣貸し手金融機関が裁判所に訴え。ファースト･ブランズ関連SPVへの貸し手が破産手続きからの除外要求「財務報告や与信契約書、融資可能額証明書に虚偽記載」－提出文書
  • 11/2 ブラックロック傘下HPS、BNPと共同融資したプライベートクレジット企業（≠自動車サブプライム）で担保ねつ造発覚。HPS1.5億ドル全額償却、BNP1.9億ユーロ損失。資金オフショア流出、融資先破産。

• 地銀破綻
  • 10/16 資金危機の瀬戸際：流動性枯渇でFRBのリバースレポ（吸収）の残高が下落している一方で、スタンディングレポファシリティ（供給）はCOVIDクラッシュ以来、最大の非四半期末の急増を記録。
  • 10/16 FRBが銀行システムにさらに47.5億ドルを注入。自己修正施設がより頻繁に使用されており、銀行システムのリアルタイムの亀裂が明らかになっています。これが役に立つことを願っています。
  • 10/17 米地銀株が下落、2行が不正疑惑に絡む融資問題開示－信用懸念強まる。ザイオンズ、子会社が引き受けた融資で5000万ドルの貸倒償却計上。ウェスタン・アライアンス、担保を差し入れなかった借り手に対応。
  • 10/16 FRBの逆レポ需要が41億ドルに低下し、2021年4月以来の最低水準を記録。準備金も3.0兆ドルを下回り、過剰流動性が縮小する中、市場の変動性や銀行破綻のリスクが高まる可能性。パウエルは、QTの終了が近づいていると示唆。
  • 10/16 銀行の暴落：今日、9月末にFRBのトップが金利を下げて以来、ほとんどの地銀が-10％から20％下落した理由のニュースは一切ありません。オーバーナイト・レポ・オペレーションが報告してきた通りです
  • 10/16 ブルームバーグによると、米国の規制当局が地域銀行に資本救済を提供する予定、これらは現在、金地金販売店の外に形成されている行列です。何かバブルの頂点のような状況です。ベトナムでも同様の状況が発生。
  • 10/17 FRBが銀行システムにさらに17億5000万ドルを注入。自己修正機能が銀行システムのリアルタイムの亀裂を明らかにしている。2023年の地域銀行危機以来、初めてこれを見ました。
  • 10/17 2週間前に報道されたとき、十分な人がこれに気づかなかったと思う。MassMutual?の調査は米地銀騒動の「引き金」ではありませんが、金利環境下での会計・融資リスクという共通のテーマで関連づけられる。
  • 10/17 マージンデットが急上昇しています：2025年9月、米国の投資家はさらに670億ドルのマージンデットを抱え、合計で過去最高の1.13兆ドルに達しました。一方、5倍のレバレッジをかけたETFがSECに提案されたばかりです。
  • 10/17 2025年9月、米国投資家の借り入れが670億ドル増え、過去最高の1.13兆ドルと加熱。一方で、急落リスクの警告サインとされる株価の動きを5倍に増幅する高リスクな投資商品（ETF）が新たに提案された。
  • 10/18 米国の銀行は現在、3950億ドル以上の未実現損失を抱えており、その大部分は債券や証券の時価評価減によるもの — ブルームバーグ
  • 10/19 16日、NY連銀はレポ取引で83.5億ドルを金融システムに注入し、その約80％が住宅ローン担保証券で裏付けられ、銀行の現金不足を示唆。同日、FRBは4916.5億ドルの常設レポファシリティを発表し、貨幣システムの不安定さを露呈。
  • 10/20 フランスの銀行BNPパリバのクラッシュは今日のビンゴカードには入っていませんでした。何が起こっているか知っている人はいますか？またサブプライムに投資している2つのファンドを凍結したのでしょうか？
  • 10/21 連邦準備制度は銀行システムにさらに20億ドルを注入します。自己修正機能は銀行システムのリアルタイムの亀裂を明らかにします。4週間で合計150億ドルです。その頻度が心配になってきています。
  • 10/24 ファースト・シチズンズ銀行（8300万ドル）とサンタンデール（5500万ドル）がファースト・ブランズの破綻により打撃を受けました。
  • 10/24 米国の銀行の準備金は、2023年に米国地域銀行危機が始まったレベルを今下回っています。4月とは異なり、このレベルを正当化する株の恐慌売りや一般的な「解放の日」のパニックは（まだ）ありません。
  • 10/27 イラン最大の民間銀行の一つであるアヤンデ銀行が正式に破産を宣言し4200万人以上の加入者に影響。イラン中銀は、アヤンデ銀行が約80億ドルの負債を抱えたことを受け、アヤンデ銀行の資産をメリ・イラン銀行に譲渡。

• Xショック？
  • 10/24 1929年10月23日、NY証券取引所で株価が4.6％急落し、約40億ドルが消失。マージンコールによる強制売却が連鎖し、市場に恐怖が広がり、パニックが支配した。ウォール街大暴落は大恐慌と金融改革への道を開いた。
  • 10/27 心理学の変化：FOMOからマージンコールへの恐怖へ…資産価格が下落すると、レバレッジポジションは即座に圧力に直面。マージンローンのリスクは、市場が陶酔からパニックへと急速に心理的転換する時に特に深刻になります。
  • 10/29 今日、NY証券取引所を開けたのはアンドリュー・ソーキン、これは仕組まれた心理作戦だ…それに応じて計画を立てなさい。ソーキンはラリー・フィンクとともに、60ミニッツに出演して物語を構築していました...
  • 10/30 米連邦公開市場委員会（FOMC）は28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定。利下げは、2会合連続。またFRBのB/Sのランオフ（≒QT）を12月1日で終了するとも明らかにした。
  • 10/31 銀行が2020年以来の最高水準でFedのリポ施設を利用。つまり、現金不足であり、翌日物借入コストが急上昇。QTが準備金を吸い上げ、財務省短期証券の発行が現金を吸収する中、流動性が逼迫しています。
  • 10/31 株式市場暴落「ヒンデンブルク・オーメン」発動、ヒンデンブルク・オーメン、1987年と2008年の株式市場暴落を正確に検知した指標が発動しました！
  • 11/1 今日のリバース・レポ（資金借入）が月末の帳簿操作で500億ドルに急増。銀行はFRBのレポ窓口から同額を借り入れ。資金を株式・暗号通貨市場から引き揚げる銀行と、流動性維持のため借入する銀行が共存し奇妙な動き。
  • 11/1 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイでは、現金保有額が7－9月（第3四半期）に3817億ドル（約58兆7800億円）に急増。過去最高を記録。同社の営業利益は34%増加。
  • 11/2 ドットコムバブル崩壊以来最も株価が高水準となっている時期、ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイが12四半期連続で株式の純売却を続け過去3年間で、約1840億ドルの株式を売却。
  • 11/2 FRBの常設レポファシリティ（SRF）需要が20.4億ドル超で過去最高更新。過去数週間の利用急増は、短期市場のストレスと流動性逼迫を示し、QT継続と国債大量購入で悪化。圧力継続ならFRBが注入再開か。静かに蓄積中。
  • 11/3 マージン債務（借入による株式投資額）が史上最高の1.1兆ドルに達した。チャートの急上昇は急落に続く「2000ドットコム、2007リーマン、2021流動性急落、2025レバレッジ」次はマージンコール（追証）による急落

• 金銀 → 接収へ。

米ドル関連 †

兎に角、接収（笑）

• 6/24 ワシントンは財政破滅マシンの口の中にいる。今後30年で国家債務は29兆ドルから最大185兆ドル（GDP比218%）に膨れ上がる可能性。
• 6/26 ウォール街、世界の債券市場（300兆ドル規模）の「米国債はリスクフリー」という神話は、現在、インフレによる価値下落に晒されている。
• 7/1 米ドル上期10%安、プラザ合意後並み下落率。犯人は「為替ヘッジ」ドル安の直接的な原因は「為替ヘッジのためのドル売り」によるもの。
• 7/2 BISが警鐘（、実質的にFRBがスキームを構築した金融緩和政策）、米ドル「隠れ債務」（円を担保にしてドルを受け取るFXスワップ）が1.4京円、金融危機の火種に。
• 7/2 [スロースリップ] 1973年以来最悪の1年を過ごすドル。トランプ関税政策と財政赤字の増加の中、グリーンバックは2025年に10％以上下落した。- NYT
• 7/13 米国の高格付け社債の格下げペースが加速し21年前半以来、格下げが格上げを上回った。社債のバリュエーションは高止まりし、低スプレッド環境が続くと、全体的な利回りの維持は難しくなる。
• 7/19 イングランド銀行は、一部の貸し手に米ドルショックに対する耐性をテストするよう要請しました。意外な展開？
• 8/8 Bloomberg、米株から資金流出、MMFに資金集まる－BofA、6日までの1週間に米国株から約280億ドル流出、MMFには1070億ドル前後が流入、1月以来最大。
• 8/27 トランプ大統領の政権が、全国の5,000以上の銀行に書簡を送り、アメリカ人のデバンキングを終了させた。

• 暗号通貨
  • 7/17 ビットコインの終焉は近い？米国がビットコイン準備金の80%以上を売却し、わずか29,000枚ほどしか残っていないという報道に私は驚いています。
  • 7/5 3,000億ドルを超える負債を抱えるエバーグランデの財政破綻、テザー、USDコイン、イーサリアム、ビットコインといった仮想通貨の債務不履行を連鎖的に引き起こす可能性がある。
  • 10/11 ビットコインが最高値を更新してからわずか数日後、トランプ対中追加関税表明で、暗号資産市場で過去最大規模のロスカットが発生。
  • 10/23 タッカー・カールソンは、CIAがビットコインを作ったと確信していると言い、それが彼がBTCに投資したり使用したりすることを拒否する理由だと述べた。
  • 10/30 ブラックロックが数百万単位の$BTCと$ETHを売却中、一体何が起きているのか？
  • 10/31 ブラックロックが、バイナンス、グレイスケールが $BTC を売却中、今、誰もが何十億もの暗号通貨を売却中。ファンドと取引所による典型的な操作 - 動揺して売らないで！

• 金銀
  • 6/23 ドイツとイタリアは、ニューヨーク連邦準備銀行に保管されている金の送還を求める圧力が高まっている - FT
  • 10/16 そろそろまた聞くべき時が来たと思う…フォートノックスでの監査はどうなったの？財務省は「金は無事」と繰り返Silverしますが、独立監査の欠如が疑念を払拭できていません。
  • 10/18 中国が銀輸出を停止し世界最大の供給源が断たれる。精錬所は処理能力を超え、価格は1オンス54ドルを突破。巨額の裸売りポジションを抱える銀行は破綻の危機に瀕する。紙の幻想が崩れ去る。権力の東移に西側は戦慄する。
  • 10/18 銀は操作された市場で深刻な不足に直面、紙の市場で売られている量が実際の保有量を超えている。物理資産が配達できない場合、証券の抜け穴は機能せず、配達失敗が問題を露呈、市場崩壊が引き起こされる可能性がある。
  • 10/18 1日に6億7500万ペーパーオンスが取引されました。物理的なオンスはゼロが納品されました。COMEX(ニューヨーク商品取引所）へようこそ — ここでは銀はほとんど想像の中に存在します。
  • 10/18 アジアの金ブームに減速の兆しはなく、シンガポールでは金曜日の夕方に群衆が貴金属ディーラーに殺到し、金や銀のコインやバーを買い求めています。
  • 10/19 インド最大の貴金属精錬所が、インドの顧客からの高い需要により、歴史上初めて銀の在庫がなくなりました。
  • 10/20 前例のない事態として、インド最大の銀精錬所がディワリ祭直前に銀在庫を完全に使い果たした。銀価格を史上最高値に押し上げるとともに、かつて不足懸念を軽視していたアナリストたちを震撼させている。
  • 10/20 Silver ETF Alert(SIVR) abrdn Physical Silver Shares ETF、別のシルバーETFで、空売り用株式の借入手数料が17.50%急騰。これは2年間のチャートです。
  • 10/21 安全資産とみられる金価格が月曜日には過去最高の記録的な高値を付けた後、利益確定の売りにより、火曜日の取引で5％以上下落。新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来最大の下落。
  • 10/22 JPモルガンのシルバースキャンダル：約10年間、JPモルガンは銀市場を操作し、スプーフィングによって供給と需要の誤った印象を与えた。これは2008-2016年にかけて起こり、2020年に明るみに出た。
  • 10/22 金価格の国際指標であるNY先物の中心限月12月物は21日、前日清算値比250.3ドル（5.7%）安の1トロイオンス4109.1ドルで取引を終えた。中心限月の1日の下落幅としては過去最大を記録。下落率でも約12年ぶりの大きさ。
  • 10/22 SBG<9984>が急落、一時10％を超える急落。同社の株価は今月に入ってから上げ足を強め、前日につけた最高値2万5735円まで3週間で4割強も株価水準を切り上げていたが、足もとでその反動が出ている。
  • 10/22 金は2日間の下落を-8%に拡大し、市場価値で2.5兆ドル以上の損失を記録。金は2013年以来最大の2日間の下落を記録する軌道に乗っています。
  • 10/22 アルゼンチン中央銀行に関する噂が、BISが扱った大規模な金売却の背後にあり、それがモメンタムアルゴリズムを誘発してゴールドとシルバーの先物市場を先回りして大規模に売り浴びせた。
  • 10/23 インド準備銀行の新しい規制により、2026年4月から銀が銀行および非銀行ローンの担保として正式に使用されることが認められる。銀と金の比率を10対1、主要経済国で銀の役割を正式に認めた初めてのケース。
  • 10/23 上海の金ワラント（倉庫の現物の所有権を証明するデジタル証明書）は今週、過去最高の86,565キログラムに上昇。2024年以来28倍の増加、今年に入ってから、+570%急上昇。
  • 10/23 シルバーはもう単に取引されているだけではありません、奪われています。COMEXの物理的な引き渡しが急増しています。群衆は本物と紙の違いに目覚めつつあります。
  • 10/24 中国の銀庫は今週さらに57トン減少し、今日だけで28トン減少。上海の銀は+1.24%上昇し、50.10ドル/オンスに達しました。物理的な買い手が市場を席巻している一方で、西側はただ見ているだけです
  • 10/27 市場データ。SGEの銀保管庫は先週、初めて1000トンを下回る大幅な流出を経験しました。SHFEも銀保管庫の流出が続いています。両取引所の銀在庫は過去最低を記録しました。
  • 10/27 米国と中国が貿易協定を準備する中、金価格が10月13日以来初めて1オンスあたり4,000ドルを下回る。

トランプ関税 †

そもそも関税とは、輸入国の国内産業保護や貿易不均衡の解消を目的としたもので、関税率を決めるのは輸入国（関税を払うのは輸入国側の輸入した企業）

• 5月12日時点要約
  • 相互関税: 4月5日から全輸入品に一律10％関税を課し、日本には追加24％、中国には最大125％の「相互関税」を適用。一部品目（半導体、医薬品等）は除外。
  • 自動車関税: 4月2日から日本を含む全輸入自動車・部品に25％関税。日本の自動車産業に打撃、GDP0.3～0.4％減の試算。
  • 90日停止: 4月10日、報復措置を取らない国への相互関税を90日間停止（10％関税は継続）。中国は対象外で対立激化。

• 関連する事項
  • 加藤勝信：5/2「米国債売却は交渉カードになる」→ 5/4「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていないということでございます。」（笑）
  • 6/10 シンガポールの資産運用会社3D、買収計画の投資効果の説明が不足しているとして定時株主総会で今井正社長と森高弘副会長の取締役再任議案に反対
  • 7/3 米トランプ政権の高関税策でマツダの城下町、広島の景況感が大幅に悪化「コロナ禍に匹敵」部品メーカーも経費抑制を進め「サバイバルモード」に移行。
  • 7/4 WSJ、台湾積体電路製造（TSMC）がトランプ米政権による関税政策への対応で米国工場への投資を優先させるため、熊本第2工場（熊本県菊陽町）の建設を遅らせる方針
  • 7/5 長岡市の景況感2期連続悪化・2025年1〜3月期　製造が大幅にダウン、トランプ関税が影響か？
  • 7/8 財務省が8日発表した5月の国際収支統計（速報）で、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は3兆4364億円の黒字。前年同月から16.5%増加。黒字は4カ月連続。
  • 7/9 日産自動車は8日、米国の2工場でカナダ向けの3車種の生産を停止していると明らかにした。今後の関税交渉の行方や影響を見定めるとしている。
  • 8/1 トヨタ自動車が2025年の世界生産台数を約1000万台とする計画を主要な部品メーカーへ伝えた。年初計画（約990万台）からやや上振れ。
  • 8/8 自動車大手7社の2025年4～6月期連結決算が出そろった。高関で日産とマツダは純損益が赤字に転落。為替も逆風となりトヨタなど5社も2桁減益。
  • 8/8 財務省が発表した2025年上半期（1〜6月）の国際収支統計の経常収支は14兆5988億円の黒字。黒字額は前年同期と比べて9.1%増えた。
  • 9/18 TSMCが「米国シフト」稼働率2割の熊本工場に失望、台湾から来ていた中核技術者が米国へ旅立った。経産省主導の「半導体祭り」は変調あらわ。
  • 9/30 総務省は、全国の公立病院の2024年度決算をまとめた。　844病院全体の経常収支は3952億円の赤字。赤字だったのは703病院で全体の83．3％を占めた。
  • 10/6 財務省は「AEO制度」を相互に適用することでインドネシア当局と合意したと発表。両国間の輸出入の審査にかかる時間が短くなり、貿易拡大を期待。
  • 10/8 財務省、8月の国際収支統計によると、経常収支は3兆7758億円の黒字。黒字は7カ月連続。黒字幅は前年同月から4.8%縮小。第1次所得収支が減少。

• 6/26 トランプ米政権が投資に追加課税する「報復税」と呼ばれる内国歳入法899条を新設する見通しになった。
• 6/27 トランプ大統領、米国が中国との貿易協定に署名したと発表、ワシントンの最優先事項は不可欠な希土類の供給確保。
• 6/27 トランプ米大統領、カナダのデジタルサービス税を理由にカナダとの貿易交渉を即中止「カナダ政府は1週間以内に関税率を知ることになるだろう。」
• 6/27 コリアタイムズ、トランプ米大統領は、米国が「来週半ばから1週間半ほど」で各国に関税率を通知する書簡を送付すると発表。
• 6/28 トランプ米政権による高関税の見直しを求め訪米している赤沢経済再生担当相とラトニック商務長官との会談では、合意に向けた大きな進展はなかった。
• 6/30 カナダ政府は29日、関税交渉のためにアメリカなどの大手IT企業を対象にしたデジタルサービス税を廃止する方針を明らかにした。
• 6/30 トランプ米大統領は日本との自動車貿易に関し「不公平だ」と述べ、改めて不満をあらわにした。日本に対し「自動車には25％の関税がかかるという書簡を送ることができる」と明言した。
• 6/30 来月8日（現地時間）に米政府が各国に付与する相互関税猶予期間が満了する予定の中、訪米した赤沢亮正経済再生担当相がベッセント米財務長官と会談できないまま30日、帰国。
• 7/1 トランプ大統領、私は日本に対して深い敬意を抱いて貿易パートナーとして彼らを歓迎していますが彼らは私たちの米を受け取ろうとしません。
• 7/1 米国は記録的な1210億ドルの関税収入を得た「我々は関税から多額の収入を得ている」――そして6月にはさらに270億ドルの増加を予想している。
• 7/2 アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、日本に対して30-35％の関税を課すなどとして対日関税の引き上げを示唆。
• 7/2 トランプ大統領は、米国が日本と合意できるかどうか疑わしく、関税一時停止を7月9日以降に延長することは検討していないと述べた。
• 7/2 石破政権、参院選を前に動揺「本当に30％以上の相互関税をかけられたら政権として立っていられない」
• 7/2 トランプ大統領、ベトナム共産党の尊敬する書記長、ト・ラム氏と会談し、ベトナム社会主義共和国との貿易協定を締結したことを発表できることを大変光栄に思います。
• 7/3 トランプ大統領は2日、関税措置をめぐる交渉でベトナムと合意したと発表。ベトナム → アメリカ関税20％、アメリカ → ベトナム関税を引き下げ。
• 7/3 カナダ国立統計局はトランプ米大統領が開始した厳しい関税戦争の影響で、カナダと南の隣国カナダとの貿易が5月に「過去最低水準」に減少したと発表。
• 7/4 トランプ政権は、7月4日から他国に対し、二国間貿易の更なる条件と、米国市場に供給する製品に適用される関税率について通知を開始する可能性を3日に発表。
• 7/4 米財務長官は3日、10％の相互関税が適用される国は約100カ国になる可能性が高いと述べた。また、猶予期限である9日までに相次いで合意が発表されるとの見方を示した。
• 7/5 FTは4日、トランプ政権がEUに対して農産品に17%の関税をかけると警告したと報じた。上乗せかどうかは不明。関税交渉の期限が近づき、揺さぶりをかけている。
• 7/5 トランプ大統領は、関税発効の期限が迫る中、来週発送予定の貿易文書12通に署名したと述べた。
• 7/5 Bloomberg、トランプ米政権がマレーシアとタイに対するAI半導体の輸出規制を計画していると報じた。中国への迂回輸出を防ぐ狙いがある。
• 7/6 日本の石破茂首相、トランプ大統領が日本製品に最大35％の関税を課すという脅威を回避するためワシントンとの協議で「簡単に妥協することはない」と述べた。
• 7/7 米財務長官は「相互関税」について「貿易規模がそれほど大きくない（米国に連絡すらしていない）小国に、おそらく100通ほどの文書を送る予定だ」と話した。
• 7/7 トランプ→石破「25％という数値は、貴国との貿易赤字の格差を解消するために必要な水準をはるかに下回るものであることをご理解ください。」
• 7/7 トランプ氏「米国が世界各国の関税に関する書簡および / または協定を、7/7（月）午後12時（東部時間）より発送することをお知らせいたします。」@Truth Social
• 7/7 ドナルド・トランプが反米BRICS政策に同調する国に10%の追加関税を課すと発表「BRICS諸国の反米政策に同調する国には10%の追加関税が課せられます。」@Truth Social
• 7/7 トランプ氏、BRICSの反米政策に同調するいかなる国に対しても、追加で10%の関税が課されます。この政策には例外は一切ありません。この件へのご協力に感謝申し上げます！
• 7/8 トランプ大統領は7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにした。日本からの輸入品に対して、8月1日から25％の関税を課すとしている。
• 7/8 トランプ大統領「昨日各国に送付した書簡に加え、本日、明日、そして今後短期間に送付される書簡の通り、関税は2025年8月1日より支払いが開始されます。」
• 7/9 トランプ米大統領は8日、WHで記者団に対し、銅に50％の追加関税を課すと述べた。重要物資と位置づけ、鉄鋼、アルミニウムと同水準の高い関税率に設定し、国内生産の拡大を目指す。
• 7/9 ニューヨーク（NY）銅相場が急伸する一方、国際的な指標価格であるロンドン金属取引所（LME）の銅相場は大幅下落。金属市場に混乱、大きな転換点。
• 7/9 NY連邦準備銀行の調査によると、トランプ大統領の関税が急激なインフレを引き起こすという今年初めの懸念は完全に消えた（米国のインフレ指数は1.66%に低下）
• 7/9 スコット・ベセント財務長官が関税収入の大幅な増加を発表。1000億ドル/年 → 2025年末までに3000億ドル以上になると予測、10年間で2.8兆ドル。
• 7/10 トランプ大統領が50%の関税を発表したことを受け、ブラジル通貨レアルは米ドルに対して2%以上下落した。
• 7/11 トランプ米政権がカナダに35％関税適用へ、大多数の貿易相手国・地域に対する15－20％一律関税にも言及
• 7/12 トランプ大統領「欧州連合とメキシコに30%の関税を課す。もし報復措置を取れば、これらの関税は報復措置と同じ額だけ引き上げられるだろう。」
• 7/12 米国の関税収入が増加、過去最高更新－今年度累計で1000億ドル突破（6月も過去最高の270億ドル、前年同月は710億ドルの赤字）
• 7/13 EUはトランプ米政権がEUを含む貿易相手国・地域に新たな関税率の適用を相次いで警告する状況を受け、関税賦課の対象となる他の諸国との連携強化を準備。
• 7/14 アメリカ合衆国は、数十年にわたり、味方と敵を問わず、貿易（そして軍事！）において搾取されてきました。その代償は数兆ドルに上り、もはや持続不可能です！
• 7/16 トランプ米大統領は、早ければ今月末にも医薬品に関税を課す公算が大きく、半導体にも早期の関税賦課があり得るとの見通しを示した。
• 7/16 トランプ「企業は関税関連コストの負担をすべきだ」関税を口実にした値上した小売業者が摘発、世論調査で有権者の52％がこの主張に同意。
• 7/16 トランプ氏「本日朝、私はインドネシア共和国と重要な合意を最終的に締結しました。この画期的な合意により、インドネシアの市場が米国に対して歴史上初めて完全に開放されます。」
• 7/17 トランプ大統領、「日本については、おそらく書簡の内容どおりになると思う」と述べて、日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税措置を発動する可能性を改めて示した。
• 7/17 トランプ大統領「政権は150カ国以上に対し、米国への輸出にまもなく10%から15%の関税が課される可能性があることを通知する。」新たな合意に達しない限り、8月1日に発効する予定。
• 7/18 訪日中のベセント米財務長官は、石破と会談「合意を急ぐより良い合意の方が重要だ。」「日米間の互恵的な貿易合意は可能な範囲にある。」
• 7/18 米国の貨物関連企業で大量解雇が続く。トラック輸送、物流、木材生産、製造業の労働者4,100人が人員削減の対象となった。
• 7/18 関税で市場ダイナミクスが大きく変化し、海上運賃を追跡するドリューリーの世界コンテナ指数（WCI）は今週2.6％下落、5週連続の下落。
• 7/21 自動車世界大手の欧州ステランティスは21日、2025年1〜6月期の最終損益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字と発表。前年同期は56億ユーロの黒字。
• 7/22 トランプ大統領、米国がフィリピンとの貿易協定に達したと述べ、同東南アジア諸国からの製品に対する米国の関税が19％に引き下げられると付け加えた。
• 7/23 米自動車最大手GMが発表した米2Q決算は、売上高が前年同期比1.8%減の471億2200万ドル（約6兆9000億円）,純利益が35.4%源の18億9500万ドルだった。
• 7/23 アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにした（相互関税15％ 自動車関税も15％）。
• 7/23 アメリカ・ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の23日朝、WHでトランプ大統領と会談し、関税措置をめぐって意見を交わしたものとみられます。
• 7/23 トランプ大統領 「日米交渉で合意」と投稿 “対日関税は15％ 日本が米に5500億ドル（80兆円）投資”自動車やコメなどなどの市場も開放。日本の発表はまだ。
• 7/23 日本政府関係者によりますと、今回のアメリカとの関税交渉で、コメについてはアメリカからの輸入割合を実質的に拡大することで合意したということです。
• 7/23 23日の東京株式市場、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことを受けて、日経平均株価は一時、1500円以上値上がりし、終値としてことしの最高値を更新。
• 7/23 日本が他国と比べ関税有利でトヨタ株上昇、一方で日本が米国に80兆円投資し利益の90%を米国が得る。...コレは消費税並みの輸出産業保護の合意なのか？
• 7/23 トランプ米大統領、SNSに「日本は数十億ドル相当の軍事装備品などを購入することに同意した」と投稿。日本の防衛費との関連など詳細は明らかにしていない。
• 7/24 日米関税でトランプ氏「日本が装備品購入」赤沢氏「日米合意に防衛費含まず」今後の日米協議で防衛費の扱いが焦点となる可能性もある。
• 7/25 オーストラリアからの重大な発表 — 同国は米国からの牛肉輸入の制限を緩和する... 米国産牛肉は2003年以来、オーストラリアで制限されてきた...
• 7/26 トランプ大統領「関税から非常に多くの資金が入ってきているので、一定の収入レベルの人々に対する小さな還付は非常に良いかもしれない。」
• 7/29 アメリカのトランプ大統領は、EUのフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意。
• 7/29 トランプ大統領のメキシコ産トマトに対する17.09%の関税が、わずか2日間で、米国のトマト農家にとって驚くべきブームを引き起こした。
• 7/29 米国、関税前の駆け込み消えて輸入減少、財の貿易赤字が予想外に縮小
• 7/30 フォックスによると、2025年7月の米国関税収入が280億ドルで月間記録を更新。
• 7/31 トランプ米大統領、関税の発動期限を8/1日に控え、関税賦課を発表。対韓15％、対インド25％方針－カナダと妥結ない恐れ。
• 8/1 アメリカのWHは7/31、トランプ大統領が日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにした。
• 8/1 トランプ大統領はカナダに対する関税を25％から35％に引き上げた。WHは「カナダが不作為と報復を続けていることを受け」と説明した。
• 8/1 関税交渉で米国が韓国にかける相互関税は妥結前の25％から15％に下がったが、韓国は事実上最大の被害国になるとの分析結果が公表。
• 8/2 スイスからの全輸入品に39％という懲罰的な関税を課すというトランプ米大統領の決定を受け、スイスの政財界エリートらは打ちのめされている。
• 8/4 FT：スイス大統領のトランプ大統領との電話会談は「悲惨」だった。米大統領はベルンがワシントンから金を盗んでいるという事実に焦点を当てた。- TASS
• 8/4 中国の販売減を補う形で米国需要に依存してきたスイス腕時計業界に39％のトランプ関税、米国で最大14％値上げの恐れ。ロレックス・サブマリーナ、約1000ドル上乗せ試算
• 8/4 石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、日米関税交渉の合意文書を作成しなかったことについて「合意より実行」「文書作成なら遅れも」
• 8/5 トランプ米大統領、輸入医薬品への今後の関税は当初は低い水準だったが、250％に達する可能性がある。また、外国製半導体への新たな関税も発表する予定だ。
• 8/5 米商務省が5日発表した6月の貿易統計によると、貿易赤字は前月比16.0%減の602億ドル（およそ8兆9000億円）。赤字幅は2カ月ぶりに縮小。対中国の貿易赤字は約21年ぶりの低水準。
• 8/6 トランプ大統領、日米交渉で合意した日本からの5500億ドルの投資について「契約金のようなものだ。私たちの資金だ」と述べた（また、中国とは合意に至れば年内に会談の意向）。
• 8/7 米WH関係者は6日、7日未明に適用を始める各国・地域への新たな「相互関税」に関し、日本には15％の追加関税を課すと明らかにした。日本が説明した合意内容とは異なる税率になる。
• 8/7 トランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用、日本には15％の関税を課した。日本政府の説明と異なり一律で15％上乗せされているとみられる。
• 8/7 トランプ大統領は6日、WHで記者団に対し、輸入される半導体におよそ100％の関税を課す意向を示した（アメリカに生産拠点を設けることを約束した企業などについては対象から外す）
• 8/7 自動車関税「27.5％」2.5%から引き上げ。引き下げはいつに？メーカー損失「1日に20億円」関税だけでない自動車業界の課題
• 8/7 スイス大統領カリン・ケラー＝ズッター、米国との貿易協定を望んでいるが「どんな代償を払ってでも」というわけではない。
• 8/7 Bloomberg：貿易摩擦の中、スイスは米国からのF-35を拒否する可能性、緑の党の報道官は先に、米国との契約破棄を提案する動議を議会に提出していた。
• 8/8 シティーの代理人、サッチャー慕うスイス大統領、強硬姿勢があだに－トランプ氏と合わず。合意視野に入っていた対米関税交渉、電話首脳会談で一変－関係者
• 8/8 米関税措置：赤澤経済再生担当大臣「訪問先のWDCでアメリカの閣僚と会談した結果、大統領令を適時修正する措置をとると説明があった。」
• 8/8 赤沢氏「米側から今後、適時に大統領令を修正すると説明があった」7日から一律で15％が上乗せされた。さかのぼって還付されるという。

• 8/8 米国、金の延べ棒に関税を課す。アナリスト「この動きは、世界最大の精錬拠点であるスイスに打撃を与え、世界の地金市場を混乱させる可能性がある。」
  • 英国やスイスは金現物の受け渡し不能になるのでは？英中央銀行とロンドン貴金属市場協会が何百年とやってきたシティーによる金現物のオペレーションが息の根を絶たれるのか？
  • スイス金地金関税は表向きの貿易措置に見えるが、実は金を基盤とした世界の金融の流動性の根幹を締め付ける「流動性攻撃」であり、その影響は市場全体に広がる可能性が高い。
  • トランプ政権は金現物市場を操作的に混乱させることで、市場の資産価値を揺さぶりながらドルの量的引き締めを強化し金価格を暴落させ、ドルの価値を維持・回収しようとしている。
  • 「最近、英国から米国に大量の金塊が輸送されていますか？」Grok「はい、最近、英国から米国へ大量の金塊が輸送されているという報告があります。」

• 8/8 投資家は米国株から資金を引き揚げ、MMFに1070億ドル前後の資金を移している。BofAがEPFRグローバルのデータを基にまとめたリポートから分かった。
• 8/9 スイス政府は8日、トランプ米政権がスイスからの輸入品に課した39％の関税の引き下げに向けて協議を継続していると表明。金地金業界団体は深刻な影響を警告。
• 8/9 トランプ政権が金地金に関税を課すことを発表した後、金価格は一晩で急騰した。金地金は関税の対象外になると考えていたため、金地金業界は大きな衝撃を受けた。
• 8/10 WHが金地金は関税の対象外と表明し沈静化。しかし、金市場の脆弱な流通構造が露呈、政治的介入が金の流動性や価格に大きな影響を与える可能性が改めて浮き彫りに。
• 8/11 ドナルド・トランプ大統領、半導体大手エヌビディアは、特定の人工知能チップの中国への販売による収益の15％を米国に支払うとの報道を認めた。
• 8/11 トランプ氏「大豆の不足に懸念を抱えている中国は私たちの優秀な農家が生産する最も高品質な大豆の注文を4倍に増やし迅速に貿易不均衡を解消することを希望します。」
• 8/12 米国大統領ドナルド・J・トランプは、中国と米国間の貿易交渉が続く中、中国製品に対するスナップバック関税の実施期限をさらに90日間延長する大統領令に署名。
• 8/12 トランプ氏、関税の混乱後に金は関税の対象外と発言「金は関税の対象にはなりません！」（日本は輸入消費税10％の課税対象になっている
• 8/13 全米自営業者連盟（NFIB）が12日発表した7月の中小企業楽観度指数が前月比1.7ポイント上昇し、100.3。2月以来、5カ月ぶりの高水準。
• 8/13 米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.7%。市場予想の2.8%を下回る（マクロ経済的視点では関税がインフレ抑止になる）。
• 8/19 日本はより多くの米国製エネルギー製品を購入すると約束したが、日本の精製業界によると、100％米国産原油を処理できる日本の製油所は建設されていないという。
• 8/20 ラトニック米商務長官は19日、米CNBCテレビのインタビューで、日米関税交渉に関する文書を「数週間後」に公表する考えを明らかにした。
• 8/20 財務省が発表した7月のアメリカ向けの輸出額は、去年の同じ月と比べて10％余り減って4か月連続の減少。自動車の輸出額は28％余りの大幅な減少。
• 8/21 米国とEUが貿易協定の詳細を発表、トランプ大統領が推進する包括的な貿易枠組みの一環でEUの投資や市場アクセスの拡大が焦点。- zerohedge
• 8/22 カナダのカーニー首相、NAFTAに準拠する米国製品への関税を全て撤廃すると発表し、今月初めに米国が確認した免除措置と一致するとした。
• 8/23 ロイター、トランプの関税は米国の赤字を4兆ドル削減する可能性があるとCBOが推定
• 8/23 ドイツとフランスの郵便局は、トランプ大統領が課した関税により、米国への小包配達に一連の制限を課すと発表。
• 8/26 トランプ政権が本日公表された草案の通達で、インドからの製品に50％の関税を課す計画を発表 — Bloomberg
• 8/25 日本郵便は関税への対応で米国向けの郵便物の一部について、27日から引き受けを一時停止すると発表。個人間の贈答品で100ドルを超えるものなどが対象。
• 8/26 国連機関はトランプ大統領の迫り来る関税の影響に対する懸念が高まる中、少なくとも25カ国が米国への小包の配達を停止することを決定したと発表。
• 8/27 トランプ大統領は、アメリカ人が関税収入によって資金提供される配当を受け取る可能性があると発表。
• 8/29 米国は金曜日、海外から米国に入ってくる小包に対する関税免除を終了したが、この措置は中小企業の間で懸念を引き起こし、消費者物価上昇の警告を引き起こしている。
• 8/29 日本による米国産「米」の購入拡大を対日関税を巡る米大統領令に盛り込む案を、日本政府が米政府から伝えられていたことが分かった。日本側は強く反発し、訪米を取りやめた。
• 8/30 米商務省が7月の財（モノ）の貿易赤字は、前月比22.1％増の1036億ドルだった。輸入の急増により大幅に拡大し、貿易が第3Qの経済成長の大きな足かせとなる可能性を示唆。
• 8/31 トランプ政権のトップ貿易当局者は、米最高裁判所が下級裁判所によって取り消された広範な関税を支持するだろうと楽観的な見方を表明
• 9/4 トランプ大統領は、関税が連邦所得税を置き換える可能性があると述べています。
• 9/5 アメリカの関税措置をめぐり、ワシントンで赤澤＆ラトニックは自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名。
• 9/5 赤沢バーター：トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が年80億ドル（約1兆2千億円）分のトウモロコシや大豆などの米国産品を購入するよう取り組むと明記。
• 9/6 トランプ米大統領が4日、日本車の関税を１５％に引き下げる内容の日米貿易合意の履行のための大統領令に署名。韓国は依然として25％の自動車関税。
• 9/7 トランプ米大統領は5日、一部の関税を免除する大統領令に署名。対象はニッケルや金などの金属類のほか、製薬化合物や化学品など45品目で、8日から適用される見通し。
• 9/10 トランプ米大統領は、ウクライナ紛争の解決に向けロシアへの圧力を強めるため、EUに対し中国とインドへの関税を100%引き上げるよう求めたと、FT紙が匿名の情報筋3人の話として報じた。
• 9/11 インド、米国証券保有を削減 ― メディア、国債削減の動きは、ドナルド・トランプが南アジアの国からの輸入品のほとんどに50％の関税を課すずっと前に行われた。- RT
• 9/13 加藤勝信財務相とベセント米財務長官による為替政策に関する共同声明は、トランプ米政権が日本側に通貨安につながるような財政・金融政策を取らないようにくぎを刺した格好。
• 9/16 米政府は日本に対する自動車関税を27.5％から15％に引き下げる。自動車業界の負担は軽減されるが、2.5％だった従来の税率よりも依然として高く、経営への重荷は続くことになる。
• 9/17 8月の対米貿易黒字は前年同月比で半減。関税措置の影響で自動車や同部品が振るわず、輸出が大幅に減少したことが背景にある。対米落ち込みもアジア・EU向けが増加。
• 9/17 日本車は25％の関税が課されている韓国産よりも10％低い税率。2012年に発効した韓米FTAによって韓国車が享受してきた「関税上の優位」は失われることとなった。
• 9/18 トランプ大統領の39%関税引き上げにより、スイスの対米輸出は22%減少。関税当局は声明で、スイスの時計業界が関税により特に大きな打撃を受けたと述べた。
• 9/22 米国との対立覚悟で交渉してきた中国やEUと異なり、日本は徹底的に距離を縮める戦略を取った。多国間連携で対抗するトランプ包囲網構想は幻に終わった。
• 9/23 韓国の李在明大統領はロイター通信に対し、二国間貿易協定の一環として米国が要求している3500億ドルの投資約束は、深刻な流動性危機を引き起こす可能性があると述べた。
• 9/26 トランプ氏「わが国の優れた大型トラックメーカーを不当な外部競争から守るため、10/1より「大型（巨大！）トラック」に対し25％の関税を課す。国家安全保障のためである！」
• 9/26 トランプ氏「10/1より、キッチンキャビネット、バスルーム洗面台、および関連製品に対し50％の関税を課す。加えて、布張り家具には30％の関税を課す。」
• 9/26 トランプ氏「10/1より、米国に医薬品製造工場を建設中の企業を除き、全てのブランド医薬品及び特許医薬品に対し100％の関税を課します。」
• 9/26 トランプ大統領は、一部の関税収入を取り、それを農家に再分配すると述べた。
• 9/27 米WH当局者は26日、医薬品に対する新たな関税措置について、日本やEUなど、貿易協定を締結した貿易相手国には適用されないと明らかにした。
• 9/29 トランプ米大統領は、外国映画に100%の輸入関税を課す計画を発表「他国はまるで子供からキャンディーを奪うように米国の映画産業を盗んできた」
• 9/29 トランプ氏家具産業を中国やその他の国々に完全に奪われたノースカロライナ州を再び偉大にするため、米国で家具を製造しない国々には大幅な関税を課す！
• 10/3 トランプ大統領は、米国市民に対して1,000ドルから2,000ドルの税金還付を関税から検討していると述べた。
• 10/10 日米関税交渉の担当閣僚を務めた赤沢亮正経済再生担当相が、ラトニック米商務長官と同日午前に電話会談。
• 10/11 トランプ米大統領が中国の輸出規制に反発し、100%の追加関税を課すと表明、大阪取引所で日経平均先物12月物が一時、前日の清算値比2440円安の4万5180円まで下落。
• 10/14 トランプ大統領は、NATO内で自らが設定したGDPの5％の防衛費目標を達成できなかったことに対する罰としてスペインへの関税を検討していると述べた。
• 10/15 トランプは、中国が意図的に米国の大豆購入を拒否し、アメリカの農家を傷つけていると述べた。米国は食用油などの分野で中国との貿易を終了することで報復する可能性がある。
• 10/16 過去1年間で米国の予算赤字はわずかに縮小しましたが、トランプ大統領がWHに復帰後に広範な関税を課したことで、関税収入が記録的な水準に達した。
• 10/21 グラス駐日米大使は20日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、トランプ政権の関税措置を巡る日米合意について「近く最終的な署名式が行われる」と語った。
• 10/22 トランプが中国に対する関税を11月1日から155％にすると発表。
• 10/22 財務省の貿易統計速報で2025年度上半期（4〜9月）の対米輸出額は、トランプ関税半年で、前年同期比10.2%減の9兆7115億円。自動車は22.7%減の2兆3890億円。米国向け自動車の輸出台数は2.4%減の66万2914台。
• 10/23 赤沢亮正経済産業相は22日夜、ラトニック米商務長官と約70分間、電話協議。経産省が文書で日米関税合意に関して「引き続き、誠実かつ速やかに実施することについて確認した」と公表。
• 10/24 トランプ、レーガン財団は、カナダが7500万ドル相当の「関税について否定的に語るレーガンの映像を使用した偽造広告」を不正に流用したことを発表。カナダとの全ての貿易交渉はここに終了する。
• 10/25 トランプ米政権は、中国製品に対する新たな関税導入の可能性を開く貿易調査に乗り出した。来週予定されている米中首脳会談を前に緊張が高まっている。調査は通商法第301条に基づき実施される。
• 10/26 トランプ大統領がカナダにさらに10％の関税を課す。理由はオンタリオ州がワールドシリーズで放映した反関税広告でロナルド・レーガン元大統領の演説を詐欺的に利用。
• 10/27 米国財務長官ベセントはマレーシアでの2日間の貿易交渉を経て「中国に対する100％の関税は事実上取り下げられた」「中国が近いうちに米国から大豆を大幅に購入、TikTok?の売却に関する取引を最終決定した」と語った。
• 10/27 来日中のラトニック米商務長官は日経新聞の単独インタビューで、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠について「発電やパイプラインなどリスクゼロのインフラに資金を投じる」と表明。
• 10/27 来日中のラトニック米商務長官は日本経済新聞の単独インタビューで対米投資を検討する企業に対して就労ビザ（査証）の規制を事実上緩和する方針を明らかにした。
• 10/28 米財務省は27日の財務相会談で、ベセント財務長官が片山さつき財務相に「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策と（市場との）対話が重要な役割を果たす」と発言をしたことを明らかにした。
• 10/28 商務長官「我々は4900億ドルの投資に署名する予定です…これらの取引は、日本の戦略的投資イニシアチブによって推進されており、これはあなたの関税政策と日本との歴史的な貿易協定によって生み出されました。」

金融政策の結果 †

不均衡貿易を是正することで、ドル還流（貿易黒字/赤字 → ドル建て投資）による、金融緩和を抑えつつ、実体経済に向けインフレ抑止、ドル安、低金利を実施している。

• 日本製鉄によるUSスチール買収計画中止命令
  • 6/19 日本製鉄はおよそ2兆円を投じてUSスチールを完全子会社化し、買収を完了したことを受けて19日、本社で記者会見を開いた。
  • 8/12 USスチールの東部ペンシルベニア州にある工場で11日、爆発があり、警察によると1人が死亡し、10人がけが。
  • 8/15 USスチール爆発事故、更新投資が遅れてきたコスト増のリスクに直結する米製鉄所の運用で早速、操業ノウハウが問われそうだ。
  • 9/20 米政府は、鉄鋼大手USスチールによるイリノイ州工場の操業停止計画を阻止。連邦政府が日本製鉄による買収を承認した後も、USスチールに対し影響力を維持していることを示す動き。
  • 9/25 日本製鉄は傘下の米鉄鋼大手のUSスチールが既存の生産設備の改修などに約3億ドル（約440億円）を投資すると発表。2028年までに総額で約110億ドルを買収金額とは別に追加投資予定。

• 6/26 FRB、財務省市場支援のため、年金融危機後に導入された大手銀行の自己資本規制を緩和へ、銀行が米国債のような安全資産を保有しやすくする。
• 6/30 速報：トランプ大統領は金利は1～2％であるべきだと発言。
• 7/3 米国経済は6月に予想を上回る14万7000人の雇用増加を記録。
• 7/3 最新の米国雇用報告によると、米国生まれの労働者は83万人増加したが、外国生まれの労働者は34万8千人減少。
• 7/9 FHFAのウィリアム・J・プルテ局長によると、トランプ政権は、家賃の支払い履歴を住宅ローンの資格を得るために利用できるようになると発表した。
• 7/10 トランプ大統領が就任して以来、米国生まれの労働者は200万人増加したが、外国生まれの労働者は54万3000人減少した。
• 7/11 米労働省が10日発表した4日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は5000件減の22万7000件と、7週間ぶりの低水準となった。
• 7/10 米ドル、リチャード・ニクソン大統領時代以来、過去50年間で最悪の下落を記録、米ドル指数は6月に10.7%下落し、1973年以来最悪のパフォーマンス。
• 7/13 労働省によると、トランプ大統領が就任した1月以降、国内の雇用増加の100％をアメリカ生まれのアメリカ人が占めている。
• 7/15 米労働省が6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇。伸び率は前月（2.4％）から、2カ月連続で拡大。市場予想と同水準。
• 7/15 気候変動による保険料高騰、補償範囲縮小、リスク地域からの撤退により、住宅所有者が保険を確保できず金融危機が懸念されている。
• 7/16 投資大手ブラックロックの株価は、大口顧客が第2四半期に資産運用会社から520億ドルを引き揚げたと発表したことを受けて下落 - WSJ
• 7/16 トランプ大統領がペンシルベニア州史上最大の投資パッケージを発表「大手テクノロジー・エネルギー企業20社がペンシルベニア州への920億ドル以上の投資を発表している。」
• 7/25 関税にも関わらず米S&Pグローバルが24日発表した7月の米国PMI（速報値）は総合が54.6と前月比1.7ポイント上昇し、2024年12月以来、7カ月ぶりの高水準となった。
• 7/26 トランプ米大統領、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。
• 7/29 米国の20大都市の住宅価格は5月に3か月連続で下落。前月比0.34%の下落は5月の急落と一致し、2022年12月以来の最大の下落に相当。
• 7/29 ユニオン・パシフィック鉄道は、鉄道大手ノーフォーク・サザンを約850億ドルで買収・合併する計画を発表、43州にわたる50,000マイルの初の大陸横断鉄道ネットワークが誕生。
• 8/2 トランプ米大統領は1日、SNSで、労働省労働統計局のマッケンターファー局長が雇用統計を改ざんしたと（一方的に？）主張し、解任を命じたと明らかにした。
• 8/2 トランプ氏「バイデン政権の労働統計局長エリカ・マクエンタファー博士が雇用統計を改竄し、2024年大統領選挙前にカマラ・ハリス氏の勝利を助けようとした。」
• 8/7 トランプ「今日、アップルは今後4年間で米国に6000億ドルを投資すると発表しました。これは当初の予定よりも1000億ドル多い金額です。」
• 8/7 アップルのCEOティム・クックがトランプ大統領にアップル勤務の元米海兵隊員がデザインしたユタ州産の24Kゴールドの台座にセットされたガラス作品を贈呈。
• 8/15 トランプ米政権は経営不振に陥っている半導体大手インテルとの間で、米政府が同社に出資する可能性について協議。事情に詳しい関係者が明らかにした。
• 8/20 米住宅市場に亀裂が拡大：主要な外壁工事会社が50年で最悪の株価暴落を経験、高金利の継続的な重圧の下で米国住宅市場に生じている亀裂の深まりを浮き彫り。- zerohedge
• 8/20 米住宅不況直撃で急降下、世界的建材大手の株価が1973年以来の大幅安、売上高の70％を北米で稼ぐジェームズ・ハーディー株は28％安
• 8/22 中国当局がNVIDIA製人工知能（AI）半導体「H20」を排除する意向を示したことで米政府が認めた輸出再開の先行きが不透明に。NVIDIAが関連品の生産を停止を一部の調達先に伝える。
• 8/22 トランプ米大統領は、半導体大手インテルの株式を米政府が約10％取得する合意を正式に締結した。経営不振に陥っているインテルの再建と国内製造の強化を狙った措置。
• 8/23 トランプと商務長官の投稿で称賛さたインテルのCEOリップ・ブー・タン、共和党上院議員に中国との関連を指摘された後トランプはTruth Socialでタンの辞任を求めたが、後に要求を撤回。
• 8/26 トランプ政権の国防総省は、商務長官ハワード・ラトニックによると、防衛請負業者の株式を取得することを「検討中」。
• 8/26 米商務省が25日発表した7月の新築住宅販売件数が前年同月から8.2%減。7カ月連続で前年同月を下回る。住宅ローン金利の高止まりや米経済の先行き不透明感が引き続き需要を押し下げ。
• 8/27 米国の住宅価格の伸びが鈍化：6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月と比べ1.9%上昇。5カ月連続で伸びが鈍化。伸び率は2023年7月以来、1年11カ月ぶりの低水準。
• 8/27 新着 - レイバーデーのガソリン価格が近年で最も安くなる — Axios ... 青い州では違う。ガソリン価格は赤い州では下がっているが、青い州では下がっていない。
• 8/27 トランプ氏、米国の鉄鋼生産が週に10万トン増加していると発言
• 8/28 NVIDIAのCEOが@LizClaman?（FOXのアンカー）に対し、トランプ政権と中国へのGPU輸出について交渉中と述べた。米国政府に金を提供し技術が世界標準となることを望んでいる。
• 8/29 米商務省は、韓国のハイテク企業サムスン電子とSKハイニックスの「認定エンドユーザー（VEU）」ステータスを剥奪する計画を発表。
• 8/29 トランプ米政権はサムスン電子とSKハイニックスに対し、中国の半導体製造拠点に必要な重要装置の輸送を制限する。中国での両社の生産に打撃となる可能性がある。
• 8/29 7月の米個人消費支出（PCE）統計では、消費支出が4カ月で最大の伸びとなった。根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることが示唆された。
• 8/29 米労働省、@POTUSの政策のおかげで、アメリカはブルーカラーブームを経験しており、労働者たちは繁栄しています！
• 9/2 ベッセント長官によると、トランプ大統領はアメリカで急騰する住宅価格に対処するため、この秋に「国家住宅緊急事態」を宣言する可能性。
• 9/2 ベッセント米財務長官は、米政権が今秋に全米規模の住宅緊急事態を宣言する可能性があると述べた。11月の中間選挙を見据え、有権者に訴えようとしている。
• 9/2 米政府は先週のサムスン電子とSKハイニックスと同様、TSMCの特例措置の撤回を決定。都度ライセンス申請が必要で、待機期間など中国半導体事業に不確実性が生じる。
• 9/3 経済崩壊ブログ：米国では 大企業・中小企業・個人・農家のすべてで倒産や財政悪化が急増しており、金利上昇と過剰債務による経済の脆弱さが浮き彫りになっている。
• 9/3 2025年8月の米製造業景況感指数は48.7で、好不況の境目である50を6カ月連続で下回った。新規受注指数は上昇した一方、生産指数は低下。企業はコスト増を懸念。
• 9/6 トランプ大統領は、技術企業がすべての労働者をインドにアウトソーシングすることを防ぐ提案を検討していると報じている。
• 9/6 トランプ大統領は現在、米国のIT企業がインドの企業に業務をアウトソーシングすることを禁止することを検討しています。もう英語のために2を押す必要はありません。
• 9/11 米国の新規失業保険申請件数が2021年10月以来、約4年ぶりの高水準。4週移動平均は24万500件で6月以来の最高値。テキサス州ミシガン州が主な増加要因で他の多くの州では申請件数が減少。
• 9/12 米労働省が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％上昇し、前月の2.7％から加速、1月以来の大幅な伸びを記録。前月比では0.4％上昇（前月0.2％）。
• 9/12 トランプ大統領の関税措置によるコスト増の消費者転嫁が物価上昇を広範に押し上げ、スタグフレーション懸念が高まる中、FRBの次週会合での利下げ見方を裏付け。
• 9/15 トランプ氏：外国企業が複雑な製品を製造するために米国に進出し、巨額の投資を行う場合、一定期間専門知識を持つ人材を連れてきて、米国の従業員に製造技術を教え、訓練してほしい。
• 9/15 トランプ氏、SECの承認を条件として企業は四半期ごとの「報告」（四半期報告！）を強制されるべきではなく「6か月ごとの報告」にすべきである。「中国は企業経営を50年から100年単位で考えている」
• 9/16 トランプ米大統領は、上場企業の決算報告を四半期ごとから半期ごとに減らすべきだとする考えを示した。企業の負担軽減などが目的という。SNSへの投稿で明らかにした。一方で透明性低下の懸念も。
• 9/18 NVIDIAはIntelに50億ドルを出資し、AIインフラとPC製品の共同開発を発表。この提携により、NVIDIAはIntel株の約4%を取得し、データセンター向けのカスタムCPUとRTX GPUを統合したx86ベースのSoCを開発。
• 9/18 米商務省8月の住宅着工件数は130万7000戸（季節調整済み、年率換算）で、5月以来、3カ月ぶりの低水準。市場予想（137万件）を下回り、先行指標の許可件数も低調で、先行き不透明である様子を映した。
• 9/19 米財務省が発表したデータによると、7月末時点で外国勢による米国債保有残高は9兆1600億ドル（約1360兆円）と、過去最高を更新。中国の保有が減少したが、英国などによる保有拡大が総額を押し上げた。
• 9/23 米商務省が発表した 第2Qの経常収支の赤字額は前期比1885億ドル（42.9％）元の2513億ドルとなった。輸入の急増が沈静化したことで「減少幅」は過去最大となった。
• 9/25 米商務省、8月の新築住宅販売件数は80万戸と前月から20.5%増。2022年1月以来、3年7カ月ぶりの高水準。高止まりが続いていた住宅ローン金利が足元で低下しており、住宅需要の増加につながっている。
• 9/26 米学生ローン、借り手の約3分の1が返済延滞－今後デフォルト急増も。6月時点で借り手の約29％、およそ540万人が延滞状態にある。返済が270日以上遅れるとデフォルト扱い、強制徴収の対象に。
• 9/30 米国の30歳未満の成人のうち、フルタイムの仕事に就いているのはわずか48%？政府閉鎖で職を失い雇用市場は逼迫、高収入の仕事は競争激化。今後の数カ月で状況はさらに厳しくなる可能性が高い。
• 10/3 米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2日、米企業や政府機関の2025年1〜9月の公表ベースの新規採用数が前年同期比6割減だったと発表。
• 10/3 ワーナーCEOのデレク・レザーズはWEX OTRサミットで、トラック運送業界の低迷する運賃、関税、ドライバー不足、貨物盗難などの課題を指摘し、キャパシティ逼迫とコスト上昇を警告。
• 10/3 トランプ米大統領は、米国の農家に対して100億ドル（約1兆4700億円）以上の支援策を講じることを検討中だ。農業部門は警鐘を鳴らしている。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。
• 10/7 トランプ大統領「2025年11月1日から、他の国からアメリカ合衆国に入ってくるすべての中型および大型トラックには25%の関税が課されます。この件にご注意いただき、ありがとう！」
• 10/9 CNN「クレジットスコアが大不況以来最も速いペースで下落している」
• 10/9 欧州エアバスは主力航空機「A320」の累計納入数が米ボーイングの「737」の機体数を上回った。逆転は約半世紀で初めて。品質問題に揺れるボーイングは新型機開発で遅れ、差はさらに広がる可能性。
• 10/9 「セミコンウエスト」アリゾナ州で開催。同州はTSMCの巨大工場を中核に供給網が集積する米半導体製造復活の象徴として「第2のシリコンバレー」になりつつある。米国内の投資総額は計96兆円。
• 10/10 トランプ大統領「ガソリン価格がまもなく2ドル以下に下がる。」専門家は政策だけが価格変動の要因ではないと指摘、地政学的リスク、需要の変化などが複雑に影響している。
• 10/12 トランプ政権の教育省は、所得連動型返済計画に登録している約200万人の借り手に対する学生ローンの債務免除処理を再開。
• 10/12 米国産牛肉の価格が史上最高値を記録したと報じられている。販売現場では「高いけれど売れ行きは落ちない」という声が優勢。
• 10/14 JPモルガン・チェースがトランプのアメリカ・ファースト産業（防衛、エネルギー、AI、重要鉱物プロジェクト）を強化するために1.5兆ドルの10年計画を発表。このうち100億ドルは直接投資。
• 10/17 ベセント「9月の月間黒字1980億ドルは記録上最大の9月の黒字で昨年比147％増。」「2025会計年度の赤字対GDP比は現在6％未満と予測、引き続き財政抑制を続ければ、2028年までに3％に達することができます」
• 10/23 エネルギー省によると、ガソリン価格が4年ぶりの低水準に達しました。
• 10/24 米自動車大手GMは、ミシガン州デトロイト北部ウォーレンにある技術センターの従業員を中心に200人以上のホワイトカラー職を削減。同社はわずか数日前に年間見通しを引き上げたばかりだった。
• 10/24 アメリカの半導体製造装置大手「アプライドマテリアルズ」は、世界の全従業員数3万6100名の約4%、約1400名を削減すると発表。施策に伴う関連費用として最大で1億8000万ドル（約275億円）を見込む。
• 10/26 日米両政府は、トランプ来日に合わせ、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入った。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図る。船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。
• 10/28 トランプ「首相から聞いたのですが、トヨタは100億ドル以上かけて全米各地に自動車工場を建設する予定です。だから、トヨタの車を買ってください！」
• 10/29 ボーイング777Xは初納入が2027年に延期、50億ドルの負担が発生。元々2020年予定だったが6年遅れ、FAA認証に時間がかかっている。CEOは飛行試験の良好な性能を強調し、開発完了と信頼回復に注力すると述べた。
• 11/2 AI発展で米国で「ブルーカラービリオネア」現象「修理技師がポルシェに乗って来た」マンハッタンの自宅アパートの天井や壁に取り付けたオーディオシステムが故障して修理に来た技術者は数千ドルの修理代を請求。
• 11/2 米国で人材争奪、年収10万ドルの家政婦､特技は「美術品」級家具メンテ「家具の価値は、たとえ最も著名なアーティストの作品でなくても高騰している。超富裕層の家はほぼ全ての品に驚くような値段が付いている」

暗号通貨 †

• 6/29 ステーブルコインは今や「インターネットのデフォルト決済レイヤー」であり、オンチェーン取引量ではビザやマスターカードを凌ぐ。
• 7/2 リップルのRLUSDが、急増する主流のドル連動型ステーブルコインに加わる。国家銀行憲章によりOCC（米国通貨監督局）はステーブルコインの規制当局となる。
• 7/16 ドルに連動する暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコインの決済への活用が米国で動き出す。決済市場を独占してきたカード大手との競争が激しさを増す。
• 7/17 パキスタンとエルサルバドルが暗号通貨を基盤とした初の二国間関係を樹立 — Bloomberg
• 7/18 米下院が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の作成を「防ぐ」法案を可決、219対210。
• 7/19 アメリカ合衆国の大統領が、伝統的な金融システムは壊れており、クリプトがそれを修正すると発言。
• 7/19 ドルに価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインの普及を促す「GENIUS（ジーニアス）法」が18日、トランプ米大統領の署名で成立した。
• 7/19 BoAのCEOがFOXニュースでXRPの全決済への使用を正式に確認！REALFIもXRPレジャーを基盤としたRWAトークンで数兆ドル規模の市場が解き放たれると発表！
• 8/17 金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYCを資金移動業に登録する。
• 8/24 デジタル地域通貨が乱立しコロナ前の8倍に増も迫る淘汰の波。流行に乗っただけの「素人運用」には限界。地域ニーズから目的や機能を明確にできるかが成否を分ける。
• 8/27 米国商務長官ルートニック：商務省がブロックチェーンに関する統計の発表を開始します。なぜなら、あなたが暗号大統領だからだ。
• 8/31 ゆうちょ銀行がデジタル通貨を2026年度に貯金者向けに発行。200兆円規模の貯金がインターネット上で取引されるデジタル資産を活用しやすい環境をつくる。
• 9/1 ゆうちょ銀行は貯金を裏付けとしたデジタル通貨の発行を2026年度中に始めると発表。自治体による支給も視野に入れており、利便性を高めて口座利用の活性化を図る。
• 9/10 フィリピンで行われた調査で国民はブロックチェーンに精通、信頼し、汚職撲滅の有力なツールと見ている。国民は政府支出の透明性を強く求めている（？）
• 10/11 三菱UFJ銀行など日米欧を中心とした主要銀行は10日、法定通貨に連動して価値を安定させるデジタルマネー「ステーブルコイン」を共同で発行することを検討していると発表。
• 10/17 ブラックロックが$BTCを売却、バイナンスが$BTCを売却、コインベースが$BTCを売却、わずか6時間で、合計11億ドルを売却何が起こっているの？？売りたいから売ってるんでしょ（大笑）
• 10/17 過去30分間で暗号市場から450,000,000ドルが清算された。バイナンスが数百万ドルの$BTCと$ETHを売却し始め、ロングポジションを清算、同じ操作が何度も繰り返される！
• 10/17 フロリダ州が金貨と銀貨を法定通貨として認め、税金免除で債務の支払いや政府手数料に使用できる法律を可決しました。2026年7月1日から、すべての金融機関で受け入れられなければなりません。
• 10/17 1280億ドルがわずか4時間で暗号市場から消滅しました。完全な大混乱。金と銀の先物アラート：CMEは金先物のマージン要件を5.5%、銀先物を8.5%引き上げ、2025年10月17日金曜日から有効
• 10/17 三菱UFJ銀行などの3メガバンクは、円や米ドルといった法定通貨の価値に連動するステーブルコインを共同で発行する。30万社以上の主要取引先を持つ3メガが手を組み、日本でステーブルコインを普及させる。
• 10/23 トランプ米大統領は、有罪判決を受けたバイナンスの共同創業者、チャンポン・「CZ」・ジャオ氏を恩赦したとWHが木曜日に発表し、前任者であるバイデン氏が業界に対して不必要な「戦争」を開始したと非難。
• 10/29 韓国は、デジタル資産に関わるマネーロンダリングや脱税を阻止する取り組みの一環として、ステーブルコインを外国為替取引法の対象とする初の立法措置を導入する予定であると、国会関係者が明らかにした。
• 11/3 解ける網：法執行機関による綿密なグローバルな取り組みが、ブロックチェーンを秘密の要塞から逃れられないパンくずの道筋へと変貌させ、グローバル犯罪ネットワークの解体にどう貢献した。

BRICs関連 †

• 6/26 ロシアの銀行は2026年9月1日から貨幣形態に追加されるデジタル・ルーブルの大量導入に備えている。
• 7/7 ラブロフ外相、「米国の国家債務の増加は制御不能に陥り、違法な制裁によって米ドルへの信頼が損なわれている。」と、BRICS首脳会議の「アウトリーチ」形式でのセッションで述べた。
• 7/7 ラブロフ外相、「IMFと世界銀行を利用して新植民地主義的慣行を維持することは容認できない。」「世界経済の真の力関係を反映すべきブレトンウッズ体制の改革と非政治化」の必要性に注目。
• 7/7 ルラ・ダ・シルバ「BRICSはより安全な決済システムの構築に取り組んでいる」、世界貿易機関（WTO）の改革を提唱し、国際通貨基金（IMF）における自国の議決権比率は少なくとも25%であるべき。
• 7/7 BRICS新開発銀行（NDB）の経営陣は、ロシアのアントニ・シルアノフ財務大臣を同金融機関の理事会議長に選出した。この権限は、2026 年に開催される次回の評議会会議まで継続される予定。
• 7/16 エジプトと中国の中央銀行は、SWIFTシステムを放棄し、現地通貨での取引と中国のクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）の使用に移行することを決定。
• 9/17 BRICS諸国の共通価値観リスト（12項目：思いやり、文化主権、経済繁栄など）がブラジルで開催の第2回フォーラムで発表され、後にプロジェクトを推進する宣言の署名が予定されている。
• 9/21 ベトナムは、生体認証データの提供を拒否した市民に属する8600万以上の銀行口座を無効化、資金を押収。ベトナムはマネーロンダリングを防ぐ新銀行秩序の実験場として使用されている。
• 9/22 ベトナム国辰銀行（SBV）は、バイオメトリクス認証の全国的な推進の一環として、8,600万以上の銀行口座を無効化し、重要な「データ・クレンジング」作業を開始した。
• 10/2 ヴァルダイ会議全体会議でプーチン「BRICSはインフレもリスクもほとんどないモニタリング重視の通貨バスケットの電子商取引システムを構築し可能性を拡大に努力します。」
• 10/21 ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、「メイド・イン・ロシア」国際輸出フォーラムでの演説で、輸出決済における自国通貨のシェアが50%を超えたと発表。こうした成長が経済を強化すると指摘。
• 10/24 スタンダード・チャータードが、量子コンピューターがSHA-256を破ったという信頼できる噂に基づき、ビットコインを売却して金と銀を買うよう勧めています
• 10/24 フィンテック企業のJPYC（東京）は国内初となる円建てステーブルコインを27日から発行すると発表。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、低コストで迅速に決済、送金できるようにする。
• 10/29 インドネシアは、資金調達源の多様化と世界的な投資家基盤の拡大を目指し、初の人民元建て債券（点心債とも呼ばれる）発行を通じて60億人民元（8億4200万ドル）を調達。米ドルシステムを直接回避。
• 10/29 中国はデジタル人民元を基盤とした国境を越えた決済システムを立ち上げ、SWIFTの代替としている（ボリス・ティトフ氏）。厳密な代替ではないが、ドル回避を望む取引に有用。
• 11/1 韓国と中国は、韓国南東部・慶州で開かれた李在明大統領と習近平国家主席の首脳会談を機に経済、文化、犯罪対応などの分野で計7件の了解覚書と契約を締結。契約中に通貨スワップが含まれる。

新コロ＆コロワク †

コロワク健康被害 †

• 4/6 接種後健康被害9千件認定 － 救済制度、新型コロナワクチン
• 4/23 ワクチン接種率に伴う世界のCOVID-19死亡の逆説的増加： 世界保健機関の推定（2020-2023年）
• 6/9 尾身茂氏が「そこまで言って委員会NP」に出演、「感染防止効果は乏しかった」発言に波紋広がる。
• 6/15 勇敢な日本のグループが、政府がやらなかった1800万人以上のワクチンデータを暴露する放送を流した。
• 6/19 コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが、消えていなかった」米イェール大の研究チーム
• 6/19 宮城県立がんセンター、COVID-19 mRNAワクチンの反復接種（3回以上）が膵臓がん患者の予後不良に関連する可能性。
• 6/20 厚生労働大臣が（やっと）明言、現在、若者の新型コロナワクチン接種は「推奨していない」
• 6/26 RFKジュニア氏はGAVIへの米国の資金援助を正式に凍結し、ビル・ゲイツ氏が共同設立したワクチン同盟への納税者からの数十億ドルの支援を終了した。
• 6/26 RFKジュニア氏は、COVID-19パンデミックのさなか、GAVIがWHOと協力し、SNSに言論の自由を検閲するよう圧力をかけたことを非難。
• 6/29 主な裏切り者ティリス「あなたは陰謀論者ですか…？」RFK「コロワクは感染を防げないと言ったので陰謀論者だと言われた…今や彼らもそれを認めている…」
• 7/1 RFKジュニアからタッカー・カールソンへ「CDCはB型肝炎ワクチンに関連する自閉症リスクが1,135%増加することを発見した内部調査を隠蔽した。」
• 7/1 RFK、タッカーに秘密を暴露―小児科医とワクチン収入、ワクチンと自閉症の研究不足、CDCのデータ操作疑惑、ワクチン被害報告システムの廃止、ファイザーのCOVIDワクチン治験への批判
• 7/10 FDAは、Spikevaxとして知られるModerna社のCOVID-19ワクチンを、重症化リスクが高い生後6か月から11歳までの小児への使用に対して全面的に承認しました。
• 7/12 パム・ボンディ米司法長官は、コロワクを破棄し、偽のワクチン接種証明書を発行したとして告訴された医師に対する告訴を取り下げるよう命じたと述べた。
• 7/14 NYTによると、バイデン大統領はオートペンを使って、アンソニー・ファウチ氏への予防的恩赦を含む最後の恩赦の波を承認した。
• 7/14 ファウチ博士の「恩赦」はオートペンで行われ、ホワイトハウスの補佐官から深夜の承認を得たことが確認されたとNYTが報じた。
• 7/17 FDAがイベルメクチンの効果を認める — 3年間の否定と数百万人の死の後、FDAはついに認めた: 医師がイベルメクチンを処方したのは正しかった
• 7/22 ロイターによると、HHS長官ロバート・ケネディ・ジュニアが、モデルナのCOVIDワクチン承認後に2人の役人を解雇。

• 7/28 エリートの策略：COVID-19政策とワクチン被害に関して内部告発者を黙らせる。
  ゲイツ、ファイザー社CEO、WEF会長シュワブを提訴する予定だったオランダ人弁護士が逮捕され、裁判が始まろうとしていた矢先に収監。
  • 弁護士アルノ・ファン・ケッセルがワクチン被害を受けたオランダの原告らによるCOVID-19訴訟を主導（被告：ゲイツ、ブーラ、シュワブ他）
  • 突然ファン・ケッセル、軍の急襲中に逮捕、目隠しされ、最高警備の刑務所に拘束、起訴なし — 彼の弁護なしで裁判開始
  • 「COVID展開は大規模な欺瞞だった」とする法廷劇が続く。共同弁護士スタッセンが単独で弁論、市民が釈放を求める抗議。

• 7/29 保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、米国民を40年近く失望させてきたワクチン被害補償プログラム（VICP）という制度を批判。
• 8/2 米製薬モデルナが1日発表した2025年4〜6月期決算は、最終損益が8億1800万ドル（約1200億円）の赤字。前年同期は12億7900万ドルの赤字。3四半期連続の赤字。
• 8/5 カリフォルニアの病院が、COVID-19ワクチンを受けた女性に関連する「壊滅的な死産の急増」を示すデータを隠蔽したとして州の上級裁判所に告発されています。
• 8/6 RFK Jr「BARDAは、データがこれらのワクチンがCOVIDやインフルエンザなどの上気道感染症に対して効果的に防御できないことを示しているため、22のmRNAワクチン開発投資を終了する。」
• 8/6 今 - ケネディ「HHSは、ヒトの呼吸器ウイルスに対するmRNA技術は、利点よりもリスクの方が大きいと判断しました。 」
• 8/6 さらに - ケネディ「データは、これらの[mRNA]ワクチンがCOVIDやインフルエンザのような上気道感染症に対して効果的に保護できないことを示しています。」
• 8/7 ライアン・コール博士「これは爆弾だ」RFK Jr.がプラグを抜くことでmRNAワクチン帝国の崩壊を予測（政府の投資がなくなり資金が枯渇、mRNAを効果的に破壊）
• 8/8 RFK Jr.は、mRNAワクチンはがんのような一部の病気には役立つかもしれないと言っている「mRNAワクチンは、上気道感染症に対して効果がありません。」
• 8/9 トランプ大統領がすべての連邦機関に対し、従業員のCOVID-19ワクチン接種状況を削除するよう命じた。ついに！ワクチン拒否による差別を受けるべきではありません！
• 8/12 米厚生省がmRNAワクチンの開発計画への支援を中止。RFK Jr.「新型コロナウイルスなどの呼吸器系ウイルスに対して効果的に予防できない」専門家からは疑問の声（笑）
• 8/14 視聴してください：ニュース司会者がCOVIDワクチンが安全で効果的だと主張 — そしてRFK Jr.が彼女が間違っている理由を2分間かけて説明します。
• 8/17 スイス研究で、COVIDブースターが「インフルエンザ様疾患」のリスク増加と関連していることが判明。
• 8/20 アメリカ小児科学会は、RFK Jr.やCDCの助言に反し、リスクが最も高い6-23か月の子供たちがCOVID-19ワクチンを受けるよう促している。
• 8/26 Newsweek、トランプ大統領とRFK Jr. 保健福祉長官が、数ヶ月以内にCOVIDワクチンを禁止する計画を立てているとされる。
• 8/27 FDAはコビッド19ワクチンの緊急使用許可を取り消し。6ヶ月から65歳までの高リスク者は引き続き接種可能だが、低リスク者は医師の相談が必要。
• 8/28 CDC所長のスーザン・モナレズは、RFK Jr.が彼女は辞任するか解雇されるべきだと述べた後、辞任しないと述べた — NYT
• 8/28 CDC所長スーザン・モナレズが、COVIDワクチンの推進を試み、RFK Jr.によって解任された。他の複数のCDC高官も不満を述べたため解任された。
• 8/28 CDC所長スーザン・モナレズ解雇に加え、CDCワクチン部門の責任者 / CDC主任医務官 / CDC動物由来感染症部門の責任者が辞任、大規模な粛清。
• 8/28 トランプ政権はワクチン懐疑派のRFK Jr.保健長官との対立中に辞任を拒否した米国最高の公衆衛生機関の長官を解任、他の上級職員5人も辞任を発表。
• 8/28 トゥルシ・ギャバード「ファウチが偽証罪と武漢研究所への資金提供を巡り連邦捜査を受けている」バイデン政権に繋がるロシアゲート以来最大のスキャンダル。
• 8/28 RFK Jr.は、CDCがトランプ大統領のアジェンダに十分に沿っておらず、抜本的な見直しが必要だと述べた。
• 8/29 ホワイトハウスは、RFK Jr.のトップ副官であるジム・オニールを暫定CDC局長に選出した。
• 8/29 CDC職員がアトランタの本部で劇的なストライキを行い、応援する支持者たちに迎えられた。彼らは、陰謀論者、RFK Jr.に抗議、ワクチンを求めている。
• 9/1 RFK Jr.、mRNAワクチンによる人々の負の影響をすべて「未接種」グループに分類し、ワクチンによる負傷や死亡が隠され、未接種者がより多く病気になり死亡しているように見せかけた。
• 9/1 WHによると、RFK Jr.の下で最近辞任したCDCの2人が、ヒラリー、バイデン、ステイシー・エイブラムス、オバマ、エリザベス・ウォーレン、ラファエル・ワーノックに数千ドルを寄付。
• 9/1 トランプ氏、「オペレーション・ワープスピード」の成果が公に示されていないことに疑問。成功を願うが、そうでなければ事実と理由を知りたい。
• 9/1 トランプは当初、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン、アジスロマイシン、ドキシサイクリン、亜鉛を推奨しましたが、その後すぐにカバルがmRNAワクチンを展開しました。
• 9/1 オペレーション・ワープ・スピードについて理解していないすべての人々へ、トランプは透明性を求めています。彼らがこれをどうやってひっくり返そうとするか見ててください。
• 9/2 トランプ米大統領は、SNSで製薬会社に対し、新型コロナウイルスワクチンの効果に関するデータを、さらに公開するよう求めた。RFK Jr. vs CDCで混乱の事態沈静化につなげたい考え。
• 9/2 RFK Jr.が、すべての研究とデータが公開され、一般に公開されると発表。これにより、「（CDC、NIHなどの）専門家を信頼する」代わりに、自分自身で判断できる。
• 9/2 HHS長官RFK Jr.は、トランプ大統領が「オペレーション・ワープ・スピード」が成功ではなかったかもしれないと述べた後、彼に感謝した。
• 9/2 トランプは、mRNAワクチンの大量接種が「素晴らしい」ものだったかどうかを知りたいと考え、ファイザーに「素晴らしい数字」を公開するよう求めています。
• 9/2 引退した製薬会社の幹部は、ビル・ゲイツとアルバート・ブーラに対してコロワクは生物兵器だとオランダの裁判所で証言する予定だったボイル教授が、排除された可能性があると主張。
• 9/4 RFK Jr.厚生長官、辞任を求める民主党からの猛烈な批判に直面している中、疾病対策センター（CDC）所長の解任は高い水準を取り戻すために「絶対に必要」だと述べた。
• 9/4 ファイザー試験で2,000件の重大な有害事象と1,220人の死亡、最高裁判所の命令によって明るみに出された衝撃的なデータだと著名な腫瘍学教授であるアンガス・ダルグリッシュ博士。
• 9/4 2025年、米国の0～4歳の赤ちゃんの死亡率が予想よりも77％増加、疫学者ニコラス・ハルシャー氏は、その転換点を2021年の母親へのmRNAワクチン展開に直接結びつけています。
• 9/4 フロリダ州は学校への出席のためのワクチン接種要件を終了し初めてそのような措置を取る州となる。州の公衆衛生局長「すべてのワクチン義務が"軽蔑と奴隷制度に満ちている"」
• 9/6 パンデミック中に従業員にワクチン接種を義務付けなかった雇用主のリスト：WH、議会及びスタッフ、SCOTUS、CDC、FDA、WHO、USPS、COVID検査ラボ産業、Pfizer、Moderna、不法移民
• 9/6 COVID-19 mRNAワクチンが「ターボがん」を引き起こすと、RFK Jr.の主任医療顧問であるアシーム・マロトラ博士がテレグラフ紙によると述べる予定。
• 9/6 MAHA主任医療顧問「誰もこれを注射されるべきではなかった。これはワクチンというよりも遺伝子治療と表現した方が適切だ…新型コロワクが王室メンバーの癌の重要な要因である可能性が非常に高い。」
• 9/7 MAHA首席医療顧問のアシーム・マルホトラ博士は、土曜日の改革党の会議で誰も癌を引き起こすCOVID mRNAワクチンを接種すべきではなかったと述べた。
• 9/7 RFK Jr.長官が、CDCワクチン責任者を解雇した理由を明らかに。7か月間、ケネディがワクチン安全性データの入手を阻止、テキサス州への麻疹対策資金の提供を妨害。
• 9/12 WP、事情に詳しい4人の話として「米トランプ政権は新型コロナウイルスによる子ども25人の死亡にはワクチン接種と因果関係があるとして接種制限を検討している。」とのこと。
• 9/17 EU委員会は現在、COVID mRNAワクチンが「完全な」安全データなしで人間の使用のために展開されたことを認めています。
• 9/20 RFK Jr.によって選ばれたワクチン顧問団は、すべてのアメリカ人にCOVID-19ワクチンを推奨することを拒否しました — AP
• 9/20 RFK Jr.によって6月に全メンバーを刷新したCDCのワクチン諮問委員会は、全ての年齢層を対象とした新型コロナワクチン接種の一律推奨を終了することを決議。
• 9/20 上院委員会での宣誓の下、Robert Sullivan博士「mRNA技術はワクチンではなく実験的な遺伝子改変で、スパイクプロテインは毒素であり、非常に深刻な健康被害を引き起こします。」
• 9/22 パンデミックの震源地で新型コロナウイルスの初期段階を記録したとして4年の刑に服した中国人ジャーナリストが、さらに4年の刑を言い渡されたと国境なき記者団が発表。
• 9/26 韓国ソウルの大規模コホート研究で、COVID-19ワクチン接種1年後、甲状腺・胃・大腸・肺・乳・前立腺がんのリスクが有意に増加。因果関係は不明で、解明にはさらなる研究が必要。
• 10/2 約840万人の韓国人を対象とした最近の研究、COVID-19ワクチン接種と1年後の癌発症率の増加に相関関係があると報告されています。
• 10/12 ワープスピード作戦は、彼らが我々を最低10年間ロックダウンし「公共の安全」のためにFEMAキャンプに投じるのを阻止するための軍事作戦だった。今後の機密解除は、世界を団結させるだろう。

機能獲得研究の延長上 †

米大統領府のCOVID19真相暴露特設サイトでCOVID-19の起源やパンデミック対応に関して、主に「ラボ漏洩説」を支持し、自然発生説を否定する主張を展開

• COVID-19が武漢のラボから漏洩した可能性が高く、自然発生説はファウチ博士や政府機関による意図的な情報操作で推進されたと主張。
• また、パンデミック対応（ロックダウン、マスク、社会的距離など）は科学的根拠が不足し、国民に害を及ぼしたとし
• 関連機関（NIH、HHS、WHO、エコヘルスなど）や当局者の不正行為や隠蔽ｆを非難。
• これらの主張は、米国下院監督委員会のコロナウイルス特別小委員会の報告書に基づいている。

• 6/30 保健福祉省（HHS）のRFK長官、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ前所長にCOVID-19パンデミックをめぐる行動の責任を問うための「真実究明委員会」の設置を提唱。
• 7/1 RFKジュニアは次のように明かした――ノースカロライナ大学でファウチ博士の支援者が、操作されたウイルスに人為的な痕跡が残らないようにする技術を開発していたという。
• 7/1 元グリーンベレー隊員、衛生兵、ワクチンによる惨劇の直接の目撃者であるチェンバース博士、ファウチを逮捕し、COVID体制を解体するためテキサス知事選に望む。
• 7/1 RFKジュニア氏は、ファウチ氏が研究資金を通じて、ウイルスの実験室起源の証拠を隠す技術「シームレスライゲーション」に関与していたと批判。また、トランプを高く評価。
• 7/7 イタリア警察は先週、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する情報を得るために米国のコンピュータシステムにハッキングしたとして中国人（徐澤偉）を逮捕。
• 7/7 USAIDは、機能獲得変異を行うために、中国武漢の科学者に4千万ドル以上の納税者のお金を注ぎ込んだ。USAIDは2020年に世界中で2000万人の死と米国政府の転覆に資金を提供したことになる。
• 7/8 中国当局は、中央都市武漢の新型コロナ対策を主導した元市長に対する捜査を開始したと北京の主要な汚職撲滅機関が発表。汚職監視機関は周氏は「規律と法律の重大な違反」の疑いがあると述べた。
• 7/9 FBIは、国家安全部（中国最大かつ最も活発な諜報機関）に勤務していたハッカー容疑者の徐澤偉が、FBIヒューストン捜査官によってイタリアで逮捕されたと発表した。
• 7/13 デイリー・コーラー紙が明らかにした文書によれば、USAIDは武漢の研究所に11,000ものウイルスサンプルを送っていた。 これは正式な合意なしに10年以上にわたって行われたものである。
• 8/17 RFK Jr.は、NYPのイベントで「COVID」が「民族を標的にする」生物兵器であると説明。彼は、米国がウクライナの生物研究所での生物兵器開発に数億ドルを費やしたと述べている。
• 9/4 ランド・ポール上院議員「ファウチ博士に関する衝撃的な暴露が間近に迫っている。」「調査員がファウチに関連する数百万件のデータを精査しており、これが召喚状の発行に繋がる。」
• 9/5 ワーナー上院議員「バイデン政権がすべてのコロナデータを政治化したと言っているのですか？」RFK Jr.「はい。彼らは正統派に疑問を呈した人々をすべて解雇しました。」
• 9/10 新たに公開されたメールによるとファウチがNIH職員に連邦記録の破壊を指示し、議会のCOVID調査から重要な情報を隠そうとしたと、ランド・ポール上院議員が述べている。
• 9/10 新たに公開されたメールによるとファウチ博士が同僚に対し、メッセージを読んだ後に削除するよう指示しCovid-19に関する「数字を操作する」よう指示していた。

不正選挙に対する対応 †

• 10/24 スティーブ・バノンは、トランプ大統領が2028年に再び大統領になることを保証する極秘の計画を持っていると主張。22条改正を回避する方法を見つけるだろうとほのめかしている。
• 10/25 間違いなく、カナダは共和党の選挙区を標的にして、米国の選挙に公然と干渉しています。もし立場が逆で、トランプ大統領がカナダで広告を流したらどうなるか想像できますか？
• 10/28 トランプ、3期目の可能性を否定せず「ぜひやりたい」。トランプ大統領「2028年の大統領選挙でJDベンスとマルコ・ルビオのコンビが"止められない"」

不正選挙 †

• 7/14 デラウェア郡の民主党員2人、フィリップ・モス（84歳）とジェニファー・ヒル（38歳）が2024年の選挙に関連した選挙詐欺の疑いで逮捕され起訴された。
• 7/16 WP、トランプ政権とその支持者らが州から有権者のデータを入手し、投票機器を検査しようとしていると報じた。選挙当局の間で懸念を呼んでいる。
• 7/29 トランプ司法省、複数の激戦州で有権者名簿情報を調査へ。7/23に、ミシガン州の有権者名簿を14日以内に提出するよう要求した。
• 7/30 フリン将軍、2020年の選挙の不正の全貌とトランプ大統領に対する協調されたクーデターを明らかにする爆発的な文書が48時間以内に公開される。

• テキサス州の選挙区再編案（2025年7月発表）の主な論点は、一票の格差ではなくゲリマンダリング（党派的な選挙区割り）と有権者の公正な代表権の侵害が焦点。
  • 8/5 テキサス州知事グレッグ・アボットは、州法違反の可能性（賄賂を含む）について、州を離れた民主党議員を調査するようテキサス・レンジャーズに指示
  • 8/5 テキサス州議会は、州を逃亡して「選挙区再編案」の「定足数破り」を行った民主党議員に対して逮捕令状を発行する動議を承認
  • 8/6 テキサス州司法長官ケン・パクストン「期限までに出席しない民主党議員は議席を放棄した」と宣言する司法命令を求めます。
  • 8/8 テキサス州司法長官ケン・パクストン、ソロスが資金提供するPACが逃亡民主党員に不法に資金を提供したとして調査を開始
  • 8/9 テキサス州下院が職務を放棄した民主党議員の直接入金へのアクセスを剥奪 - 彼らはテキサス州の地を踏むまで給料を受け取れません！
  • 8/13 民主党議員がテキサスに帰還予定、共和党の選挙区再編勝利を譲る。共和党の5議席を追加し、民主党の5議席を削除し、ジャスミン・クロケットの地位をなくす新しい区割り図を承認。
  • 8/13 テキサス州上院は新しい米国下院選挙区図を正式に可決、民主党議員は議場から一斉に退席。下院の承認で共和党は最大5つの米国下院議席を獲得する可能性がある。
  • 8/13 史上最も重要な警告かもしれません！ 不正をやめなければカリフォルニアは地図を書き換えます。ギャビン・ニューサム（多くの人に愛されるハンサム知事）（笑）
  • 8/13 ギャビン・ニューサムは、2026年までにカリフォルニアの米国下院選挙区図を公式に操作しトランプ大統領の最後の2年間に共和党が下院を維持できないようにする計画。
  • 8/22 私はテキサス州最高裁判所に対し、職務を放棄した無法な民主党議員の議席を空席と宣言するよう強く求め続けています。戻ったとしても職務を放棄した事実は消えません。
  • 9/2 ギャビン・ニューサム知事は、ICEが投票所に現れると有権者が怖がって投票に来なくなるだろうと述べています。

• 8/11 ダイアン・エリス・マルセリアとボブ・ハーヴィー、ペンシルベニア州の法律では、不正選挙には、最大7年の懲役および/または15,000ドルの罰金が科されます。
• 8/16 新たに機密解除されたFBI文書「司法省は2016-2017年にかけ選挙資金詐欺の可能性のあるクリントン財団の少なくとも19の銀行口座の調査を終了させた。
• 8/17 エバーグランデ（中国恒大集団）が世界中の不正選挙のほとんどの費用を支払ったという噂が広まっています…その開示は米国から来るでしょう。
• 8/18 3つの異なるFBI機関がすべて同じ結論に達しました。ヒラリーは外国政府や外国企業と大規模な賄賂スキームを運営していた。
• 8/18 ミシガン州の市議会議員が、予備選挙の数日前にカメラに捉えられた、選挙のドロップボックスに不在者投票用紙を詰め込む様子
• 8/18 トランプ大統領、2026年中間選挙前に郵便投票と投票機を「排除する」ための大統領令に署名予定。
• 8/20 トゥルシ・ギャバードは、ディープステートの工作員が情報機関内に依然として存在し、米国の選挙を積極的に妨害していると述べている。
• 8/22 トランプ大統領は、郵便投票が終了し、選挙が100％紙の投票用紙になれば、共和党が米国下院で100議席を獲得すると信じています。
• 8/27 トゥルシ・ギャバードが「バーン・バッグ」に隠され「ランダムなオフィス」に置かれている2020年の選挙中の汚職に関連するファイルを発見。
• 8/31 トランプ大統領は、全米での普遍的な郵便投票を禁止し、米国で投じられるすべての投票に有権者IDを要求する大統領令に署名します。
• 9/1 トランプが連邦選挙での有権者IDを「例外なし」で義務付ける大統領令を発行すると発表。左派はすでにパニックに陥っている。
• 9/4 国勢調査局の監査で、2020年国勢調査のほぼすべての誤差が赤い州に不均衡に影響を及ぼし、多くの赤い州が過少に計上され、多くの青い州が過剰に計上された。
• 9/8 カリフォルニア州の女性が、犬を有権者として登録し、2つの選挙でペットの名前で投票したとして起訴されたと、オレンジ郡検事総局が発表しました。
• 9/10 ミシガン州の民主党系の判事、2020年選挙で「偽の選挙人」とされた共和党員15人に対する訴訟を棄却「意図を証明するのに十分な証拠があるとは思えない」
• 9/21 トゥルシー・ギャバード氏「ドミニオン社が全米で 270万票のトランプ氏への投票を削除。ペンシルベニア州では22万票がトランプ大統領からバイデン氏に切り替わっていた。」
• 10/5 シドニー・パウエル：平易な英語で言えば、情報機関は2020年11月3日に米国政府を打倒しました。2016年は打倒の試みに過ぎませんでした。2020年は打倒そのものでした。
• 10/9 2028年バンスとニューサムの大統領選挙でニューサムはわずか5%差で後れ。10/10 モーニング・コンサルによると、米国の50州のうち38州で保守派がリベラル派を上回っている。
• 10/13 2022年アリゾナ州一般選挙でケイティ・ホッブスと共謀者が、マリコパ郡のドミニオン投票機がテストされた後、不正に侵入し、メモリーカードを再プログラムし、再インストールしている様子が示されている。
• 10/16 トランプ大統領は現在、2020年選挙の決定郡の一つであるジョージア州フルトン郡に保存されている投票を連邦捜査官によって再調査するよう求めている。
• 10/23 トランプ氏「オバマ前大統領に、2020年にバイデンが2012年（6590万票）より1500万票も多い8100万票を獲得したと本当に信じているかどうかを問いただせ。」
• 10/24 FBIは、2020年米大統領選挙がUSAIDやAWEBと連携したグローバルな選挙詐欺カルテルによって不正に操作されたとの情報と証拠を持っている。偽IDや投票用紙、投票機の改ざん、中国共産党や他の勢力による関与を指摘。
• 10/27 トランプ氏、NBA選手たちがカードで不正行為をしていることより2020年の大統領選挙が不正操作され盗まれたことは、はるかに大きなスキャンダルだ。不正な愚か者が「大統領」になったとき、わが国に何が起きたか見てみろ！

J6系 †

J6 - 2021年1月6日（January 6）に発生したアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件の略語。

• 6/25 元FBI幹部は、政治的利益のために、中国による2020年選挙介入に関して事実を隠し、国民を誤解させた。
• 6/28 司法省は1月6日の被告の起訴に関与した少なくとも3人の検察官を解雇した。
• 7/13 Axiosによると、パム・ボンディ司法長官は、ジャック・スミス特別検察官の機密文書捜査と 1月6日（J6）の訴追に関与した司法省職員 20 人を解雇。
• 7/14 バイデンの「J6特別委員会」の恩赦は、アシスタントの指示で「オートペン」が署名したもので、無効であることが明らかになった！ファウチのように！
• 8/8 NPRが入手した新たなボディカメラ映像により、司法省高官がJ6の議事堂暴動で暴徒たちに警察を「殺せ」と促していたことが明らかになった。
• 8/8 トランプ大統領は、J6の抗議者に関する調査に携わった数千人のFBI捜査官のリストを引き渡すことを拒否した後、元FBI副局長ブライアン・ドリスコルを解雇。
• 8/10 J6で、キャピトル警察はFBIの情報提供者 — Confidential Human Source — を拘束し、脇に連れて行って、そこで喜んで手錠を外し、彼と拳を合わせた。
• 8/18 特別検察官エド・マーティンが、詐欺的なJ6委員会に関与した人物を調査中であると示唆、オートペンによる恩赦は無効。彼らは自分の郵便受けに注意を払うべきだ。
• 8/28 J6で死亡した退役軍人のアシュリ・バビットさんの葬儀を拒否した2021年の決定を空軍が覆した。ブライアン・ケリー空軍退役中将は当初、遺族による軍葬の要求を拒否していた。
• 9/26 FBIが米国議会に、4年半以上前の1月6日の群衆に275人の「私服エージェント潜入させていたことを明らかに — Blaze
• 9/26 FBIが1月6日の大規模な群衆の中に275人の私服捜査官を潜入させていたことを認めた。再び「陰謀論者」の主張が正しかった。
• 9/26 4年以上にわたり、ガーランド、レイ、ホーロウィッツは、暴動に関与した情報提供者の存在に関する質問を否定または回避してきた。
• 10/13 アシュリ・バビットが撃たれて死亡したビデオ。バビットは警官たちと話している様子が見られ、彼女の友人が彼らに水を提供。彼女は全く狂気じみたり危険な人物には見えません。
• 10/17 マイク・ペンスが、ジョン・ボルトンに関連する司法省の調査で、フリン将軍解雇の画策、機密文書不法所持、1月6日事件での役割、及びトランプ政権時の機密情報漏洩の疑いで関与が指摘されています。
• 10/17 決して忘れないで…マイク・ペンスは、盗まれた2020年の選挙を認証した後に金貨を与えられた。彼らは1月6日の作戦でその盗みを隠蔽した。ユダは銀を得て、ペンスは金を得た。
• 10/25 元議会警察署長サンド、J6に関し、ペロシがこの全てを仕組んだが、彼女はサンドを嘘つきと呼んで辞任を要求。ペンスは真実を知っていたのに無実のアメリカ人たちが刑務所に行くのを許した！ペンスは反逆罪で起訴されるべきだ！

Smartmatic †

• 10/17 米国検察当局は、投票技術企業スマートマティックがフィリピンの選挙管理者に支払った賄賂に関連するマネーロンダリングの疑いで起訴。
• 10/17 米国検察当局が、フィリピンの選挙当局者に対する賄賂をめぐるマネーロンダリングの疑いでSmartmaticを起訴。
• 10/17 Smartmaticのウェブサイトによると…「世界中で200万台の安全な選挙対応デバイスが展開されています。30カ国以上、65億票。」
• 10/17 この事件は、2024年にSmartmaticの3人の幹部に対する告発に基づいていますが、米国の選挙には関係していません。ただし同社がFox News に対し27億ドルの名誉毀損訴訟を起こしている時期と一致しています。
• 10/17 Smartmaticはベネズエラ、フィリピン、モンゴル、他のいくつかの場所でもビジネスを行いました。評判で多くのXアカウントがBANされました。また一つ、陰謀論が本当になりました。
• 10/17 クリプトビリオネアのアンドリュー・カンが、1億ドルの$ETHショートを大規模に開始！彼は#ETHEREUMが2025年に1000ドル以下に暴落すると言っています。彼は我々が知らない何か知っているのか？
• 10/17 USAIDは、武漢研究所の機能獲得研究とSmartmatic選挙システムの両方に資金を提供?これは、USAIDが2020年の選挙を盗む不正選挙技術とスピンに同時に資金を提供していたということですか？

移民系 †

• 6/15 不法移民の無料医療制度の廃止を支持した民主党議員が暗殺される。
• 6/17 テキサス司法長官、2024年の選挙で違法に投票した33人の外国人に対する捜査を開始する。
• 7/2 トランプ大統領は、我が国への侵略を幇助したとしてアレハンドロ・マヨルカスの逮捕を調査するよう司法省に要請した。バイデンはマヨルカスを恩赦しなかったため、彼は自由に行動できる。
• 7/4 なぜ民主党議員たちは米国議会議事堂の階段で泣きじゃくる子供のように泣いているのか？移民の追放で下院議席25議席と大統領選の権利をすべて失うため。
• 7/24 310万人の不適格な有権者を排除したことで、カマラが320万票差で勝利したカリフォルニアがひっくり返ったかもしれない。
• 8/4 CNNによると、2025年はアメリカが50年ぶりに純移民数がマイナスになる年になる可能性があります。
• 8/7 トランプ大統領、不法移民を除外した新たな国勢調査を開始する行動を起こし、2024年選挙データに基づく正確性を目指す。
• 8/14 スティーブン・ミラー、トランプ上級顧問は国勢調査から不法移民を除外しようとしています。これによりブルーステートから下院議席が減少します。
• 8/15 FOX LA、カリフォルニア州の再区画割りに関するギャビン・ニューサムの記者会見で、国境警備隊員が力の誇示を行い、会場外で不法移民を逮捕した。
• 8/15 AGパム・ボンディは、ニューサム知事がカリフォルニア州の不法移民に対するサンクチュアリ政策を終了しない場合、連邦資金をカリフォルニア州から取り消すと発表
• 11/3 速報：トランプ大統領が、ギャビン・ニューサム知事が不法移民に投票を許すことでカリフォルニア州で「選挙を盗んでいる」と非難する動画を投稿。

移民問題に対する対応 †

• 国境警備の強化：トランプ政権はメキシコ国境の壁建設を再推進し、国境警備隊の増員や技術導入を進めています。不法入国防止が最優先課題とされ、1月には移民規制に関する大統領令が署名された。
• 不法移民の強制送還：不法滞在者、特に犯罪歴のある移民を対象に大規模な強制送還を計画。5月には、バイデン政権下で「人道的仮放免」を受けた約50万人の送還方針が発表され、連邦最高裁がこれを支持。
• ビザ制度の厳格化：H-1Bビザなど雇用ベースの移民制度に対する審査が厳しくなり、企業は手続きの遅延や却下率の上昇に直面する可能性。
• 出生地主義の見直し：米国で生まれた子供に自動的に市民権を付与する「出生地主義」の変更が提案されている。
• 聖域都市への対応：不法移民を保護する「聖域都市」に対する連邦資金の制限や取り締まり強化が進められている。

• 7/1 移民は福祉にただ乗りか？増幅する不公平感、人権先進国 欧州エリートの失敗に反発。デモクライシス・プラトンに異議あり。
• 7/5 CNNは、現在アメリカ国民の大多数がすべての不法移民の国外追放を支持していることを明らかにした。
• 7/10 Cygnalの調査によると、アメリカ人の61％がすべての不法移民の強制送還に賛成しています。
• 8/16 今月、ガザからテキサスにガザ人満載の飛行機が到着。ここ数週間で、数十人、場合によっては数百人。ローラ・ルーマーが最初にこれを発見した。
• 8/17 マルコ・ルビオ国務長官がガザからのすべての訪問ビザを停止。
• 8/18 オバマのムスリムの兄弟が、ガザ人の入国を暴露したとしてオンラインで私を攻撃。アメリカへのムスリムの侵入は、バラク・フセインから始まった。
• 8/29 ICEはトランプが再就任して以来、約20万人を国外追放し、10年で最高レベルに達する勢い — CNN
• 9/2 DEI判事スパークル・スークナナンによりグアテマラの76人の子供たち全員が、家族と再会する代わりに、米国政府運営のシェルターに返された。スティーブン・ミラーは激怒
• 9/5 世界中で2700万人の人身売買被害者「77％ 強制労働、23％ 性的売買」、「57％ 男性・少年、43％ 女性・少女」、DHSとDOJが危機を終わらせようと全力で取り組んでいる理由。
• 9/5 マサチューセッツ州知事モーラ・ヒーリーが、約1億ドルを不法移民家族に提供するために転用、2年間で住宅に3万ドル、月額4千ドルのEBT現金、食費5百ドル、医療、ケーブルサービスを提供。

• ジョージア州の現代（ヒュンダイ）自動車の電池工場
  • 9/5 ジョージア州のヒュンダイのバッテリー工場現場で450人の不法移民労働者が逮捕されました。職場への摘発は毎日行われるべきです。その仕事はアメリカ人がやるべきです。
  • 9/6 法執行機関の捜査官はジョージア州ブライアン郡にあるヒュンダイの工場を急襲し、トランプ復帰以来最大規模の職場急襲で、約500人の労働者を逮捕。大半は韓国籍。
  • 9/6 ICEは、ジョージア州の現代（ヒュンダイ）自動車の電池工場で450人以上の犯罪外国人労働者を逮捕し、DHS史上最大の作戦を完了。300人以上が韓国人で多くが「ESTA」を取得。
  • 9/7 ジョージア州の国土安全保障捜査局の特別捜査官スティーブン・シュランクは、ヒュンダイの工場が不法移民を雇用していた問題を数か月にわたり調査し、刑事告発が間近であることを示唆。
  • 9/7 韓国と米国は、ジョージア州の現代自動車工場で拘束されていた300人の韓国人労働者の韓国への帰国で合意に達した。この動きは、米国への将来の外国投資に影響を及ぼす可能性がある。
  • 9/8 バイデン政権下で創出された雇用のほとんどは不法移民に渡ったと、ベッセント財務長官が述べています。
  • 9/8 トランプ氏、ジョージア州の現代バッテリー工場における移民取締作戦を受け、ここに米国に投資する全ての外国企業に対し、わが国の移民法を尊重するよう要請します。
  • 9/8 韓米両政府の交渉により強制追放ではなく、追放記録が残らず再入国にも不利にならない「自主出国」の形で帰国させることで合意し、早ければ今週にもチャーター機で帰国予定。
  • 9/8 現代自動車のバッテリー工場建設中止、来年の完成目標にも支障は避けられず業界「商用ビザを取得しろというが問題はそのビザが取得困難なこと」現地の労働者は熟練度かなり低い。
  • 9/9 Grokに聞きました。ESTA（B1ビザ）を使って仕事の出張をしてできることは？労働や報酬を得る活動、工場での作業、サービス提供、給与を受け取る仕事は禁止。
  • 9/9 電気自動車の需要低迷で業績が悪化している韓国バッテリー業界、ビザ取得困難で、3社が米国で作っている工場の日程遅延などの支障は避けられない見通し。
  • 9/11 拘束された韓国人労働者約300人や日本人3人などが11日未明（現地時間）に釈放。拘束施設を出た後、8台のバスに分乗し、チャーター機が待機しているアトランタ国際空港に移動。
  • 9/11 米FOXニュースが韓国政府の対応を批判「移民法違反を謝罪するどころか怒りをあらわにした」「米国はこれまで75年間にわたり3万人の命と引き替えに韓国の自由を守ってきた」
  • 9/13 「犯罪者のように手足に手錠…70人が一部屋で」韓国人316人など330人を乗せたチャーター機が14時間40分の長いフライトを終え、12日午後3時24分ごろ仁川国際空港に到着
  • 10/1 韓米政府は30日、ワシントンでワーキンググループ（作業部会）の初会合を開いた。再発防止策の一つとして「専従担当デスク」を在韓米大使館に置くことで一致したと韓国外交部が発表。

• 9/23 トランプ大統領が就任して以来、40万人以上の国外退去処分が行われ、約160万人の不法移民が自ら出国。「我々は労働力を3倍に増やしています。…そのため、数字は爆発的に増えるでしょう。」
• 9/24 トランプ大統領2024年、の刑務所の受刑者のほぼ50％が外国人または移民でした…スイスでは72％です…開かれた国境という失敗した実験を終わら時が来ています。」
• 10/1 トランプ米大統領「何百万人もの人が流入してきた...2500万人が不法入国した」「今、彼らの多くは国を去りました。1万1000人以上の殺人犯がいました。」
• 10/7 トランプ大統領の下で、米国全体の外国生まれの人口が220万人減少したと、CPS分析による。
• 10/17 中国国籍のウェン・シジェ、バイデンの自動署名学生ビザで入国した人物が、2021-2024年の間に女性の食べ物や飲み物に麻痺誘発薬を混入させ複数の強姦をしたとしてロサンゼルスで逮捕。
• 10/25 シアトルの刑務所が市民を警備するために不法移民を雇用していたことを認め、州の禁止令に抵抗して彼らを維持しようとしています。

暴動 †

• 6/6 アメリカ西部ロサンゼルスで移民の摘発をめぐる抗議デモの一部が暴徒化、トランプ大統領が州兵派遣を指示、8日、現地に配置。
• 6/10 トランプ大統領が州兵をさらに2,000人、海兵隊700人をLAに追加派遣、合計で4,700人以上の部隊が地上に展開。
• 6/10 JAPが林原めぐみのブログで盛り上がっている頃、米帝はロサンゼルスにおけるソロスの暴動で盛り上がっていた（笑）
• 6/22 FBI副長官ダン・ボンジーノは、ロサンゼルスと全米でICE反対の暴動に関連して、これまでに700人以上が逮捕されたと発表。
• 6/27 FBIとIRSが暴動に資金を提供している人物を捜査していると発表した瞬間。暴動は止まった。あっという間に。変な話だ。
• 7/11 世界最大の大麻農園への移民捜査でカオスが発生、カリフォルニア州で移民を拘留するICE捜査官を阻止しようとする抗議者たち。
• 7/16 ロサンゼルス — 米国防総省は、ロサンゼルスに派遣された兵士のほぼ半数を占める2,000人の州兵の配備を終了すると発表。
• 7/20 トランプ大統領「誰かが（ロス暴動に）資金を提供している。我々はパム・ボンディと司法省を通じてそれを見つけるつもりだ。」
• 7/22 ロサンジェルス市内では、不法移民らの拘束作戦と思われる臨時飛行制限区域が発出されたままになっている
• 9/23 FBIとIRSが暴動を資金提供している者を調査すると発表した瞬間。これがLA暴動が終わった正確な瞬間だった。その仕組み、変だよね！？
• 9/25 トランプ大統領、テキサス州のICE支局の施設への銃撃事件を受けて「急進左派テロ」の撲滅を誓う。事件では収容者1人が死亡、2人が重傷を負った。
• 9/26 当局者、ダラス移民税関執行局の現地事務所で発砲し、収容者1人を殺害し2人の収容者を負傷させた狙撃手は、ICE捜査官を標的にしていた - ABC

政策 †

• 6/5 ハーバード大学に留学生のビザ取り消しの検討を国務省に指示する文書に署名。国益に合致すると判断した場合には入国を制限しない。
• 6/24 米最高裁判所は「トランプ大統領は犯罪を犯した外国人を第三国へ強制送還し続けることができる。」との判決を下した。
• 6/24 パム・ボンディ「サンクチュアリ都市は終わり！年末までに廃止！」「聖域都市はもう終わりだ。4年どころか、年末まで待てと言うしかない。聖域都市は終わりだ！」
• 6/25 FBI長官カシュ・パテルと司法長官パム・ボンディは、多様な犯罪者を標的とし55のFBI支局が関与する「正義回復作戦」において205人を逮捕し、115人の子供を救出したと発表。
• 6/25 NY市民主党は、33歳のイスラム社会主義者ゾーラン・マムダニを市長候補に選出し、対立候補の元NY州知事アンドリュー・クオモを驚かせた。
• 6/26 ICEは安全上の懸念から、過去7日間で米国全土で130人のイラン人を逮捕した - Fox
• 6/26 司法省が、不法移民に授業料を割引したとしてティム・ウォルツとミネソタ州を訴える。
• 6/26 FBIは、アラバマ州モビールのガルフショアーズ高校建設現場での移民捜査により、37人の不法移民が逮捕されたことを確認しました。
• 6/26 不法移民の雇用容疑でICE が FBI、ATF、DEA と連携してノースカロライナ州の消防設備メーカーを包囲し、極めて大規模な作戦が進行中です。
• 6/26 フロリダ州は今週、不法移民の強制送還拡大政策の一環として、エバーグレーズ湿地帯に「ワニのアルカトラズ」と呼ばれる収容センターの建設を開始。
• 6/26 トランプ政権は、米国に滞在する数十万人に及ぶ可能性のある移民の亡命申請を却下し、その後直ちに強制送還する計画を立てている - CNN
• 6/26 トランプ米政権が特例制度で認めてきた滞在を一転、20万人のウクライナ難民が国外退去の危機に直面。
• 6/27 トランプ政権は、米国に不法滞在している者に1日あたり最大1,000ドルの罰金を科す権限を迅速化することを検討している - ABC
• 6/27 不法移民対策の一環で、南テキサスのリオグランデ川沿いの連邦政府所有地の別の一帯が空軍に移管され、これまでで最大の軍事化された国境地帯が作られる。
• 6/27 最高裁は出生地主義市民権訴訟における全国的な差し止め命令でトランプ政権に同調、地方裁判所による差し止め命令を部分的に停止する政府の申請を認めた。
• 6/28 トランプ大統領、判決後の政策を列挙「出生地主義の廃止/難民の再定住の停止/不必要な連邦資金の凍結/サンクチュアリシティへの資金援助の終了/性転換手術への税金の支出を停止」
• 6/30 GPSデータによるとマムダニはわずか6週間でオバマ作戦室に2度も出入り。ムスリム同胞団関係者、イランMOIS工作員も同席。この2人はIRGC第840部隊と関係がある可能性が高い。
• 7/1 トランプ政権は、世界最高の脱出術師3人を雇い、アリゲーター・アルカトラズからの脱出を試みた。3人はそれぞれ3回ずつ試みたが、いずれも成功しなかった。
• 7/1 米国司法省、犯罪で起訴された帰化市民の市民権剥奪を優先：最近のメモ — Axios
• 7/2 OBBB が ICE の資金を 450 億ドルに増額。驚異的な 430 億ドルの増加です。
• 7/2 トランプ大統領は凶悪な行為を犯したアメリカ人を国外追放する考えを示唆した。
• 7/2 デサンティスは、州兵を移民裁判官に任命すると発表「不法移民が裁判所に行くのに3～5年かかることはありません。たった1～2日で終わります。」
• 7/2 マムダニ「ICEによるNY市の不法移民の逮捕を許さない。」トランプ「それなら彼を逮捕する必要があるだろう。」「共産主義者マムダニ氏を注意深く監視する」
• 7/3 militarytimes、米国防総省は麻薬密輸や不法入国の防止を目的とし、南テキサスに続きアリゾナ州とメキシコ国境に沿った140マイルにわたる地域を新たなNDAを指定。
• 7/4 ICEと国境警備隊のエージェントが今日マンハッタンの裁判所で複数の不法移民を逮捕、州上院議員と市議会議員が彼らを物理的に阻止しようとしたが失敗。
• 7/4 トランプ、ホーマン、ミラーは今や大量国外追放の資源を持っている。今後3年半で1,000万～1,500万。7/4 アリゲーター・アルカトラズに、最初の犯罪一団が到着。
• 7/5 国防総省はICEの活動を支援するためにフロリダに200人の海兵隊員を派遣します。
• 7/5 農務長官はトランプ大統領の命令に従い、不法移民がSNAPとフードスタンプの給付を受けることを正式に禁止。
• 7/5 MTG下院議員は、米国国勢調査でアメリカ国民のみを数えるよう義務付ける法案を提出する計画を発表した。
• 7/6 食肉加工工場、ICEの襲撃で従業員の80%以上を失う。その企業は多額の罰金を科せられるはずだ。
• 7/7 カリフォルニア州ロサンゼルスの病院の看護師は、ICEに干渉する職員は解雇されると告げられた。
• 7/8 ペンタゴン米北方軍は、フロリダ州の米国移民関税執行局（ICE）を支援するために200人の海兵隊員を派遣すると発表。
• 7/9 民主党のロサンゼルス市長がICEの活動を妨害したとして逮捕される危機に。トランプ大統領、不法移民に「恩赦は与えない」と発言。
• 7/9 危険な不法移民が、フロリダ州のアリゲーター・アルカトラズICE拘置所での生活環境に不満を訴えている。お気軽に自主退去してください！
• 7/9 沿岸警備隊、長年の保守とインフラの問題に対処し、追加の船舶と航空機を購入するためにOBBBの下で前例のない250億ドルの資金注入を受ける
• 7/11 カリフォルニア州のペリス市長は、ICEの捜査が続く間、住民に屋内に留まるよう促し「見知らぬ人にドアを開けないでください」と警告。
• 7/13 ノーム米国土安全保障長官は土曜日、共和党主導の5州と新「アリゲーター・アルカトラズ」建造について、協議中であると述べた - ロイター
• 7/13 ブレバード郡保安官ウェイン・アイビー「もしレンガや火炎瓶を投げたら、遺体を引き取る場所を家族に知らせる。お前は墓場で殺されるからな。」
• 7/16 トランプ大統領、不法移民への400億ドルの給付金を削減、15の連邦プログラムが消滅。140万人の不法移民を排除せよ。ここ数十年で最も積極的な福祉詐欺に対する取り組みだ。
• 7/19 スティーブン・ミラー氏、トランプ大統領の就任以来、過去2か月間、15万人の犯罪歴のある不法移民が逮捕。違法移民は一人も入国していない。
• 7/20 ピート・ヘグセス国防長官は、インディアナ州とニュージャージー州の軍事基地が、国外退去を待つ拘束された移民を収容するために転換されることを確認。
• 7/21 米国移民関税執行局の責任者「犯罪歴がなくても不法に国内に滞在している者を全員逮捕する。企業に対しても取り締まりを強化する」 — CBS
• 7/23 トランプ氏が2期目の大統領に就任して以来6カ月で、約7万5000人のメキシコ人が米国から自主的に帰国したとシャインバウム大統領が明らかにした。
• 8/5 APによると、国務省はビザ申請者に米国入国のために最大15,000ドルの保証金を提出することを要求する可能性があります。
• 8/5 Politico、国務省は、観光およびビジネスビザで米国に入国する旅行者に、不法滞在防止の高額な保証金の支払いを要求するパイロットプログラムを開始
• 8/7 トランプ政権の新しい政策によると、結婚を通じてグリーンカードを求める移民は国外退去の対象になる可能性がある - NBC
• 8/7 トランプ大統領は商務省に新たな国勢調査の作業を開始するよう指示したと述べ、不法滞在者は国勢調査に含めないことを強調。
• 8/8 トランプ政権の運輸長官ショーン・ダフィー「ドライバーが英語を話せなかったため、1,500台のトラックを道路から排除した。」
• 8/8 ペンタゴンは「トランプ大統領はテキサス州の軍事基地にこれまでで最大の連邦移民収容施設を建設することを目指している」と発表
• 8/14 トム・ホーマンが、トランプ大統領の連邦化により、ワシントンD.C.の不法移民サンクチュアリシティの地位が取り消されたと発表。
• 8/15 DHS長官クリスティ・ノエムによると、わずか7か月弱で、160万人の不法移民が自発的に米国を去った。
• 8/15 民主党とメディアは不法移民が社会保障を受けていないと言っていたのにトランプはこれまでに25万人の不法移民を社会保障から排除したと言ってる。
• 8/15 WSJによると、トランプ政権が行動を起こさなければ、米国にいる数万人のウクライナ難民が法的保護を失い始め、逮捕や国外退去の可能性に直面。
• 8/17 ノースカロライナ州は、外国の医師が米国のトレーニングや免許試験なしで医療行為を行うことを許可する法律を可決。
• 8/17 ネブラスカは全国にそのやり方を正確に示した。ICEが食肉加工工場を急襲し労働力の80％が一夜にして消えた - 彼らが不法に滞在していたからです。
• 8/18 ロサンゼルスのダウンタウンは、大規模な国外追放が行われている今、きれいに見えます。多くの不法移民も自主的に国外に出ており、アメリカ人のための住宅が解放されています。
• 8/18 国務省当局者「（ルビオ就任以来、）国務省は、不法滞在や法律違反を理由に6,000件以上の学生ビザを取り消した。その大半は暴行、飲酒運転、窃盗、テロ支援だ」
• 8/18 トランプ氏、テキサス州、おめでとう！7月の国境統計でアメリカ合衆国国境警備隊は、不法移民の国内への解放がゼロだったと報告。再びアメリカ合衆国史上最低の記録を更新。
• 8/20 トランプ大統領は、商用トラック運転手に英語を求める数十年前の連邦規則に実効性を持たせています。」「テストに不合格になると、即座に業務停止、取得資格を失う可能性。」
• 8/21 トランプ政権は、セミトラック事故で3人を殺害した犯罪外国人を雇用していた会社のライセンスを剥奪「連邦政府と協力して会社のライセンスを取り消しています。」
• 8/22 フロリダでの違法なUターンにより3人が死亡、外国人運転手の引き渡しを監督するためカリフォルニアに副知事を派遣。デサンティスとニューサムの移民問題論争に火をつける。
• 8/22 ルビオ、外国人ドライバー数の増加で、商用トラック運転手の労働ビザの発行をすべて一時停止します。アメリカ人の命を危険にさらし、トラック運転手の生計を脅かしています。
• 8/22 ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ政権が不法移民の取り締まりを強化した結果、米国の移民人口が50年以上ぶりに初めて減少しています。
• 8/23 ICEの強制捜査がアパート全体を一掃したとされる。アメリカ人の住宅コストを下げる最も早い方法。これが私が投票した理由だ。
• 8/26 トランプ政権、カリフォルニア、ニューメキシコ、ワシントンが政権の商用トラック運転手の英語能力基準に準拠していないとして、執行措置を発表
• 8/26 トランプ政権、カリフォルニア、ニューメキシコ、ワシントンが英語を話さない外国人による大型トラック運転手を許可しているとして州への連邦資金を撤回へ。
• 8/26 驚くべきことに自称「中国共産党のサイバーポリス」が率いるテレグラム・チャンネルが不法移民の米国入国を手助け。専門家は深刻な脅威となる可能性があると警告。
• 8/27 テキサスのアボット知事、外国や脅威が州の土地購入を禁止「中露、イラン、北朝鮮、そしてトレン・デ・アラグアのようなグループは、テキサス州で土地を所有することを一切許されません。」
• 8/27 インドをグローバル戦略の中心に置いた米国の「戦略的利他主義（strategic altruism）」原則がトランプの「米国優先主義」により崩れている。
• 8/29 ホワイトハウスによると、トランプは60万人の新たな中国人学生を許可していない — 彼は貿易協定に取り組む一方で、既存の政策を継続している。
• 9/3 AP通信が確認したメモによると、国防長官ピート・ヘグセスは、一時的な移民審査員として最大600人の軍弁護士を司法省に派遣することを承認。
• 9/4 アメリカの移民および帰化システムを管理する連邦機関、USCISが移民に対応するため、初めて執行エージェントを配置、新しい法執行権限を担う。
• 9/6 トランプ政権が米国市民権テストを大幅に難しくする準備。米国移民局局長、現在のテストは「簡単すぎる」合格するための「指導は可能」と主張。
• 9/6 トランプ政権は2025年7月31日までの国外追放に関するFOIA請求に基づく公式データによると、年間276,207人の不法移民を国外追放、4年間で110万人を国外追放
• 9/8 始まった！ドナルド・トランプ政権は、不法滞在者に対して、米国に不法に滞在していることに対して数十万ドルの罰金を課す通知を送り始めました。
• 9/9 アボット：私はテキサス州でシャリア法とシャリア・コンパウンドを禁止する法律に署名。誰かがシャリアの遵守強制しようとした場合、通報してください。
• 9/18 トランプ大統領は8か月間で約40万人の不法移民を国外退去させ、初年度末までに60万人の退去を実現する見込みだとデイリー・ワイヤーが報じた。
• 9/22 米国、ジンバブエ移民多数を国外追放、強制送還された人々はチャーター機で運ばれてきたが、その飛行機にはガーナ、ザンビア、モザンビークの国民も乗っていたと伝えられている。
• 9/22 WH、2025年全米歴史的黒人大学（HBCU）週間では、HBCU開校以来、これらの大学がリーダーや革新者を育成し、地域社会に学問的・文化的貢献をしてきたことを称える。
• 9/25 トランプ政権は国家安全保障を理由に6,000人以上の学生ビザを取り消した。ビザ乱用や犯罪、テロ支援が対象で、反米行動の排除を目指す。留学生は約100万人在籍も入学15％減予測。
• 9/30 アメリカとイランの間でまれな協力の瞬間において、トランプ政権は約100人のイラン人を乗せた飛行機をイランに送還。帰国すれば厳しい状況に直面する可能性がある。
• 10/3 トランプ政権は、現職の判事数十人を解雇した後、州兵と陸軍予備役の弁護士を臨時移民判事として起用。専門家「移民裁判所と軍事司法制度に悪影響を与える可能性がある。」
• 10/5 トランプ、解雇された移民裁判官を軍事弁護士に置き換える。約100人の陸軍予備役弁護士が、340万件の滞留案件を緩和するために6か月の任務を開始する。
• 10/6 トランプ大統領は難民受け入れ上限を125,000人から7,500人に削減する計画で、迫害を受けていると主張する白人南アフリカ人に優先権を与える意向を示す。
• 10/7 中国の不法移民が中国政府と関連のあるネットワークの支援を受けて、米国のトラック運送業界で商用運転免許を取得し、仕事を得ている。- Daily Caller
• 10/12 ICEがオクラホマでインド出身の不法移民のセミトラック運転手を逮捕、彼のIDには「名前なし」と記載 - ICEのトッド・ライオンズ局長は激怒
• 10/22 トランプ政権によってこれまでに515,000人以上の不法移民が国外追放され、160万人が自ら出国。
• 10/22 DHSは最終的な国外退去命令を受けた後、自ら出国しなかった不法滞在者に対して31,600件以上、合計96億ドルの罰金通知を発行しています。
• 10/23 ICE、沿岸警備隊、州兵に加え、大規模な連邦移民取締作戦がサンフランシスコ湾岸地域へ向かっている。不法移民カルテルのフェンタニル密売組織は現在、都市部から逃亡中。
• 10/29 司法省によると、約20名の軍弁護士が臨時移民判事に任命。国防総省が移民裁判制度を支援するために最大600人の軍弁護士を求める9月の要請を承認してから約2カ月後に行われた。
• 10/31 トランプ政権、難民受け入れ数を7,500人に制限し、そのほとんどが白人南アフリカ人 - AP
• 10/31 インディアナ州の取り締まりで、146人の不法移民トラック運転手が逮捕。ノーム長官「お前たちの終わりは近い」— FOX
• 10/31 米国在住の9万人の非市民が、トランプ大統領の新政策により、SNAP福祉給付へのアクセスを失うことになりました。
• 10/31 AP通信が確認したメモによると、ヘグゼス国防長官は軍に対し、来年秋まで続く可能性のあるメンフィスと米墨国境付近での臨時任務のために司法省に数十人の弁護士を提供するよう命じた。
• 11/1 トランプ氏、政府の弁護士は、我々が保有する特定の資金でSNAPを支払う法的権限がないと考えており、現在二つの裁判所が我々の行動範囲について相反する見解を示している。
• 11/2 トランプ大統領が、トム・ホーマンによると、違法移民を一網打尽にして国外追放するために、1万人の新たな捜査官を登用するとのこと。
• 11/2 （バイデン政権で）テロ監視リストに載っている6,000人の不法移民に社会保障番号が発行された。6,000人のテロリストが国内にいることを当局は把握している。9.11はたった19人だ。

• H-1B熟練労働者ビザ
  • 9/15 米国が中国・インド人学生に発行するビザが減少「2021年以降F-1ビザ発給数で首位のインドは、25,990件から14,697件へ43.5％減」「中国は、14,709件から11,167件へ24.1％の減少」
  • 9/19 トランプ米大統領、H-1B熟練労働者ビザに年間10万ドル（1,500万円）の料金追加を命令。許可証が多数発行されているテクノロジー業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。
  • 9/20 インド外務省は、制限案に反対し、慎重な検討を求めている声明「相互利益や人的交流を損なう可能性がある。また、家族への影響から人道的な問題も生じる。」
  • 9/21 Grokに聞きました：H-1Bビザは何人が主に取得しているか？USCISのデータに基づくと、2023会計年度（FY2023）でインドが73%、次点の中国が約12%でインドのシェアは突出。
  • 9/21 H-1Bビザについて明確にしておきます：年会費ではありません。一回限りの料金です。再入国に課されることはありません。更新や現在のビザ保有者には適用されません。
  • 9/21 商務長官は昨日、トランプの10万ドルのH-1Bビザ手数料は年次と5回連続で述べている。つまり、彼らは嘘をついていたか、この政権は24時間以内に折れたということです。
  • 9/21 SFO空港でのエミレーツ便に混乱。ニュースの後、インド人の乗客が飛行機から降り3時間の遅延。多くは、雇用主から米国を離れないようにとの連絡を受けた後、飛行機を降りた。
  • 9/21 トランプ米大統領のH－1Bビザ手数料引き上げで米国企業が年間140億ドル（約2兆円）の費用を追加で抱え込むという分析が出てきた。米企業が混乱。
  • 9/25 Bloomberg、金民錫首相は、韓国人労働者のビザ問題が解決するまでは米国で投資プロジェクトを実施するのは「事実上不可能」だと述べた。- KT
  • 10/6 トランプ大統領による取り締まりを受けて、米国は8月に学生ビザの発給数をほぼ20%減らし、インド留学生のビザ発給数が急減、中国が留学生の出身国トップの座を奪った。
  • 10/22 ウォルマート、H-1Bビザが必要な労働者への求人オファーを一時停止。
  • 10/23 連邦政府は、トランプ政権の10万ドルのH-1Bビザ料金に関する新たなガイドラインを発行、米国労働者をより安価な外国労働者に置き換えることを阻止し、限定的な免除の概要を説明。

ロリコン †

• 6/26 JJ Carrell「ジョー・バイデンとカマラ・ハリス率いるアメリカ合衆国連邦政府は、近代史上世界最大の児童性的人身売買組織であると、私は断言します。」
• 7/12 カリフォルニア州ニューサム知事の寄付者の大麻農場が「児童労働違反」の疑いで連邦捜査を受けているとFox Newsが報道
• 7/12 EUの法執行機関は、警察が先月43カ国で協調捜査を行い、人身売買の被害者となる可能性のある1,194人を救出し、容疑者158人を逮捕したと発表。
• 7/15 ウクライナは欧州最大の人身売買中心地であり、児童・性的・臓器売買が深刻。2000年代初頭から人身売買が急増し、キエフ、ハリコフ、オデッサで被害が顕著。
• 7/19 クレイ・ヒギンズ議員は、トランプ政権が保健福祉省（HHS）を通じてNGOが提供した偽のスポンサー書類に関連する35,000人の人身売買された子どもたちを救出したと述べた。
• 7/23 ロシアは正式にサタニズムを禁止し、国際サタニスト運動を過激派組織と指定。プーチンはかつて、西側は「サタニストの児童性愛者」に支配されていると主張。
• 7/23 アラバマ州で、複数の子どもたちが秘密の地下バンカーから救出された。彼らはそこに1年以上にわたり監禁され、虐待を受けていた。
• 7/25 バイデンが退任するまでに、人身売買された子どもの数は約45万人に近づいていた。バイデン政権が記録した50万人のUAC（同行者のいない子ども）の住所の約90％は、虚偽だった。
• 7/25 スティーブン・ミラーは、ジョー・バイデンによってアメリカに人身売買された行方不明の子供の数が約45万人であると発表「民主党は決して許されない犯罪を犯した」なんてこった
• 7/28 オペレーション・グレイスカルは、米国史上最も成功した児童捕食者摘発作戦の一つとして地位を確立。ダークウェブ上で最も不穏な児童虐待ウェブサイト4つが完全に解体された。
• 8/3 オペレーション・ヘルストーム：プーチンの部隊がウクライナ前線の背後でイスラエルが運営する児童人身売買トンネルを摘発 [ビデオ]
• 8/3 FBIは過去数日間で80人の児童性的虐待者を逮捕し、14人の子どもを救出した、とダン・ボンジーノが報告。
• 8/9 シリアのタルトゥス海軍基地でロシア軍によって、史上最大のアドレノクロム輸送を積んだイスラエルの船舶が傍受。目的地はハリウッド。
• 8/11 人口800万人弱の東南アジアの小国ラオスで、児童買春を目的に渡航する日本人が後を絶たない。今年春以降、現地の日本人女性が「目に余る」と抗議の署名活動を展開。
• 8/14 DC警察「CIAはオバマのペドテープを隠蔽するため、最初にポデスタを人身売買ネットワークに公に結びつけたアンドリュー・ブライトバートを殺害」
• 8/15 バラク・オバマが今日、ズーム通話で「民主主義への攻撃」と呼ぶものに対する闘いに参加、背景にFBIが特定した「BoyLover?」（BLogo）ロゴのシンボルが見えました。
• 8/17 スティーブン・ミラー「ギャビン・ニューサム州知事とロサンゼルス市長カレン・バスは、子どもの人身売買と性的搾取を助長したとして人道に対する罪を犯している。」
• 8/20 議会上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長、新たに公開されたHHSのデータによると、バイデン政権は1万人以上の移民の子供たちを身元確認されていないスポンサーに預けた。
• 8/20 オレゴン州で9歳の少女を強姦し、ソドミーを行った後、ジミー・ジュリアス・カロウがラビ・イェフダ・オッペンハイマーによって支援されイスラエルに逃亡。
• 8/20 イスラエル生まれのネバダ州代理連邦検事シガル・チャッタ（イスラエルの小児性愛者をイスラエルに逃亡させた人物）が、自身の個人Xアカウントを非アクティブ化した。
• 8/20 ラビ・アブラハム・モンドロウィッツは、10歳から15歳の4人の少年を性的虐待したとして起訴された直後にブルックリンから逃亡し、欠席裁判で複数の児童性的虐待の罪で有罪判決を受けた。
• 9/3 FBI長官カシュ・パテルは「オペレーション・レストア・ジャスティス」の下、驚異的な4,000人の子どもの被害者が救出され、1,600人の児童捕食者が逮捕されたことを明らかにした。
• 9/6 トム・ホーマンが行方不明の移民の子どもたち22,638人を発見、HHSによると劣悪な環境で性的暴行を受けていた。27人が死亡、400人以上のスポンサーが逮捕。
• 9/25 トランプ氏「子どもの人身売買を可能にするシステム＝純粋な悪。グローバルな移民アジェンダ＝暴露された。アメリカでは、その時代は終わった。」（国連で）
• 10/13 カザフスタンでは、10月17日から刑務所から釈放される6か月前、性的暴力への継続的な傾向があると判断された小児性愛者が化学的に去勢されることになる。
• 10/22 メリーランド州で2020-2025年の間に州の保護下にある約1,000人の子どものうち990人が行方不明と報告。半数以上が10代の少女で「所在不明」は2021年にひそかに「家出」に統合された。

その他 †

• 5/13 イギリス政府は12日、新しい移民白書を発表。キア・スターマー首相は、新政策により、今後4年間で純移民数が「大幅に」減少すると約束。
• 6/22 カリフォルニアのNGOは、ICEの襲撃中に不法移民が家を離れなくて済むように、1日に複数の都市に車で出かけて食料品を配達している。
• 6/23 米国経済全体の大部分（約1/6）を占めている住宅市場の不況、ICEの家宅捜索を恐れ建設現場が閑散（建設労働者の約20～50％が不法移民）。
• 6/24 100万人の不法移民が国外に出た結果、中古住宅販売件数は前月比0.8％増の403万戸、価格は前年比1.3％上昇。
• 6/24 英、印、タイの米大使館「F、M、J の非移民ビザを申請するすべての人は、審査のためにSNSアカウントのプライバシーを公開に設定する必要がある。」
• 6/30 I-5南行きがキャンプ・ペンドルトン付近で通行止め（カリフォルニア州サンディエゴ郡オーシャンサイド）高速道路には大規模な法執行機関が配備。
• 7/1 英国政府の統計によると、1/1以降、欧州大陸から小型ボートで英仏海峡を渡った移民は2万人近くに上り、今年上半期の新たな記録となった。
• 7/4 ICEはボクサーのジュリオ・セサール・チャベス・ジュニアを逮捕し、迅速な強制送還手続きを進めている。この措置は、メキシコで発行された逮捕状に関連。
• 7/4 メール誤送信で、英国国防大臣、数千人のアフガニスタン移民は、ドイツのアフガニスタン人スパイ強制送還計画の後、秘密のプログラムで英国に連れてこられた。
• 7/6 メキシコ市では、アメリカ人やその他の「デジタル遊牧民」の流入により家賃が高騰し、地元住民が追い出されており高級化に反対する抗議活動が行われた。
• 7/17 ルイジアナ州の現職および元警察官4人とルイジアナ州の実業家が共謀し、不法移民のために偽のUビザを作成し、彼らが犯罪の被害者であると虚偽の主張をして支払いを受けていた。
• 7/18 トランプ政権が、サブウェイのレストラン経営者チャンドラカント・パテルを大量のインド人移民詐欺で逮捕、警察に5千ドルを支払い、犯罪被害者向けのビザの資格を得させていた。
• 7/19 中国最大の飲料会社、農夫山泉（Nongfu Spring）は、水利用のためかニューハンプシャー州ナシュアにある23エーカーの長期間空き地だった土地をは評価額の4倍の6700万ドルで購入
• 7/19 2022年2月に英国国防省が誤送信したメールにより、100人以上の英国当局者の身元が暴露。また、約4,500人がアフガニスタン人の秘密の移転計画に70億ポンドが費やされた。- RT
• 8/17 CBS「カリフォルニア州ハンティントンパークは、ICEの摘発が強化されたため、標的にされています。住民の約96％がラティーノで、最大45％が不法滞在者です」
• 8/23 愛国心と政府の移民政策への反抗を示す公的な行動として広く認識される「オペレーション・レイズ・ザ・カラーズ（国旗掲揚）」運動は一部の地元住民から不安を煽り、分断を招いていると批判。
• 8/27 スイスは日曜の夜から2日間にわたる移民暴動に見舞われている「バラクラバをかぶった約100人の若者」がプレラ地区に集まり、警察に花火を投げつけ、ゴミ箱を燃やし、バスに損害を与えた。
• 9/1 反移民党への支持が増加しており、英国政府は、英国にすでにいる難民の家族が親族と合流するために申請できる制度を一時停止すると発表。これは不法移民を減らすための試み。
• 9/2 ニュージーランド政府、外国人による住宅購入を禁止する措置を緩和し、富裕層の投資家が高級物件を購入できるようにすると発表。低迷する経済を活性化するための取り組みの一環。
• 9/3 豊田労基署、昨年12月もベトナム人労働者への賃金未払いを起こしていた愛知県豊田市の人材派遣会社「ネクセル」（廃業済み）の代表取締役を賃金計1668万円未払の労基法違反の疑いで逮捕、送検。
• 9/3 ドイツ外務大臣は、インド人学生がドイツに留まり働くという現在の「成功物語」を拡大するために、ドイツ語を外国語として教えるパートナースクールを現在の58校から1000校に増やすと述べた。
• 9/3 フランスのムスリムが、フランス当局が「フランスのニースの教会内で3人のフランス市民を刺殺した」イブラヒム・アリサウィを釈放しない限り、ノートルダム大聖堂を焼き払うと脅迫（捏造？）
• 9/12 パリの公共交通機関での強盗、身体的攻撃、性的暴行の64％が外国人によるもので、43％が北アフリカ諸国からのものである。MIPROFによると、フランスの公共交通機関での性犯罪が86％増加。
• 9/21 オランダでの反移民デモが警察を追い払いました。その数は膨大です彼らは自分たちの国を取り戻したいと思っています。
• 10/1 韓国で、外国人家主が入居者の敷金を返還しないことへの懸念が高まる。中国国籍の家主に敷金の返還を求めて家主に連絡を取ろうとしましたが、返答はありませんでした。
• 10/29 モンテネグロで若者がトルコのギャングに刺された後、3夜連続で大規模な抗議活動が勃発。セルビア人主導の愛国者「ここはドイツじゃない、好き勝手できる場所じゃない - トルコ人は出て行け！」
• 11/2 ハンティンドンの集団刺傷事件が正式にテロ攻撃として扱われています。少なくとも10人が刺され、2人が逮捕されたとの報告。イギリスが爆発寸前です

• ウクライナ
  • 6/27 ガーディアン紙、英国、ウクライナ人を追い出し始める。ウクライナの安全な地域に移住できることを理由に難民認定が却下されつつある。- RT
  • 7/12 日本に避難しているおよそ2000人のウクライナ人も、日本で生活を続けるのか、帰国するのか、岐路に立たされています。
  • 8/6 BBC、英国、ウクライナ移民の受け入れ拒否を強める - 内務省は、一時的な保護制度の期限が近づいているため、西ウクライナを安全であると指定した。- RT
  • 8/25 ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は月曜日、児童手当をポーランド国内のウクライナ難民全員に拡大する法案を阻止し、働いている親だけが手当を受け取るべきだと述べた。
  • 9/7 サー・キール・スターマー首相率いる英国労働党政権は、亡命希望者をホテルから旧軍事基地に移す計画を立てており、シャバナ・マフムード内務大臣が近くこの政策を発表する予定だ。
  • 9/25 24日の朝、東電福一原発の事故で立ち入りが厳しく制限されている大熊町の空き家に侵入したとして、ウクライナ国籍の容疑者３人が邸宅侵入の疑いでその場で逮捕された。
  • 9/27 ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、国家給付金を受給するウクライナ難民に対する規則を厳格化する法案に署名。国の給付金はポーランドで就労した難民のために留保。
  • 10/9 スイス、ウクライナ移民の取り締まりを開始、ベルンは議会の要求に応じて難民申請者に対する規則を厳格化。今後は最前線に近い地域からのウクライナ移民にのみ亡命資格を与えると発表。

• JAPランド

• 7/30 鈴木馨祐法相が、トルコのエルトゥールル駐日大使と法務省で会談し、トルコ国籍を持つ不法滞在者が多いとして「極めて深刻な懸念を持っている」と伝えた。
• 8/5 政府は5日の閣議で、横浜市で20～22日に開催する第9回アフリカ開発会議（TICAD）の議長代理として、岸田文雄前首相を政府代表に任命すると決めた。
• 8/6 総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると外国人の数は前年比35万人増の367万7463人。3年連続で最多を記録。東京都では20代の10人に1人が外国人。
• 8/14 北海道ニセコ地域の一角、倶知安町で主に外国人労働者向けの集合住宅の建設計画が持ち上がり、町の行政委員会が全会一致で否決。治安悪化への懸念が最大の理由で開発計画が否決されるのは異例。
• 8/26 第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜市のパシフィコ横浜で開催された。本会議は1993年から日本政府が主導し、国連、UNDP、AUCと共同で実施。横浜での開催は今回で4回目。
• 8/27 石破はモディとの首脳会談で、今後5年間に双方向で50万人以上の人的交流を目指すことで合意する方向で調整。高度人材を獲得し、日本の経済成長につなげたい考え。
• 8/28 東京都台東区上野の路上で約2億5000万円相当の金の延べ棒を奪おうとしたとして、警視庁捜査1課は強盗傷害容疑で、中国籍で住所不定、無職の2人の容疑者を再逮捕。
• 8/28 「新築なのに住人がいない」新築タワマンの7割が「空き家」の異常事態。区からの要請に不動産協会は冷ややか。東京の不動産価格を吊り上げる「外国人転売ヤー」の撃退方法
• 8/29 《在日中国人による日本の薬局の買収が増加》中国語対応の行政書士も増え参入が容易に　日本国内から中国へ医薬品を販売する経営者は“必要な手続き”について口を濁す
• 8/29 百貨店などで訪日外国人（インバウンド）消費の減速が鮮明だ。家電量販のビックカメラでも1~2月の春節以降、訪日客が高額品を大量購入する「爆買い」が失速している。
• 8/29 両首脳は安全保障協力や経済連携の強化、人的交流を優先分野として協力を進めるとした共同声明を発表。今後10年の具体的な協力の方向性を示す「共同ビジョン」も策定。
• 8/29 林芳正官房長官、日印首脳会談で人的交流拡大について議論する見通しを示した上で、入国要件や基準を緩和したり特別枠を設定することは想定していないと述べた。
• 8/30 石破茂首相は29日、インドのモディ首相との会談で同国から5年で専門人材5万人の受け入れをめざすと表明。後押しする背景には人材交流が足踏みする現状がある。
• 9/1 参政党の神谷が10%まで受け入れても良いと主張「日本人ファースト」スローガンと矛盾すると指摘され、党内外から猛批判後にXで発言を修正し、5%以下が適切と述べた。
• 9/1 日曜討論のテレビアンケート結果で「移民反対72%」と出た途端、橋下徹が思わず「国民の不安感に対して我々が差別主義と批判するのはダメですよ」とポピュリズム発言（笑）
• 9/10 東京都はエジプト経済界との間で、雇用に関する合意書を結んだ。これは事実上の移民受け入れにつながるとの指摘もある。小池百合子知事は移民受け入れを否定している。
• 9/19 ビートたけし「そんなに我慢しなきゃいけないのか」イーロン・マスク：大量移民は日本を破壊する（Mass immigration will destroy Japan）
• 9/19 静岡・焼津市で女性ののど元にナイフを押しあて脅した疑い。千葉県のパキスタン国籍の男を逮捕。女性から被害届が出され、男は千葉県野田市の駐車場で逮捕。
• 9/22 幻覚作用があるケタミンと呼ばれる麻薬、およそ42キロをスーツケースに隠してシンガポールから福岡空港に営利目的で密輸したとして、タイ国籍の3人が麻薬取締法違反の疑いで逮捕。
• 9/22 （2022/9/3の記事）岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか？
• 9/22 （2025/2/17の更新）日本の法務省のページで特定技能外国人の向こう5年間の受け入れ見込み数を約34万5千人から82万人に再設定（ゾンビ企業延命施策か（笑））
• 9/26 専門技能を持つ外国人材を育てる「育成就労制度」が再来年、2027年4月1日から始まる。これに伴い、現在の「技能実習制度」は廃止される。
• 9/26 成田国際空港会社が発表した8月の国際線外国人旅客数は186万人で、同月として過去最高。中国線が好調に推移。国際線日本人旅客数も新型コロナウイルス禍以降初めて100万人を超え105万人。
• 9/28 唐突にジョージ・ソロスを裏切り始めるデーブ・スペクター（笑）「ヨーロッパとかオーストラリアとか、ある意味で日本へのメッセージでもあるんですよ。」
• 10/1 国交省、一定規模以上の土地を取引した場合、取得者の住所などだけでなく、国籍も自治体に届け出るよう義務付けたと明らかにした。外資による買収懸念で実態を把握する狙い。
• 10/1 「外免切り替え」の運用が1日から厳格化。原則住民票の写しの提出を義務付け、交通ルールの知識を問う試験は問題数を従来の5倍にし、合格ラインを引き上げた。
• 10/6 ミャンマー軍事政権が出稼ぎの認可を制限し「特定技能」の在留資格で日本を目指す人材が滞留。切り札と期待してきたミャンマー人への依存度が高い介護などで関連企業は打撃を警戒。
• 10/8 日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3%超え。ともに初めての水準。労働人口3%、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。
• 10/8 経済最優先で、JAPの税金で、JAPの子供を移民の子供に置換する芸風、2024年に生まれた外国人は2.2万人で10年前の1.5倍。日本人の出生数の落ち込みを半分強補った計算に。
• 10/9 茨城県警はベトナム人同士の赤ちゃんに日本国籍を不正取得させたとしてブローカーの可能性がある井花容疑者を逮捕した。実母ら2人も8月に逮捕されている。
• 10/13 政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考え。
• 10/17 特殊詐欺の被害金が日本で「地下銀行」に使われていた疑いが判明。逮捕した中国人らのグループは詐欺の収益約50億円の一部を、中国人富裕層が購入を希望する高級マンションの手付金にあてていたとされる。
• 10/17 岩手県警は16日、入管難民法違反容疑でベトナム国籍の21～46歳の男女13人を逮捕したと発表。うち11人は技能実習生の在留期間が切れた後に失踪。中国人ブローカー関与の疑いもあり立件も視野に捜査を進める。
• 10/30 JNTOが発表した今年9月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比13.7％増の326万6800人。9月として過去最高。今年1～9月累計は、前年同期比17.7％増の3165万500人となり、過去最速で3千万人を突破。
• 10/31 日本政府は、外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を近く設置する方針を固めた。高市首相が、犯罪対応、制度適正化、不動産保有の実態把握などを指示する見通し。
• 11/1 「外免切り替え」に時間を要する現状から、空港で貨物の運搬や航空機のけん引に使う車両を運転する外国人労働者確保への影響を懸念する声が浮上し、政府は10月から特例措置を始めた。

• 農地
  • 10/1 農林水産省、全国で外国人や外国法人に買われた農地が昨年だけで計175.3ヘクタールもあり、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がった。中国からが最も多い実態が浮かんだ。
  • 11/2 アジア料理などに使う野菜や果物を国内で栽培する外国人農家が増えている。在留資格を持つ外国人が取得した国内農地面積は2024年に前年の1.9倍となった。

• 特区民泊
  • 9/8 ごみの放置や騒音などを懸念し、府内自治体の2割にあたる8市町が、国家戦略特区法「特区民泊」の実施区域から離脱の意向を示しているため大阪府は見直しに向けて国との協議。
  • 9/18 大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを停止する調整に入った。国と協議したうえで、2026年中にも止める。大阪市の認定施設数は全国の94%を占める。
  • 9/19 東京民泊施設に約6億円分の違法薬物密輸の疑いで英国人摘発「イギリス国籍のプリーストリー・ウィリアム・アルバート被告（58）が複数の外国人などと共謀して薬物を営利目的で密輸」
  • 9/30 大阪市で「特区民泊」の施設が急増し、苦情が相次でいることから、横山市長は30日、新たな事業申請の受け付けを当面、停止する方針を表明しました。再開については未定。
  • 10/27 大阪府は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、政令市や中核市を除く府内34市町村のうち29市町村が新規申請の受け付けを停止する意向との調査結果を公表。停止時期は2026年5月30日から。

• 埼玉県川口市近辺の移民問題
  • 7/1 埼玉県川口市のクルド人らを刑事告訴した県議と市議らが東京都内で記者会見し「被害に遭っても黙殺され泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴」
  • 7/31 埼玉知事、トルコとのビザ免除協定の一時停止要望を説明「不安の声ある」「クルド人の統計って存在しませんので」
  • 8/4 埼玉県の大野元裕知事は、外務省を訪れ、トルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求める岩屋外相宛ての要望書を提出。
  • 9/14 栃木県の東北自動車道で、事故を起こして停まっていた乗用車に家族3人が乗った乗用車が追突し、2歳の男の子が重体になった事故で（埼玉市の）トルコ国籍の男を無免許運転などの疑いで逮捕。
  • 9/19 埼玉県川口市で昨年9月、飲酒運転して車を時速約125キロで逆走させ、衝突事故を起こし男性を死亡させた中国籍の男（19）に、さいたま地裁（江見健一裁判長）が懲役9年の判決。
  • 9/20 自民党総裁選出馬を表明している茂木敏充前幹事長が埼玉県川口市を視察「違法外国人ゼロをしっかり目指さなければいけない」
  • 9/20 自民市議会議員：議会は「外国人による交通事故防止と被害者保護・救済措置を求める意見書」と「不法滞在者ゼロプランの実行を求める意見書」を提出中。
  • 9/30 埼玉県川口市議会は30日、外国人による交通事故の防止と被害者の救済を国に求める意見書を賛成多数で可決。立憲民主党系会派2人と共産党会派4人の計6人が「外国人差別につながる」などと反対。
  • 10/11 入管庁は10日、5月に発表した非正規滞在者の強制送還（護送官同行）を進める「ゼロプラン」の実施状況（速報値）を初めて公表。クルド人狙い撃ち？目立つトルコ国籍の難民申請者。

• JICA「JICAアフリカ・ホームタウン」事業
  • 8/22 日本、木更津市をナイジェリア人の故郷に指定 https://statehouse.gov.ng/news/japan-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigerians/
  • 8/25 日本政府は、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの4カ国を対象に、千葉県木更津市、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市を「ホームタウン」に指定し、特別ビザ制度を導入（笑）
  • 8/25 該当自治体の1つの千葉・木更津市は公式サイトで事業の狙いにについてあらためて説明する市長名義の声明を公開。移住・移民受け入れは否定。
  • 8/25 Googleマップで、木更津ナイジェリア市役所、長井タンザニア市役所、三条ガーナ市役所、今治モザンビーク市役所が爆誕（笑）
  • 8/26 アフリカ市役所騒動で、JICAは、移民の受け入れ促進や特別な査証（ビザ）発給などの現地報道は事実に反するとのコメントを発表した。外務省も全面的に否定。
  • 8/26 外務省「特別の就労ビザなど検討すらしていない。」ナイジェリア「革新的で才能ある若いナイジェリア人のための特別なビザ・カテゴリーを創設する。」（大笑）
  • 8/26 林芳正官房長官「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」「内容が正しく理解されるよう、JICAと丁寧に説明したい」（大嘘）
  • 8/27 JICA（国際協力機構）の「現地査証」は、JICAが独自に発行するビザではなく、日本政府が発行するビザ。年間数百人規模の研修生らがこれらのビザで来日している。
  • 8/27 「日本が長井市をタンザニアにささげる」と訳せるタンザニアのニュースサイトの英文記事が表現が「指定する」に変わり … 市長「苦情収まってくれれば」（笑）
  • 9/11 JICA「ホームタウン」認定で新潟・三条市に抗議7000件、ガーナ視察団の訪問中止。主催者のJICA側から中止の連絡があり、市は理由について確認している。
  • 9/14 アフリカ・ホームタウン騒動、「JICA解体」主張の背景にあるもの（「開発途上地域等の経済及び社会の発展への貢献」から真逆の内容になっているからでしょ笑）
  • 9/18 アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後の2027年から新制度が始まるため、注視したほうがいい「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ。
  • 9/20 愛媛県今治市で、移民政策「アフリカホームタウン計画」に反対する声からデモが開催され、300人以上が参加したと複数のSNS投稿で報告。
  • 9/25 関係者、国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業を撤回する方針を固めた。25日にも正式発表。
  • 9/25 国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、事業を撤回する方針を明らかにした。
  • 9/25 JICAの田中明彦理事長は25日、東京都内で記者会見し、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回すると発表。
  • 10/1 デイリー新潮：JICAの在外職員たちはいまどき信じがたい「超好待遇」を受けていた「平均年収1460万円で納税の対象外」「年の半分が休暇」

ウクライナ＆イスラエル †

ウクライナ †

• 5/23-26 ロシアは2022年の侵攻開始以来最大規模のドローン攻撃をウクライナに対して実施。
• 6/1 ウクライナのSpiderweb作戦で、ロシアの複数の軍事航空基地に対し、民間輸送トラックを利用したドローン攻撃（戦果は41→10→5撃破とトーンダウン）
• 6/5-6 報復として、ロシアは戦争中2番目に大きいミサイルとドローン攻撃を実施。
• 6/9 ポクロウシク攻略部隊の一部が、東へ逸れて東部ドニプロペトロウスク州へ。
• 6/18 キエフの反遺体返還キャンペーン、将校達の不満が噴出、相次ぐ辞任、解任…キエフ政権が司令部の人事に着手
• 6/24 ロシア軍はルハンシク人民共和国（LPR）を完全に解放！
• 6/24 Politico：ウクライナはNATO首脳会議で新たな援助も武器も受け取れない、トランプ・ゼレンスキー会談は確認されていない。- TASS
• 6/25 ゼレンスキー大統領がNATO首脳会議のためハーグに到着した際、スーツ姿で目撃される（笑）
• 6/25 Bild：ゼレンスキーはNATO首脳会議の「外部オブザーバー」に過ぎなかった。トランプ大統領はロシアについて一度も言及しなかった。
• 6/25 NATO首脳会議コミュニケでウクライナはほとんど言及されず。加盟国がGDPの5％を国防費に充てるという約束に焦点を当てた。
• 6/26 ウクライナの政治家、西側諸国の武器や人体臓器の闇市場を運営し、イタリアのマフィアに流していた疑い
• 6/26 トランプ大統領、NATO首脳会議閉幕後の記者会見で「プーチン大統領が平和的解決を目指していることに疑いを抱いていない。一方、ゼレンスキーが原因で解決はより困難になった。」
• 6/29 ロシア、ウクライナの防衛産業に「大規模」攻撃を開始 - 国防省、軍によると、キンジャール極超音速ミサイルとドローンが夜間の攻撃に使用された。
• 6/30 ウクライナ各地で28日夜-29日未明にかけ、ロシア軍による大規模攻撃、ドローン477機とミサイル60発が飛来「過去最大」規模、迎撃中のF16墜落―ウクライナ
• 7/2 NBC、米国防総省は、ウクライナへの特定兵器の供給停止を決定。パトリオット防空システムおよびスティンガー携帯式防空システム用の迎撃ミサイル数十発に適用される。- TASS
• 7/2 ドイツのタブロイド紙ビルト、米国の軍事援助停止はキエフにとって破滅を意味する可能性がある。ウクライナ軍は夏の終わりまでに主要な弾薬の在庫が枯渇する可能性があると主張。
• 7/2 米国が武器輸出の一部停止を発表し、ウクライナは慌てふためく。ウクライナは不意を突かれ、米国に説明を求めた。援助削減については知らされていなかったと述べた。
• 7/2 マリアナ・ベズグラヤ（ウクライナ議会）下院副議長、米国はもはやウクライナの同盟国ではないと発言「トランプは今、ロシアがドニエプル川とシュミに向かうのを助けている。」
• 7/3 2022年からウクライナ軍側で戦闘に参加していたアメリカ人傭兵ダニエル・アレクサンダー・ポール・ウッズ＝リースが、ロシア軍北部集団の兵士によってスムイ州で殺害された。- TASS
• 7/4 ウクライナ元国防相レズニコフの自宅、汚職捜査で家宅捜索。この動きは、兵士用の食料を高値で調達していたスキャンダルに関連している可能性があるとの報道もある。
• 7/7 Economist、ウクライナ政府内の政治闘争はますます激化しており、戦闘以上にウクライナの崩壊につながる恐れがある。同誌は、舞台裏の陰謀の中心にいるのは、イェルマクだと見ている。
• 7/7 ウクライナは終わった：プーチンがドンバスのリチウム、希土類鉱物、石油・ガス田を掌握したことで、ブラックロックの150億ドルのウクライナ復興基金は廃止された。
• 7/7 著名な戦争記者ユーリー・ポドリャカ氏は、自身のテレグラムチャンネルで、ウクライナ政府がその機関を国の西部に移転する準備をしているという情報を公開した。
• 7/8 ウクライナ人はロシア軍を支持しており、ロシア軍がどこを攻撃すべきかのアドレスをSNSで漏らしている。ゼラニウムが団結し復讐を果たす！誘拐犯はもういない!!!
• 7/8 トランプ大統領、ゼレンスキー大統領にミサイル10発を約束。わずか10発の供与がウクライナへの軍事支援を削減するという広範な流れの中で行われた。
• 7/9 トランプ大統領がウクライナへの追加兵器と支援を発表した際、国防長官ヘグゼスとCIA長官ラトクリフの表情は実に興味深い、正反対だった。どう思う？
• 7/10 トランプ大統領がウクライナへの武器輸送を再開。TIMES、ウクライナ空軍高官「パトリオット10発では、1回の攻撃を撃退することすらできないだろう。」- TASS
• 7/10 ロシアの法執行機関、ウクライナ全土で軍事委員会（TCC）狩りが行われている。人々はTCCの従業員とその家族への復讐を恐れていない。
• 7/10 ロシア軍はキエフの軍事・産業施設に対し、弾道/巡航ミサイル、ゲラン型特攻ドローン200機を含む415機の航空兵器を駆使した大規模な協調空襲を実施。
• 7/10 ロシアは夜間にルーツク市に向けてキンジャール7発とKh-101ミサイル3発を発射。高価で大量のミサイルが一箇所に撃ち込まれたということは、非常に重要な標的だったということだ。
• 7/10 ロシアは、ウクライナが完全に降伏し、NATOから距離を置かない限り、ウクライナへのミサイル発射を止めないと述べている。ロシアがNATOに勝利！
• 7/10 マクレガー退役大佐「ロシア軍は今や無敵、米国より数十年先を行く」「ウクライナは長年ロシアを崩壊させるための道具にされてきたが、敗北した」
• 7/11 トランプ大統領は、大統領に復帰して以来初めて、前任者のバイデン氏が頻繁に行使した大統領権限に基づき、ウクライナに武器を輸出する - ロイター
• 7/12 ウクライナ人が団結し、強制的に動員された男を釈放！通行人が暴徒化し、軍の募集担当者を殴り、動員された男をバンから引きずり出した！
• 7/14 Bild：キエフでは、トランプ大統領が発表した「ロシアに関する重大声明」の発言後、状況は変わるとは信じていない。- TASS
• 7/14 「ロシアはウクライナの降伏後にのみプーチンとゼレンスキーの会談を行う用意がある。」— インディペンデント紙
• 7/14 ロシアのNATO戦利品兵器コレクションにイギリスの無人機が追加、迎撃、爆発させずに軟着陸させ情報分析のために武装解除された。
• 7/17 トランプ氏は紛争の終結を試みたが実現せず問題を欧州に押し付けた。ウクライナは車両や人員の不足、強制徴兵による脱走急増に直面。ロシアの兵站攻撃で損耗率上昇。- RT
• 7/17 スペクテイター：ゼレンスキーは、人気が高まっているGUR長官を追い出したいと考えていたがアメリカ大使館からの圧力でブダノフを解雇できなかった。
• 7/18 ラルフ・ボスハルト退役中佐、トランプ米大統領の50日間の期限は、ウクライナ軍がロシア軍に対して戦場で持ちこたえられる期間と一致する。
• 7/18 米国はスイスに対し、2022年に発注し、2026年に納入開始を予定していたパトリオット5基の発注を無期限に延期しウクライナ支援に振り向けることを通知。
• 7/23 ゼレンスキーが反腐敗機関の独立性を撤回する法案に署名した後、ウクライナで抗議活動が勃発
• 7/23 ウクライナ空軍のミラージュ2000-5F戦闘機が通常飛行中に墜落。フランスから最近納入された同機の初の喪失。
• 7/24 トルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナ間の3回目の会談は、わずか約30分で終了し、次回の予定や期待は無い。
• 7/24 米国、5月初旬に発表された3億1050万ドル相当の軍事売却提案に続き、3億2200万ドルの対空ミサイルおよび車両の販売を承認
• 7/24 初めて、ロシアの戦闘機がハルキウの工業施設を、最大100kmの射程を持つ先進的なUMPB-5航空爆弾を使用して攻撃
• 7/25 キエフで抗議行動が続いている。アゾフ・バンデライトがゼレンスキーに対する抗議に参加するために到着した。
• 7/25 ストラナ紙、コールサイン「シャドウ」のウクライナ軍人からの報告でウクライナ軍のスターリンク衛星通信システムが前線全域で機能停止。- TASS
• 7/25 スターリンクがクラッシュ。キエフのデジタルライフラインが突然消えゼレンスキーはイーロンが戦争のWi-Fiを復旧させるのを待っている。
• 7/26 ウクライナは最大の貿易相手国の中国企業のスパイを逮捕＆制裁。中国のロシア軍事支援から和平仲介への期待を断念し強硬姿勢を示している。
• 7/29 カリン・クナイスル氏、汚職対策機関の独立性を制限する決定を受け、トランプの停戦合意期限が切れる前に、ウクライナ国内の政情変化が起こる可能性がある。
• 7/29 ウクライナとの合意に基づき運用されていた20か所の検問所を8月1日から正式に閉鎖するよう命じた文書にロシアのミハイル・ミシュスチン首相が署名。
• 7/29 メディア、EU/ブリュッセル、ゼレンスキーの「反汚職機関に対する取り締まり正当性」主張でウクライナへの財政支援凍結を警告 - RT
• 7/29 ゼレンスキーは、ロシアの侵攻が4年目に入り、新兵の確保に苦戦しているAFUに、60歳以上のウクライナ国民が入隊できる法律に署名。
• 8/3 スコロホド副議長：約40万人の軍人がAFUから逃亡したウクライナの法律では無断欠勤と脱走は別の犯罪とされている。
• 8/6 オデッサ州イズマイール地区のガス施設の火災はルーマニアからも見えた。ロシアの攻撃により生産設備は完全に破壊された（距離は200km程度）。
• 8/6 英国からのAFU傭兵がミコライフとヘルソンに到着、地下組織「ロシアのヘルソン」は、これらの人々が非人道的な実験を行うか金儲けをしていると指摘。
• 8/7 ゼレンスキーはスミー地域の防衛軍の陣地を訪問。特に、1年前にクルスク地域の領土に最初に入った225番目の独立突撃連隊の指揮所を訪問。
• 8/8 ウクライナのニコライ・アザロフ元首相は、2014年のマイダンクーデター以来、西側諸国が支援するキエフ指導部は国を売り渡し、数十億ドルもの外国援助を無駄にし、経済を破綻させてきた。
• 8/11 ウクライナ・キエフのスヴャトシンスキー裁判所の書記官、アナスタシア・ミルザクがナチス旗の写真を投稿、報道機関がそれを取り上げる前に削除。- RT
• 8/11 ウクライナ元司令官ボグダン・クロテヴィッチ：キエフ軍はドンバスで大惨事に直面、ドンバスの前線は分断され、ウクライナ軍は大規模な包囲に直面している。
• 8/11 アラスカの和平交渉が近づく中、ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州の前線に対して大規模な攻勢を開始、最も激しい戦闘が「クラマトルスク軸」沿いで発生。
• 8/12 トランプがプーチンと会談する数日前、ロシア軍がウクライナの防衛線を突破、ポクロフスクの北の突撃部隊が、包囲に参加せず防衛線の弱点を見つけ、北へ9マイル大規模進撃。
• 8/12 ウクライナ軍が最終的かつ即座に進撃を遮断し無力化するために本物の大隊（小隊規模の「旅団」ではなく）を送らなければ、プーチンにドネツク州を無料で与えるようなものだ。
• 8/12 ウクライナは、ロシア軍が同国東部の前線の狭いながらも重要な部分で急速な進撃を行ったことを受けて、ロシア軍との「困難な」戦闘が続いていると発表。
• 8/12 ウクライナはトランプ米大統領が両国が領土を譲渡する必要があると示唆したことを受け、ロシアとの和平合意の一環としてドンバス地方から軍を撤退させる可能性を否定。
• 8/14 トランプは会談に金儲けのチャンスをいくつも用意して臨む「アラスカの天然資源をモスクワに開放、ロシア航空業界に対する米国の制裁の一部解除」ウクナチ以外は問題なし
• 8/14 ロシア軍がドニプロペトロウシク地域の行政境界まで進出し、クラスノアルミイスク（ポクロフスク）の南に広がるほぼ全域を支配していることが示されています。
• 8/16 クロッカス・シティ・ホール・コンサートホールのテロ攻撃の実行犯4人は、犯行後、ウクライナとトルコを経由してアフガニスタンへ渡航する予定だった。
• 8/17 トルコの新聞アイドゥンルクはゼレンスキーの側近の汚職スキームに関与するUAEに拠点を置く企業の銀行口座を公開。毎月約5000万ドルが中東の国に送金されている。
• 8/18 ウクライナがハンガリーへの重要な石油パイプライン、ドルジバを攻撃し、ロシアの原油供給が停止。ピーター・シジャルト外相「言語道断であり、容認できない」。
• 8/18 ウクライナは「ロシアによるSOCAR施設への攻撃」への報復としてアゼルバイジャンに呼びかけ。アゼルバイジャンはガス供給だけでなく武器供給を開始する可能性がある。
• 8/18 ロシア軍の戦車兵がロシアと米国の国旗を掲げ、鹵獲したM113装甲兵員輸送車に乗ってウクライナ軍のザポリージャのマラヤ・トクマチカ村付近の陣地を襲撃。
• 8/20 ウクライナの元検事総長テリジェンコ 「彼（ゼレンスキー）は自国の憲法に基づく合法的な大統領ではない」「彼はこの地位で金を稼いでいる一方で、人々は死んでいる」
• 8/20 ウクライナ議員「我々は数世代を失った」、流出文書についてハッカーがアクセスしたファイルには、2022年以降に死亡または行方不明となったウクライナ軍170万人が記録
• 8/20 MT、ロシア極東はウクライナのドローン攻撃の新たな波により複数の製油所がオフラインとなり、季節的な需要が高まる中で供給が圧迫され、深刻な燃料不足に陥っている。- oilprice
• 8/21 ロシア安全保障局、クルスク地方におけるウクライナ軍の損失は、戦略防衛軍にとって過去3年間で最大。さらに、43カ国がAFUに武器を供給していたことも明らかになった。- TASS
• 8/21 一晩中、昨夜のロシアのドローンとミサイルによるウクライナへの攻撃の最中、ウクライナ西部のザカルパッチャ州ムカチェヴォにあるエレクトロニクス工場に数発のミサイルが命中。
• 8/22 2022年にロシアからヨーロッパへ向かうノルドストリーム海底ガスパイプラインを破壊した疑いで今週イタリアで逮捕されたウクライナ人男性が、ドイツへの身柄引き渡しを拒否。
• 8/24 IAEAはNPPでのは「軍事活動」が原因で発生したと述べた。ロシア当局はこれに先立ち、ウクライナ国境から約50キロ離れたこの工場がドローン攻撃の標的になったと発表していた。
• 8/24 ゼレンスキーは、トランプの和平推進にもかかわらず、クリミア半島に対する領有権主張を撤回するか、ロシアに領土的譲歩をするよう求める米国の要求を拒否。
• 8/24 ゼレンスキー氏は妥協する準備ができていないことを認めた。ゼレンスキーは西側諸国からの安全保障保証を通じてウクライナの平和を実現することを望んでいる。
• 8/24 ゼレンスキーはドネツク・ルガンスク、クリミアがウクライナに帰還すると発表。彼は（と言うか戦争屋の手先がパトロンのために）すべての譲歩を撤回し、戦争を望んでいる。
• 8/26 キエフ当局は、ロシアの侵攻に対抗するのに十分な兵員を確保するために制定された法律を緩和し、18歳から22歳のウクライナ人男性の海外渡航を許可したと発表。
• 8/27 初めて、ウクライナはロシア軍がドニプロペトロウシク地域に入ったことを認めた。地域の最も東部にある二つの村に入り、現在、戦闘が激化している。
• 8/27 ロシアの夏の攻勢により、ウクライナ紛争の戦線が大きく崩壊。特にポクロフスクでの防衛線突破が決定的、その他、リマン、コンスタンチノフカ、ドニエプロペトロフスクなど。
• 8/27 EUはウクライナからの難民を排除し、男性を徴兵所（TCC）に引き渡すことを望んでいる。ポーランドから強制送還された57人のウクライナ人は直ちにTCCに連行。
• 8/28 トルコ副大統領セヴデット・ユルマズ「プーチンとゼレンスキーがイスタンブールで会談する可能性」ウクライナ紛争を解決するためのエルドアン大統領の努力を想起。
• 8/28 ロシアがウクライナに対して戦争開始以来、2番目に大規模な空襲を実施、数百のドローンとミサイル、極超音速ミサイルも含まれていた。いくつかの戦略的目標が完全に破壊された。
• 8/28 キエフのブリティッシュ・カウンシルビルとEU事務所がロシアのミサイルによって破壊されました。このビルには通常、英国政府の職員が頻繁に出入りしています。
• 8/28 ロシアが昨夜、キエフのバイラクタール工場を2回の攻撃で爆破。同社は数千万ドルを投資し、スタッフを訓練し、生産施設の完成をほぼ終えていた。
• 8/29 22歳未満のすべてのウクライナ人男性がウクライナを離れることが許可され、わずか半日で11,000人が出国、国境を開放するだけ戦争は終わる。
• 8/29 キエフは、ウクライナ正教会（UOC）がロシアと関係があると公式に宣言し、同教会の活動禁止に向けて「新たな」一歩を踏み出した。
• 8/29 ペスコフ、プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談の可能性を排除していないが、会談はそれ以前の有意義な外交の最終段階となるはずだ。
• 8/30 ウクライナのネオナチ運動の中心人物、マイダンクーデターでは抗議活動を主導した元国会議長のアンドレイ・パルビー氏（54歳）が、リヴィウで銃撃され死亡。犯人は配達員を装い逃走中。
• 9/1 ゲラシモフの後ろの地図はクリミア、ドネツク、ルハーンシク、ザポリージャ、ヘルソン各州がウクライナ本土から切り離されているだけでなく、ミコライウとオデッサも同様に分離されている。
• 9/2 フリン将軍のウクライナについてのコメント「マネーロンダリング、人身売買、麻薬密売、武器密売… CIAや政府の一部にとって、ウクライナはそういう場所です。」
• 9/2 キエフ当局は、ウクライナ正教会（UOC）を法的に解散させるため、同教会の複数の資産を押収し、ウクライナの最高行政裁判所に同教会の聖職者数名に対する刑事訴訟を起こしている。
• 9/4 ゼレンスキーのデンマーク訪問は、おばあちゃんの家に行ってお金を借りるような雰囲気だった。彼女の話を全部聞いて、適切なタイミングでお金を頼むのを待たなければならない。
• 9/6 ANNA-NEWS、コロンビア人傭兵300人以上がロシア軍に殺害される。金銭目的でウクライナ戦争に参加し、多数が戦死しているが、待遇は劣悪で補償も約束通り支払われていない。
• 9/7 ロシアの攻撃によりウクライナ政府庁舎が損傷、キエフ市長ヴィタリー・クリチコ「ドローンが撃墜されたとみられる後、政府庁舎で火災が発生した」
• 9/7 昨夜、ロシアによる首都キエフを標的としたドローンとミサイルによる戦争中最大規模の攻撃により、初めて政府の建物が直接標的にされ、3人が死亡し、20人以上が負傷。
• 9/8 ウクライナの独裁政権は砲弾の餌食を極端に欲しており、今では負傷者、高齢者を「再処理」して塹壕に送り込んでいます。100万人が死亡、70万人が重傷を負い方不明、25万人が脱走。
• 9/8 2024/9/5に解任された元ウクライナ外相クレバがポーランドに逃亡。NABUとSAP（汚職対策機関）の活動を停止させようとした事を非難したため高級官僚の渡航禁止命令前にウクライナを脱出。
• 9/9 ウクライナの18歳から22歳の男性が、最近認められた国外脱出の権利を利用するため、一斉に仕事を辞めていると、地元紙ノーヴォエ・ヴレミヤが報じている。
• 9/9 約2万人の傭兵がウクライナ軍側で働いている「頻繁なのは、南米（コロンビア、ベネズエラ、エルサルバドル、ニカラグア）、ポーランド、英国、北米（カナダ、米国）の市民」
• 9/10 8,000人以上のAFU兵士がスペインで訓練を受けた。ウクライナ国防省のマルガリータ・ロブレス局長は、「ウクライナの防衛能力を強化し、訓練や人道援助の分野でも強化する」と発表。
• 9/12 ゼレンスキーは、トランプ特使キース・ケロッグに市民権を提示し、彼がキエフにいる際にはロシアが首都への攻撃を控えるため、キエフでもっと時間を過ごすよう促した（笑）。
• 9/13 様々な推計によると、ウクライナ軍（SOCH）の兵士30万～50万人が自発的に部隊を離脱。失敗した復帰プログラムで8月30日までに復帰した兵士は約2万9000人。
• 9/13 ゼレンスキー政権を支持するウクライナの電力供給に依存するDTEKという会社のオリガルヒ、リナト・アフメトフの5億ユーロのヨット。欧州委員会は…1億300万ユーロの援助を割り当てた。
• 9/13 ルカの犬、お誕生日おめでとう！オデッサでの犬の誕生日の盛大な祝賀
• 9/14 今夜、ロシア北西部のサンクトペテルブルク近郊にあるキリシ石油精製所で、ウクライナによるレニングラード州への大規模なドローン攻撃の報告の中、複数の大規模な爆発が発生。
• 9/15 ウクライナ国防省HURは、ウクライナから450マイル以上離れたロシア北西部のレニングラード州で一晩にわたる2つの地上作戦を実施。2つの兵站支援列車が脱線・破壊された。
• 9/16 ウクライナ情報総局がロシア極東のウラジオストク近郊ジトヴァヤ村で秘密作戦を実施。ロシア海軍基地が爆発し部隊メンバーが死傷。ロシア当局は「ガス爆発」と主張し基地周辺を封鎖。詳細は未発表。
• 9/18 ウクライナ政府「NATO加盟国通じ米からウクライナに兵器供与する枠組み始動」NATOの加盟国は費用を負担してアメリカから兵器を購入しウクライナに供与。「パトリオット」で防空体制の強化（笑）。
• 9/18 プーチン大統領、テレビ会議で「最前線には70万人以上がいる」70万人以上のロシア兵がウクライナの最前線で戦っていると述べた。
• 9/18 最高会議のアンナ・スコロホド議員、ウクライナの西側諸国は、若いウクライナ人が戦うべきだと考えており、高齢の兵士は戦闘能力がないと主張。
• 9/22 カナダはウクライナの戦争犯罪に資金を提供し続けている。新首相は旧首相と同様、キエフに自国内で必要とされている現金を手渡そうとしている。
• 9/24 米財務省のベッセント長官、ウクライナへの米軍派遣を否定、ワシントンはヨーロッパに武器を売り、彼らはそれをウクライナに移すことができる、と指摘。
• 9/24 ウクライナ、軍資金不足に直面 - 予算担当ボス、ロクソラーナ・ピドラサ「キエフは軍事費を増やすために今年の予算を修正する必要があるかもしれない。」
• 9/25 ヴォドラツキー議員：ウクライナのロシア領住民はナチスからの救出を待っている。キエフ州、チェルニヒフ州、スミ州、ポルタヴァ州、ドニプロペトロウシク州が含まれる。
• 9/25 ロシア国防省は、9月24日時点の特別軍事作戦地域における解放地域の地図を公表。解放された領土の合計面積は4,714平方kmとされている。
• 9/27 ウクライナがイスラエルからパトリオット防空システムを受け取った、ゼレンスキーが語る
• 9/30 ウクライナが8月末に18-22歳の男性の渡航制限を解除した後、3週間で4万人以上がポーランドに出国。ポーランド国境警備隊は、この期間に約5万3000件の国境検問を記録。
• 10/3 Telegraph、ウクライナへの米国の軍事支援に関する協議が、米国政府の業務停止後に中止、米国の武器の輸送が遅延する可能性、ドローン技術共有の協議も不確実な状況。
• 10/5 ロシアによる昨夜のウクライナに対する大規模攻撃中に、空からおよび地上から発射された弾道/巡航ミサイルと一方通行攻撃ドローンの経路を示す地図。リヴィウ州に対する戦争中最大、最大級の攻撃の一つ。
• 10/7 ウクライナ軍の新兵が前線に向かう途中。戦争は楽しい… 彼らは18歳にも見えないけど、新しい法律で徴兵が許可されている。まるでヒトラーユーゲントのようだ（笑）
• 10/7 ロシア軍は、キエフがロシアのベルゴロド州に大規模なドローン攻撃を仕掛け、数千世帯の電力供給を遮断した後、ウクライナ北東部の都市スムイの医療施設を含むウクライナ全土の複数の場所を攻撃した。
• 10/7 ANNA-NEWS、ゼレンスキーのレトリックは変わった。以前はロシアに対する深層攻撃の戦術について話していたのに、突然、上空での停戦を呼びかけ始めた。何が起こったのか？
• 10/7 ウクライナ紛争は「膠着状態」と呼ばれるが、実際にはロシアが優位に進展している。トランプ政権は強硬な外交と圧力で停戦を目指すが、エスカレーションのリスクが高まる戦略的崩壊が進行中。
• 10/9 ザポリージャ原子力発電所（ZNPP）の状況は、キエフの無責任な姿勢により極めて困難であり、挑発行為と攻撃が続いている。
• 10/12 AFUの爆弾処理部隊は現在、日本からの教官によって訓練されている。日本の防衛防省が開発した訓練プログラムは、地雷やその他の投射物を探知し、抽出し、安全に廃棄する方法で構成されている。
• 10/13 ゼレンスキーは今週ウクライナ代表団に同行し、ワシントンを訪れトランプと会談、防空体制やロシアへの圧力強化について会談したいと表明した。
• 10/15 ロシアの侵略を受けるウクライナの治安・情報機関SBUは14日、同国のゼレンスキー大統領が南部オデーサのトルハノフ市長の国籍を剝奪することを決定したと発表。
• 10/17 電力事業者、ロシアの攻撃後ウクライナが全国的な停電を実施、ゼレンスキーがトランプ大統領との武器交渉のためにワシントンに到着など
• 10/24 イスタンブール合意の一環として、ロシアはウクライナ軍の戦死者1,000体の遺体をウクライナに移送し、その代わりにロシア軍の戦死者31体を引き取った。
• 10/24 EU、ロシア資産の差し押さえで合意できず - ベルギーがロシアからの訴訟や賠償請求が発生した場合のリスク分担と保証の要求は、EU首脳によって受け入れられなかった。

イスラエル †

• 1/19にイスラエルとハマスの停戦が成立したが、3月18日に戦闘が再開。イスラエルはガザでの大規模空爆を再開し、ガザ保健当局によると死者数は5万人を超えた（3月時点）。
• 3月にはイスラエル軍がガザでの全面占領と軍事統治の計画を策定。パレスチナ人を「人道的ゾーン」に移動させる案が浮上。
• イスラエルはシリア南部で軍事作戦を強化し、バッファーゾーンの確立を目指す。3にはシリアのホムスで空爆を実施し、民間人6人を含む死者が発生。
• ヒズボラとの緊張も高まり、3/28のアル・クドスデーを機にレバノンでの攻撃が増加。イスラエルはヒズボラへの空爆を強化し、30人以上の死者を出す。

• 3/9 イスラエルはディモナで新しい重水炉か核兵器組み立て施設の建設中。核の曖昧さ政策を維持。既存炉は更新が必要で、施設はプルトニウムやトリチウム補充の目的ともみられる。
• 6/2 今朝、ガザ地区では、パレスチナ人がGHF（ガザ地区難民救済基金）からのアメリカの援助を受けようとしていた。IDFが彼らに発砲し、人道的な瞬間が虐殺へと変わった。
• 6/13 イランに先制攻撃（Spiderweb作戦に似たドローン攻撃による要人暗殺が主）をかけるも、またも報復ミサイル攻撃でボコボコに（笑）
• 6/14 ネタニヤフの直接参戦要請をトランプが拒否、6/17 G7が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イランの核保有を「容認しない」立場を強調
• 6/21 イスラエル ≠ シオニスト、ウクライナがゼレンスキーとNATOの被害者であるようにイスラエルもネタニヤフとNATOの被害者だ。
• 6/22 ビビ2.0は、イランの核施設への攻撃が成功したことをDJTに「祝福」ビビは長い間、核施設をターゲットにしていたが、決して（意図的に）到達することはなかった。
• 6/23 ネタニヤフ「イスラエルがイランが60％濃縮ウランを保管している場所に関する"興味深い"情報を入手した。」
• 6/23 ネタニヤフ「私はイランとの消耗戦に巻き込まれるつもりはありません。我々が目標を達成すれば、戦闘は止まるでしょう」
• 6/23 イスラエル当局者、イランのハメネイ師が攻撃を停止し、停戦への意欲を示した場合、イスラエルは同意する用意がある(Ynet)
• 6/23 イディオト・アハロノトはイスラエル当局者の言葉を引用、イランが停戦を提案すればイスラエルは「直ちに受け入れる」。
• 6/25 精神的勝利法（笑）イスラエル首相は、イランとの戦闘で「歴史的勝利を果たした」と宣言
• 6/25 パレスチナはマッチポンプB（笑）イスラエルは、イランとの停戦を受けて「今後はガザに焦点を戻す」と述べている。
• 6/27 元最高裁判所長官アハロン・バラク氏とネタニヤフの裁判を終わらせる秘密協定は、首相の辞任拒否により破綻。
• 6/30 暴動を起こしたイスラエル人入植者たちは今夜早朝、IDFが使用していた、ヨルダン川西岸のラマラ近郊にある数百万シェケル規模の警備施設を焼き払い、破壊した。
• 6/30 「IDFに死を」が今や世界的な合唱となっている。オーストラリアのメルボルンでも抗議者たちが「IDFに死を、死を」と叫んだ。
• 6/30 イスラエルは月曜日、隣国レバノンおよびシリアとの和平協定締結に「関心がある」と述べた。歴史的な転換となる可能性。
• 6/30 DEFA通信：イランのミサイル攻撃によりイスラエルで31,000棟以上の建物が損壊「甚大かつ回復不可能な損害を与えた」ことを示していると評価 - TASS
• 7/1 ネタニヤフ首相、7/7にホワイトハウスでトランプ大統領と会談へ、AXIOSが報道
• 7/2 イスラエルの諜報機関モサドの長官デビッド・バルネア氏が、最近のイランの攻撃で死亡したと報じられている。
• 7/2 トランプ大統領はイスラエルがガザでの60日間の停戦に同意したと発表。
• 7/2 military.com 援助物資を配給する現場を警備する米業者たちがガザで食糧を求めるパレスチナ人に実弾を撃ち込んでいると業者の2人は匿名を条件に名乗り出た。
• 7/2 CIA設立（1947年）、イスラエル建国（1948年）、CIA法（1949年）、モサド設立（1949年）「奇妙だ」両者の間に何らかの意図的な関連があることを示唆している。
• 7/2 フーシ派はイスラエルの主要空港を直撃し、活動を麻痺させ「数百万人のシオニスト」を避難させたと主張している。ヤッファ、アシュケロン、エイラートも攻撃。
• 7/3 イスラエルのベングリオン空港、イラン戦争後の航空会社の空港再開拒否を受け国際線ターミナルを閉鎖 — Haaretz
• 7/3 100人以上のBBCスタッフが、イスラエルの広報活動を強制されたと告白する書簡に署名した。これは現代の西洋ジャーナリズムにおける最大のスキャンダルの最新章に過ぎない。
• 7/4 イスラエルは先週、ヒズボラの兵器施設を攻撃し、ロケット弾3,000発の備蓄を消滅させた。
• 7/4 アメリカの雑誌「Newsweek」はTHAADミサイル防衛システムがフーシ派のミサイルを迎撃できなかったと報じた。
• 7/5 英国テレグラフ、報告書によると、戦争中にイスラエルの5つの軍事基地がイランのミサイルの直撃を受けた。- ハアレツ
• 7/6 キプロス第2の政党は、イスラエル人が次々と重要インフラ近くの不動産を購入し定住していると警告「イスラエル2.0」の青写真になるのではないか？と懸念。
• 7/7 ロイター、イスラエル軍は、最高裁が入隊を義務付ける判決を下したことを受け、超正統派ユダヤ教の神学校の学生5万4000人に徴兵通知書を発行する計画を発表。
• 7/7 トランプ米大統領は、ガザ地区での停戦合意が1週間以内に達成される可能性がある「今週中に（パレスチナ運動の）ハマスと合意に達する可能性は高いと思う」
• 7/7 新設される首長国はラマラのパレスチナ自治政府（PNA）から離脱し、いわゆるアブラハム合意の枠組みの中でイスラエルと単独和平を結ぶ可能性がある。
• 7/7 イスラエル国会はイスラエル兵がパレスチナ人被拘禁者を強姦 [ソドミー] する権利について議論している。はい、レイプ賛成の討論会や抗議活動があります。
• 7/7 イスラエルの戦闘機はイエメンの防空軍に不意を突かれ、イスラエルの航空機がフダイダ上空で撃墜されたとの報告がある
• 7/7 2年前にイエメンでフーシ派に拿捕された船舶「ギャラクシー・リーダー」が「イスラエルの空爆」を受けて炎上（フーシ派の船舶追跡レーダーシステムを設置していたため）。
• 7/8 イエメン軍「ガザに援助が届けられるまで船は通行しない」過去24時間だけでもイエメンは紅海で貨物船2隻を破壊し、ガザ危機への対応として海軍作戦を激化させている。
• 7/8 ヘブライ語メディア「我々の兵士は死にかけている。戦争を止めなければならない。」
• 7/9 トランプ大統領、ガザ戦争終結に向けネタニヤフ首相に「強い圧力」―スカイ
• 7/9 ネタニヤフ首相の事務所は、トランプ・ネタニヤフの個人会談が東部標準時午後6時に開催されることを確認。
• 7/9 昨日の会談に続き、トランプ大統領とネタニヤフ首相の2回目の会談がホワイトハウスで始まった。
• 7/9 FBI長官カッシュ・パテルには、彼より23歳年下のガールフレンド（イスラエル出身）がいます。彼女は若い頃にイスラエルに移住し諜報機関で働いた外国人（スパイ）です。
• 7/9 イスラエルはフーシ派によるミサイル発射を阻止する方法を模索しており、イエメンからの停戦を含むハマスやイランとの合意も検討している - ハアレツ
• 7/10 イエメンのフーシ派、本日早朝、紅海南部でリベリア船籍でギリシャ所有の貨物船「M/VエターニティC」への攻撃と沈没の様子を捉えた映像を公開。
• 7/10 イエメン駐在米国大使館、米国は乗組員の即時かつ無条件の解放を求めており、フーシ派は「米国によってテロ組織と認定された理由を世界に示す姿勢」を崩していない。
• 7/10 スペインは、ネタニヤフ首相とイスラエルの指導者を戦争犯罪で国内裁判所に起訴すると正式に発表した。
• 7/10 イスラエルのネタニヤフは60日間の停戦中にガザの恒久的な停戦を交渉すると表明。パレスチナ自治区が非武装化された場合に限られる
• 7/10 ネタニヤフ首相のワシントン訪問ネタニヤフ首相のワシントン訪問は失敗に終わる：政治的芝居はたくさんあったが、ガザ交渉は停滞 - ハアレツ
• 7/11 イスラエルのモサド「私たちは架空の世界を創り出す。世界的な制作会社だ。脚本を書き、監督、製作者であり、主演でもある。世界が私たちの舞台だ。」- 60 MINUTES
• 7/11 イスラエル人は、Grok 4がイスラエルを「アメリカを支配する寄生虫」と表現したため、その禁止を求めています。
• 7/15 イスラエル人は、スーパーマンをジェノサイド反対者として描いた新作スーパーマン映画をボイコットしている。
• 7/15 イスラエルの超正統派政党、徴兵制法案で与党連合から離脱、2022年後半に、イェシバの学生を免除する法案が重要な約束であったと主張。
• 7/15 兵役をめぐる論争で宗教政党が与党連合を離脱したため、ネタニヤフ首相は議会で僅差の過半数しか獲得できないものの、ガザ停戦実現に十分な政治的支持を確保。

• シリア
  • 7/16 IDFによると、ゴラン高原のドゥルーズ派が多数を占める町マジダル・シャムス付近から、数十人のイスラエル人が国境を越えてシリアに入国。
  • 7/16 ドゥルーズ派（一部に新イスラエル反アサド）はシリアのスワイダにある建物の屋根にイスラエル国旗を掲げている。
  • 7/16 シリア南部スワイダ西部のアル・サーラ軍用空港と第52旅団司令部は、過去1時間以内にイスラエル空軍の攻撃を受けた。
  • 7/16 イスラエルは現在ダマスカスを大規模に爆撃。ダマスカスのシリア大統領官邸、ウマイヤド広場、ダマスカスの参謀本部を空爆。
  • 7/16 イスラエル空軍の攻撃により、シリアの首都ダマスクスにある国防省と参謀本部が完全に破壊されました。
  • 7/16 トランプ米政権は7月16日、イスラエルに対しシリアへの空爆を停止するよう要請した。- Axios
  • 7/16 イスラエル、米国の要請によりシリア軍への空爆を一時停止 - イスラエルのチャンネル12
  • 7/16 イスラエルがシリアでの攻撃を強化するなかネタニヤフ首相の裁判が一時中断された。
  • 7/16 イスラエル国防大臣：IDFは、ドゥルーズ派を攻撃するあらゆる勢力が排除されるか追い出されるまで、スウェイダで容赦なく攻撃を続けるだろう。
  • 7/16 シリア政権交代後、イスラエルはシリアのドルーズ派（宗教的少数派）への支援を表明。イスラエルは、ドルーズ派支援のためアル・スウェイダでの攻撃を命令。
  • 7/16 トルコはシリアでのすべての動向を事前に把握しており、数日前にシリアとイラクへの民間航空便を停止。- イスラエル・チャンネル14
  • 7/16 イスラエルのウェブサイト「アル・ジュラニは暗殺の恐れから大統領宮殿から知られざる場所に逃亡した。」
  • 7/17 ネタニヤフの裁判が延期、イスラエルがシリアを攻撃することで、永久戦争が裁判所を牽制し続ける。
  • 7/17 シリア内務省、シリアは、数日にわたる暴力行為で300人以上が死亡する中、先の停戦が崩壊した翌日、スウェイダで新たな停戦が成立したと発表。
  • 7/17 シリア軍は今夜、米国が仲介したドゥルーズ派、イスラエル、シリア間の合意に基づき、南シリアのスワイダ県からの撤退を開始。治安部隊はスワイダに留まる模様。
  • 7/17 SNSで拡散されたビデオは、民間人の虐殺などではなく、ここ数日のシリア軍との衝突で殺害されたドゥルーズ派戦闘員の集合場所を映したものだった。
  • 7/17 トルコのエルドアン大統領は、イスラエルが戦争で荒廃したシリアへの勢力拡大の口実としてシリアのドルーズ派少数派を利用しているとして非難した。
  • 7/17 ロシアは、イスラエルのシリアへの空爆を公式に非難し、国際法およびシリアの主権の侵害とみなすと表明。
  • 7/18 ネタニヤフ「大イスラエルへようこそ」イスラエルがシリア南部（ゴラン高原からドルーズ山地エリアまで）を占領すると発表
  • 7/18 戦略的でないスワイダ介入は完全に裏目に出て、エルサレムは今、秩序回復にシリア政府が戻ることを望んでいる。
  • 9/17 イスラエルは、シリア南部のスワイダでダマスカスのシリア政府と戦っているドルーズが多数を占める民兵や準軍事組織、約3,000人の給料を支払い、軍事物資を提供。

• 7/17 イスラエルのネタニヤフ首相率いる政権の主要連立パートナーが離脱を表明、首相は議会で少数派となる — AP
• 7/17 ネタニヤフは国を攻撃しながら同じ文で自分を被害者と呼べる唯一の人物だ
• 7/17 ヨルダンはエジプトと共にイスラエルに対する戦争に参加すると表明。
• 7/17 イスラエル、まもなく再びイランを攻撃すると声明。ウラン濃縮から100万マイル遠ざける。
• 7/17 否定にもかかわらず、オーストラリアが秘密裏にイスラエルにF-35部品を送っている。- エルサレムポスト
• 7/17 レオ教皇、イスラエルがガザに残る最後のカトリック教会を破壊した後、イスラエルに戦争停止を命じる
• 7/18 ガザ市の聖家族カトリック教会が今日早朝、イスラエルの「メルカバ」戦車から発射された戦車砲弾により攻撃され、3人が死亡し、数人が負傷した。
• 7/18 50,000人のイスラエル兵が心理的崩壊を経験。当局者は彼らを「ゆっくり死んでいる」と表現。イスラエル軍は内部から崩壊中。
• 7/18 エジプト「ガザでの戦争を終結させなければ、イスラエルを攻撃する。」
• 7/19 米トルコ大使「ネタニヤフとジュラニは米国の支援を受け、トルコ、ヨルダン、そして近隣諸国も支持する停戦に合意。」
• 7/20 フーシの攻撃でイスラエルのエイラート港が閉鎖「港湾収入は90%以上減少、数ヶ月に及ぶ支払い延期の後、2023年後半以降、事実上崩壊」
• 7/21 イスラエルのクネセト公聴会の超正統派ユダヤ人コミュニティのメンバー「子供の頃に強姦され、悪魔的な血の儀式を強制された。」
• 7/21 ネタニヤフ、食中毒で行動不能、イスラエルの首相は自宅で回復中のため、自身の汚職裁判での証言を欠席
• 7/21 ネタニヤフ首相の法廷証言、食中毒のため体調不良のため9月まで延期、公聴会は7月21日と22日に予定されていた。- TASS
• 7/27 複数の国連職員がイスラエル外交官と協力して公式報告書の戦争犯罪に関する表現を和らげていたことが暴露された後、辞任を脅迫。
• 7/28 元モサド高官が、カタールとネタニヤフ首相の側近との関係が絡む、いわゆるカタールゲート事件の容疑者として尋問を受けている。
• 7/28 フーシ派スポークスマン「イスラエルと取引するすべての企業の船舶を攻撃するつもりだ」パレスチナ人支援のための軍事作戦を強化する計画を確認。
• 7/28 イエメンのフーシ派はイスラエルとの取引を理由に、今後数時間以内に中国、トルコ、UAE、エジプトの海運会社を攻撃する予定である。
• 7/28 新福祉党の指導者ファティフ・エルバカンが衝撃的なスキャンダルを暴露「5,000人以上のトルコ人がIDFの隊列に仕え、ガザの子供たちの殺害に参加している！」
• 7/29 48時間以内に、エルサレムは重要な決定を下すと予想されている。もしハマスが人質の解放を拒否した場合、イスラエルはガザの一部を正式に併合する方向に進む可能性がある。
• 8/1 イスラエルはイランやハマスなどのテロ集団による攻撃の脅威を理由に、アラブ首長国連邦から大使を含む外交官を撤退させ、市民に不要不急の渡航を控えるよう警告。
• 8/5 ハーレーツ紙、イスラエル軍の反対を押し切り、ネタニヤフ首相はガザでの勝ち目のない戦争をエスカレートさせようとしている。
• 8/5 イスラエルのネタニヤフ政権は4日の閣議で、バハラブミアラ検事総長の解任を全会一致で承認。「三権分立」や「法の支配」を揺るがす事態となっている。
• 8/7 ネタニヤフ「イスラエルはガザ地区を完全制圧する計画だが統治するつもりはない。」イスラエルの戦争計画を議論するため招集された安保閣僚会議で。
• 8/7 ネタニヤフは、ハマスを追放した後、自国はパレスチナ自治区を統治せず、その任務をアラブ諸国に委ねると主張した。- RT
• 8/8 ToI紙、IDFの警告に反し、安保内閣はネタニヤフ首相のガザ市征服計画を承認、採択された提案は、限定的だが、未占領地域に移動することを示唆。
• 8/8 イスラエルのクネセト議員であり、シャス党のリーダーでネタニヤフの主要な同盟者であるアリエ・デリは、イスラエルによるガザの占領に強く反対しています。
• 8/8 イスラエルの治安当局は、ネタニヤフのガザ市制圧計画を承認。人質が危険にさらされる可能性があるとの警告があるにもかかわらずガザ完全制圧への道を開く可能性。
• 8/10 イスラエルの財務相スモトリッチは、ネタニヤフに対する信頼を失ったと発言。ハマスの敗北とガザの「大部分」の併合が唯一受け入れられる結果。

• 8/10 イスラエル内閣は、誰も驚かなかったものの、広範な影響を伴う決定として、ガザ市制圧を正式に承認し、5つの公式目標を提示
  • ハマスの軍事力を解体
  • ガザ地区の非武装化
  • 生存者および死亡者全員の人質の返還
  • イスラエルによるガザ地区支配の拡大
  • 新たな民政体制（傀儡政権）を樹立

• 8/11 BBCは、アルジャジーラの「ガザ市の全チームが殺された」と報じています。これまでに4人の死亡が確認されています。
• 8/12 ネタニヤフは、i24ニュースのインタビューで、「大イスラエル」構想について問われ「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」「非常に執着している」と回答。
• 8/13 なぜネタニヤフは英語でイランに話しかけているのか？ネタニヤフがイラン人を政治的に技術的に助けたいと言うのは米国に向けたプロパガンダだ（笑）
• 8/13 極右系シオニストのローラ・ルーマー、トランプ政権がムスリム同胞団をテロ組織として即座に指定せず、イスラム系慈善団体から501c3のステータスを直ちに剥奪しない場合、我々は行動を起こす。
• 8/20 星条旗新聞、数十万人のイスラエル人が停戦を求めて結集し、国際的な指導者や権利団体が警告するなかで、IDFがガザ市での軍事作戦の拡大に先立ち、6万人の予備兵を招集すると発表。
• 8/21 ロイター、イスラエルがガザ市への計画された攻撃の第一段階を開始したと、イスラエル軍報道官が述べた。
• 8/21 イスラエルのネタニヤフが、IDFが大規模な攻撃を前にガザ地区最大の都市を攻撃する中、ガザ地区に残る人質全員の解放を目指して即時交渉を命じた。
• 8/22 ネタニヤフ「我々は決定的な段階にあります。本日、ガザ師団を訪れたのは、提示された、ガザ市制圧とハマス打倒に向けた計画を承認するためです。」
• 8/24 イラクから米軍撤退、親イラン民兵に歓迎されているが、民兵は米軍撤退後にイラクでの行動を避けてきたイスラエルが攻撃を行うのではないかと恐れている。
• 8/24 イラン支援の民兵団は、6月以降、クルドの石油インフラに対するドローン攻撃を233％増加させた。ネタニヤフの8/12の「大イスラエル」発言は代理戦争の次の段階を示唆。
• 8/29 8月初めに未成年者への性的行為の勧誘の疑いで逮捕されたイスラエル政府のサイバーセキュリティ担当上級職員トム・アレクサンドロビッチ、罪状認否審理を欠席
• 8/29 フーシ派のモハメド・アル・アティフィ少将、ムハンマド・アブド・アル・カリム・アル・ガマリ少将、IDFによる今日のイエメンの首都サナアに対する空爆の波で死亡。
• 9/1 アンサール・アッラー運動は、フーシ派支配下のイエメン領土を統治するために結成された政府のメンバー11人が死亡したことを確認、サバ通信が報じた。
• 9/1 IDFは、パレスチナ自治区ガザで5月にイスラム組織ハマスに対して開始した大規模作戦に関する報告書をまとめ、ハマスに圧力かけられず「失敗だった」と結論付けた。
• 9/2 エルサレム・ポスト、IDFがガザ市完全制圧に向けた新たな攻勢の準備を進める中、数万人のイスラエル予備役兵が任務に就き始めたと、IDFラジオによると、約4万人の予備役兵が召集される見込み。
• 9/2 フーシ派がIDF参謀本部への攻撃を主張、報道官ヤヒヤ・サリア氏は、ドローン攻撃はベン・グリオン空港、アシュドッド港、テルアビブの発電所も標的にしたと述べた。
• 9/6 イスラエルは、UAEからの併合は地域統合を阻む「越えてはならない一線」だと警告を受け、強い反応に驚きを示し、予定していたヨルダン川西岸の併合協議を中止した。
• 9/7 ToI、「裏切り者」 エルサレムの大群衆、人質の母親が首相を「ユダヤ民族の最悪の敵」と呼ぶ。数万人が集会に参加しガザ・シティ占拠計画は拉致被害者を危険にさらすと警告。
• 9/7 フーシ派の1機の無人航空機（UAV）が、イスラエル南部のエイラット北にあるラモン空港を攻撃。IDFは事件前に他の3機のUAVを迎撃。初期調査では2人が軽傷を負ったと報告。
• 9/10 フーシ派がエルサレムへの極超音速弾道ミサイル攻撃を主張、反体制派武装勢力のスポークスマン、この攻撃は市周辺の「いくつかの重要な場所」を狙ったものだ。

• イスラエルがカタール・ドーハのハマスを攻撃
  • 9/9 IDF確認「IDFとシン・ベトは、空軍を使用してハマス最高指導部に対する標的攻撃を実施。10/7の虐殺を実行し、イスラ国家に対する戦争を遂行した直接の責任者。」
  • 9/9 イスラエルがアメリカの主要な非NATO同盟国カタールの首都ドーハでハマス指導部を攻撃。これはハマスの指導者を匿っている他の国々への明確なメッセージです。
  • 9/9 この攻撃には約15機のイスラエル軍機が関与し、パレスチナ人グループが使用する施設に向けて少なくとも10発の弾薬を発射。- RT
  • 9/9 カタール・ドーハでハマス代表団がイスラエルの攻撃を受け、幹部の死亡報道と生存報道が錯綜。イスラエル独自作戦で米国への事前報告はあったとされる。- TASS
  • 9/9 指導部のほぼ全員が標的となった会議に出席していた。米国の特使スティーブ・ウィットコフによって提示された停戦協定について話し合うために集まっていた。とされている。
  • 9/9 ハマスの指導者は一人も生き残っていない。全員死にました。
  • 9/10 カタール内務省は、ガザ地区のハマス指導者ハリル・アルヘヤ氏の息子、フマーム・アルヘヤ氏がイスラエル軍によるドーハ攻撃で死亡したことを確認。
  • 9/10 イスラエルがハマス指導者を攻撃したことは、米国が人質取引と和平協定に関するトランプ提案への回答を待っていた最中で、WHを驚かせ、トランプ側近を激怒させた。
  • 9/10 イスラエルがカタールでハマスを空爆し5人が死亡「指導部暗殺は失敗」、カタールはイスラエルとのさらなる調停努力を「一時停止する」と発表。
  • 9/10 トランプ大統領、カタールにガザ問題の仲介継続を要請、シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アル・タニ氏との会談で、首長国の「主権侵害を非難する」と強調。
  • 9/10 トランプ氏、通知を遺憾に思いつつハマス排除は正当とし、戦争の即時終結と人質の解放を求めルビオにカタールの再発防止を保証し防衛協力協定を最終決定するよう指示。
  • 9/10 トランプはハマスの指導者をドーハの部屋に誘い込み計画的む「チェス」作戦で、イスラエルが一斉に殺害。カタールはハマスが負担になったため裏切り、戦争は終了した。
  • 9/14 ハマスの指導者オサマ・ハムダンがカタールでハマスの追悼テントにいるのが見られた。出席していない多くのハマスの指導者は、少なくとも負傷していると推測される。
  • 9/14 イスラエル空軍によるドーハ攻撃は失敗。モサドは計画の実行を拒否、モサド長官は、カタールとの関係悪化を懸念し暗殺に反対しており、内部対立があったとみられている。
  • 9/14 国務長官ルビオ「私はエルサレムに向かっています。人質開放、人道支援、そしてハマスの脅威に対処することに注力しています。平和が目標ならハマスが存在し続けることはできません。」
  • 9/16 「事前に」ネタニヤフは、ドーハにあるパレスチナ・ハマス運動指導者の邸宅を攻撃する意向をトランプ米大統領に伝えていた。これは米国のポータルサイトAxiosが報じた。
  • 9/17 カタールと米国は、イスラエルのドーハ内での攻撃後、米国の高官マルコ・ルビオが述べたところによると、強化された防衛協力協定の最終化に近づいている。
  • 9/18 カタールは、先週イスラエルが同国領土に対して前例のない攻撃を行ったことに対し法的措置を取るため、国際刑事裁判所長官と会談したと当局者。
  • 9/21 カタールは、ガザ地区におけるハマスとの停戦合意の仲介を再開する前に、最近のドーハへの弾道ミサイル攻撃についてイスラエルに謝罪を要求（首長とルビオの会談で）

• 9/15 ネタニヤフは、欧州諸国が戦争犯罪の告発を理由に彼に対して領空を閉鎖すると脅しているため、国連総会のためにニューヨークへの飛行経路を変更せざるを得ない。
• 9/15 ビビが「特別な友人」ルビオを称賛、訪問は「イスラエルとアメリカの同盟の強さ」の証であると述べる「この同盟はこれまで以上に強固である」ネオコン同盟の存在を浮かび上がらせて？
• 9/15 厳粛な表情のルビオがキッパを被り、エルサレムの西の壁でネタニヤフと合流（ローマ人（ヘロデ）は何十年もの間（神殿再建の間）「崇拝者」を欺くために壁を建てた。
• 9/16 イスラエルで米国の超党派議会代表団に話しかけた際、ネタニヤフは冗談めかしてこう言いました。「みなさん、携帯電話を持っていますよね？それはあなたの手の中にあるイスラエルの一部です。」
• 9/17 ネタニヤフ、イスラエルが「国際的な制約に耐えられる」「独立した兵器産業」を構築すると発言。新しい映像でイスラエル地上部隊がガザ市に入る様子を示している。
• 9/17 IDFが公開した映像には、ガザ地区北部のガザ市を占領し完全掌握することを目標とした「ギデオンの戦車II」作戦、98番目の「ハエシュ」空挺師団の部隊が昨夜、ガザ市に突入する様子が映っている。
• 9/25 ネタニヤフの飛行機は、ICCによる彼に対する未解決の逮捕状のため、ニューークに向かう途フランスの領空を避けたと報じられている。
• 9/26 マイクロソフト、イスラエルによるパレスチナ人の大規模監視での技術使用を阻止 - ガーディアン

• グレタ
  • 9/2 活動家のグレタ・トゥーンベリを含むガザに向かう船団が、バルセロナを再び出発。数時間前に強風のためスペインの港に戻らざるを得なかったとAFPの現地ジャーナリスト。
  • 9/9 グレタのボートの1つがチュニジアの海岸で炎上、グレタのチームはドローン爆撃と主張。チュニジア当局「おそらくタバコかマリファナが火をつけたまま放置されたためでしょう。」
  • 9/9 グレタのボートからの新しい映像で、乗組員がフレアを誤って発射し、それがボートに着地した様子が映っています。ドローンなんて最初から存在しませんでした。
  • 10/2 イスラエル海軍はグローバル・スムド・フロティラの数隻の船に乗り込み、グレタ・トゥーンベリを含む船上の活動家を拘束。

• 10/1 元トランプ陣営責任者のブラッド・パースケールは、イスラエルの外国代理人として正式にし、Z世代を動かすための親イスラエルコンテンツの構築を任務としている。
• 10/3 ライアンエアーは、テルアビブ便すべてを無期限にCANCELED、空港が同社の発着枠を確認することを拒否したため。「私たちは、ベン・グリオン空港に...うんざりしています」
• 10/6 イスラエル空軍司令官トメル・バールは、4年間の任期を終える予定です。
• 10/6 トルキッシュエアラインズは、近日中にイスラエルとの往復便の再開許可を申請することを検討しています。
• 10/12 刑務所行きを避けるためだけに、これほど長く虐殺を続けてきた。今やイスラエルは世界で最も嫌われている国家だ。
• 10/14 イランのミサイルが6/13にテルアビブ北部の民間施設ダ・ヴィンチ・タワー下にある米国とイスラエルの極秘地下軍事基地「サイト81」を攻撃、人盾戦術、報道検閲
• 10/26 ネタニヤフはトランプ政権を刺激するリスクを承知でヨルダン川西岸地区に主権を適用する2つの法案の予備承認を阻止しようとしたが失敗。連立政権のコントロールを失っている。
• 10/27 ネタニヤフ氏の弁護士は、毎週の公判の回数が減らなければ辞任すると警告。週4回の審理は「不均衡」だとし、課題により首相は平日の大半を法廷で過ごすことができないと主張。
• 10/30 黒い服を着た数千人の超正統派ユダヤ教徒が、エルサレムで軍の徴兵制に抗議する集会を開きました。
  • 11/2 モサドのビジネスモデル全体は、恐喝、ハッキング、そして威嚇です。イスラエルは国ではありません。それは旗とアメリカの信用枠を持った犯罪シンジケートです。

米中露 †

• 6/12 クレムリン、ルビオのロシア・デー・メッセージを「非常にポジティブなニュース」として歓迎
• 6/14 プーチン大統領、トランプ大統領と電話で会談し、イスラエルによるイランへの攻撃を非難、緊張緩和のためロシアが仲介役を担う用意があると表明。
• 6/15 イスラエルによるイラン攻撃を受け、王毅外相がイラン外相、イスラエル外相と電話会談、イランへの支持とイスラエルへの非難を表明。
• 6/17 ロシア外務省はイスラエルによるイランへの攻撃の継続は違法で、国際安全保障に対する容認できない脅威を生み出していると非難。
• 6/12 SNS 6/14「米国はネタニヤフの直接戦争参加要請を拒否（axios）」MSM 6/18「トランプがイランに無条件降伏要求」（笑）
• 6/18 情報筋は、米空母ニミッツへの（イスラエルの）仕組まれた攻撃がイランとの全面戦争の口実であると指摘している（笑）
• 6/19 米国第一主義運動「MAGA」推進派の中から、イランに対する軍事介入に猛反対する声が出てきている。
• 6/19 プーチン大統領「いったいなぜ（核合意を順守している）イランは米国とEUの要求にこれ以上従わなければならないのか？」
• 6/20 レビット報道官「近い将来、イランとの交渉の可能性があることを踏まえ、私は2週間以内に行動を取るかどうか決断する」とランプ氏の声明を読み上げた。
• 6/20 マット・ゲーツ「イランとイスラエルがIAEAの監視を受けない秘密の核開発計画を抱えているのなら、なぜ両国にそれを放棄させないのか？」
• 6/22 プーチン「ウクライナは非核非同盟の地位に戻るべき。ウクライナの国家としての原点に戻ることが必要だと大統領は強調。」
• 6/22 米国はフォルドウにバンカーバスター爆弾6発を投下し、イランの他の核施設にトマホークミサイル30発を使用 — Fox News
• 6/22 CNNは、フォードウに投下されたバンカーバスター爆弾は6発ではなく12発だったと報じている。
• 6/22 イラン国営放送局IRIBフォルドゥを含む3つの核施設はすでに避難済みで、濃縮ウランの備蓄もこれらの場所から移動されていたため、攻撃による放射能漏れの危険はない。
• 6/22 サウジ原子力規制当局、IAEAは、昨夜米国が攻撃した核施設の外では放射線レベルの上昇は検出されていないと発表した。
• 6/22 ABCニュースによると、イスラエルと米国はバイデン政権時代にイランの核施設への空爆の実施を練習した。
• 6/22 ピート・ヘグゼス国防長官「多くの大統領がイランの核開発計画にとどめを刺すことを夢見てきたが、誰もそれを成し遂げられなかった。トランプ大統領が登場するまでは。」
• 6/22 オバマはイランに3回現金支払いをした。トランプ「オバマはISISの創設者だ。彼こそが創設者だ」お分かりいただけただろうか？
• 6/22 イラン外相は本日プーチン大統領と会談し、真剣な協議を行う予定。メドベージェフ「イランに核兵器を移転する用意のある国がある」
• 6/23 ヴァンス副大統領は「我々はイランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦争をしているのだ」と述べた。
• 6/23 （裏で合意してるんじゃないんだろうか？）米国はイランに原子力発電所の稼働を認めるが、独自の燃料濃縮は認めない：マルコ・ルビオ氏。
• 6/23 米国はイランの原子力発電所の稼働を認めるが、自国の燃料を濃縮することはない：マルコ・ルビオ — AFP
• 6/23 トランプ米大統領、攻撃に反対していた与党共和党のマシー下院議員を「情けない負け犬」と呼び、こき下ろした。
• 6/23 米軍と情報機関の当局者は、イランが支援する民兵がイラク、そしておそらくはシリアにある米軍基地を標的にする準備を進めている兆候を捉えている。
• 6/23 センタースクエアが国境警備隊員から入手したデータによると、米国に不法入国したイラン国民700人以上がバイデン政権によって米国に釈放された。
• 6/23 オバマ大統領によるイランへの資金援助は、綿密なマッチポンプ計画だったのではないかという憶測が広がっている。
• 6/23 ロシアが国連でイスラエルを告発「イスラエルは依然としてNPTに加盟していないためIAEAによる全面的な査察は行われていない。」
• 6/24 トランプ「世界よ、おめでとう。平和の時だ」イランとイスラエルが「平和へ進む」ことを期待
• 6/24 ホワイトハウス当局者はAxiosに対し、トランプ大統領の現在の目標は戦争終結でありネタニヤフ首相にそのことを明確に伝えるつもりだ。
• 6/24 トランプ大統領はイランの「報復失敗」後も「反撃する意図はない」 - NYP
• 6/24 イランとイスラエルが停戦合意！トランプ氏「戦争は終了したとみなされる」
• 6/24 トランプ大統領、イスラエルとイランの間で「完全かつ全面的な」停戦が合意されたと発言
• 6/24 大統領から下院議長および上院臨時議長への書簡本文：米国は、3つのイランの核施設を標的とし、イラン軍やその他の軍事施設は標的としなかった。
• 6/24 ジョンソン下院議長「...私たちはイランが核濃縮計画を終わらせることを心から望み...中東に平和が訪れることを信じています。」
• 6/24 1.停戦実施。2.トランプ氏は予定より早く発表。3.イスラエルは、イランが核兵器計画を再開しないという保証を得たがイスラエルからの公式な確認はない。
• 6/24 イスラエル当局者は、トランプ大統領の警告にもかかわらず、イスラエルはイランを攻撃する可能性が高いと述べた - チャンネル12
• 6/24 イスラエル軍のトップ、12日間の攻撃で同国がイランの核開発計画を「数年分」後退させ、同国に対する軍事作戦は今や「新たな段階に入った」。
• 6/24 最新の砲撃により、（イスラエル）南部の都市ベエルシェバの建物が直撃しました。救助隊が現場に急行しています。
• 6/24 イスラエルの参謀総長、エヤル・ザミール中将は「イラン政権による重大な停戦協定違反を考慮し、我々は武力で攻撃する」
• 6/24 イランはミサイル発射と停戦違反を否定している。傍受は私の家の上で起こり、とても大きな音がしました。彼らはそれが偽旗攻撃だったと主張しているのでしょうか？
• 6/24 停戦は現在有効です。これを違反しないでください！イスラエル。爆弾を投下してはならない。投下すれば重大な違反行為となる。パイロットたちを今すぐ帰国させよ！DJT、合衆国大統領
• 6/24 トランプ氏「私はイスラエルに満足していない。」「イランが停戦を破ったかどうかは分からない」「イランは決して核施設を再建することはありません！」
• 6/24 トランプ米大統領「イランにおける仮の政権交代は、イスラエルとの紛争の中、イスラム共和国に混乱をもたらす可能性がある。」
• 6/24 イランのカタールへの攻撃を非難する中、GCC加盟国外相はドーハで会合を開き、攻撃について協議。結果、イランとイスラエルの停戦が維持された。
• 6/24 バディ・カーター下院議員、歴史的停戦を仲介したトランプ大統領をノーベル平和賞候補に（爆弾魔のオバマでももらえたんだからねぇ？
• 6/24 タッカー・カールソンが暴露「ちなみに、カタールの米軍アル・ウデイド軍事基地はイスラエルを守るためのものだ…」既に米軍が帰ってもぬけの殻！
• 6/24 トランプ米大統領「イランにおける仮の政権交代は、イスラエルとの紛争の中、イスラム共和国に混乱をもたらす可能性がある。」
• 6/24 メドベージェフ「私は米国のイランに対する攻撃を非難します。核不拡散条約の当事国のロシアはイランに核兵器を供給する意図はありません。」
• 6/25 CNNは、米国の攻撃はイランの核施設を破壊せず、計画を数ヶ月遅らせただけだったと報じている。CNN、AP、ABC、NYT、日本のメディアも。
• 6/25 トランプ米大統領「中国はイランの原油を購入し続けることができる。」（制裁からのイランの解放を示すものと思われる）
• 6/25 イスラエルとイランは、戦争を止めることを同じように望んでいました！すべての核施設と能力を破壊し、そして戦争を止めることが、私の大きな栄誉でした！
• 6/25 国連安全保障理事会におけるロシア「イスラエルがここに座っていることは我々にとって非常に奇妙だ。イスラエルはNPTの署名国ではないのに、なぜここにいるのか？」
• 6/25 トランプ氏「フェイクニュースCNNは、失敗したNYTとともに、歴史上最も成功した軍事攻撃の1つを軽蔑するために協力した。両方が大衆に非難されています！」
• 6/25 ヘグゼス米国防長官、DIAが作成、CENTCOMの評価した情報がCNN、FOX、NBC、NYTなど複数のメディアにリークされた件について、国防総省がFBIと共同で調査を開始したと発表。
• 6/25 トランプ大統領は、ガザ問題で「大きな進歩」があると述べた。また、ウクライナ援助継続について「検討する」と明言しなかった。
• 6/26 ジャック・キーン将軍、DIAの「イランは損害を受けていない」とする正式な評価プロセスも完了していない評価情報の漏洩は起訴の可能性がある。Fox News
• 6/26 トランプ大統領、イラン爆撃情報漏洩を受け議会への機密情報共有を制限へ — Fox、カロリン・リーヴィット、WHはCNNに機密文書を漏洩した人物を積極的に追跡している。
• 6/26 トランプ大統領、イランの核施設に関するニュースを取材したCNN特派員ナターシャ・バートランドの解雇を要求。
• 6/26 トランプ大統領特使のウィトコフ氏は、我々が「決して考えもしなかった」国々を含む新たな国々が間もなくアブラハム合意に署名すると予告。
• 6/26 WH：米情報機関はイランが攻撃前にウランを除去したことを示さない。キャロライン・リヴィット報道官は瓦礫の下に埋もれていると語った。
• 6/26 国家情報長官トゥルシ・ギャバード「イランの核施設は破壊された。3施設を完全に再建する必要があり、おそらく何年もかかるだろう.」
• 6/26 メドベージェフ副議長、ウクライナとの国境における緩衝地帯の設置とその将来について、プーチン大統領の言葉「ロシア兵の足が踏みしめるところは、我々のものだ」を引用。
• 6/26 チャック・シューマー上院議員が今朝「脱水症状」のため入院（笑）
• 6/27 トランプ氏、イラン攻撃に関する情報は民主党が漏洩したと主張
• 6/27 トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の間で、2週間以内にガザでの戦争を終わらせることで基本合意に達した。
• 6/27 中国は制裁にもかかわらずイランの石油の90％を購入している。西側諸国から勢力バランスを奪いつつある石油同盟。
• 6/27 ここ数週間、原油輸入が全体的に高水準にある中、貨物が購入された4月と5月の原油価格の低下により、中国は今月、イランからの原油輸入を大幅に増加させた。
• 6/27 CNN、トランプ政権は、イランとの緊張緩和と将来の核合意交渉を目指し、制裁緩和と資金解放を通じて、イランに民生用核エネルギー開発のため最大300億ドルのアクセスを提供する可能性を検討していた。
• 6/27 計画にはアブラハム合意をシリアとサウジまで拡大し、イスラエルを承認して関係を確立することが含まれる。イスラエルはまたパレスチナ自治政府の改革を条件に、パレスチナとの二国家解決を提案するだろう。
• 6/27 トランプ氏、なぜ、戦争に荒廃したイランのいわゆる「最高指導者」であるアヤトッラー・アリ・ハメネイが、イスラエルとの戦争に勝利したと、あからさまに愚かにも主張するのでしょうか。
• 6/27 イランとイスラエルの「奇妙な戦争」は、米国も関与しながら、関係者や観察者から矛盾した評価が相次いでいる。表面的な停戦は成立したものの、根本原因は解決されておらず、再燃の可能性は高い。- TASS
• 6/27 MTG議員がTカールソンに衝撃的な発言「議員たちは実質的にイスラエルへの忠誠を誓うことを強制されている。」「あまりにも日常的かつ脚本化されたものになっているので、気づかないのは不可能だ。」
• 6/27 トランプ政権が省庁横断のDS秘密作業部会を解散させ、ロシアとの和平への期待が高まっている。グループは、カザフスタンを利用した西側制裁強化策や、戦略的無人機攻撃、バルト海での偽旗作戦の計画も関与。
• 6/27 イスラエルとイランの紛争によりモスクワが一時的な飛行禁止措置を課していたが、ロシアとイランは直行便を再開した。ロシアとイラク、ヨルダン間の航空便も再開された。
• 6/27 プーチン大統領、トランプ米大統領が権力の座に復帰するまでに困難かつ危険な道を歩んできたと述べ、トランプ氏を敬意を持って扱っていると付け加えた。
• 6/27 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は記者団に対し、SVOの理由の一つはNATOの東方不拡大でロシアが「台無し」にされたことだと語った。
• 6/27 「軍事費の増加（GDPの6.3%）はインフレで賄ったが、今はこのインフレと戦っている」とロシアの指導者は記者団の質問に答えた。
• 6/28 米国、制裁体制の例外として、民生用原子力エネルギーに関連するロシアの銀行との金融取引の許可を今年12月まで延長することを決定。
• 6/29 米国、ハンガリーの主要原子力発電所（パクス2発電所）建設プロジェクトを阻止したロシア制裁を解除、ガスプロムバンクがハンガリーのに関する取引を再開することを許可。
• 6/29 【北京共同】中国政府は9月3日に北京の天安門広場周辺で行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレードにトランプ米大統領を招待する方針を固めた。米政府は国連総会に合わせ主席の訪米を提案。
• 6/30 トランプ大統領は、イスラエルがネタニヤフ首相に対する贈収賄、詐欺、背信行為の容疑での訴追を取り下げない限り、イスラエルへの援助を打ち切ると警告。
• 6/30 2024年3月にクロッカス市庁舎で発生し149人が死亡したテロ攻撃の容疑者は、ウクライナの国家機関が虐殺を命じたとロシアのメディアが尋問記録を引用して報じた。- RT
• 6/30 トルクメニスタンは最近、米国とロシア両国からの外交的な注目を著しく高めており、中央アジア諸国における影響力をめぐる地政学的な争いが激化していることを示唆している。
• 7/1 米国の衛星を追跡するロシアの「査察」衛星が、高速運動エネルギーによる対衛星兵器を搭載した高度に操縦可能な小型衛星と思われる未知の物体を展開した。
• 7/1 中央日報、米国官僚社会の間で、最近、中国の習近平国家主席の失脚説が出回っている。中国人民解放軍高位幹部の相次ぐ粛清が根拠。一部では習氏の健康不安説も出ている。
• 7/2 フョードル・ルキャノフ氏、世界を核戦争から救った1975年のヘルシンキ協定の遺産は崩れつつある。「理想と現実を調整し、最低限の信頼と対話を保つ」という外交の基本を再認識すべき。
• 7/3 アメリカ政府がウクライナへの主要なミサイル兵器供与を停止した決定は、キエフへの無条件支援の終焉を意味し、米国の戦略転換を示す政治的な行動である。- TASS
• 7/3 元CIAアナリスト、ラリー・ジョンソン氏「米国はイランがイスラエルを破壊するのを防ぐために戦争に介入せざるを得なかった。」「イスラエルが完全な敗北まであと1、2週間だった」
• 7/3 Axios、米国中東担当特使ウィトコフ氏、先月イランの核施設3カ所に対する米空軍と海軍による攻撃を受け、両国間の核協議を再開するため、来週オスロでイラン外相と会談する予定。
• 7/3 ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領との電話会談で、イラン紛争や中東におけるその他の紛争は外交的に解決すべきだと強調した。
• 7/4 すごい。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が突然ステージを降りてトランプ大統領と電話をし、待たせて気分を害したくないと言った。
• 7/4 プーチン大統領は、7/4の米国独立記念日にトランプ米大統領に祝意を表した。米国独立へのロシアの貢献と、ワシントンとモスクワの同盟関係を改めて強調。
• 7/4 独立記念日にプーチン大統領がトランプ大統領を祝福、アメリカ独立と二国間協力におけるロシアの貢献を強調、5年ぶり。バイデンには祝辞は送られていなかった。
• 7/4 電話会談から24時間以内にロシアがウクライナの首都キエフに対し大規模なミサイルとドローン攻撃を仕掛け、今夜早くに市内全域で火災が発生した。
• 7/4 ロシアが世界最大のリチウム鉱床を捕獲、ウクライナ、ドイツ、英国にとって悪いニュース、トランプにとっては良いことだ。彼もロシアと鉱業協定を結んでいるからだ。
• 7/4 トランプ米大統領「ワシントンはキエフへの軍事援助を継続しているが、同時に米国自身も武器を必要としているという事実に基づいて行動している。」
• 7/4 関係筋、サウジアラビア国防相、WHでトランプ米大統領と秘密裏に会談した - FOX 両当事者は特に、イスラエルとの関係を正常化するために必要な措置について協議。
• 7/5 Bloomberg、トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後、米国企業ブラックロックは、ウクライナ復興支援のための資金となる予定だったファンドへの投資家募集を停止。- TASS
• 7/5 プーチン大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナが全面降伏しない限りウクライナでの戦争は終結しないと発言。
• 7/5 イスラエルは、自国の利益のために極端な手段が必要と判断されれば、躊躇することなくアメリカ人を殺害する姿勢を示してきた。USSリバティー号ｌガザ地区での米市民の死がその例だ。
• 7/5 ロシアは、ロシア領空外にあるウクライナのすべてのミサイル、ドローン、戦闘機を撃墜するために、初のレーザーアップグレードされたパンツィリ防衛システムを配備する計画を立てている。
• 7/7 プーチン大統領は、ロシアが米国が英国から独立するのを支援したと語る。「我々は彼らの英国からの独立の願望を支持し、実際に武器を供給し、財政援助などを提供した。」
• 7/8 ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する米国の一方的な制裁を「適切な時期」に解除したいと述べた。イラン国民に「回復のチャンス」を与えたい。- TASS
• 7/8 米国はウクライナに武器を供給する意向だ。トランプ米大統領は月曜日、WHで・ネタニヤフ首相との会談冒頭、記者団の質問に答えてこの発言を行った。- TASS
• 7/8 新たな文書により、トランプ大統領がイスラエルに空軍基地や施設を建設するために数億ドルの新たな軍事対外援助を与えていたことが暴露された。MIGA！
• 7/9 ペスコフ「（度々あるトランプ大統領の強硬発言について、）我々はこの件について極めて冷静だ。第一に、トランプ氏は一般的にかなり強硬な言葉遣いをする」
• 7/9 ロシアはイェール大学を「望ましくない」と宣言し同大学の国内での活動を禁止。弁護士：ロシア人が同大学に入学し学ぶ場合、最高50万ルーブルの罰金、または最長5年の懲役刑に処される可能性がある。
• 7/9 テキサス州のある市は、致命的な洪水後の救援金を受け取る資格を得るために、住民に「イスラエル忠誠誓約書」への署名を義務付けた。
• 7/10 アメリカ最大の労働組合である全米教育協会（NEA）は、イスラエル擁護で知られる名誉毀損防止同盟（ADL）との関係を断つ決議を採択した。ADLへの重大な挑戦とされる。
• 7/11 トランプ米大統領は、NBCのインタビューで「ロシアに失望している」「月曜日にロシアに関する重要な声明を発表」「NATOがウクライナへ送る武器の費用を100%負担する。」（笑）。
• 7/11 ペスコフ「ロシア側は"明白な理由により"、ラブロフ外相がルビオ米国務長官に提出したウクライナ問題の新たな解決策の骨子を公表しない。」「明白な理由」「大きなサプライズを待つよう」
• 7/11 ルビオ米国務長官「トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談開催の可能性は高く、会談の日程についても合意するだろう。」
• 7/12 Bloomberg、トランプ米大統領は7月14日にロシアに対する新たな制裁を発表し、ウクライナへの新たな軍事物資供給を報告する可能性がある - TASS
• 7/12 協議に詳しい関係筋、プーチン大統領はトランプ大統領とイラン当局者の双方に対し、イランがウラン濃縮できない核合意の考えを支持すると語った。- Axios
• 7/13 ロシアは、自国の戦略的同盟国である北朝鮮に対するいかなる侵略も容認しないと警告、ロシアはイランとも同様の戦略的パートナーシップ協定を結んでいる。
• 7/13 プーチン大統領「ロシアにとって、大政治における道徳と倫理の問題は、地政学的利益と同じくらい重要である。」
• 7/13 プーチン大統領「ロシアは戦略的な分野でリーダーシップを発揮する必要があるが、それは伝統的な価値観に支えられたものでなければならない」。
• 7/13 タッカー・カールソンは、イスラエルのIDFのために戦っているアメリカ人は市民権を剥奪されるべきだと述べている。
• 7/14 タッカー・カールソンは、ウクライナ軍のために戦っているアメリカ人は市民権を剥奪されるべきだと述べている。
• 7/14 トランプ大統領「米国はウクライナにパトリオット弾を含む弾薬を送るがEUが100％を負担する。」ルビオ「圧倒的な量の軍事支援は一度も停止されたことはない」
• 7/14 新しいロシア制裁の起草者であるアメリカの上院議員らは、トランプ米大統領が凍結されたロシア資産をウクライナ支援のために利用する可能性があると考えている。
• 7/14 ウィルカーソン大佐「ラムズフェルド国防長官は、ある時、私の上司にこう言ったんです。"おいおい、私は自分の建物を管理しているんじゃない。モサドが管理しているんだ"」
• 7/14 アレックス・ジョーンズ「ネタニヤフ首相はトランプ政権でソフトクーデターを企てている」イスラエルのモサドがトランプ大統領を狙う有力な諜報機関であると報告。
• 7/15 トランプ大統領、50日以内にロシアに壊滅的な100%の二次関税を課す予定、中印などロシアの石油やガスを購入する場合、米国に100％の関税を支払わなければならない。
• 7/15 米国は第一波でNATO同盟国に約100億ドル相当の武器を売却する予定 - Axios
• 7/15 トランプ米大統領が、ウクライナ情勢の解決で合意が得られない場合、ロシアに輸入関税を課す意向を表明したことを受け、米上院は対ロシア制裁強化法案の審議を控えた。
• 7/15 国防総省報道官「国防総省は、アスペン安全保障フォーラムへの高官派遣を直前で取りやめた。理由は、フォーラム主催者の価値観が国防総省と一致しないためである。」
• 7/15 militarytimes、ファット・レオナルドの元ロナルド・レーガン艦長を第7艦隊司令官に抜擢したと思ったが、ドラッグショーを承認したことで、この昇進は取り消された（笑）
• 7/16 トランプ米大統領「モスクワを攻撃するべきではない」ウクライナに対し、モスクワに届くような長距離兵器の供与は検討していないと述べた。
• 7/16 トランプ氏「何らかの結論が出る前にウクライナでの残忍な夏の攻勢を50日以内に終わらせよ」、ロシアは残忍な攻撃を継続する「許可」と認識。
• 7/16 トランプ米大統領は、ウクライナ紛争でキエフの側に立たず、流血を止めたいと述べた。「私はどちらの側にも立たない。<…> 私は人類の側にいる」- TASS
• 7/16 トランプ政権当局者、イスラエルに対し、シリア南部におけるシリア軍への攻撃を停止するよう要請した。イスラエルは火曜日の夜に攻撃を停止すると約束。- Axios
• 7/17 ポール・フィンドリー元米国下院議員「米国議会はもはやアメリカ国民の代表機関ではなく、イスラエル大使館の別館と化している。そこで可決されるすべての政策はテルアビブに由来している。」
• 7/17 すべての米国議会議員が同時にAIPACの指示を受ける時「イスラエル禁輸は、反ユダヤ主義的であるだけでなく、アメリカ企業にも深刻な影響を与える。アイルランドは再考しなければならない。 」
• 7/19 中国は国際刑事裁判所（ICC）に対し、イスラエルのネタニヤフ首相を最大限の刑罰で起訴するよう求めた。
• 7/20 マクレガー退役大佐、はっきり言えば、イランとの停戦の主な理由は、イスラエルがミサイルを使い果たしたことだ。
• 7/21 最近のイスラエルによるシリアへの攻撃は、トランプ米大統領の意向に反するものであり、WHはネタニヤフ首相が制御不能だと考え始めている。
• 7/21 WH複数の当局者はネタニヤフのシリアでの決定に警戒しており、引用された発言で、首相を「狂人」や「ただ行儀よくしない子供」と評した。- ToI/Axios
• 7/22 的外れなトム・バラク（駐トルコ米大使）「シリアの少数派コミュニティは十分に賢く、我々と一緒にいる方が、集中して良いと言うだろう」
• 7/22 ワシントンが2008年以来初めて英国に戦術核爆弾を配備。ヨーロッパは緊張状態…西側は世界最大の核保有国を挑発する勇気があるのか？
• 7/23 タッカー・カールソン、ロシアは（ウクライナで）西側全体を打ち負かしており、私たちはそれを受け入れなければなりません。
• 7/23 国務長官ルビオは、特使ウィットコフがガザに向かっていると語った。停戦を確保し、人道回廊を確立することが目標である。
• 7/23 トランプ大統領、習近平国家主席から訪中を招請されたと明らかにし「そう遠くない時期に（中国へ）行くことになるだろう。近日中に決定する」と述べた。
• 7/24 中国国家安全省（MSS）は外国の諜報員が、公務員を狙った「ハニートラップ」や脅迫を行っていると発表。公務員に対し国家機密をネット上で「ひけらかす」行為を警告。
• 7/28 ロシア、8/1からMeta社が提供するWhatsApp?とVPNアプリを禁止
• 7/28 トランプがプーチンにウクライナ戦争を終結させるため10-12日の期限を与える。
• 7/28 トランプ氏、ガザで「本当の飢餓」の兆候が見られると発言。トランプ大統領、米国がガザに「食糧センター」を設置すると発表
• 7/29 トランプ政権の価値観との不一致を理由に、ペンタゴンはアスペン安全保障フォーラムを含むシンクタンクや研究イベントへの参加を一時停止
• 7/31 ロシアはラオスへの鉄道輸送を開始し、海上輸送も拡大する計画、また、アエロフロートは8月にモスクワ発テヘラン行きの運航を再開予定。
• 7/31 メドヴェージェフ、元ロシア大統領の発言が、強力な米国大統領にこれほど神経質な反応を引き起こすのであれば、ロシアは全てにおいて正しいことを示している。
• 8/1 海兵隊は今週、兵力規模の微調整の一環として、9月30日まで資格を満たす海兵隊員に早期除隊を申し出ていると発表。
• 8/2 メドヴェージェフ氏の挑発的な発言を受けて、地域に原子力潜水艦2隻を配備するよう命じた。この件へのご対応に感謝申し上げます。
• 8/6 プーチン大統領とトランプの特使ウィットコフとの会談がクレムリンで約3時間後に終了 — RIA
• 8/6 トランプ米大統領、プーチン大統領と米国のウィトコフ特使との会談の結果を称賛し「非常に生産的」だったと述べた。- RT
• 8/6 ルビオ：米国は現在、ウクライナ和解に関するロシアの条件をよりよく理解している。ワシントンはモスクワの要求とキエフやヨーロッパの立場を比較する。- TASS
• 8/7 トランプ・ゼレンスキーが会談を行い、ウィットコフ特別大使とロシアのプーチン大統領の間で行われた会談の進展について話し合った。
• 8/7 トランプ氏「私の特別代表、スティーブ・ウィットコフは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と非常に生産的な会談を行いました。」
• 8/7 戦争屋のリンジー・グラハム「...ヨーロッパの友人たち...あなたたちがインドから購入した石油は元々ロシアから購入されたものである...」
• 8/7 ルビオ「この政権が始まって以来初めて、ロシアが戦争を終結させるために求める具体的な要求の例が明らかになった。今、我々は両者を十分に近づける必要がある。」
• 8/7 UAE大統領「ロシアとの貿易額は115億ドルに達しています」プーチン「UAEがトランプとの会談の開催地になる可能性がある」クレムリン、トランプとプーチンが近日中に会談すると発表。
• 8/7 ロシア高官ユーリ・ウシャコフによると、トランプ大統領からウクライナ戦争に関連すると思われる提案を受け取ったとし、それを「受け入れ可能」と考えている。
• 8/8 米国とロシアがウクライナ停戦協定の締結を目指して進めている交渉では、ロシアが軍事侵攻によって占領した領土の支配を確定する形となる見通し（事情に詳しい複数の関係者）
• 8/9 トランプ大統領はSNSへの投稿で、今月15日にアラスカでロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。対面での米ロ首脳会談はロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。
• 8/10 マクレガー退役大佐：IDFはイスラエルを占領するでしょう。アメリカのブーツが地面にあり、単に援助や救援のためにそこにいるわけではないのを見ても驚かないでください。
• 8/10 JDヴァンスは英国でウクライナなおイェルマーク、ウメロフ、英国外務大臣と会談し、ロシアの停戦提案と対案について議論。アラスカ会談に先立ち「同じ認識」に揃える試み。
• 8/10 JDバンスは、今度のプーチン・トランプ会談を米国外交の突破口と呼んだ。米国副大統領は、このような動きは非常に重要であると強調した。- TASS
• 8/10 JDヴァンス、米国はウクライナへの資金援助を「終了」する。西欧諸国は望むなら「一歩踏み出して」キエフのためにアメリカの武器を購入できる。- RT
• 8/10 WP、ゼレンスキー、プーチン-トランプ首脳会談に招待されず - 米政府高官は、同政治家のアラスカ会議への参加は可能だが、優先事項ではないとしている。- RT
• 8/10 Jack Straw、トランプがはプーチンが会談のためにアメリカの地にやってくると確認。民主党やMSMはパニックになるか、彼をロシアのスパイと呼ぶか、大騒ぎするべきじゃないの？静かすぎる気がする。
• 8/10 WSJ、プーチン停戦案解釈で混乱「ロシアがドンバスと引き換えにザポリージャ・ヘルソンから撤退」「ウクライナがドンバスから一方的撤退と停戦」対案は「領土譲歩なしに停戦後、東部問題を協議。」
• 8/10 連邦評議会国際問題委員会のウラジーミル・ジャバロフ第一副委員長「交渉の場にアラスカを選べば、欧州の影響を最小限に抑えられる。」この動きを良い動きだと評価。
• 8/10 インドに続き、英国のF-35戦闘機が再び日本で緊急着陸、前例のない状況！！パイロットは飛行中に機械的な不具合を報告。緊急着陸が中国の嘲笑を引き起こす。
• 8/11 WHは、ゼレンスキーや他のヨーロッパおよびウクライナの当局者を、アラスカのトランプ・プーチン会談に招待することを検討。しかし、これはロシアの意向に反する可能性がある。
• 8/11 JDヴァンス、ウクライナの欧州同盟国が今週アラスカで行われる米ロ首脳会談にキエフが出席するよう求める中、米国はロシア、ウクライナの首脳との会談を「予定」する作業を進めている。
• 8/11 トランプ大統領がWHの居住室で、明日の発表を前に議論を行っている姿が目撃された。噂では、これが彼の2期目でこれまでで最も大きな発表になるという。
• 8/12 トランプ大統領はAxiosとの短い電話インタビューで「イスラエルの計画への支持を控えたが、状況が変わらない限りハマスが人質を解放するとは思わない。」
• 8/12 トランプ氏、会談の結果次第でウクライナ外交から手を引く可能性を示唆「可能な解決の条件を見極めるために行くつもりだ」「解決は不可能だと言うことになるかもしれない」
• 8/12 トランプ大統領は、15日にロシアでプーチン大統領と会談する予定だと述べた。米大統領は詳細を明らかにしなかったが、発言に誤りがあった可能性がある。
• 8/13 WHは、トランプ大統領のロシア訪問を否定していない。キャロライン・リーヴィット報道官は、今度の訪米についての米指導者の言葉についてコメントした。
• 8/13 WHは、トランプ・プーチン会談の詳細が決定したと発表。両者は8/15にアラスカ州アンカレッジで会談する予定。この会談はトランプ大統領にとって「傾聴の場」となる。
• 8/13 CNN：プーチン大統領とトランプ大統領の会談は、アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン基地で開催。主催者は、ココが条件を満たす唯一の場所と結論づけた。- TASS
• 8/13 ロシアの国営メディアは、プーチン大統領と金正恩総書記が電話で会談し、アラスカでのプーチン・トランプ会談を含むいくつかの議題について話し合ったと報じた。
• 8/14 リンジー・グラハムは、アメリカ人がイスラエルへの支援をやめた場合、「神は我々への支援をやめるだろう」と警告。
• 8/14 NewsmaxのCEOクリストファー・ラディは、10/7以降「我々全員がイスラエル人になった」と述べた。
• 8/14 トランプ氏「今日のゼレンスキーや欧州指導者との電話会談は10点満点だった。」「ゼレンスキーを除外したのは自身の決定ではない」「会談は2回目の迅速な会談の準備を整えるもの」。
• 8/14 トランプ大統領は、冷戦の最中にソ連に対抗するために極めて重要であり、現在でも役割を果たしている軍事基地で、ロシアのプーチン大統領とウクライナ戦争について協議する予定。
• 8/14 マクレガー退役大佐「重要な詳細を忘れないようにしましょう。ウクライナとロシアの戦争は、ワシントンがロシアに対して行う代理戦争です。戦争は負けました、平和を作る時が来ました！」
• 8/15 ロシア外務省のキエフ政権の犯罪担当特使ロディオン・ミロシュニク「ロシアは、首脳会談後、同大統領の再訪を期待。」「ロシアと米国の関係の重要な発展と拡大を強調するものだ」
• 8/15 ロシア下院安全保障・汚職対策委員会委員長、外国干渉事実調査委員会委員長ヴァシリー・ピスカレフ「和平プロセスが開始された場合、エージェントは収入源を失うことを恐れている。」
• 8/15 トランプ米大統領、香港で国家安全維持法（国安法）違反罪などに問われて収監中の民主派香港紙創業者、黎智英氏（77）を救うために何ができるか検討すると述べた。
• 8/15 トランプ米大統領、パレスチナ自治区ガザの人道支援活動状況を取材するためジャーナリストの入境が認められるよう望むと述べた。

• アンカレッジ首脳会談

• 8/15 ピスカレフ氏「ウクライナへの新たな武器供給の必要性に関する声明に署名した外国代理人の中には、逃亡中の芸術家、政治家、実業家、ジャーナリストなどが含まれている。」
• ロシアの特別飛行隊に所属するイリューシンIl-96-300が、明日行われるロシアのプーチン・トランプの会談に先立ち、アンカレッジ国際空港で地上に停まっているのが確認された。
• ロシアの国家ジェットがアラスカに正式に着陸。プーチンが明日、トランプ大統領と会談。戦争を終結させることができれば、これは彼の最大の歴史的外交政策の勝利の一つとなるでしょう。
• 米国財務省の外国資産管理局は、ロシアに対して課されていたいくつかの制裁を一時的に解除。これは、明日アラスカ州アンカレッジで開催される会談を円滑に進めるために必要な措置。
• ロシア外務省のキエフ政権の犯罪担当特使ロディオン・ミロシュニク氏、ロシアは、首脳会談後、関係の重要な発展と拡大を強調する同大統領の再訪を期待している。
• ロシアのセルゲイ・ヴェルシニン外務次官は、イスラエルのシモナ・ガルペリン大使との会談で、イスラエルによるガザ地区の完全占領の意図に対するロシアの深刻な懸念を表明。

• 8/16 プーチンが第二次世界大戦での米国/ロシアの協力を称える記念碑を訪問。プーチンはただ敬意を表しに来たわけではない。彼は世界中の人々にメッセージを送っている。
• トランプがエアフォースワンからにTruth Social投稿「ルカシェンコと本日の会談と最近の戦争捕虜の解放の交渉について話し合った。将来的に会うことを楽しみにしている。」
• アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン基地にはプーチンの到着のためにレッドカーペットが敷かれ、両側には2機のF-22が配置され、カーペットはALASKA 2025ステージへと続いている。
• DEATH11（B-2A）が今日、アラスカで大統領とロシア大統領の上空を飛行し、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地への帰還が許可された。

• トランプがプーチンとの会談を「10点満点中10点」と評価。
  • トランプ「プーチン大統領は"トランプが大統領だったら戦争は起こらなかったと思う"と言っており、私もその意見に同意します。」
  • トランプ「プーチンが"私が大統領だったらあの戦争は起こらなかっただろう"と言ったのを聞いてとても嬉しかった。」と述べた。
  • トランプ氏、ゼレンスキーに「それを成し遂げる」のは今や彼次第だ「彼ら（？）は今、ゼレンスキーとプーチンの会談を設定しようとしています」
  • トランプ「多くの、多くの点で合意しました…。少し後にNATOに電話し、もちろんゼレンスキー大統領にも電話して、今日の会談について話します。」

• プーチン、トランプとの「相互理解」がウクライナの平和をもたらすことを望む。
  • プーチン「今日の合意がロシアとアメリカ合衆国の関係回復の出発点となることを願っています。」
  • プーチンは欧州諸国に対し「進展を妨害しないように」と呼びかけ、トランプとの会談は「徹底的かつ建設的」だったと述べた。

• トランプ「近いうちにまた会いましょう」プーチン「次はモスクワで」トランプ「おお… それが実現するかもしれないね」
• トランプとプーチンのアラスカでの完全な記者会見を行った後、友好的な別れを交わし、トランプ大統領の装甲車に一緒に乗り込んだ。
• プーチンはアラスカを出発するために飛行機に搭乗。アメリカのジェット機がプーチンの飛行機をロシアまで護衛した。プーチンがアメリカ空軍に守られている。
• ウクライナ情勢が主要議題の約3時間の首脳会談は1対1の対話から始まり3対3の非公開形式で進行。首脳は成果を肯定的に捉えた一方、外部のメディアは懐疑的で、結果の不透明さを強調。
• トランプ氏はプーチン大統領、ゼレンスキー大統領、NATO事務総長を含む欧州の指導者たちと平和協定の必要性で合意。ゼレンスキーとはさらなる調整を計画。数百万人の命を救う可能性に言及。
• トランプ米大統領は、ウクライナ和平実現には欧州諸国の参加が必要だがその役割は限定的だと述べ、紛争終結の鍵はウクライナのゼレンスキー大統領が握っていると強調。
• トランプ大統領は会談後、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ゼレンスキー大統領は、今月18日にアメリカを訪れてトランプ大統領と今後の対応を協議する予定だと明らかにした。
• ブリュッセル/EU、トランプがプーチンと会談する中で大騒ぎ、ゼレンスキーにロシア・ウクライナ戦争解決の議論で発言権を与えるよう懇願する立場に追いやられた。
• プーチン大統領とトランプ大統領の会談の当事者は前向きなムードにあり、ロシアとアメリカの外交使節団の通常業務への復帰の基盤となる可能性がある。TASSの情報筋がそう語った。
• メドベージェフ副議長は首脳会談を「完全な勝利」と評価。6年ぶりの会談で、モスクワとワシントンは脅迫のない対話メカニズムを復活。米国は現時点でロシアへの圧力強化を拒否。

• トランプは、中国の習近平国家主席が彼に対し、米大統領が在任中は台湾に「進まない」と語ったと述べた。
• トランプは首脳会談中にメラニアからの手紙をプーチンに手渡し、拉致された数千人のウクライナの子供たちの苦境（？）について語り、彼らの帰還を求めた。- ロイター
• アラスカでの首脳会談後の初期の報道にもかかわらず、メラニアの手紙には、ロシアによって拉致されたウクライナの子供たちについては一切触れられていませんでした（笑）

• メジンスキー（6/2）「ウクライナは150万人の子供がロシアに誘拐されたとされていたが、後に20万人、今は2万人。339人の子供のリストのうち実際の数は数十人程度。」

• 8/17 トランプ氏「ベラルーシとその強力なリーダーに感謝します。1300もすぐにリリースされることを願っています！」
• 8/17 ロイター、ロシアのプーチン大統領は16日、テレビ中継されたクレムリンでの高官会議で「（首脳会談は）時宜にかなって非常に有益」だったと述べた。
• 8/17 プーチン大統領は、ウクライナがドネツク地域全体をロシアに譲渡する場合、ロシアの領土主張の一部を緩和するとトランプ大統領に伝えたと報じられています。
• 8/17 米国特使スティーブ・ウィットコフ「プーチン大統領は、米国からの"強固な安保の保証"をウクライナに認めることに同意」コレは潜在的な和平協定の一部です。
• 8/17 ルビオ「プーチンはマクロンともスターマーとも会わない…。この両者をまとめるのはトランプ大統領で（、欧州が）追加の制裁を課せば役割を放棄したことになる。」
• 8/17 ルビオ「ロシアとウクライナの戦争を終わらせるには、プーチンと向き合わなければなりません…トランプは世界で唯一、プーチンを引き出せるリーダーです。」
• 8/17 CNNのボディランゲージ専門家がトランプが「支配的」「コントロールしている」と分析・評価。リベラル派がこの評価を嫌うだろうと皮肉を込めてコメント。
• 8/17 Politico、フィンランド大統領スタブ、NATO事務総長ルッテが、月曜日にゼレンスキーと共にワシントンを訪れ、トランプ米大統領との会談に同行する予定。
• 8/17 WHはウクライナ代表団に対し、ゼレンスキーがスーツを着用しなければ会談は行われないと通知。米軍が月曜日にゼレンスキーのためにレッドカーペットを広げることを強制されると思いますか？
• 8/17 トランプ大統領は、モスクワがドンバスを完全に支配し、取引のために他の前線を凍結するという提案を支持 - Fox News

• 8/17 ロイター通信は、プーチン大統領によるウクライナ戦争終結の提案について以下のように報じています。
  • 包括的合意に達するまで停戦は行わない。
  • ウクライナはクリミア半島におけるロシアの主権を正式に承認。
  • ウクライナはドネツクとルハンシクから軍を完全撤退。
  • ロシアはヘルソンとザポリージャの前線を凍結。
  • ウクライナはスムィとハルキフの地域を再び掌握。
  • 対ロシア制裁の一部解除。
  • ウクライナのNATO加盟を禁止する。
  • ウクライナにおけるロシア語の公用語化。
  • ロシア正教会がウクライナで自由に活動することを認める。
  • プーチン大統領は、ウクライナが特定の安全保障上の保証を受けることに前向き。

• 8/18 アクシオスによると、トランプ大統領はプーチンとゼレンスキーを集め、早ければ金曜日に彼らの対立を解決する計画。
• 8/18 トランプ大統領はゼレンスキーにウクライナはNATOに加盟しないと伝える。JDヴァンス副大統領が明日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領との会談に参加す。
• 8/18 ゼレンスキーは、ウクライナの憲法上、領土を譲渡することは不可能だと主張。...ゼレンスキーがDCに到着、プレジデント・ゲストハウスへ
• 8/18 トランプが和平を実現した国「印パ」「イスラエルとイラン」「セルビアとコソボ」「コンゴとルワンダ」「タイとカンボジア」「アルメニアとアゼルバイジャン」「サウジ、シリア、レバノン」
• 8/18 過去の写真から、KC-135のコックピットに設置された核熱カーテンの存在が明らかになった。写真は、冷戦時代の厳しい現実を象徴している。

• 8/18 月曜日のホワイトハウスのスケジュール
  • 午後12時（東部時間） - 欧州各国首脳がWHに到着。
  • 午後1時（東部時間） - トランプ大統領がゼレンスキー大統領に挨拶。
  • 午後1時15分（東部時間） - トランプとゼレンスキーが大統領執務室で二国間会談。
  • 午後2時15分（東部時間） - トランプ大統領が欧州各国首脳に挨拶。
  • 午後2時30分（東部時間） - トランプ大統領が欧州首脳と「家族写真」を撮影。
  • 午後3時（東部時間） - トランプ大統領が欧州首脳とイーストルームで多国間会談。

• 8/18 アラスカで旧世界秩序に亀裂：世界が求めているのは安定であり、世界の秩序はモスクワなしでは成り立たない。米露両首脳、双方の勝利。
• 8/18 トランプ米大統領は欧州首脳との会談で、プーチン大統領はウクライナに対する安全保障の保証を受け入れる用意があると主張。
• 8/18 トランプ米大統領は、ウクライナ紛争の停戦を求めるマクロンとメルツの要求を拒否。停戦よりも永続的な和平を優先すると述べた。
• 8/18 トランプ米大統領「NATOはないが、ウクライナは守る」キエフは軍事ブロックへの参加は認められないが、ワシントンの保護を受けるだろう。
• 8/18 ゼレンスキー大統領、ロシアとの紛争の解決策の一環として、これまで拒否していた領土交換が協議の議題に含まれていたことを認める。
• 8/18 ロシア大統領補佐官ウシャコフ氏、トランプ・プーチンの40分間電話会談の詳細を明らかにした。議題はウクライナ紛争の解決策で、領土交換や安全保障体制が焦点。
• 8/19 WHでの米欧ウクライナ首脳会談のポイント: トランプの強硬な姿勢と米国のウクライナ支援縮小が強調され、ゼレンスキーと欧州は孤立感を強める結果となった。
• 8/19 WHでの米欧ウクライナ首脳会談では和平重視でミンスク的な停戦を拒否。ロシアは強気、EUは受動的だがNATO財政負担の展望は不透明。ゼレンスキーは領土譲渡に消極的。
• 8/19 トランプ米大統領首席補佐官は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談の準備を開始したと述べた。会談の後には、ロシア、米国、ウクライナの3カ国協議が行われる予定。
• 8/19 ラブロフ外相は、トランプ米大統領がモスクワ訪問の正式な招待を受けたことを確認。先週の首脳会談で、プーチン大統領がトランプ大統領に直接この招待を伝えた。
• 8/19 アラスカで行われたプーチン・トランプの会談の様子を捉えた2枚の写真と2月のトランプ・ゼレンスキー会談の（対照的な）写真がウクライナ代表団ニ向けてWHに掲示された（笑）
• 8/19 ザハロワ氏「ゼレンスキーが政治に不向きで、その政策の失敗がWHの"キエフ政権下で失われたウクライナの領土を示している地図"に示されている。」
• 8/19 2月にゼレンスキーが十分な感謝を示していないとJDバンスに非難されたゼレンスキーは、月曜日に、まず8回、感謝を述べた。
• 8/19 2月末の会談で軍服風シャツで大統領執務室に入り、米記者から非礼をなじられ険悪な雰囲気になっていたゼレンスキーがジャケットを着用してホワイトハウスを訪れた（笑）
• 8/19 トランプ米大統領、ライエンとメラニアは世界規模の重大な問題である行方不明の子供たちについて深く共有している。彼らを家族のもとへ帰還させることを願っています！
• 8/19 トランプ・プーチン電話会談に詳しい２人の情報筋によると、プーチン大統領は、モスクワでウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性を示唆。
• 8/19 （上記の）会談の可能性が示唆された後、ウクライナの同盟国は火曜日に会合を開き、ロシアとの戦争を終結させるための急速に進む交渉の結果について議論。
• 8/19 トランプ氏、西側各国、NATOの首脳らと会談し、ウクライナへの安全保障保証やロシアとの和平の可能性について協議。プーチン・ゼレンスキー会談の開催地調整を開始。
• 8/19 トランプ氏、6ヶ月で6つの戦争を解決し、うち1つは核災害の可能性があったと主張。ロシア/ウクライナ問題はバイデンの責任で、自分が大統領なら防げた、必ず解決すると宣言。
• 8/19 トランプがNATOの指導者たちやゼレンスキーと写真撮影の機会を持つ中、暗殺未遂事件の絵画に彼らの注意を向けさせる。すべての指導者たちは幽霊を見たかのような表情をしている。
• 8/19 トランプ大統領は、ウクライナにアメリカのブーツが地面に立つことはないと保証しています。

• 8/20 JTN（Just the News）によると、トランプ大統領は、ロシアとウクライナの戦争が大統領として扱わなければならない最後の戦争になると述べた。
• 8/20 トランプ大統領は、「バイデン政権下で何年もプーチンがWHと連絡を取っていなかったため、人々が死にました」と述べた。
• 8/20 トランプのアラスカでのプーチンとの首脳会談は、バイデンの壊滅的な外交政策の失敗を露呈、その対比はこれ以上ないほど明確だ。
• 8/20 米国国務長官マルコ・ルビオが主導しウクライナとヨーロッパの国家安全保障および軍事顧問が参加する米欧ウクライナ委員会が結成された。
• 8/20 プーチンが、アンカレッジのサミット後、ソ連時代のバイクに乗った男「ウクライナにある工場のためメンテナンスが難しい」に新品のオートバイを贈呈
• 8/20 ジョン・ラフランド「ヨーロッパが提示したすべての条件がトランプによって拒否された」ゼレンスキーは現在、プーチンとの対話に前向きで、大きな外交的転換。
• 8/20 FOX、ベッセント米財務長官、米国は欧州諸国に武器を販売しており、それらはその後ウクライナに10%のマークアップで売却されている。- TASS
• 8/20 英国紙ガーディアン、ゼレンスキー大統領が、ウクライナ紛争終結に向けたキエフの優先事項を詳細に列挙し始めたとき、トランプ米大統領を激怒させそうになった。- TASS
• 8/20 ラブロフ「ウクライナは非核、中立、非同盟国家となることに同意した」これら条件がウクライナに独立国家の地位を与えていたが、ゼレンスキーが今それらを消し去った。
• 8/20 フリン将軍「ビクトリア・ヌランドが言ったようにウクライナは子どもの人身売買、マネーロンダリング、生物学研究所の中心地で、当局者は汚職にまみれている。」
• 8/20 ウクライナの一般男性が戦場で命を落としている一方で、ウクライナの高官検察官の息子は高級車でモナコを走り回っている。アメリカの税金が使われている。
• 8/20 元クルスク州知事アレクセイ・スミルノフ氏と元副知事アレクセイ・デドフ氏は、ウクライナ国境の要塞建設における横領に関する刑事事件で協力する公判前合意を締結。
• 8/20 ウクライナ国境における要塞建設中の窃盗と横領事件が、ウクライナ軍によるクルスク州の一部占領の一因となった。この件は、法執行機関からTASSに報告された。
• 8/20 ラブロフ外相は、ウクライナとの代表団レベルの和平交渉の進展を後押しする用意があると発表。アラスカ、アンカレッジ首脳会談を受けて。
• 8/20 ラブロフ、ウクライナの安保計画について「我々は正当な利益を断固として厳格に確保していく」「NATOは東に1インチも動かないという1990年の約束よりも信頼できるものが必要。」
• 8/20 ロシア在米商工会議所の会頭、米国のエネルギー・IT大手はロシア市場への復帰に関心を示しているが、その前に和平協定と制裁解除がされなければならない。
• 8/22 プーチン大統領は、アラスカで行われたトランプ米大統領との会談は非常に良好だったと評価した。彼は原子力産業の労働者との会合でこの評価を述べた。
• 8/22 ロイター、プーチンはウクライナが東部のドンバス地域をすべて放棄し、NATO加盟の野望を断念し、中立を保ち、西方の軍隊を国内に入れないことを要求している。
• 8/22 ラブロフ外相、NBCのインタビューで、米国が首脳会談の開催を試みているにもかかわらず、ロシアとウクライナの大統領間の「会談は予定されていない」と述べた。
• 8/22 ラブロフ外相、ゼレンスキーはワシントンでのウクライナ情勢解決に向けた会合でトランプ米大統領が示したすべての原則に「ノー」を突きつけた。
• 8/22 ラブロフ外相「ゼレンスキーはすべてを拒否した」ゼレンスキーがトランプの平和のための全原則を拒否したと強調「リーダーのふりをする人とどうやって会談できるのか？」
• 8/22 トランプ米大統領「タンゴは二人で踊るもの。」プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談自体は成果につながらない可能性があると認めた。
• 8/23 プーチンがトランプを称賛「彼の登場で米ロ関係に光が見える」「これまで取られた最初のステップが、私たちの関係の全面的な修復の始まりに過ぎないことを願っています」
• 8/23 トランプ「ウクライナ戦争が解決しない場合、2週間後に非常に重要な決定を下します。」我々は、巨額の制裁を課すか、何もしないかを検討します。
• 8/23 マクレガー退役大佐、NATOは不要で終焉を迎えつつあり、ヨーロッパは歴史的・文化的つながりに基づく新たな安全保障体制に移行すべきだと主張。ドイツ鍵。
• 8/23 トランプは公にディープステートの戦争マシンを解体。NATOやUNを通じてではなく、トランプが直接仲介するプーチンとゼレンスキーの会談が2週間以内に開催される予定。
• 8/23 この動きは「ウクライナ作戦」の崩壊を引き起こした。詐欺的な援助パッケージ、防衛契約、ペーパーカンパニーを通じて吸い上げられた数十億が暴露され、妨害された。
• 8/23 ゼレンスキーは最近のワシントンD.C.訪問中にトランプに「銀行記録、名前、密輸ルート、バイオラボの資金提供」の情報を共有、グローバルな軍事アジェンダが明らかにされた。
• 8/23 プーチン、今、詳細には触れませんが、米国のロスアラモスで働いていた多くの専門家たちが、ロシアとも協力していました。彼らはスパイではなく単に賢い人々でした。
• 8/23 トランプがプーチンがアメリカで開催されるワールドカップに出席するかもしれないと発表「それはプーチンという名前の人で、何が起こるかによっては彼が来ると思います。」
• 8/23 ロシアがマリウポリとベルジャンシクの港を国際航海のために開放、外国船が入港できる開放港のリストに含めた。これはロシア政府の政令によるものである。
• 8/23 ルカシェンコ、ウクライナはゼレンスキーのオフィスがあるバンコバヤ通りが標的になることを恐れていた。計画にもかかわらずプーチンがオレシュニクによる攻撃を阻止。
• 8/23 WSJ、国防総省はウクライナによるロシア領への攻撃を制限した。この動きはトランプ大統領が和平交渉を再び推進している最中に報じられた。- RT
• 8/24 ペンタゴンは数ヶ月間、ウクライナが長距離ミサイルを使用してロシア国内を攻撃することを阻止してきた、米当局者が述べた。 - WSJ/Reuters
• 8/24 最近機密解除された両国間の初の首脳会談（2000年6月4日）の記録によると、ビル・クリントンはプーチンに、国際テロに対する米国とロシアの共同の取り組みを提案。
• 8/24 ラブロフ外相、ロシアは、ゼレンスキー大統領がキエフの「事実上の政権トップ」であることから協議に前向きだが、合意はウクライナの正当な代表者によってのみ署名される。
• 8/24 プーチン大統領は来週、4日間の中国訪問を行う。ロシアと中国の代表団による大規模な協議と、天津市の上海協力機構の首脳会議への参加が含まれている。
• 8/25 ラブロフ外相、ロシアのラブロフ外相は24日公開されたインタビューで、ウクライナの安全の保証は国連安全保障理事会メンバーを含む国々が提供すべきとの考えを示した。
• 8/25 トランプ大統領、WHで記者団に対し、米国は今後ウクライナに直接資金援助をしておらず、代わりに欧州のNATO加盟国への武器販売で利益を得ることになるだろうと語った。
• 8/26 トランプ大統領、ロシアと中国との非核化を目指す「核兵器の拡散を許す訳にはいかない。核兵器を止めなければならない。その力は大き過ぎる」
• 8/26 トランプ「米国が欧州諸国と米国の石油、ガスなどを含む7500億ドルの取引に合意。」また、「60万人の中国からの学生を米国に受け入れる。」と述べた。
• 8/26 トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの両国が敵対関係の解決に進展が見られない場合、ワシントンは両国に制裁と関税を課す可能性があると述べた。
• 8/27 ペスコフ報道官は、ウクライナ和平交渉は、秘密裏に行うべきだと強調。ラブロフ外相、ゼレンスキー大統領との会談の可能性も否定しないが意義あるものでなければならない。
• 8/27 ペスコフ報道官、プーチン大統領は現在、中国訪問と東方経済フォーラム（EEF）関連行事に向けて積極的に準備を進めている。今回の中国訪問は前例のないものだ。
• 8/28 先週、トランプ政権が密かに承認したとの報道に続き、米国国務省は現在、3,350発の拡張射程攻撃弾薬（ERAM）のウクライナへの潜在的な売却を承認したと発表。推定費用は8億2500万ドル。
• 8/28 ロシア北方艦隊の潜水艦基地は、最近の衛星画像によると、ほぼ空。異常な数が現在海上に出ており、西側の原潜による最近の防御態勢の変化への対応である可能性がある。
• 8/29 マクレガー退役大佐「中国は2023年2月以来、合計3240億ドルの米国証券を売却または満期を迎えさせた。非常に大きなニュースだが、彼らは事の重要性が解っていない」
• 8/29 関係筋、米平和維持活動担当特使ウィトコフ氏は、8月6日に会談に国務長官を同席させずに出席し、議定書に違反した。- ロイター
• 8/31 米紙NYT、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。
• 9/1 トランプは、9/4にパリで、ゼレンスキーおよび「有志連合」に参加する（いつもの）欧州諸国の指導者たちと2回目の会談を行う予定。
• 9/1 CNN、1985年タイタニック号の捜索は、ソ連から隠蔽しようとしていた2隻の沈没した原潜「スレスラー」「スコーピオン」の調査という米海軍の任務の隠れ蓑となった。- TASS

• 上海協力機構（SCO）首脳会議、抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年

• 9/1 上海協力機構（SCO）加盟国の首脳は、天津での首脳会議後に宣言を採択、ウシャコフ氏「経済分野を含む現在の地域的・国際的な問題に対する統合されたアプローチを反映」
• 9/1 ネパールのオリ首相は、中国政府が9/3の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念日に北京で実施する軍事パレードに参加する予定。大統領は日本配慮で欠席。

• 9/2 インド代表団が、3日に北京で行われる中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念日の軍事パレードに参列せず「インドには日本を傷つける意図はない」
• 9/2 中国政府は、両国間の渡航をさらに円滑にするため、ロシア国民にビザなし入国を9月15日から1年間、試験的に認めると、北京の外務省が発表。

• 9/3 中国の首都での軍事パレード開始に先立ち、ルカシェンコ大統領は北朝鮮の金正恩委員長と会談し、金委員長は都合の良い時期にルカシェンコ大統領を訪朝するよう招待。
• 9/3 プーチン、習近平、金正恩が並んで歩き、北京で行われた中国最大規模の軍事パレードを視察した。
• 9/3 ウラジーミル・プーチン、習近平、金正恩が、中国最大級の軍事パレードの一つに到着しました。この3人が一緒に姿を見せるのは初めてのことです。
• 9/3 中央日報：金正恩の訪中随行団に軍幹部はおらず、中国側が「国連」制裁対象者の入国を、制裁遵守の観点から配慮した可能性がある。
• 9/3 インドネシアのプラボウォ大統領が、中国側からの「強い要請」を受け北京での「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念日の軍事パレードに急きょ参列。
• 9/3 トランプ氏、最大の疑問は、中国の習近平国家主席が、敵対的な外国侵略者から中国の自由を守るためにアメリカ合衆国が提供した膨大な支援と「血」について言及するか否かである。
  私は、彼らが正当に記憶されることを願っている！習主席と中国の素晴らしい人々が、偉大で永続的な祝日を過ごせますように。プーチンと金正恩には、どうかよろしくお伝えください。

• 9/4 北朝鮮の金正恩委員長は、プーチン大統領との会談で、北朝鮮はロシアの主権と領土保全の防衛を支援すると述べた。朝鮮中央通信が報じた。
• 9/4 習近平と金正恩が北京で会談。習氏「ハイレベル交流と戦略的な意思疎通を強化させたい」金氏「中国と各レベルで交流を密接にし、経済貿易協力を深化させたい」
• 9/4 金正男クアラルンプール国際空港殺害事件などの影響で断交中の北朝鮮・マレーシアの金正恩総書記が訪問先の北京でのアンワル首相と3日に短時間、接触していた。
• 9/5 トランプ大統領、どうやら我々はインドとロシアを、最も深く、最も暗い中国に奪われてしまったようだ。二国が共に長く繁栄した未来を歩みますように！
• 9/5 鳩山由紀夫元首相「歴史を正視し鏡とする重要性を今更ながら感じさせられました」X（旧Twitter）に「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」出席した感想を投稿
• 9/5 遠藤誉：抗日戦争中、中共軍は日本軍と秘密裏に不可侵条約を結び、日本軍の代わりに綿花を運搬して弾薬を受け取っていた。台湾の機密文書や中国側研究でこの事実が確認されている。

• RDIF総裁で対外経済協力担当ロシア大統領特別代表のドミトリエフ氏
  • 7/7 開催中の第17回BRICS首脳会議を背景に「南半球諸国にとっての時が来た」（世界のGDPの約40％、人口の45％以上）
  • 8/28 フリン将軍のポストをRT「米国はソロス製ナラティブ・マシンによる体系的な洗脳に対する認識を高めつつある。」
  • 9/1 トランプの画像を「Q+」シンボルとともに共有し「トランプ大統領がQ+の投稿をリポストした」と指摘。
  • 9/2 上記のShadow of Ezraの投稿を引用ポストし米国とロシアの新たな同盟「Q+」を結成したことを確認。
  • 9/6 「Q+」についての投稿を共有した数日後に、自分のページに「WWG1WGA 闇から光へ」と投稿「我々が行くところは一つ、我々は皆で行く」という意味。
  • 9/7 スターリン、ルーズベルト、チャーチルが第二次世界大戦に勝利しました。プーチンとトランプが第三次世界大戦を防ぎます。
• 10/7 バイデン前米大統領の家族の個人的利益保護は、アメリカの影響力によって達成された可能性がある。機密解除されたCIA報告書についてコメント。
• 10/8 元米国大統領バイデンが「家族の汚職を隠すためにウクライナでの戦争を引き起こした」「真実が明らかになり、正義が実現されなければなりません。」
• 10/17 ルナ議員が公開したソビエトJFK文書よりケネディ・フルシチョフ世界平和橋はアラスカとロシアの間に直ちに建設されるべきであり、80億ドル未満で建設可能。」

• 9/2 トランプ「イスラエルは驚くべき国だ…イスラエルは私が今までに見た中で最も強力なロビーだった。彼らは議会を完全に支配していたが、今はそうではない。」
• 9/2 トランプ米大統領は公開されたインタビューで、イスラエルは「（ガザ）戦争には勝っているかもしれないが、広報の世界では勝っていない」と語った。
• 9/3 プーチン大統領は、ゼレンスキー氏を「政権の暫定トップ」と表現。記者団に対し、ゼレンスキー氏の正当性に関する問題について、現状を説明。
• 9/4 北京での記者会見で、プーチンは、ゼレンスキーとの会談に「オープン」であると述べたが、それはモスクワでのみだと語った。
• 9/4 マクレガー退役大佐「NATO is DEAD!」はっきり言おう、ロシアは何一つ失っていない。ロシアは今、かつてないほど良い状態にある。
• 9/6 トランプ大統領は、マイアミで開催されるG20サミットにプーチン大統領を喜んで歓迎すると述べた。中国の習近平国家主席のサミット参加も歓迎すると付け加えた。
• 9/8 ペスコフ氏、東方経済フォーラムでのインタビューで、ますます多くの国がウクライナ問題におけるロシアの立場とSVOの根本原因を理解していると語った。
• 9/8 トランプ大統領はカザフスタン訪問の可能性を認め、同国のトカエフ大統領と（関税についての2国間協議において）「素晴らしい会談」をしたと述べた。
• 9/8 マクレガー退役大佐、政府が国民のために働らかずウクライナで勝たなければならないと考えているイギリスとフランスは破産状態に陥っており間もなく財政的に自立できなくなるだろう。
• 9/10 ロシア系イスラエル人のエリザベータ・ツルコフ氏が、イラクで活動するシーア派組織カタイブ・ヒズボラから釈放された。トランプ米大統領が発表。
• 9/10 「天国のエルサレム」「ヘヴンリー・エルサレム」ウクライナ南部では人口が激減した地域に新たな集落が出現している。多くのユダヤ人が新たなコミュニティに定住し始めている。
• 9/11 ロシア・GCC戦略対話後のラブロフ外相、ロシアは、両当事者が関心を持つ限り、イランとペルシャ湾岸アラブ諸国との関係正常化に向けた努力を支援する用意がある。
• 9/11 ルカシェンコ大統領は、人道主義の原則に基づき、52人の囚人「過激派やテロ組織の指導者や構成員、大規模暴動の参加者、過激派や破壊的なメディアの代表者」に恩赦を与えた。
• 9/11 ジョン・コール米大統領代表がルカシェンコ大統領との会談で「ミンスクの米国大使館は近い将来、業務を再開する可能性がある。」交渉段階のため日程は不明。
• 9/13 国連は、「ニューヨーク宣言」をする投票を142対10で行い、パレスチナ国家の設立をこの宣言に賛成。米国やイスラエルなど10か国が反対し、12か国が棄権した。
• 9/13 トランプ米大統領は自身のSNSでNATO加盟国にロシア産原油の購入を停止するよう要請。中国に50-100％の関税を課すことも提案。ウクライナとの停戦に向けて圧力を強める狙い。
• 9/13 トランプはNATOが中国に50％から100％の関税を課すと言い、戦争が終わった後に完全に撤回されると述べた。これはこの戦争を終わらせるのにも大いに役立つだろう。
• 9/13 ロシアがカリーニングラードの高速道路にイスカンダルミサイルを配備、-9/14 また、真空爆弾を搭載した多数のTOS-1をエストニア国境に送っています。
• 9/14 トランプ大統領、今日早くにTruth Socialに投稿「NATOの他の全メンバーがロシア石油購入停止に同意すれば、ロシア制裁の準備ができる。」
• 9/14 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、日曜日に60歳になるロシア安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏に「祖国への貢献」勲章IV等級を授与した。
• 9/15 ロシア国民の中国への渡航に対するビザ免除制度が施行される。一般パスポートを所持するロシア国民は、最長30日間ビザなしで中国を訪問できるようになる。
• 9/15 トランプ「ロシアがウクライナとの戦争に勝っているか？」キース・ケロッグ「統合参謀本部議長、軍事顧問ダン・ケインに質問をしてください。」ダン・ケイン「いいえ、勝っていません。」
• 9/15 ザハロワ「「EUが生涯恐れてきたソ連体制の最悪の慣行の道を辿っているというのは驚くべき話だ。彼らはどういう訳か自らを有刺鉄線で囲み、常に自らの国民に何かを禁じている。」
• 9/15 イスラエルは現在、250人の米国議会議員をホストしている（彼らがイスラエルの走狗。反対にココにいない人が独立系）
• 9/17 ショイグ：ロシアはイラクに最新兵器サンプルを提供する用意がある。モスクワは他の主要国とは異なり、より幅広い防衛ソリューションを提供する用意がある。
• 9/17 米国の影響力低下で同盟国はより独立した行動を取り、地域の均衡を模索、歪んだ世界秩序はより均衡の取れた、しかし不安定で暴力的なシステムへと移行しつつある。
• 9/18 激怒したトランプ氏「イスラエルがカタール攻撃を実行した後「ネタニヤフは俺を裏切っている」と宣言「ガザへの対応に非常に苛立っている」 — Daily Mail / WSJ

• 海事法をマグナカルタで殴りに行くトランプ♨️
  • 9/16 トランプ米大統領が16-18日の日程で国賓として英国を訪れる。国賓訪英は１期目の2019年以来で2度目。外国要人を2度にわたり最上級の待遇で迎えるのは異例
  • 9/16 ロイヤル・キャメルバッキンガム宮殿がカミラ王妃の健康状態について更新情報を提供、カミラ女王は本日、ケント公爵夫人の葬儀に出席しない。
  • 9/17 トランプ・メラニア夫妻、英国に到着 > 米軍基地への到着のようで赤じゅうたんがない。
  • 9/17 トランプ大統領とメラニア夫人が英国に到着し、馬車行列中に『星条旗』の王室演奏で温かく迎えられました。
  • 9/17 2018年の初回訪問でトランプは王室プロトコルを2度破り左派を激怒させたが、2回目の訪問では更に王室や旧世界秩序を支配する真の力を持つことを世界に示すだろう。
  • 9/17 トランプの後ろに大きく下がって歩くチャールズ（2018と違い、トランプの後ろを歩いたのは、エリザベスではなかった）
  • 9/18 国賓として異例の2度目のイギリス訪問を行っているアメリカのトランプ大統領は17日夜、ウィンザー城で国王主催の晩さん会に出席し、両国のさらなる関係強化を約束。
  • 9/18 国王と女王は、ウィンザー城で開催された彼らの名誉のための国賓晩餐会に、米国大統領トランプとファーストレディのメラニア・トランプを迎えました。
  • 9/18 メラニアがチャールズ＆カミラの葬儀に。レディ・ダイアナは全く同じことをしました、写真に撮られるのにうんざりしていました。
  • 9/18 今日早朝、両陛下はウィンザー城でトランプ・メラニア夫妻を招き、ビーティング・リトリート軍事式典を開催しました — 見事な米英合同のフライオーバーも含まれています！
  • 9/19 トランプ大統領は、英国のスターマーに、原油価格の低下がウクライナ紛争の終結につながると主張。また、NATO諸国にウクライナ向けの大量の武器を売却する計画を示した。
  • 9/19 ロンドン市長が不在だった理由を尋ねられ、トランプ大統領「私は彼をそこに望まなかった。彼にそこにいないでほしいと頼んだ。私はそれが嫌だったんだ」
  • 9/19 トランプ夫妻を乗せたヘリコプターが突然の油圧問題により飛行機が緊急着陸を余儀なくされました。問題は「軽微な油圧問題」と形容されましたが、飛行を中断するほど深刻でした。
  • 9/19 トランプ夫妻を乗せた当時マリワンとして運用されたヘリコプターがイングランドのロンドン・スタンステッド空港に向かう途中で地元の空港に緊急着陸「油圧系統の問題」

• 9/19 トランプ米大統領は、中国との貿易協定締結を目指しているため、台湾への約4億ドルの軍事支援を拒否。WP紙が関係筋を引用して報じた。
• 9/19 ヴィクトル・ヴォドラツキー氏、ウクライナ紛争の解決プロセスは、ドナルド・トランプ米大統領がDSを倒すまで長期化する可能性がある。
• 9/20 トランプ米大統領は、自国がウクライナへの武器供給で利益を得ているが、個人的にはそれを望んでいないと述べた「私はこの戦争で利益を得たいとは思っていない」
• 9/20 ロシアは、伝統を守る目的で国際的なサタニストの金融資産を収し、彼らをテロ監視リストにせると宣言。プーチンは以前「吸血鬼の踏会」が終わると警告。
• 9/20 トランプ氏：習近平の電話会談で、貿易、フェンタニル、ウクライナ、TikTok?などで進展。今後はトランプ氏の来年中国訪問、習氏の米国訪問で合意、APECでの再会を予定。
• 9/20 WSJ：トランプ政権は毎年の数十億ドルのイスラエル軍事援助の議会の承認を得て30機のAH-64攻撃ヘリ38億ドル、3,250台の歩兵突撃車両を含む約19億ドルの売却を計画
• 9/22 エリック・プリンス、ブラックウォーターの創設者で元アメリカ海軍シールズ「ロシア軍は現在、開始時よりも大幅に優れており、より致命的です。」
• 9/22 プーチン大統領は、新START条約失効後1年間、米国が同様に遵守し核の現状を崩す行動を控えれば、条約の量的制限を継続する用意があると提案。
• 9/23 トランプ氏、ウズベキスタンは最大22機のボーイング製航空機（80億ドル以上相当）を購入、カザフスタンは300両の機関車に関する過去最高の42億ドルの鉄道契約に調印。

• 国連総会
  • 9/23 フランスの大統領マクロンが、ニューヨークの国連総会中にトランプの大統領車列のために封鎖された通りで足止めされた後、米大統領トランプに電話をかけた。
  • 9/23 国連総会の前にNYの通信NWを匿名電話攻撃でクラッシュさせる可能性があり、米国シークレットサービスは、10万枚以上のSIMカードのネットワークを解体したと発表。
  • 9/23 トランプ米大統領は、国境開放政策と「自殺的なエネルギー政策」が「西欧の終焉」をもたらすと警告し、直ちに方向転換を図る必要があると主張。
  • 9/23 トランプ米大統領はWH復帰後初の演説で国連を容赦なく嘲笑し、国連は平和をもたらさなかったと激しく非難するとともに、国連が不法移民を奨励していると主張。
  • 9/23 米国は、生物兵器禁止条約（BTWC）の遵守を確保するための国際的な取り組みを主導する意向。トランプ米大統領の第80回国連総会の一般政策討論演説で。
  • 9/23 ロシア外相ラブロフ、NATOとEUがロシアに対して戦争を宣言し、直接参加していると述べる
  • 9/25 トランプ大統領主催の歓迎夕食会に145人の首脳が出席したが韓国の李在明大統領は欠席。各国首脳はトランプ氏と交流し、写真撮影やスモールトークで活気ある場となった。
  • 9/25 カザフスタンのトカエフ大統領は、第80回国連総会で平和を訴える演説を繰り返している。アスタナで開催された第8回世界伝統宗教指導者会議でも、参加者に平和イニシアチブへの参加を促した。

• エスカレーター、テレプロンプター
  • 9/23 これは信じられない…、トランプが国連で、エスカレーター・テレプロンプターに「乗った瞬間」「スピーチの瞬間」に、それらが止まった。
  • 9/24 ホワイトハウス報道官は、国連でのエスカレーター、テレプロンプター、オーディオの問題について「偶然とは思えない」と述べた。
  • 9/24 これは非常に危険でした。もし建物内にトランプを暗殺したい人がいたら、足止めは絶好の方法だったでしょう。国連はなくなった方がいい。
  • 9/25 トランプ氏、国連演説でエスカレーター停止、テレプロンプター故障、音響不具合の三重トラブルを主張。妨害工作とみなし、調査要求。- Truth Social

• ウクライナ
  • 9/23 トランプ米大統領は、国連首脳会議の合間にゼレンスキー大統領と会談、ロシアの領空侵犯が相次いでいることを受け、NATO諸国は侵入機は撃墜すべきだと述べた。
  • 9/23 トランプ大統領は国連演説でインドがロシアのウクライナ戦争の「主要な資金提供者」の一つであると述べた（インドはロシア経由の油を販売している）
  • 9/23 トランプ氏、ウクライナはロシアに失った全領土を取り戻せると発言、米指導者がキエフに譲歩を求めるかけからの転換 - AP（前線上げてるロシアに停戦メリットなし）
  • 9/23 ルビオ：ウクライナはロシアとの和平合意に同意する必要があると述べた。さらに、米国の責任ではなく双方が自ら妥協点を見出さなければならない。
  • 9/23 FOX、ルビオ長官、米国の欧州同盟国がロシア産の石油・ガスを大量に購入し続ける限り、ワシントン政権はモスクワに対する新たな制裁を課す意向はない。- TASS
  • 9/23 トランプ米大統領は、ウクライナ軍がここ数ヶ月着実に後退しているにもかかわらず、現在もウクライナは依然として勝利できると主張。レトリックの劇的な転換？
  • 9/24 タス通信の特派員によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国連総会での演説は、ほとんど人がいない会場で行われた。
  • 9/24 ゼレンスキーはトランプとの会談後に次のように述べた「9月には、われわれは360平方キロメートルを解放し、囲されたロシア兵の一定数を制御しています。」
  • 9/24 トランプ米大統領、経済的打撃を活かし、時間と忍耐で戦前の国境線を回復してウクライナが勝利できると主張。ロシアは「張り子の虎」領土奪還の好機を迎えている。
  • 9/24 ペスコフ、ロシアは「張り子の虎」ではなく「熊」である―この国は他の動物よりも「クマ」として表現されることが多いと冗談を言った。
  • 9/24 TASS「我々はNATOに武器を供給し続ける。NATOはそれを好きなように使える」とトランプ大統領はソーシャルネットワーク「TruthSocial?」に投稿。
  • 9/24 TASSトランプ大統領は、ウクライナの安全保障における米国の役割について議論するのは時期尚早と判断「おそらく後日話し合うことになるだろう。」
  • 9/24 ルビオ：米国はウクライナ危機を終わらせるために可能な限りのことをし続ける。アメリカ国務長官は、戦争は終わらせなければならないと述べた。
  • 9/25 WSJ：トランプ大統領は依然としてロシア奥地への攻撃における米軍兵器の使用を制限している「レトリックを変えただけで、方針は変えなかった」同紙の公式筋
  • 9/26 ラブロフ外相は、NATOとEUがウクライナを通じてロシアに宣戦布告、国連憲章違反は新植民地主義的野心の表れで世界の不安定性を増大させると非難。
  • 9/26 WP紙が、NATO諸国から数十億ドルの支援を受けているにもかかわらず、ロシア軍の攻撃を阻止することは不可能だ。関係筋を引用して報じた。

• イスラエル
  • 9/23 戦後ガザの計画に関する国連多国間会議でトランプと会談予定の国：カタール、サウジ、インドネシア、トルコ、パキスタン、エジプト、UAE、ヨルダン
  • 9/23 トランプ米大統領は国連総会の一般討論演説で、国連は十分な力を発揮していないと批判。またパレスチナの国家承認はイスラム組織ハマスへの「報酬だ」。
  • 9/24 NY第80回国連総会の傍らでアメリカ、エジプト、インドネシア、ヨルダン、カタール、UAE、パキスタン、サウジアラビア、トルコの首脳会談が行われた。
  • 9/25 Politico：トランプはイスラエルがヨルダン川西岸を併合するのを阻止すると約束し、イスラエルのネタニヤフ首相を許さないと国連総会の傍らの首脳会談で述べた。
  • 9/28 ラブロフ「イスラエルがパレスチナ人に対して違法に武力を使用し、周辺のシーア派諸国に対して攻撃的な行動を取っている」2025年9月27日の国連総会演説で。
  • 9/29 コロンビアのペトロ大統領は26日、NY市内の街頭でメガホンを手にトランプ大統領に従うなと米国の兵士らに訴えた。米国務省は即座にペトロ氏のビザを取り消し。
  • 9/30 コロンビア当局は、同国が初の戦闘用ライフルを製造したと発表。これはかつての軍事同盟国イスラエルに供給されていた兵器の代替を目的とした、より安価で軽量な兵器である。

• シリア
  • 9/25 イスラエルのシリアへの攻撃は地域に「新たな危機」を引き起こす恐れがあると、アフマド・アル・シャラー大統領は水曜日の国連総会で述べた。
  • 9/25 事前に発表されていなかったにもかかわらず、トランプ夫妻は、昨日、ニューヨーク市で開催された国連総会の傍らで、シリアの大統領アフメド・アル・シャラアと会談。

• 石破
  • 9/24 石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、NYで国連総会の一般討論演説。パレスチナ国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」
  • 9/24 石破茂首相は24日午前（日本時間同日夜）、訪問先の米NYで記者会見し、戦後80年に当たり、先の大戦を巡る見解を発表する方針を初めて明言。

• ウクライナ
  • 9/25 プーチンは、世界における新たな技術モードの到来を宣言「より多くの国が平和的原子を、新たな条件下で長期的な発展を加速させる機会として捉え始めている。」
  • 9/26 トランプは「張り子の虎」という言葉をもう使わないと約束した。同時にアメリカ大統領は、ウクライナ紛争におけるロシアの行動を再び批判した。
  • 9/27 IPC＝国際パラリンピック委員会は、ロシア、ベラルーシの資格停止を完全に解除し、両国の選手が来年のミラノに出場できると明らかにした。
  • 9/28 ペスコフ「張り子の虎」発言も、ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領を「高く評価しており」モスクワで迎える準備と意欲を依然として持っている。
  • 9/29 数十機の米国の空中給油機が「ヨーロッパ」に向かっています。これは、イスラエルがイランを攻撃する前と同じパターンです。
  • 10/3 ロシアはウクライナ・イスラエル二重国籍のボリス・ウルフマンを逮捕、彼がコスタリカ～コソボまで広がる世界臓器密売NWを運営していたと非難、西側クライアントに、臓器移植の迅速なアクセスを約束していた。
  • 10/7 トランプは、オーバルオフィスから、BGM-109「トマホーク」陸上攻撃巡航ミサイル（TLAM）をウクライナに提供する決定を発表したが、使用方法にいくつか疑問が残っていると述べている。
  • 10/7 NYP、新たに公開されたオバマ政権時代の機密情報が明らかに。ウクライナ当局者は「困惑し、失望した」と汚職を「癌」と非難。一方でウクライナ側はブリスマのバイデン一家の汚職の「二重基準」を非難。
  • 10/9 トランプ米大統領は、ロシアがフィンランドを攻撃するとは信じておらず「そんなことは起きないと思う。その可能性は極めて低いと思う。」と、WHでフィンランド大統領スタブと会談した際、記者団に語った。
  • 10/9 トランプ氏は、モスクワとキエフが近いうちに和解に向けた協議を行うと信じている。トランプ大統領は、米国とフィンランドがウクライナ情勢について「緊密に協力している」と述べた。
  • 10/9 駐英ロシア大使「英国は依然として、キエフ政権をNATOに引き入れ、ウクライナ領内にNATOの攻撃能力を展開する意向を放棄していない。」[英国の計画は透明性があり、適切な対応が取られるだろう。」
  • 10/10 メラニア・トランプ米大統領夫人、ウクライナ戦争でロシアに拉致された子供たちの運命についてプーチン大統領と連絡を取っていると述べた。過去24時間以内に8人の子供が家族と再会したと述べた。
  • 10/17 トランプ：私はプーチンに言いました「あなたの反対派に数千発のトマホークを渡してもいいですか？」彼はそのアイデアを気に入りませんでした。
  • 10/18 トランプ米大統領はWHでゼレンスキーと会談。「トマホーク」について「米国も必要だ」とし、戦闘激化につながるとの懸念を表明。会談後、供与を見送ったことが示唆された。
  • 10/18 メドベージェフ副議長は、ウクライナ紛争の終結は現在のキエフ政権の終焉を意味すると確信している。ウクライナで活動するどの政治勢力も、ゼレンスキーの領土喪失を許すつもりはないからだ。
  • 10/20 トランプ大統領「彼らは今いる場所で立ち止まるべきだと我々は考えている。残りは交渉が非常に難しい」「彼らは今すぐ戦線で立ち止まり、帰国し、人を殺すのをやめ、それで終わりにすべきだ」
  • 10/23 ウクライナがロシア深部への長距離ミサイル使用を米国が承認したというWSJの記事は「フェイクニュース」だとトランプ大統領が述べています。
  • 10/27 ラブロフ、ロシアはウクライナの独立は認めるが、"ナチス "政権は認めない。紛争の根本的な原因のひとつは、キエフが国際法や条約に違反して「ロシア的なものすべてを駆逐」していることだ。
  • 10/27 プーチンは、統合軍司令部での演説の中で、ロシア軍がドンバス情勢を完全に掌握しているとのシグナルを西側諸国に送った。スペイン通信社EFEが報じた。

• 10/2 プーチン大統領が、ソチで開催された第22回ヴァルダイ討論クラブで「ポリセントリックな世界」をテーマに演説し、3時間の質疑応答。多極化の主な予兆を挙げた。
• 10/3 プーチン氏はトランプ氏を「聞き方」を知っている「心地よい対話相手」と評し、モスクワは米国との関係の「全面的修復」を目指していると述べ、トランプ政権の「率直さと偽善のなさ」を称賛。
• 10/6 トランプ米大統領は5日、プーチン大統領が米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効後も両国が1年間順守することを提案したことに関し「良い考えだ」と述べた。
• 10/6 ロシアと米国の間の相互破壊という抑止力が依然として健在である中、世界政治は新たな「正常」の段階に入りつつある。一極から多極へ予測不能になりつつあるが、それは、国際情勢の自然な状態への回帰である。
• 10/9 トランプ米大統領はスペインをNATOから追放すべきだと示唆「彼らにはこれ（国防費の増額）を行わない理由はない。だが、それは構わない。率直に言って、彼らはNATOから追放されるべきだろう」
• 10/9 ウシャコフ：誰もがプーチンとトランプがアラスカで合意と理解に達したことを気に入っているわけではないが、上手くいっている。ロシア大統領補佐官は、両国は今後も接触を続けるだろうと述べた。
• 10/14 中国からの初のコンテナ船が北極の近道ノーザン・シー・ルートを通って英国に入港「この航海は従来の南航路に比べ輸送時間をほぼ半減させた」ロシア海域を通過する貨物の取扱量が増加すると期待される。
• 10/15 ロケット・アンド・スペース・コーポレーション・エネルギア（RSC、ロスコスモス傘下）は、人工重力（AG）を作り出す宇宙システムの特許を登録。地球の重力の50％以内で過負荷を発生させることが可能になる。

• 脱シオニズム
  • 10/9 マット・ゲーツ「初めてのAIPACレセプションで、名札にQRコードを付けさせられ、ドナーがその場でスキャンして即座にお金を送れるようにされていた。政治家がリアルタイムで買収される完璧な例だ。」
  • 10/9 ロン・ポール、米国政府が過去2年間でイスラエルへの援助として310億ドル以上を何もないところから印刷。隠された費用や帳簿外の費用をすべて計算すると、実際の金額ははるかに高くなる可能性がある。
  • 10/18 セス・モールトンはエド・マーキーに対する上院選挙キャンペーンを開始した後、AIPACへの寄付を返還「AIPACはネタニヤフ首相の政府とあまりにも密接に連携している」
  • 10/22 あなたは上院からネオコンを取り除くことができますが、彼は依然としてネオコンであり続けます。トランプがルビオをクシュナーに置き換えたことに注目してください。ルビオはポンペオの再来です。
  • 10/26 スティーブ・バノンは、トランプ大統領がネタニヤフの「大イスラエル」構想を破壊したと述べ、その計画が「彼の顔の前で爆発した」と主張

• 米中
  • 10/2 トランプ米大統領は、10/1、中国への米国産大豆輸出について協議するため「4週間以内」に中国の習近平国家主席と会談する予定であると発表。- TASS
  • 10/10 中国は金曜日に、ワシントンが4月に中国関連の船舶に対して料金を発表した後、米国で運航され建造された船舶に対して「特別な港湾料金」を課すと述べた。
  • 10/10 トランプ氏、中国の動きは中東和平のタイミングと重なり、意図的かどうかは不明だが、APECでの習近平主席との会談の必要性は薄れたと述べ、財政的対抗措置を警告。
  • 10/11 トランプ大統領は10日、中国によるレアアースの輸出規制強化に反発し、習近平国家主席との首脳会談について「今となっては、行う理由がなくなったようだ」と述べた。対抗策についても言及。
  • 10/11 トランプ氏「中国が貿易問題において極めて攻撃的な姿勢を示したことが明らかになった。現行の関税に加えて100％の関税を課す。また重要ソフトウェアに対する輸出規制を実施する。
  • 10/11 トランプは習近平との会談をキャンセルしていないことを確認「しかし、会談が行われるかどうかはわからないが、とにかく私はそこにいるので、会談が行われるかもしれないと想定しています。」
  • 10/13 中国のことなんて心配するな、全部うまくいくさ！尊敬すべき習近平主席はただ一時的に調子が悪かっただけだ。アメリカは中国を傷つけたいんじゃない、助けたいんだ！！！トランプ大統領
  • 10/15 グリア米通商代表部代表は15日、中国によるレアアース輸出規制の大幅拡大は、過去6カ月間にわたる米中通商合意を完全に反故にするものとの見解を示した。
  • 10/14 トランプ米大統領は、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で行われるタイとカンボジアの和平協定調印式に出席する予定だと、開催国マレーシアの外務大臣が明らかにした。
  • 10/15 ベセント米財務長官はトランプ大統領が31日から韓国で開かれるAPEC首脳会議の前に日本へ立ち寄る予定だと述べた。ワシントンで開かれたイベントで発言た。
  • 10/16 トランプ大統領「米中が貿易戦争にある。」-10/18 ベッセント氏、中国との貿易戦争が「緩和した」と発言、トランプ米大統領は、韓国で開催されるAPEC首脳会議中に中国の習近平国家主席と会談する予定。
  • 10/20 トランプ「中国とはうまくやっていけると思う。中国はそれを望んでいない。まず第一に、アメリカは現在世界最強の軍事大国だ。彼らに匹敵する国はどこにもない。近い国さえない。我々は最高の武器を持っている。」
  • 10/20 トランプが2026年初頭に中国を訪問する予定であると発表「中国に招待されており、来年初めに訪問する予定です。ほぼ合意に達しています」WHでオーストラリア首相と会談する前に記者団の質問に答えて述べた。
  • 10/23 トランプ大統領は来週の木曜日に韓国で中国の習近平国家主席と会談する予定だとWHが発表。リービット報道官「現地時間木曜午前、トランプ大統領は中華人民共和国の習近平国家主席との二国間会談に参加する」。
  • 10/29 トランプ米大統領「米国に数兆ドルを持ち帰る！素晴らしい旅だ。非常に賢く、才能豊かで、素晴らしい指導者たちと会談中。明日は中国の習近平国家主席。双方にとって素晴らしい会談となるだろう！」
  • 10/29 習近平国家主席「両国は必ずしも意見が一致するわけではないが"パートナーであり友人"となるよう努力すべきだ。」「米中は大国として共同で責任を担い、両国と世界全体の利益のために協力できる」
  • 10/30 トランプ氏、習近平主席の会談は素晴らしく、両国間の敬意が強まった。多くの事項で合意し、重要問題の解決が目前。大豆の大量購入、レアアース・重要鉱物等供給、フェンタニル流入阻止、米エネルギーの購入。
  • 10/30 米国政府は、輸出禁止にもかかわらず、米国の企業が中国に高度な監視技術を販売することを許可し、さらには支援。クラウドの強力なAIチップにアクセスすることが可能となり、規制がさらに弱体化。
  • 10/30 トランプ米大統領は30日、韓国南部の釜山（プサン）で行われた米中首脳会談を終え、来年4月に中国を訪問すると明らかにした。米ワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に語った。
  • 10/31 米国と中国は30日、互いの船舶に課して海上輸送コストを押し上げていた入港手数料を1年間一時停止する方針で合意。トランプ大統領と習近平国家主席が韓国で行った会談で合意。
  • 10/31 「世紀の会談」として関心を集めた30日、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は微笑みながら対面。トランプ大統領は笑顔で手を差し出し両首脳の握手は19秒ほど続いた。
  • 11/2 米中合意（1年時限）で、中国：レアアース等輸出規制停止・撤廃、米半導体調査終了、大豆購入再開。米国：関税一部停止延長・100%関税中止、フェンタニル関税10%に引下げ。
  • 11/2 トランプ大統領は、CBSニュースのインタビュー、習近平主席は中国が台湾に侵攻した場合の結果を理解していると述べたが、米国が台湾を防衛するとは具体的に言及しなかった。
  • 11/2 ヘグセス米国防長官は米国と中国が偶発的な衝突回避に向け、軍当局間の直接的な意思疎通チャンネルを設けることで合意したことを明らかにした。「平和が最善｣との認識で両国が一致。
  • 11/2 中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領は1日、慶州で開いた首脳会談で文化交流の拡大について協議。韓国エンタメの制限緩和の期待が高まり、K-POP関連株が3日に急伸。
  • 11/3 USSニミッツ空母打撃群（CSG-11）が南シナ海・スカボロー礁南100マイルで活動中。中国の攻撃行為への対応として、INDOPACOMの武力示威（HIMARSロケット発射含む）の一環。

• 米ロ
  • 10/9 リャブコフ：ロシアとアメリカの間には実務レベルでのシグナル交換がある。9/25にラブロフとルビオが接触した後、両国間の接触に一時停止が生じたとロシア外務次官が発表。
  • 10/16 トランプ大統領、オルバンのハンガリー首都ブダペストでプーチン大統領と会談する計画を発表、米国とロシアの大統領は木曜日に長時間の電話会談を行った。
  • 10/17 トランプとプーチンの電話会談「トランプは大きな進展があったと結論付けた。」
    • 「プーチンは中東平和進展についてトランプを祝福。」「トランプはこれがロシア・ウクライナ戦争の終結に役立つと信じている。」「プーチンはメラニアが子供たちに関与していることに感謝した。」「彼らは戦争が終わった後の将来の貿易について話し合った。」
    • 「彼らは来週、米国側はルビオが主導する高レベルの顧問会議を開催することに合意した。」「トランプとプーチンはハンガリーのブダペストで会談する予定である。」「トランプは明日、オーバルオフィスでゼレンスキーとも会談する。」
  • 10/18 プーチン大統領は、17日のRTテレビ局の20周年記念イベント「西側諸国のエリート層は長年ロシアに対し、言論の自由と競争の重要性を教えてきたが、今やそれをすべて禁止し、阻止しようとしている」
  • 10/18 ロシアは、イーロン・マスクとザ・ボーリング・カンパニーがベーリング海峡を通じてアラスカとロシアを結ぶ「プーチン・トランプ」トンネルを建設することを提案 — CNBC
  • 10/18 トランプ大統領は、米国アラスカ州とロシアを結ぶ海底トンネルに関心を示しました。このプロジェクトは、前日にロシアの高官がイーロン・マスクに提案したものです。
  • 10/18 バンスは、ヘグセスのネクタイがロシア国旗の色であるとの報道について次のようにコメントした「このアクセサリーはロシアではなくアメリカ国旗の色で描かれていた」と、アメリカ副大統領が主張。
  • 10/20 トランプ大統領はWHでの非公開会談で、ゼレンスキーにドンバス全域をロシアに譲るよう強く促した。トランプはロシア経済が好調だと主張したが、自身のソーシャル・メディアでのロシア経済崩壊の言及と矛盾。
  • 10/26 NYP、プーチン大統領は、モスクワは新たな「無敵」の核搭載可能な巡航ミサイルの実験に成功し、クレムリンは現在この終末兵器の配備に向けて動いていると述べた。
  • 10/27 タッカー・カールソン「プーチンは世界で最も人気のある指導者」米国のジャーナリストによると、主な理由はロシア大統領が自国の利益を最優先に考えていることだ。
  • 10/29 ペスコフ報道官「米国大統領は一貫性を示している。彼は祖国アメリカ合衆国の利益を守っている。我々には、米国大統領は平和への誠実なコミットメントを示しているように思える。」

• ブダペスト会議
  • 10/17 ハンガリー首相：私はちょうどトランプ大統領と電話で話しました。米国-ロシア平和サミットの準備が進行中です。ハンガリーは平和の島です！
  • 10/18 トランプが次にプーチンと会う会議がブダペストで開催される理由を尋ねられた際、ホワイトハウスの上級補佐官たち(報道官、広報部長）は「君のママが選んだ」と答えた。
  • 10/20 ザハロワ「関連イベントを準備するために、ロシアとハンガリーの外務省の責任者の間で接触があった」プーチンとトランプの会談を準備するために外交的な作業が行われている。
  • 10/21 ポーランド外相「プーチン・トランプ首脳会談のためロシア政府機がハンガリーに向かう途中、ポーランド領空で迎撃しないと"保証できない"」ラブロフ外相「今やテロに訴える用意ができている」
  • 10/21 CNN、トランプとプーチンのブダペスト首脳会談は、昨日のルビオ国務長官とラブロフ外相との間の計画に関する電話会談の後、無期限の延期が勧告される見通しであると当局者は述べている。
  • 10/21 「トランプ大統領が近い将来プーチン大統領と会談する予定はない」とトランプ政権当局者が火曜日に明らかにした。トランプ大統領は２週間以内にブダペストで会談すると表明していた。
  • 10/21 トランプ「プーチン大統領と会談する可能性は"無駄にしてはならない!"」プーチン・トランプの電話会談で合意されたブダペスト首脳会談が延期されたと米メディアが報じたことを受け。
  • 10/21 ラブロフ外相は、プーチン大統領とトランプ大統領が合意した事項の実施に注力することをルビオとの電話会談で確認。両大統領は10/16の電話会談でブダペストでの首脳会談開催に合意し、準備を直ちに開始。
  • 10/22 トランプ米大統領は、ブダペストで予定されていたプーチン大統領との首脳会談を中止。対話の現段階では、期待通りの結果が得られるとは考えられないと述べた。ロシア側は今のところコメントしていない。
  • 10/23 ハンガリー外務大臣がプーチン・トランプ首脳会談の中止に関する偽ニュースに警告「多くの者がそれを阻止するために可能な限りのことをしようとしている」「戦争推進派エリート・メディアは常にこのように振る舞う」
  • 10/23 プーチン大統領はトランプ米大統領が首脳会談を棚上げしたことを受け「対話」を継続すると誓ったが、ウクライナが米国のトマホークミサイルを入手し使用すれば「圧倒的な」対応を取る可能性があると警告。
  • 10/23 メドベージェフ、トランプ米大統領の新たな姿勢転換とブダペスト首脳会談の中止決定により、ロシアは交渉を顧みずにウクライナにおける全ての標的を攻撃することが可能になった。
  • 11/3 戦争をエスカレートさせたくないとして慎重な姿勢を示してきたトランプ米大統領は2日、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」供与について、現時点で検討していないと述べた。

• 石油制裁
  • 10/23 トランプ「財務省がロシアの主要石油会社に制裁を課し、モスクワに即時停戦に合意するよう求める」2期目の最初となる新たな制裁の波をロシアに対して確認し、ロシアの2大石油会社、ロスネフチとルコイルを標的に。
  • 10/23 トランプが制裁するロシア石油会社の株主がロシア人ばかりだと思ったら大まちがい！Grok「ロスネフチは外国資本（英国・カタール）が顕著で、リュークオイルはロシア人中心ですが国際投資家が散在。」（笑）
  • 10/23 トランプ米大統領がロシアの石油会社2社に厳しい制裁を課すと発言したことを受け、原油価格は2％以上急騰。
  • 10/24 プーチンは、トランプ大統領の制裁が石油に与える影響について語った。市場に出回るロシア産原油が激減すれば、価格上昇につながると大統領は述べた。
  • 10/24 EUと米国がロシアに対し新たな制裁を発動、LNG輸入禁止や銀行取引制限、タンカー制裁。しかし需要は失われず、友好国へ供給がシフトすると予測。旅行者激減や資産移転も影響は限定的。
  • 10/26 米国はロシアの主要原油輸出企業2社に制裁、ロシアの原油輸出の約4分の3が影響を受ける可能性があり、アジアへの安定供給が懸念されるも中印は現地通貨建て決済を加速させ、供給は部分再開される見込み。

• マレーシア航空
  • 10/15 マレーシアMH370はディエゴ・ガルシア付近で迎撃され、技術者や主要人員が降ろされた可能性がある。撃墜はウクライナ上空で起こり、パニックと反応を誘発するメッセージだった。2014年から始まったグローバルな摘発作戦が現在終結している。
  • 10/16 タス通信：マレーシア航空機を撃墜したリヴィウ駐屯のAFU第223対空ミサイル連隊がスムイ州で任務中。連隊に配備されている主なSAMシステムは、ソ連製のBUKコンプレックスである、とロシア治安当局は付け加えた。
  • 10/23 ロシアとマレーシア間の直行便が今年中に開設される可能性があり、レッドウィングス航空が運航する。ロシアのウラジーミル・ポテシュキン運輸副大臣は連邦議会での演説でこのことを発表。

• 10/26 ロシア下院国際問題委員会（LDPR）のレオニード・スルツキー委員長「ロシアは1990年代以降に海外に居住していた(ラトビアの）自国民の帰還を歓迎する準備ができており、彼らを招待すべきだ。」
• 10/26 ザハロワ：バルト諸国の当局はまさにファシズムの生まれ変わりであり、国際社会は「警鐘を鳴らすべき時だ」[ブリュッセルの官僚が下した命令は、まさにナチズムとファシズムそのもの」
• 10/26 ザハロワ：西側諸国は世界が真実を知るのを妨げるためにナチズムを故意に矮小化している。概念に対抗できるのは「家族の歴史、都市の歴史、地方の歴史に由来する内部の人々の記憶」だけだ。
• 10/27 ラブロフ、ハンガリーのYouTube?チャンネル「Ultrahang」のインタビューで「ロシアは、現在の"公然としたナチス"政権とは全く異なるウクライナを認めている。」
• 11/1 ロシア外務省：ウクライナ軍の戦争犯罪者（アゾフ含む）は捕虜交換後も処罰対象。告発継続、戦後ニュルンベルク式裁判で追及。マリウポリ外交フォーラムで発表。- TASS
• 11/1 アフマットの金子氏、正教会に改宗した理由を説明「死んだ場合に、私の魂が友人の魂と同じ場所に行ってほしい。それが私が正教会で洗礼を受けた理由です。」

• 核三本柱
  • 10/29 プーチン大統領、ロシアが核搭載可能な水中ドローンのテストを完了したと発表
  • 10/29 プーチン大統領は「ブレビストニク」の原子力推進装置の利点を挙げた。ロシア大統領は、この原子力推進装置は、原子力潜水艦の原子炉と同等の出力でありながら、その1000分の1の大きさであると指摘した。
  • 10/29 専門家ミハイロフ氏：ポセイドンとブレヴェストニクはロシアの核三本柱を拡大。しかし、その出現はロシア連邦側の攻撃的意図を示すものではないと軍事政治分析局長は指摘した。
  • 10/30 プーチン大統領は29日、核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」の実験が28日に行われ、成功したと述べた。ロシアは21、22両日に原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験と、核兵器の使用を想定した演習も実施。
  • 10/30 メドベージェフ「原子力潜水艇「ポセイドン」は終末兵器とみなされる可能性がある。」ペスコフ「ポセイドンは安全保障上の全く新しい一歩だ」カルタポロフ「ポセイドンは国家全体を無力化できる」
  • 10/30 トランプ大統領、習近平主席との会談を前に国防総省に核兵器実験の再開を指示 「他国の核実験計画を踏まえ、私は国防省に対し、我が国の核兵器の実験を対等な立場で開始するよう指示した。このプロセスは直ちに開始される」
  • 11/2 ロシア核推進無人潜水艇「ポセイドン」の2番目の運搬体である原潜「ハバロフスク」進水（11/1）「ベルゴロド」に続き2隻目。ミハイロフ氏：核抑止力強化、生産段階入り。ロシアへの圧力許さずとのシグナル。
  • 11/2 エネルギー省のライト長官はトランプ米大統領が命じた核兵器実験は、現時点では核爆発を伴わないと述べた「実験はシステムテストと考えています」「核爆発ではなく、非臨界爆発と呼ぶものです。」

• 11/3 トランプ米大統領は、プーチン大統領と中国の習近平国家主席を非常に強力で知的な指導者だと評価している。11/2のCBSニュースのインタビューで、この発言は明らかになった。

ステークホルダー †

• 9/17 日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。米国との関係を考慮した判断とみられる。石破は国際会議欠席見通し。
• 10/28 タイ市民は、イスラエル人観光客の不親切な態度を理由に、彼らの入国禁止を求めています「彼らはこの場所を第二のテルアビブにしてしまった」

• 欧州
  • 7/16 欧米間で混乱が生じており、欧州諸国イタリア、フランス、ハンガリー、チェコ共和国、はウクライナ支援のための米国主導の武器購入計画に関与するつもりはなかったと判明。
  • 7/16 ヨーロッパの税金詐欺：ヨーロッパは納税者のお金を使ってアメリカ製の武器を購入する。その武器をウクライナに無償で提供する。カヤ・カラスの様なDSの一員は庶民は馬鹿だと思っている。
  • 7/17 スロベニアは木曜日、イスラエルの極右閣僚2人の入国を禁止すると発表した。当局によれば欧州連合では初めてのことだ。
  • 7/24 スペイン首相「イスラエルはガザでジェノサイドを犯している」ヨーロッパの指導者として初めて直接的に。
  • 7/25 フランスのマクロン大統領の発表を受け、クレムリンのペスコフ報道官は、中東紛争を解決する唯一の方法はイスラエルと並んでパレスチナ国家を樹立することだと述べた。
  • 7/29 オランダ政府は今夜、イスラエルの極右政治家2人、イタマル・ベン・グヴィル現国家安全保障相とベザレル・スモトリッチ財務相のオランダ入国を禁止すると発表
  • 7/29 英国政府は、国連機関がパレスチナ自治区が飢きんに陥っていると警告する中、火曜日にガザ地区への初の空輸支援物資投下を実施したと発表。
  • 7/29 スターマー、イスラエルがガザでの停戦合意を含むさまざまな「実質的な措置」を取らない限り、英国は9月に正式にパレスチナ国家を承認すると発表。
  • 7/30 英国首相スターマー、イスラエルに「最後通牒」を発表、二国家解決を目指した長期的な和平プロセスにコミットする場合を除き英国は9月の国連総会でパレスチナ国家を承認する。
  • 8/8 TIMES紙が警告：イスラエルはパレスチナ国家を承認した場合、英国との安保関係を断つ可能性がある。この動きが「深刻な結果」を招く可能性がある。
  • 8/8 ドイツのメルツ首相、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市制圧の方針を承認したことを受け、イスラエル向けの武器輸出停止を発表。
  • 8/11 RMXnews、西欧諸国はアメリカの支配下にないEU共通の防衛政策を望んでいるため、ウクライナでの戦争が続くことを望み、和平協定も阻むだろう。
  • 8/14 ロンドンでの会談後、スターマーがゼレンスキーに感謝するビデオを投稿し、「英国は常にウクライナと共にある」と述べました。
  • 8/17 欧州首脳がゼレンスキー大統領とともにワシントンへ、フォン・デア・ライエン、スターマー、マクロン、メルツ、メローニ、ルッテ、フィンランド大統領。
  • 8/18 イタリアの「フィエラ・デル・レヴァンテ」国際見本市は、同市の市長がガザ地区をめぐって反対したことを受け、イスラエルの参加を禁止した。
  • 8/18 豪州、ユダヤ人コミュニティで講演予定のクネセット議員シムハ・ロスマンのビザを取り消し入国を禁止「憎しみと分断を広げるメッセージを発する者を阻止」
  • 8/18 ガーディアン紙、英国スターマー首相は、ウクライナ和平合意の前提条件として停戦を伴わない合意を支持する用意がある。「永続的な平和」を確保することの重要性を強調。- TASS
  • 8/19 ドイツ大衆紙ビルト電子版は18日、トランプ米大統領がワシントンでの欧州各国との協議を中断し、ロシアのプーチン大統領に電話したと報じた。電話終了後に協議を再開する予定。
  • 8/19 ドイツのメルツ首相「プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談が2週間以内に開催される可能性がある。」トランプ米大統領がロシアとウクライナを三国間会談に招待予定。
  • 8/19 NATO事務総長マーク・ルッテがトランプに：「あなたはプーチン大統領との膠着状態を打破しました…そこから、今の状況に至っています！…本当に感謝したい。」
  • 8/20 ウクライナの平和はEU体制を破壊するだろう。戦争の終結は、戦争そのものと同じくらいブロックを揺るがし、抑圧された新右翼を権力の座に押し上げるだろう。
  • 8/20 キエフに軍事支援を提供するNATO加盟国を中心とする西側諸国政府（DS）連合の「有志連合」は、政治的分裂、軍隊派遣への意欲の低さ、モスクワからの全面的な拒否で崩壊。
  • 8/21 「有志連合」会合にビデオ通話で参加した「風を読む笑」石破「両陣営で"罪のない人々"が死んでいる」ウクライナがロシア民間人を殺害したことを認める。
  • 8/21 NTV：ドイツのほぼすべての政党が、ウクライナへのドイツ軍派遣に反対、一方、連邦議会のヘニング・オッテ新国防委員は、派遣は連邦軍にとっての挑戦との見解を示した。
  • 8/23 ドイツ議会の副議長は記者団「トランプが"リーダーたちだけと話したい"と望んだ際にどの国も代表していないフォン・デア・ライエンが会議室から追い出された。」と語った。
  • 8/25 トランプ大統領のノーベル平和賞受賞の夢が抵抗に直面、オバマに平和賞を出したノルウェー国民と委員会メンバー「平和主義者」トランプに賞を与えることに反対
  • 8/26 フィンランドのストゥブ大統領はトランプ米大統領に対し、ロシアをウクライナとの交渉のテーブルに着かせる措置を取るよう求め、忍耐が「尽きる」ことを期待すると述べた。
  • 8/27 EUはジョージアをロシアとの戦争に駆り立て、ウクライナへの圧力を軽減する第二の戦線開設を迫ったが、ジョージア・ドリーム党はこれを拒否。
  • 8/28 ハンガリー外務・対外経済関係大臣シジャルト、ウクライナ和平の主な障害となっているのはヨーロッパの政治家だ「欧州の政治エリートは過去3年半の誤った政策の責任を回避したいのだ」
  • 8/28 ディ・ヴェルト紙：ドイツ人の大多数が、キエフは領土を割譲すべきだと考えている。世論調査会社フォルサの世論調査によると、譲歩案に賛成した人の大半はAfDの支持者。
  • 8/28 フィンランド空軍は、より広範な改革の一環として、部隊旗からスワスティカを削除する準備を進めている。ある空軍司令官「ナチズムと関連している恥ずかしい状況」
  • 8/30 ハンガリーのペーター・シジャルト外相、ブリュッセルは「平和ではなく、長い戦争」に備えている、EUはウクライナの軍事費に数百億ユーロの支出を望んでいる。
  • 9/1 Bild、ドイツは軍隊派遣を議論しておらず「金」で保証を確保することを優先している。そもそも西側の兵士がウクライナに派遣されるかどうかについても疑問が高まっている。
  • 9/2 ベルギーのマキシム・プレボ外相は、今月下旬に開催される国連総会でベルギーはパレスチナ国家を承認すると発表。また、イスラエル政府には制裁を課すと付け加えた。
  • 9/4 ゼレンスキーは、フィンランドのスタブ大統領とともにパリに到着。明日開催される「有志連合」の会議には、米国のトランプ大統領がオンラインで参加。
  • 9/5 ロシアがウクライナでデンマークの人道的な地雷除去ミッションを攻撃？なぜ「USAIDが資金提供する」デンマーク難民評議会が、戦争中に前線近くの土の道で地雷除去を？
  • 9/7 デンマーク外相：デンマークはパレスチナ国家を承認しない「デンマークはパレスチナ国家を承認する用意は無い」「パレスチナ国家樹立はイスラエルの安全保障を危険に晒す」
  • 9/7 ザハロワ代表「スウェーデンのロシア大使館への襲撃は、同国が国内外の安全保障を制御できていないことを示している。」ズベスチヤ通信に対し、このように述べた。
  • 9/8 ハンガリーのオルバン首相は、現在の紛争の結果、ウクライナは事実上ロシアと西側諸国に分割されるだろうとの見解を表明。与党「FIDES」のイベントでこの発言を行った。
  • 9/9 ロシア人不在のフィンランド：ラッペーンランタ国境都市は閑散とし経済危機の瀬戸際に。市場、カフェ、ショップは主要な収入源を失い、企業は損失を被りました。
  • 9/9 ドイツ国防相、ロシアの侵攻を撃退するため、ウクライナに「数千機の長距離ドローン」を提供する新たな「ディープストライク・イニシアチブ」を開始すると述べた。
  • 9/15 国防省は月曜日、政府が運営する権威ある英国の国防研究機関が、ガザ戦争を理由に2026年9月からイスラエル人の大学院生を受け入れないと発表。
  • 9/15 AFPが閲覧した公式文書によると、スペイン政府はイスラエル設計のロケット発射装置の約7億ユーロ（8億2500万ドル）相当の契約をキャンセル。
  • 9/18 英国、トランプ米大統領の国賓訪問終了後にパレスチナ国家を承認へ — ザ・タイムズ
  • 9/18 カナダ在住のウクライナ人に対し、ウクライナでの兵役を逃れていないことの確認を求める「幸福の手紙」が届いている。ウクライナ系Facebookグループ「ウクライナ・カナダ」が報じた。
  • 9/20 トランプは、来週9/25のNYでの国連総会と同時期にWHでエルドアンと会談することを発表。貿易および軍事取引「ボーイング航空機大規模購入、F-16、F-35に関する交渉の継続」について話し合う予定。
  • 9/26 西欧は500年前、臆病さと貪欲さから「ロシアの脅威」という神話を生み出し、維持してきた。現代の東欧諸国は、米国の支援縮小を受け、この神話を利用して関心と資金を引きつけようとしている。- RT
  • 9/29 地元住民が西ドイツ上空で異常なドイツ空軍の活動を報告。さらに、強いGPS妨害が観測されています。原因は現在不明。
  • 9/29 世界最大の航空母艦USSジェラルド・R・フォードが、ノルウェーの海岸沖のヨーロッパに到着した。
  • 10/2 フランス特殊部隊がロシアの石油タンカーを拿捕、NATO加盟国がこれを行うのは初めて。プーチン大統領は「海賊行為」だと非難。
  • 10/3 ヨム・キプールにマンチェスターのシナゴーグに対するテロ（刺殺および車両突入）攻撃により、2人が死亡し、3人が重傷 - 容疑者は死亡。
  • 10/6 トランプ米大統領はNATOからの脱退をちらつかせ、NATOを崩壊の瀬戸際に追い込んだと、元NATO事務総長イエンス・ストルテンベルグ氏は主張。
  • 10/6 モスクワ対外情報局（SVR）、英国はロシアの「戦略的敗北」をもたらすことができなかったことに「激怒」し新たな「挑発」を準備していると警告
  • 10/8 スペイン国会はサンチェス首相が「ガザでの大量虐殺」を終わらせるために導入したイスラエルへの武器禁輸措置を法律に盛り込むことを承認。
  • 10/8 イタリアのメローニ首相、ガザでの大量虐殺におけるイスラエルとの共謀の疑いで赤根のBBAのICC（国際刑事裁判所）に提訴された？
  • 10/17 スロバキアのフィツォ首相は、英国のボリス・ジョンソン首相が兵器製造会社の株主から多額の寄付を受けたと報じられていることを激しく非難。
  • 10/21 ハンガリー最大の石油精製所で巨大な爆発！ルーマニアのルコイル精製所での別の爆発からわずか数時間後の出来事です！これは偶然とは思えません。
  • 10/23 ブラチスラバにある（ハンガリー所有の）MOL精油所で火災発生。この精油所はロシアの石油を処理する主要な施設です。わずか2日間で3件目の精油所事故です。
  • 10/23 ICJ、岩沢雄司所長は22日、パレスチナ自治区ガザの住民への人道支援を巡る勧告的意見「イスラエルは占領者として、国際人道法上の義務を果たすことが求められる」

• ドローン、領空侵犯案件
  • 9/11 ベルギー空軍の武装したF-16が現在、バルト三国上空で低高度飛行を行っており、ラトビアのリガとヴァルミエラ、エストニアのタルトゥ上空を通過。
  • 9/11 ラトビアの国防相は、昨夜のポーランドへの重大なドローン侵入を受けて、ベラルーシおよびロシアとの東部国境におけるその領空の一時閉鎖を評価するよう国家軍に指示したと発表。
  • 9/12 ラトビア民間航空局は、ロシアとの国境沿いの空域の閉鎖を発表。閉鎖区域は長さ456km、奥行き50km、高度19,500フィート、NATO-BAPミッションおよびラトビア国家軍によって施行。
  • 9/10 米国大統領ドナルド・トランプが昨夜のロシアのドローンによるポーランド領空侵犯に関する最初の声明「ロシアがドローンでポーランドの領を侵犯しているのはどういうことだ？さあ、始るぞ！」
  • 9/12 マクロンは、ロシアのドローンがポーランドに侵入したことを受け、NATOの東部戦線を守るため、フランスがポーランドの空軍基地に3機の「ラファール」多用途戦闘機を配備すると発表。
  • 9/12 ハリー王子、ロシアとの戦争で負傷したウクライナ兵士を支援するためウクライナを電撃訪問「戦争を止めることはできないが、復興を支援するためにできることはすべてやる」
  • 9/14 ロシアのドローン領空侵犯でルーマニア空軍の2機のF-16が緊急発進し、キリア・ヴェケ村付近で墜落したとみられる事態を受けて避難指示。ドローンの残骸を捜索するためにチームが派遣。
  • 9/15 NYT、ロシアは無人航空機（UAV）生産帝国を築き上げた。特別作戦区域内のドローンの数は、技術の進歩、誘導システムの改善、妨害に対する耐性の向上、新型弾頭によるものだ。
  • 9/15 NATOが大規模ドローン攻撃に対して脆弱であることを明らかにした。いくつかの西側メディア出版物は、現在の態勢は安価な無人航空機の波に対しては効果がないだろうと述べている。
  • 9/15 英国外務省は、ポーランドへの無人機発射におけるロシア軍の関与を示す証拠を駐英ロシア大使アンドレイ・ケリン氏に提供できなかった（笑）
  • 9/20 ロシアのMiG-31がエストニアのフィンランド湾上空に12分間無断侵入。NATOのF-35で迎撃、2025年4回目の領空侵犯。NATOはポーランドの無人機に警告を発するが、防空コストが課題。
  • 9/20 ザハロワ、領空侵犯した（モスクワは否定）ロシアの戦闘機の撃墜を呼びかけたリトアニアのサカリエネ国防相はロシア恐怖症のため、専門分野の法心理学に戻るべきだ。
  • 9/20 米国防総省当局者、バルト三国への軍事援助削減を計画、同機関によれば、米国の欧州同盟国は、国防に関するワシントンへの依存度を下げるべきだという。
  • 9/22 ポリャンスキー氏「合意された経路から外れることはなく、ヴァインドロー島から3キロ以上離れたバルト海の中立海域上空を飛行した際もエストニアの領空に侵入することもなかった」
  • 9/22 デンマークのコンハーゲン上空の空域は、地元当局によると、TV2が報じたところによれば、都市の空港近くで複数の大型ドローンが存在したため閉鎖されています。
  • 9/24 ウィーン会議のロシア代表団長ジュダノワ氏：ポーランドとエストニアはロシアの航空事故への関与を証明していない。写真の信憑性を評価することは不可能であると指摘。
  • 9/25 今夜ドローンが報告されたデンマークの4つの空港と空軍基地の地図（オールボー空港付近でドローンが確認され、空域は閉鎖されています。警察が現場に駆けつけ、詳細を調査中。
  • 9/25 デンマーク国防相は、ドローン侵入について軍関係者によるデンマークに対する攻撃と位置付け、過去2週間でのNATO第4条に基づく協議要請の3回目を表明した。
  • 9/25 米国DSCAはは、NATO同盟国ドイツへの最大400基の最新式空対空ミサイルと関連装備の12億3000万ドルの売却を承認したと発表。取引はまだ議会の承認を必要としている。
  • 9/26 Bloomberg、欧州人はロシア機を撃墜する準備ができている。フランス駐在ロシア大使メシュコフ「NATOがロシア機を撃墜すれば、これは戦争だ」「エストニア領空侵犯の疑惑は意図的な挑発」
  • 9/26 マクレガー退役大佐「ロシアのドローン」がポーランド上空にあったが、ポーランドのSIMカードを使用していた。エストニア近海のロシア機は「何も違反する意図はなかった」。
  • 9/29 デンマーク政府は28日、今週5日間にわたり民間ドローンの使用を禁止すると発表した。首都コペンハーゲンでの欧州連合（EU）首脳会合の開催（10月1日）を控え警備を強化する。
  • 9/30 日曜日に、デンマーク 2が入手した機密の招集通知によると、デンマークで多数の兵士が緊急招集された。情報筋によると、この招集には数百人の兵士の動員が含まれている。
  • 9/30 ノルウェー当局は、ノルウェーのスタヴァンゲルから約160マイル西の北海にあるスレイプナーガス田内の天然ガスプラットフォームから、正体不明のドローンが目撃されたと報告。
  • 9/30 NATOは我々が知らない何かを知っている。プーチンは2016年以来最大の人数を徴兵し、デンマークは緊急予備役動員を発令し、大量のUSAFタンカーがヨーロッパに向かっている…
  • 10/3 モデレーター「これらの主張（デンマークへのローン侵入）に対するあなたの対応は？」プーチン「十分楽しんだと思うよ。今後は発射はしないと約束するよ。あの美しい風景を台無しにしたくないよね？」（笑）
  • 10/5 地元当局は日曜日、ベラルーシからリトアニアへ偽造タバコを密輸するために使われた20個以上の風船が夜通しビリニュス空港の業務を混乱させ、約30便に影響を及ぼしたと発表した。
  • 10/24 スペインの最高刑事裁判所はイスラエルの武器会社との取引に関与したとして人道に対する罪や大量虐殺に加担した疑いで鉄鋼メーカーのシデノール社の幹部に対する捜査を開始したと発表。

• 中東
  • 7/29 UAE、ヨルダン、そして初めてエジプトの軍用貨物機が、ガザ地区の北部および南部の住民に向けて、食料、水、その他の物資を含む52パレットの救援物資を空から投下
  • 9/4 UAEは、イスラエルによるヨルダン川西岸の大部分併合計画がアブラハム合意を損ない、地域の他国への拡大可能性をほぼ断つ「レッドライン」と位置付けたとトランプ政権に伝えた。
  • 9/16 湾岸諸国はワシントンに、先週カタールでハマスに対する前例のないイスラエル軍の攻撃を受けて、イスラエルを抑制するためにその影響力を活用するよう要請した。

• 大学
  • 6/30 トランプ政権、ハーバード大学が学生の公民権を侵害したと認定 — WSJ
  • 7/24 コロンビア大学は、連邦政府の複数の機関による連邦差別禁止法違反（反ユダヤ）の疑いに関する調査を解決するため、米国政府と合意に達した。
  • 7/28 OSU学長、アメリカのトップ大学アイビーリーグは「生き残りモード」に追い込まれている。反ユダヤ主義や管理不行き届きの疑いで連邦政府の調査に直面。
  • 8/7 UC、トランプ政権がUCLAに対する助成金5億8400万ドル（約860億円）を停止していると公表。大学側は支払い再開を目指し、政権と交渉するとしている。

ガザ和平計画 †

• 9/26 トランプ大統領はイスラエルがヨルダン川西岸を併合することを「認めない」と述べた。トランプ大統領は「ガザで[平和]協定ができたようだ！」と述べた。
• 9/28 トランプ氏「中東における偉大さへの真の機会が訪れている。史上初となる特別なことに全員が賛同している。我々は必ず成し遂げる！！！」
• 9/28 JDヴァンス副大統領「トランプ大統領は、ガザ、ヨルダン川西岸地区はそこに住む人々によって統治され、ハマスは解体されるべきと、明確に述べている...」
• 9/29 トランプ米大統領は月曜日、ワシントンのガザ和平計画には、イスラエル軍がパレスチナ自治区から段階的に撤退するスケジュールの作成が含まれると述べた。
• 9/29 ANNA-News：トランプ米大統領は、ガザ地区の和平案を提案した。トランプ氏の案は、即時停戦とイスラエル軍の合意線への撤退を求めている。
• 9/29 ネタニヤフは月曜、WHからカタールの首相に電話をかけ、同湾岸諸国におけるハマスへの攻撃について謝罪し、二度とこのようなことはしないと約束したと米国が発表。
• 9/29 ガザ地区の仲介役を務めるカタールは月曜日、今月初めのドーハ攻撃に対するイスラエルの謝罪を受け、パレスチナ自治区での停戦を求める用意があると述べた。
• 9/29 トランプ大統領は月曜、ガザでの戦争を終わらせる和平案に同意したネタニヤフに感謝し、自身もハマスがこの案を受け入れることを期待していると述べた。
• 9/29 タッカー・カールソン、トランプは「ネタニヤフから早急に距離を置くべき」と主張「ネタニヤフは自国、我が国、そして全世界に害を及ぼしている」
• 9/29 ホワイトハウスが月曜日に公表した和平計画によれば、ガザの住民は強制的に移住させられることはなく、トランプ大統領が暫定組織の長を務めることになる。
• 9/30 トランプ大統領は、パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニール元帥とパキスタン首相シャリフがガザ和平計画を支持したと述べた。
• 9/30 WHがトランプのガザ和平計画を発表：イスラエルはガザを占領も併合もしない。ガザ地区はテロのないゾーンとなり「ガザの人々の利益のために再開発される。」
• 9/30 ハマスがトランプのガザ和平案（20項目：人質解放、武装解除、平和的共存など）を受け入れなければ、イスラエルは強硬手段を取る可能性を示唆。- zerohedge
• 9/30 トランプ米大統領は火曜日、パレスチナ武装勢力の武装解除を盛り込んだガザ和平合意をハマスが数日以内に受け入れなければ、厳しい結果に直面するだろうと述べた。
• 9/30 スティーブ・バノンが、ネタニヤフのホワイトハウス訪問時にカラーガード（外国の指導者を歓迎する際にしば参加する儀礼部隊）が不在だったことを指摘。
• 9/30 バノン「私は言いますが、こんなことは見たことがありません。特に同盟国とされる国のリーダーが、ウエストウィングの作業用のドアに現れるなんて見たことがありません。
• 9/30 バノンは、トランプが「大イスラエル」を妨害したことを認めています。素晴らしいニュースです。見た目は騙されることがあります。
• 9/30 バノン：私は「イスラエルの大支持者」から、嘘を指摘した瞬間に突然「反ユダヤ主義者」と呼ばれた。イランに核兵器はなくイスラエルは首脳部を狙った攻撃を行った。
• 9/30 この写真は、トランプがネタニヤフに爆撃についてカタールに直接罪するよう制した際に撮影された。ネタニヤフは二度と起こさないと約束。彼の顔を見てください。
• 9/30 「もう一度騙されないで！」 — イスラエルの活動家たちが、トランプがネタニヤフと会談する前に警告しています
• 9/30 ハマス指導者マフムード・マルダウィがトランプ計画に応答「まだ公式に受け取っていないがイスラエルのビジョンを反映している。提案は検討し他のパレスチナ派閥と協議する。」
• 9/30 クレムリンはガザでの戦争を終わらせるためのトランプ米大統領の20項目の計画を支持すると発表。ペスコフ報道官「トランプ大統領のあらゆる努力を支持し、歓迎する」
• 9/30 トランプを嫌い、彼がイスラエルやビビに支配されていると信じている皆、間もなく恥をかくことになるでしょう。次の3ヶ月ですべてが変わります。この投稿をブックマークしてください。
• 9/30 トランプ大統領が、中東でトランプの平和原則に同意した国々を列挙（サウジ、ヨルダン、トルコ、インドネシア、パキスタン、エジプト）ハマスがすべきは、平和原則を受け入れることだけです！
• 9/30 トランプ大統領は、自らが数々の戦争の解決に貢献したと主張しているが、ノーベル平和賞を受賞しないのは米国に対する「侮辱」だと述べた。
• 9/30 カタールは、トルコが本日、ハマスとトランプ大統領が提案したガザの和平計画について話し合いに参加すると発表。
• 9/30 ハマスおよび他のパレスチナ派閥は、ガザでの戦争を終結させるトランプ大統領計画を受け入れる方向に傾いており、水曜にエジプトとカタールの仲介者にグループの回答を提示する予定。
• 9/30 2017年のネタニヤフの背筋が凍るような発言を今でも覚えている人はどれくらいいるだろうか？彼は、どんなものでもハッキングされ得ると警告している——マイクでさえも。
• 9/30 トランプとの記者会見直後、ネタニヤフはアラブ諸国がイスラエルの条件を受け入れたと自慢し、トランプの発言にもかかわらず、イスラエルはガザから決して撤退しないと述べた。
• 9/30 イスラエルのネタニヤフ、トランプ大統領との会談でパレスチナ国家承認に合意せずと表明、また、軍は「ガザのほとんどの地域に留まる」と述べた。
• 10/1 トランプの発表した計画はネタニヤフの要請により大幅に修正され、イスラエル撤退をハマス武装解除と結びつけ、イスラエルに拒否権を与えるものだった。アラブの当局者は怒りを示した。
• 10/1 メローニ：トランプ米国大統領が提案した中東和平計画により、戦争を終結させ、パレスチナの民間人の苦しみを軽減し、地域を安定させるための合意の窓がようやく開かれました。
• 10/1 ネタニヤフが自国民にヘブライ語で動画発信「いや、全くそうではない。そのことは合意に書かれてもいない。私たちがはっきり言ったことがある。パレスチナ国家には強硬に抵抗する。」
• 10/1 カタールとトルコはハマスに対し、米国の停戦協定を受け入れる最後の機会であり、受け入れなければ完全な孤立と崩壊に直面すると警告した。
• 10/1 ハマスの高官はBBCに対し、グループはトランプのガザ和平案を拒否する可能性が高いと述べ「それはイスラエルの利益に奉仕し、パレスチナ人の利益を無視している」と語った — BBC
• 10/1 ToI、パレスチナのイスラム聖戦がトランプ米大統領のガザ和平案を拒否する声明を発表したことを受けて、数人の人質を取っているこのテロ集団は、態度を若干軟化させた模様だ。
• 10/1 米国は、カタールの領土に対する「いかなる武力攻撃」もワシントンに対する脅威となし、先月イスラエルによる同国への攻撃を受けてWHは湾岸アラブ国家に安全保障の保証を提供すると述べた。
• 10/2 ドバイ、UAE（AP通信）—ドナルド・トランプ米大統領は、カタールの防衛に米国の軍事行動を含むあらゆる手段を使うことを誓う大統領令に署名したが、誓約がどれほどの重みを持つかは依然として不明。
• 10/3 ハマス、イスラエルの人質全員を解放する用意があると発表、武装勢力はまた、パレスチナの独立したテクノクラート機関にガザの統治を委ねる用意があることを表明した。
• 10/3 ハマスによる、トランプ米国大統領のガザ地区におけるイスラエルとの戦闘を終結させるための20項目の停戦および平和提案に対する完全な回答「」
• 10/3 トランプ米大統領は、ハマスが戦争を終結させ、拘束された残りの人質全員を返還するという計画の一部を受け入れたと発表したことを受けて、イスラエルに対しガザ地区への爆撃を停止するよう命じた。
• 10/4 トランプ氏、ハマスが発表した声明に基づき、私は彼らが永続的な平和を受け入れる準備ができていると確信する。イスラエルは直ちにガザへの爆撃を停止すべきだ。そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる。
• 10/4 IDFは、トランプがイスラエルに対し、この飛び地での攻撃を停止するよう呼びかけた後、土曜日の朝にガザでの防御作戦に移行した — Axios
• 10/4 NYP、米国のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナーは、ガザでの戦争終結を最終決定するための会談のためカイロに向かった。
• 10/4 イスラエルとハマス交渉団はガザ地区での約2年に及ぶ戦争終結に向けた協議のためカイロに集結。イスラエル指導者は人質が数日以内に解放される可能性に期待を示した。
• 10/5 ネタニヤフ：数日以内に全人質が解放されることを期待、米国大統領はイスラエルがガザ撤退ラインを受け入れ、ハマスが「確認」次第、停戦が発効すると述べた。
• 10/5 マクレガー退役大佐、イスラエル国家安全保障相は、人質解放後にハマスが存続する場合、辞任すると誓う（停戦が成立すればネタニヤフ政権が崩壊すると知っているから辞任するつもりなのか？
• 10/5 マルコ・ルビオ米国務長官は日曜、パレスチナ武装組織ハマスによる人質解放が最終的に実現するためには、イスラエルはガザへの爆撃を停止する必要があると述べた。
• 10/5 トランプは、Truth Socialへの投稿を通じて、イスラエルがガザ地区の和平計画の一環としての撤退ラインに合意したと発表「これにより我々はこの3000年にわたる大惨事の終焉に近づく」
• 10/5 ToI、トランプ大統領、イスラエルが合意したとする撤退ラインの地図を掲載、各当事者とも終戦協定を熱望しているようだ。ハマス分裂の可能性もアラブ諸国に慎重な楽観論が定着。
• 10/5 ワオ、トランプが今、テルアビブでのネタニヤフに対する大規模な抗議モを投稿して見せています。彼らは今、平和を求めています。
• 10/5 トランプがガザ交渉についてネタニヤフに「なぜいつもそんなにめっちゃ否定的なんだ？」、ネタニヤフがトランプの和平協定に同意する投稿を削除したことは、本当にすべてを物語っています。
• 10/6 ハマス「はい、ただし」ネタニヤフ「これは祝うべきことではなく、何の意味も持たない。」トランプ「なぜお前はいつもそんなにクソくらえなネガティブなんだ。これは勝利だ。受け入れろ。」
• 10/6 トランプ氏「ハマスとの間で非常に前向きな協議が行われ、今週末には世界各国（アラブ、イスラム、その他）が人質解放、ガザ戦争終結、そして何よりも中東における長年の平和実現に向け協議した。」
• 10/6 トランプ大統領、ガザの平和計画について「イスラエルにとって素晴らしい取引であり、みんなにとって素晴らしい取引だ…アラブ世界全体、イスラム世界、そして世界にとって素晴らしい取引だ。」
• 10/7 トランプ大統領は今日、人質家族フォーラムに手紙を送り、愛する人々を家に連れ戻し、ガザでの戦争を近日中に終結させる決意とコミットメントを強調。
• 10/7 カタール外務省報道官は火曜日、イスラエルはドナルド・トランプ米大統領の和平計画に沿ってすでにガザ地区での作戦を停止「すべきだった」と述べた。
• 10/8 ラブロフ外相「トランプ米大統領が提案したガザ和平案は、流血を止めるための現時点で「最善」の選択肢だ」「しかし、最も重要なのは、パレスチナ人がこの案を受け入れることだ。」
• 10/9 トランプ米大統領は8日、パレスチナ自治区ガザの和平交渉を巡って近くエジプトを訪問する可能性が高いと述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。
• 10/9 トランプは、WHでのイベント中にルビオからメモを手渡され「国務長官から今メモを受け取りましたが、中東での取引が非常に近づいており、彼らはすぐに私を必要とするでしょう。」
• 10/9 ハマスは、トランプ大統領の提案に基づき、ガザでの戦争終結、軍の撤退、人道支援の受け入れ、捕虜交換を目的とした合意に達したと発表。
  カタール、エジプト、トルコ、トランプ大統領の仲介努力を評価し、合意の完全履行をイスラエルに求める。パレスチナの人々の英雄的抵抗を称え、自由と独立達成まで権利を追求すると強調。
• 10/9 スカイニュース・アラビアによると、ガザでの完全な停戦合意が成立し、イスラエル軍のガザからの70％の段階的撤退と同時に囚人の解放が行われる。
• 10/9 エジプト、カタール、トルコを代表とする調停者と米政権は、パレスチナのハマス運動に対し、ガザ地区での軍事衝突が再開しないことを保証した。
• 10/9 ハマス高官がガザ戦争の終結を発表。ハリル・アル・ハイヤ氏は、この組織は米国から敵対行為は継続しないという「保証」を受けていると述べた。
• 10/9 報道によると、停戦と人質解放の合意が成立したとみられている。エジプトでは、笑顔と抱擁が見られ、カタールの首相とイスラエル交渉チームの退役少将ニツァン・アロンとの珍しい握手も見られた。
• 10/9 トランプ氏「イスラエルとハマスが和平計画の第一段階に合意したことを、大変誇りに思います。すべての人質がまもなく解放され、イスラエルは合意されたラインまで軍を撤退させます。」
• 10/9 ネタニヤフ「イスラエルにとって素晴らしい日です。明日、私は政府を招集し、合意を承認し、愛するすべての捕虜を故郷に連れ帰ります。...近隣諸国との平和を拡大し続けます。」
• 10/9 米国当局者「ガザの戦争は終わった。人質はイスラエル内閣が合意を承認してから72時間後に解放される。解放は月曜日までに行われる予定だ」Axios
• 10/9 Axiosと話した高官によると、人質は、まず生存者、次に死者、決定された停戦協定を承認してから72時間後に解放される予定。評価では、解放は土－月曜日に起こるとされている。
• 10/9 Axios：トランプ氏、イスラエル議会での演説の招待に応じると発言、米大統領は合意に達した後、ネタニヤフ首相との会談を「素晴らしい」と述べた。- TASS
• 10/9 イスラエルとハマスが正式に和平計画と停戦協定の第一段階に署名。トランプは2008年子ブッシュ以来、クネセットで演説する初の米国大統領となる予定。
• 10/9 トランプ大統領がノーベル平和賞の候補者に名を連ねていると噂。エジプトはガザでの戦争の終結を祝い、エジプトとパレスチナの国旗を掲げた航空ショーを開催しています。
• 10/9 AP通信、ハマスは今週末までに生存している20人の人質全員を解放、イスラエルはガザ地区の大部分から撤退、1,950人のパレスチナ人囚人（うち250人が終身刑者）を解放する計画
• 10/9 ToI、イスラエルとハマスはエジプトで人質解放と停戦協定に署名し、イスラエルはガザ地区の53％から72時間以内に撤退、48人の人質（うち約20人生存）と引き換えに約2000人のパレスチナ人囚人を釈放予定
• 10/9 トランプ米大統領「第2段階が何であるかは皆さんもご存知でしょうから、それについてはお話ししません。しかし…武装解除は行われます」軍縮はガザ合意の第二段階の一部となる。
• 10/9 イスラエル大統領府は、トランプ米大統領がイスラエルとハマスがガザでの停戦と人質解放で合意したと発表したことを受け、同大統領が日曜日にエルサレムを訪問する予定であると発表。
• 10/9 トランプ氏「ガザ地区は居住不可能」将来的に裕福な国々の参加により再建されるだろう「素晴らしい国々が立ち上がり、多額の資金を投資し、問題を解決してくれると確信しています」
• 10/9 エジプト大統領は、トランプ米大統領との電話会談で、ガザでの戦争を終結させる合意をもたらしたことについて「ノーベル平和賞に値する」と語った。
• 10/10 ネタニヤフ、トランプ大統領を称賛　ガザ戦争終結と人質解放に向けた歴史的和平合意を仲介したトランプ政権を評価し「ノーベル平和賞に値する」と発言
• 10/10 ベネズエラの野党指導者マチャド元国会議員、ノーベル平和賞授賞決定は「自由を獲得するための力になる」と強調した上で、野党を支持するトランプ米大統領にも「賞をささげる」と投稿。
• 10/10 プーチン大統領は、トランプ大統領にノーベル平和賞を授与しなかったことで同賞は完全に信頼性を失ったと述べた。委員会は世界のために何の貢献もしていない人物への授賞を議論した。
• 10/10 トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞しなかった理由を尋ねられた際、ノーベル委員会の議長は基本的に「我々は勇気と誠実さを持つ人にのみこの賞を授与する」と述べた。
• 10/10 ネタニヤフのボディランゲージは臆病で、完全に屈辱を受けたように見える。何かが変わった。彼は突然「大イスラエル」プロジェクトを停止した。
• 10/10 何かが変わった、トランプがサムソン・オプションに対してどうやってそれを成し遂げたのかはわからないが、パレスチナ国家の基盤を築いた。
• 10/10 クシュナーとか両建てとか言う主張があるのは解る。しかし「どうやってそれを成し遂げたのかはわからないが」多極化で「中東の楔」イスラエルがお役御免になったのは明らかだ。
• 10/10 米国とカタールは、アイダホ州のマウンテンホーム空軍基地にカタール空軍施設を設立する協定に署名。？？
• 10/10 イスラエルが人質交換で解放される可能性のある250人のパレスチナ人囚人のリストを公開。
• 10/10 CENTCOMは、IDFが現地時間午後12時にイエローラインへの第一段階の撤退を完了したことを確認。米国特使ウィトコフによると、人質解放のための72時間の期間が始まった。
• 10/10 IDFの戦車は、アル・ラシード通り（海岸道路）とガザ地区中央部のネツァリム回廊の交差点から撤退し、現在、北部ガザ地区への自由な移動を許可しています。 - C13
• 10/11 イスラエルはガザから残りの48人の人質を受け入れる準備をしています — 734日間拘束されています。病院、部屋、家族再会センターがハマスの人質を受け入れる準備ができています。
• 10/11 ネタニヤフは野党指導者たちに対し、現在の決定はイスラエルの将来にとって非常に悪いが「他に選択肢がない」と語った。ビビがこれを単純に受け入れると思うなら、それは間違いだ。
• 10/11 ガザ民間防衛によると、停戦開始以来、約20万人が北部に戻った。また、トランプは「ガザだけでなく、中東全体になるだろう」と中東全体が再建されると語った。
• 10/11 ある当局者は、突破口の一部は「ハマスが人質を将来の交渉ポジションにおいて資産ではなく負債と見なし始めたこと」で、またトランプからISF設立に関する保証があったと述べた。
• 10/11 米軍は、ガザ地区のための民軍調整センターの設立に向けてイスラエルに到着し始め、200人の兵士全員が同国に到着する予定。ハマスとは独立したガザの民間政府の設立を監督。
• 10/11 トランプがノーベル平和賞を受け取っていないのは「完全なナンセンスだ」 — ルカシェンコ「彼に与えられるべきだった。すべての理由で」「委員会は平和に興味のない者たちに賞を与えた。」
• 10/11 トランプ、マチャドに「私はずっと彼女を助けてきました。ベネズエラでは支援が必要です。」「私は受け取りません - 私は幸せです、なぜなら私は何百万もの命を救ったからです。」
• 10/11 トランプ米大統領は10日、イスラエルとハマスが合意したことを記念する式典に参加するためエジプトのカイロを訪問する計画を明らかにした。また、エルサレム国会でこの演説を行うとした。
• 10/12 ハマスの戦闘員たちが今、完全な制服を着てトンネルから現れている。戦争中に民間人に紛れ込む同じグループが、銃撃が止まると突然制服を思い出す。
• 10/12 ハマスは約7,000人のメンバーを民間人の服装で「ガザ治安部隊」という新たな名称の下で活動させるために移行させ、最近IDFが撤退した地域の支配を再確立しようとしている。
• 10/12 ハマスは、IDFが撤退したガザの地域に再び進出し、イスラエルと協力したとされる人物やグループに反対する人物を拘束し、処刑していると報じられている。
• 10/12 世界の首脳らがガザ和平サミットのためエジプトに集結する準備を進める中、ハマスの交渉委員会に近い関係者は日曜、同組織は戦後のガザ統治には参加しないとAFPに語った。
• 10/12 エジプト大統領府は、月曜日にシャルム・エル・シェイクで開催されるガザ和平協定サミットを公式に発表。エル・シシ大統領とトランプ大統領が議長を務め、20カ国以上が参加する予定
• 10/12 ハマス報道官は、月曜日にエジプトで予定されている米国仲介による和平合意の調印式にハマスの代表者が出席しないことを報道陣に明らかにし、和平合意のいくつかの点について懸念を表明。
• 10/12 ハマスの高官は、人質の解放が月曜日の朝に始まると述べた。
• 10/12 SRIの初期のリモートビューイング研究に参加していたイスラエルのユリ・ゲラーがトランプ大統領にエジプトに行かないよう緊急警告！「恐ろしい予感がします！悪い信号を受け取っています。」
• 10/12 カタール首相と同行していたカタール代表団の複数の外交官が、エジプトで車が横転した事故により死亡。彼らはガザ和平交渉のために同国に滞在していた。
• 10/12 イランのペゼシュキアン大統領がエジプトで開催されるガザ和平サミットに出席するよう招待。イラン外務大臣「アブラハム和平協定は裏切りであり、イランは決してそれに参加しない。」
• 10/12 ハメネイと関連のある新聞は、ハマスのイラン支援による10月7日の攻撃が「間違い」であり、シリアがイランのテロネットワークを放棄し、米国とイスラエルに同調する原因となったと書いた（？
• 10/12 ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャドは、トランプ大統領が「それに値する」と宣言し、彼のグローバルなリーダーシップとベネズエラの自由闘争への影響を称賛。
• 10/12 ジャレッド・クシュナー「ネタニヤフは商用エル・アル便に乗ってワシントンに来る…難民グループを代表するアッバスは6000万ドルのボーイング[プライベート]ジェットで飛んでくる…」
• 10/12 テルアビブの群衆が「トランプ、ありがとう！」と叫び、イヴァンカ・トランプが人質の帰還を期待して集まった人々に語りかける。
• 10/12 イスラエルは単にジェノサイドを犯しただけではない。彼らはその行為を誇らしげに放送し、その国民は拍手を送った。これは、民族浄化の上に築かれ、虐殺を喜ぶ、根底から腐った社会である。
• 10/13 イスラエルは「生存している20人の人質全員」が月曜日の早朝に解放される見込みだと発表。パレスチナ人囚人の解放は「イスラエルが人質全員が国境を越えてイスラエルに入ったことを確認次第」行われる。
• 10/13 和平合意を妨害しようとハマス関連のチャンネルが、今後数時間以内に行われる一連の処刑を発表。ハマスは元々イスラエルの支援を受けて設立され、ネタニヤフはカタールを通じてハマスに資金を提供してきた。
• 10/13 トランプの合意は、中東における恒常的な緊張状態を維持するDSの戦略を無力化。彼らは合意が成立する前にあらゆる手段を尽くして妨害している——偽旗作戦、流出した偽情報、ありとあらゆる手だ。
• 10/13 米国副大統領ヴァンス「米国はガザやイスラエルに地上部隊を配置しません。すでにそこにいるCENTCOMの部隊がこの和平提案を監視します…アメリカの部隊がガザにいる必要はありません。」
• 10/13 トランプが中東訪問のためワシントンD.C.を出発「イスラム諸国とアラブ諸国は皆歓声を上げている、皆が一斉に歓声を上げている…通常、一方が歓声を上げれば、もう一方はそうではない、反対の反応を示すものだ。」
• 10/13 イスラエル政府報道官は12日、ハマスが拘束している人質にが13日早朝に解放されると明らかにした。48人のうち生存している20人が一斉に引き渡される見込み。解放が実現すれば、ガザ和平計画「第1段階」の履行が大きく進む。
• 10/13 西岸地区全域でパレスチナ人がハマス旗を掲げている。変だな、マクロンはハマスは存在しないと言っていたのに。 奇妙なことに、ドーハにいるハマス指導者がちょうどスカイニュースに彼らの居場所を正確に伝えたばかりだ！！
• 10/13 パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは拘束していたイスラエル人の人質7人を解放。赤十字国際委員会（ICRC）を通じ、イスラエル側に引き渡された。ハマスは生存している人質20人を順次、引き渡す方針。
• 10/13 イスラエル刑務所当局はガザ停戦協定の一環として声明で「1,968人のテロリストが全国の複数の刑務所からオフェル刑務所とクツィオット刑務所に移送され」「必要な活動が終了し、政治当局の承認を得た後、釈放された」
• 10/13 パレスチナ人囚人を乗せたバスがガザ地区のカーン・ユーニスに到着
• 10/13 スティーブン・ウィトコフ米大統領特使がシャルム・エル・シェイクでパレスチナのハマス代表と会談し、イスラエルがガザ地区で敵対行為を再開しないことをトランプ米指導者が口頭で保証したことを伝えた。
• 10/13 ハマスは、ガザ地区におけるハマス戦闘員の武装解除問題は誇張されており、解決されると考えている「我々は基本的な兵器しか保有していない。この問題は誇張されている」
• 10/13 CNNトルコ、トルコは米国に対し、ネタニヤフはエジプトサミットに参加すべきでないと直接伝えた。ネタニヤフのエジプトサミットへの潜在的な参加がエルドアンと他のムスリム指導者たちにボイコットを検討させることに繋がった。
• 10/13 ガザ和平実現に向けた国際会議がエジプト東部シャルムエルシェイクで開かれる。イスラエルとハマスは和平案の「第1段階」に合意して停戦が発効したが、次の段階で難題となるガザ戦後統治の方向性などを協議するとみられる。
• 10/13 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ドナルド・トランプ米大統領のガザ地区和平案は現時点で「最善の案」だが、イスラエルとパレスチナの紛争を完全に解決するものではないと述べた。
• 10/13 エジプトのカイロで大規模な爆発が発生、トランプや他の世界の指導者が出席するシャルム・エル・シェイク平和サミットの前に - 報道
• 10/13 トランプ氏はエアフォース・ワンに乗っている間「天国に入れるようなことは何もない。本当にそう思う」「天国に行けるかどうかはわからないけど、たくさんの人の生活を良くしてきた。」すでに天国にいるかもしれないと言った。
• 10/13 トランプ氏「今日、喜びを感じるべきなのに、感じるのは怒りと嫌悪だけだ。なぜ？民主党やMSMが過去10年間、中東に平和をもたらした人物を中傷し、破壊し、妨害し、検閲し、打倒し、投獄し、そして殺そうとしてきたからだ。」
• 10/13 トランプ大統領がイスラエル国会（クネセト）に到着。ハマスが20人全員の人質を解放した。これは歴史的な日だ。47のおかげで実現した。すごい。
• 10/13 ハマスに拉致・拘束されていたイスラエル人の人質20人が解放。人質の解放と停戦を仲介した米国のトランプ大統領は、イスラエルの国会で演説し「長く困難な戦争は今や終わった」と宣言。
• 10/13 ベンヤミン・ネタニヤフは、ガザ合意の確保に協力してくれたことに感謝し、ドナルド・トランプ大統領に金の平和の鳩を贈呈した。この象徴的な鳥は、諸国間の希望と和解を表している。
• 10/14 トランプ大統領がクネセットで演説し、シオニズムを非難しました！「我々はシオニズムの脅威を拒否し、シオンの約束を望む」 シオン - 神の平和の場所！
• 10/14 トランプ「ケンタッキー州で私に対して悪質な広告を展開している億万長者で二重国籍を持つミリアム・アデルソンに"アメリカとイスラエルのどちらをより愛しているか？"と尋ねると彼女は答えることを拒否した。」
• 10/14 トランプ大統領がクネセトにネタニヤフの恩赦を求めた...世界に向けてクネセトが彼を腐敗していると宣言している！ネタニヤフは好きなだけ強がることができますが、トランプ大統領からのメッセージは明確でした。戦争は終わりました。
• 10/14 ほとんどの人は、ネタニヤフがイスラエルで汚職の裁判を受けていることを知りません。しかし、戦争によって2年以上延期されています。戦争が終われば再開されます。つまり、ネタニヤフには戦争を続ける非常に強い動機があるのです。
• 10/14 ネタニヤフ「あなたの大胆な決断でミッドナイト・ハンマー作戦を開始…これまで名付けられた軍事作戦の中で最もふさわしい名前だ。真夜中を少し過ぎた頃、君たちは本当に彼らを叩きのめした。」（誰もお前の言うことなんて気にしない）
• 10/14 エジプトの大統領シシは、パレスチナ人はイスラエル人と並んで独立した国家に住む権利があると述べました。
• 10/14 トランプ、ガザ合意第2段階交渉について「我々に関して言えば、始まった…。非常に大きな進展が見られると思う。もし我々がイランの核施設を爆撃していなかったら、ガザの合意は実現していなかっただろう。」
• 10/14 トランプの過去24時間：イスラエルへ飛行、複数の記者会見、指導者たちと会談、人質の家族と対話、クネセットで演説、エジプトへ飛行、大統領と会談、記者会見、世界の指導者と対話、ガザ和平協定に署名、別の演説、非公開の会談、米国へ帰国
• 10/14 CNNは、トランプが他の政治家とは異なり、アメリカ人に自由に話しかけることができることに困惑しています。「民主党員がそんな自由に話すのを見たことがありません。」「彼らは空っぽの殻で、トランプには心がある！」
• 10/14 イスラエル優先の二重国籍者としてトランプに1億ドル以上を寄付したのに「大イスラエル」プロジェクトの終焉、パレスチナ国家の基盤の形成、そしてアメリカよりもイスラエルを優先していると公に批判されるなんて。
• 10/14 バノン「今日、中東の完全な再編が起こった。エルサレムではなく、紅海の岸辺でだ。トランプが個人的にエジプトのエルシーシとエルドアンを動かしてこれを実現させた。エルドアンは、ネタニヤフが来るなら自分は出ていくと言った。」
• 10/14 バノン「これは、ネタニヤフとイスラエル優先派にとって大敗北です。トランプは湾岸諸国が資金を提供し、アラブ軍が確保し、アメリカの調整の下で実施される二国家解決を仲介した。終わりのない戦争の時代は終わった。」
• 10/14 ケツィオット刑務所の第10区、国際囚人セクションの内部をちらっと覗いてみると、ガザの取引後に完全に空っぽになりました。
• 10/14 パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラム組織ハマスは13日、生存する人質20人全員を解放。イスラエル軍が発表。トランプ米大統領はイスラエル国会で演説し「戦争は終わった」と明言、米国主導の合意を誇示した。
• 10/14 元人質のオマー・シェム・トフ氏、ハマスがトランプを「非常に恐れていた」と語った「彼らはカマラが選ばれることを望んでいた。」
• 10/14 元人質のオマー・シェム・トフ氏「ドナルド・トランプが選ばれるとすぐに、彼らは彼が私たちを家に帰すつもりだと理解した。」「だからすぐに、私に対する彼らの扱いが変わった。」
• 10/14 パキスタンのシャリフ首相、ハマスとイスラエル間の停戦および人質合意の仲介におけるトランプ大統領の役割を理由に、ノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦する意向を表明。
• 10/14 アル・アラビーヤの報道によると、ハマスの武装集団がガザでパレスチナ人に対して即決処刑を行ったとされています - イスラエルと協力したとされる人物を標的に。
• 10/14 トランプ氏、タイム誌が彼の和平合意を称賛する表紙で「史上最悪の写真」を意図的に使用したと非難「本当に奇妙です！下から写真を撮るのは好きではないのですが、これは本当にひどい写真で、批判されるべきです。」
• 10/14 トランプ米大統領はハマスに対し、ガザ地区に拘束されている残りの人質の遺体を解放するよう促し、中東歴訪で推進してきた合意の次の段階に進むべき時だと述べた。
• 10/15 トランプ、ガザ停戦協定のフェーズ2が「今すぐ始まる」と述べた「人質20人全員が帰還し、皆、期待通りの快調ぶりです。大きな重荷は取り除かれましたが、死者は戻ってきていません！第二段階は今から始まります!!!」
• 10/15 ハマスはガザ地区北部で国際赤十字に4人の人質の遺体が入った棺を渡した。まだ20の遺体が残っているが関係者によると、ハマスは全ての遺体の所在を把握していない可能性があり、引き渡しに時間がかかるかもしれない。
• 10/15 トランプ大統領がハマスの武装解除に関する質問に答える「彼らが武装解除しなければ、我々が武装解除させる。私が本気だと彼らは知っている」
• 10/15 イスラエルの財務大臣ベザレル・スモトリッチ「ガザにユダヤ人入植地ができます！ 入植地がなければ、安全保障はありません」と宣言。
• 10/15 中東の米軍最高司令官がハマスに対し「無垢なパレスチナ民間人」への射撃を停止するよう求める。シオニストの武装勢力だろう。ハマスは武装解除すると言っている。
• 10/15 ネタニヤフはトランプが3件の汚職事件で恩赦すべきだと示唆したことを受け2020年5月に開始された公判のためテルアビブの裁判所に戻った。法廷へ向かう途中、抗議者らから妨害を受けたが、笑顔を絶やさなかった。
• 10/16 教皇に「プロトン」という名の白いアラビア馬が贈られ、ヨハネの黙示録6:2に登場する「偽りの平和」「反キリスト」の象徴「白い馬」と一致し、注目を集める。初期教会や宗教改革者らはこれをキリストの福音の勝利と解釈。
• 10/16 トルコはガザ地区に災害救援専門家81人を派遣しており、そのうちの1チームが依然行方不明となっている人質19人の遺体の捜索に協力する予定。
• 10/16 元イスラエル国会議員モシェ・フェイグリン「ヒトラーが『ユダヤ人が一人でも残っているなら私は生きられない』と言ったように、ガザに[パレスチナ人]が一人でも残っているなら私たちはここで生きられない。」
• 10/17 トランプは、ハマスがガザで人々を殺し続ける場合、我々には選択肢がなくなり、彼らを殺しに行くしかないと述べた。
• 10/17 エジプト外相、イスラエルへの人質遺体引き渡しの遅れを説明「地上の破壊、瓦礫、爆発物などが遺体捜索を妨げているため、このプロセスは複雑になっている。」
• 10/17 トランプ米大統領は、アブラハム合意の拡大を期待しており、イスラエルと一部のアラブおよびムスリム諸国との関係正常化がまもなく行われると述べた。
• 10/18 ロンドン：米国と欧州のパートナーが支持する国連安全保障理事会のマンデート提案に基づき、ガザ地区内の治安を監視するために育成されている国際安定化部隊でエジプトが主導権を握る見通し。
• 10/19 イスラエルのチャンネル12は、トランプ政権がガザ合意の実施を監督する米国指導チームの編成を最終決定したと報じています。
• 10/19 トランプ補佐官らはイスラエルに「裏切られた」と感じていた。イスラエルのカタール攻撃はガザ停戦努力を「損なわせた」と米国特使スティーブ・ウィトコフは述べた。
• 10/20 IDFは、政治指導部の指示により、今日のハマスによる停戦協定違反の報告を受けて、ガザ地区北部、中央部、南部の拠点に対する一連の攻撃の後、停戦協定の遵守を再開したと発表。
• 10/20 イスラエルは、月曜日にガザ地区への人道支援の通過が再開されることを米国当局に保証。ハマスによる停戦違反に対応して、今日早々にさらなる通過を停止した後に行われたもの。 -Axios
• 10/20 米国は、ハマスに対し、パレスチナ人に対するいかなる計画的な攻撃も、停戦協定に対する直接的かつ重大な違反となると警告。何か起こっているのか？ インテリジェンスに基づく公開j情報は？
• 10/20 WHはバンスをイスラエルに派遣し、ビビにディールを堅持するよう促す、WHは、イスラエルのネタニヤフ首相がイスラエルとガザの合意を破棄する可能性を懸念。
• 10/20 トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏は、ハマスは誠意を持って行動しており、米国が仲介したイスラエルとのガザ合意を尊重しようとしているようだと述べた。
• 10/21 【速報】米当局者、ベンヤミン・ネタニヤフがガザ和平合意を破棄する可能性への懸念を強めていると表明 — NYT紙
• 10/21 トランプ米大統領は、ハマスがイスラエルとの停戦協定に違反した場合「ハマスを根絶する」と警告。一方、J・D・ヴァンス副大統領は火曜日、不安定なガザ停戦を強化するため同地域を訪問。
• 10/21 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、11月18日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する予定である ― ブルームバーグ
• 10/22 トランプ米大統領は朝の投稿で、周辺同盟国から、ハマスが停戦合意に違反し「悪質な行動を続ける場合」同地域に「重装備部隊を投入し"我々のハマスを正す"機会を歓迎する」との連絡があったと述べた。
• 10/22 トランプ大統領の最近の声明に続き、ハマスは仲介者が「その戦闘再開の口実を与える可能性がある」と主張したため、仲介者に「ライバルギャングのメンバーの公開処刑を停止する」と伝えた。
• 10/22 英国軍は、米国からの要請を受けて、ガザでの脆弱な停戦を監視する多国籍タスクフォースに参加するため、イスラエルに展開したと、ザ・タイムズ紙が報じた。
• 10/22 ネタニヤフは、ツァヒ・ハネグビを国家安全保障顧問および国家安全保障会議（NSC）議長から解任すると発表。ツァヒはカタールにあるハマスの本部へのイスラエル攻撃に反対し、ガザ市の占領作戦にも反対した。
• 10/22 アルジャジーラは、ガザでのジェノサイドに参加した約3万人のイスラエル空軍パイロットおよび関係者の名前をリーク。私たちは皆、彼ら一人一人が受けるべき報いを知っています。正義が彼ら全員に下されることを願っています。
• 10/22 ルビオ米国務長官は占領下のヨルダン川西岸地区を併合する二つの法案を前進させることに賛成票を投じたイスラエル議会の措置と入植者の暴力がガザ和平協定を脅かすとして、イスラエルに対しコレに反対するよう警告。
• 10/23 バンス・ルビオが併合に反対を警告する中、トランプ大統領はタイム誌の電話インタビューで、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区を併合すれば、米国からの重要な支援を失うことになるだろうと述べた。
• 10/23 ルビオは、ガザ地区の権力をパレスチナ民間団体に移譲する意向を示した。ハマスの影響力完全排除がその前提条件でパレスチナ警察の設置を目指す。停戦が発効したが、双方は既に違反を非難している。
• 10/24 トランプ大統領の政権は、エルサレムに第三の神殿を再建する計画があるという主張を否定。正統派ユダヤ教徒にメシアの時代にメシアによってのみ建設されると信じられている。
• 10/24 パレスチナ諸派が合意「独立した "テクノクラート "で構成される一時的なパレスチナ委員会にガザ地区の運営を委ね、アラブの兄弟や国際機関と協力して生活や基本的なサービスを管理する」
• 10/25 米当局者、トランプ大統領は、アジアへの途中での給油停止中にカタールの首長および首相と会談する予定
• 10/26 ドーハでの給油停車中、トランプ大統領はAir Force One内でカタール首長、首相兼外務大臣と会談。トランプは交渉におけるカタールの支援を称賛。カタールはガザに平和維持部隊を派遣する用意があると述べた。
• 10/26 数分前にTruth Socialに投稿された記事でトランプ大統領は、ハマスに対し、亡魂の人質の遺体を引き続き返還するよう求めハマスが意図的に引き渡していないと述べた。
• 10/26 WAFA通信、パレスチナのアッバス大統領は新たな憲法宣言を発表。これによると、パレスチナ国家自治政府（PNA）の暫定首脳が空席となった場合、副大統領が同首脳の職に就くことになる。- TASS
• 10/27 EU委員ラビブ氏：ガザの和平にはイスラエルの指導者の交代が必要かもしれない。この政治家は、ネタニヤフ首相が平和的解決に関心を持っているかどうかさえ疑問視していると述べた。- TASS
• 10/27 エジプトのチームは、殺害されたイスラエルの人質の遺体を求めて、ハマド市で発掘作業を開始。
• 10/28 米国のバンス副大統領「ハマスかガザ地区内の何者かがIDF兵士を攻撃したことはわかっている」イスラエルとハマスの間で本日の銃撃戦があったにもかかわらず、ガザ停戦は維持されると記者団に語った。
• 10/29 ハマスは、今日早朝にガザ南部のラファ近くで武装勢力がIDFに対して行った攻撃との関連を否定。この攻撃は、イスラエル空軍によるガザ全域のハマス関連施設への一連の空爆を引き起こした。
• 10/29 パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まった2023年10月以降、ヨルダン川西岸で殺害された子供は200人を超える。西岸の住民からは「こんな不条理が続いていいのか」と憤りの声が上がっている。
• 10/30 米国がガザ戦争の終結に強い決意を示す主因は、インド・中東・ヨーロッパ経済回廊（IMEC）の推進にある。中国の一帯一路に対抗し、米国同盟国間の協力を深める戦略的プロジェクトだ。
• 11/1 10月31日、米MQ-9ドローンがガザ北部ハンユニスで、ハマス関係者とみられる者たちが援助トラックを略奪する様子を観測。国際パートナーの支援（トラック600台以上/日）も事件は努力を損なう。

消えた人、亡くなった人 †

ジョー・バイデン †

• 2020年から、ハンター・バイデンがウクライナのガス会社「ブリスマ」や中国関連のビジネスに関与
• 2023年にバイデンの自宅や事務所から機密文書が見つかった問題も、退任後に再び注目された。
• 2024年12月、次男ハンター・バイデンに対し、銃の不法購入・所持罪および脱税罪に関する恩赦
• 高齢（82歳）や健康問題（5月に前立腺がんの診断が発表された）、オートペン使用疑惑など。
• 職務遂行能力のない大統領以外の誰かが、オートペンを広範囲に使用していたとすれば大スキャンダル。

• 6/5 トランプ大統領は、バイデンの健康状態とオートペンの調査を開始するよう命令を発令した。オートペンで署名された約2,500人を恩赦する命令は法的効力がないと述べた。
• 6/10 ウラジーミル・メジンスキー氏、ジョー・バイデン前米大統領の政権は、「地獄で燃え尽きるに値する」多くの行為を行ってきた。
• 6/25 下院監視委員会での証言で、バイデン前大統領補佐官のニーラ・タンデン、宣誓の下で2021年10月から2023年5月まで20ヶ月間大統領職を務めていたことを認める。

• 7/2 トランプ大統領、バイデン前米国大統領は、オートペン署名事件で責任を問われた場合、自分に何が起こっているのか理解できないだろう。
• 7/10 ジョー・バイデン前大統領の医師ケビン・オコナー医師は、前大統領の健康状態に関する20分間の宣誓証言中に、憲法修正第5条を14回も引用した。
• 7/10 下院共和党監督委員長カマー氏「オコナー医師がいかなる質問にも答えず、憲法修正第5条を盾に隠れることを選んだことから、バイデンの認知機能低下を隠蔽する陰謀があったことは明らかだ。」
• 7/13 国家情報局トゥルシ・ガバード「国内の過激派は、パンデミック規制反対派、反ワク、反政府に分類される」国内過激派に関するバイデン政権文書の機密指定を解除へ、- NYP
• 7/14 バイデン氏とハリス氏は金銭を残したことを否定していたのに、タリバンがそれを証明するこのビデオを作成したことを思い出してください！
• 7/14 邪悪なファウチ博士の「オートペン恩赦」を承認したのはこの人だ…ジェフ・ジエンツ、2023年、第31代ホワイトハウス首席補佐官
• 7/15 NYTは、バイデンの1月19日の「恩赦」がすべて同一のものであったことを確認。また、スタッフらがオートペンの使用を許可したことも確認。
• 7/15 トランプ氏「オートペンは、おそらく過去50年から100年で最大のスキャンダルの一つだ。バイデン氏は自分が署名している内容について何も知らなかったと断言できる。保証する。」
• 7/16 WHはバイデン氏のオートペン使用について調査中。政府高官はFox News Digitalに対し、すでにNARAから提出された数万点の文書を精査していると語っている。
• 7/16 ジル・バイデン補佐官は本日、バイデン大統領の認知能力に関する主張と大統領のオートペンの不正使用疑惑に関する非公開の調査中に、合衆国憲法修正第5条を主張。
• 7/18 WHがバイデン氏のオートペン使用について調査を開始、キャロライン・リーヴィット報道官は、法律顧問局が独自の手続きを開始したことを明らかにした。
• 7/19 トランプ大統領がテーブルコインのジーニアス法に正式署名「これはオートペンではない、ちなみにそれは大きなスキャンダルだ。」
• 7/22 ハンター・バイデン、ジョー・バイデン大統領は、2024年のトランプとの討論の前にアンビエンを投与された「ステージに上がるとまるで鹿がヘッドライトに照らされたように見えた。」

• 8/11 議会監視委員会のジェームズ・コマー委員長、ジョー・バイデン前大統領の精神的衰退が、彼の恩赦や大統領令の一部を覆す証拠として使用される可能性がある。
• 8/11 トランプ大統領は、下院監視委員会がファウチ、マーク・ミリー、アダム・シフ、その他に対するバイデン大統領の恩赦を覆すための証拠収集の取り組みを支持。
• 8/12 ベニー・ジョンソン、今日、ライブショーをどこでやるか当ててみて？ジョー・バイデンの偽WH。おもちゃのデスクに座れるよ。おお、やってやったぜ、ジョー。
• 8/13 発掘されたメールによると、バイデン政権はジョー・バイデンが防衛艦船を訪問する計画を、彼が登らなければならない階段の数が多いという理由で取りやめた。
• 8/23 ブランドン・ギル議員は、ジョー・バイデンの在任中の認知機能低下に関する委員会の調査の一環として、元カマラ・ハリスを下院監視委員会が召喚すべきだと提案。
• 9/2 トランプ大統領「約2週間後に設置されます」新しく改装されたWHのローズガーデンにある「大統領の名誉の壁」に、ジョー・バイデンのオートペンの肖像を追加すると述べた。
• 9/5 バイデン政権ホワイトハウスから新たに公開されたメールによると、オートペンの可能性で、数千人が恩赦される前に彼が相談を受けたかどうかも不明のままだ。
• 9/5 バイデン大統領の「オートペン署名スキャンダル」に関して、新たな内部メールが暴露。顧問弁護士でさえ、バイデン本人が署名を確認した例を見たことがないと認めている。
• 9/6 バイデン政権高官のアンドリュー・ベイツが、バイデンが実際にホワイトハウスを運営していたかどうかについて答えることを拒否しました。
• 9/7 ロサンゼルス市警（LAPD）はカマラ・ハリス氏に対する一時的な警護任務を正式に終了した。
• 9/19 ジョー・バイデンの首席補佐官ジェフ・ジエンツ「ハンターがWHの会議に参加していた一方で、ジョーはスケジュールにもっと睡眠時間を追加していた。」
• 9/25 WHのウェストウィング回廊、ローズガーデンいの「大統領ウォーク・オブ・フェイム」に、バイデンの代わりに「オートペン」の画像が設置されています。
• 9/26 トランプがエルドアンに「アップグレードされた」大統領執務室をチェックするよう依頼「バイデンは一枚の絵を持っていた、大統領の絵だったが、彼はその大統領が誰だか全く知らなかった。」
• 9/26 トランプ大統領「我々がジョー・バイデnンの下で経験したのは、わが国の歴史上最悪のインフレだった。彼は寝ていた。」
• 10/24 あなたは4年間、テレビとインターネットがジョー・バイデンのマスクをかぶった偽者がアメリカ合衆国の大統領だと伝えていた時代を生き抜いた。
• 10/28 衝撃のニュース：下院監視委員会が、バイデンのオートペンによるすべての行動を無効とみなす、100ページにわたる痛烈な報告書を発表。
• 10/29 AGパム・ボンディは「私のチームは、バイデン政権が恩赦にオートペンを使用したとされる件を調査しています。」と述べた。
• 10/31 トランプ氏がバイデン氏について「犯罪者であり、刑務所に入れられるべきだ。大物の中の最低野郎で、失敗者だ。内面も外見も醜い人物だ！」と発言。

クラウス・シュワブ †

• WEF世界経済フォーラム（ダボス会議）の会長を退任、8/17 WEFは、ブラックロックのラリー・フィンクを新しい議長に任命
• 10/15 ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、全てのモノのトークン化が進行中で、これはブラックロックにとって大きな機会で、新しいシステムにデジタルで再構成する計画だと述べている。

教皇フランシスコ †

死亡

ジャパン・ハンドラーズが鬼籍 †

• （エズラ・ヴォーゲル：2020年12月20日）
• リチャード・アーミテージ： 4月13日
• ジョセフ・ナイ：5月6日

サントリーHD新浪 †

• 9/2 経済同友会代表幹事でサントリーHD代表取締役会長の新浪剛史氏（66）が麻薬取締法違反の事件で福岡県警の捜査対象となり取り調べや捜索を受け取締役会に辞表を提出。
• 9/2 サントリーHDは、新浪剛史会長が1日付で辞任したと正式に発表。新浪氏は違法成分が含まれた疑いがある海外製のサプリメント入手に絡み、福岡県警の捜査を受けていた。
• 9/2 経済同友会、１日付でサントリーホールディングスの会長を辞任した新浪剛史代表幹事が、3日午後の定例記者会見に予定通り出席することを明らかにした。
• 9/2 サントリーHD会長を辞任した新浪剛史氏が朝日新聞の取材に応じ「違法性のあるサプリとは認識していなかった。私は潔白だ」と主張。
• 9/3 3日の定例記者会見で、活動を自粛すると明らかにした。進退は同友会に委ねる。他の公的な役職についても政府の判断に任せる考えを示した。
• 9/11 サントリー新浪、2013/11にハワイの高級コンドミニアム「ザ・ウォーターマーク」で部下や女性約10人と参加し、泥酔状態でパンツ一丁になり、金髪女性を口説き、別室に誘うなど不適切な行動。
• 9/11 経済同友会は会員倫理審査会を設置。理事4人と監査役1人で構成され、9月中に理事会に報告を目指す。処分は「戒告」から「除名」までの5段階。新浪氏はサントリーHD会長、日本生産性本部の理事を辞任。
• 9/24 デイリー新潮：NY10億円の高級コンドミニアムを会社に購入させて“私物化”新浪剛史氏の“タカリ体質”「奥さんがカラオケを楽しむために専用の機材を設置」
• 9/30 経済同友会はサプリメント入手を巡り警察の家宅捜索を受けた新浪剛史代表幹事（サントリーHD前会長）から辞任の申し出があり、受理したと発表。

パソナグループ創業者 †

設立50年で？代表(CEO）退任

生成AIによる回答 †

• ジャスティン・トルドー（カナダ首相）：2025年春に党内での支持低下を受けて辞任表

MAHA †

• 6/19 RFK、昨日スタバCEOと面会し、スターバックスのフードとドリンクには、すでに人工着色料、人工香料、高果糖コーンシロップ、人工甘味料などの添加物が含まれていないことを知り、嬉しく思いました。
• 6/26 ネスレ、2026年半ばまでに人工着色料を全廃へ — NBC、6/28 スマッカーズは今後2年間で人工着色料除去を予定。7/2 ハーシーは2027年末までに合成着色料を排除予定
• 6/27 RFK、MAHA運動は全国で広がっています。食品企業からは、強制的な規制なしに、有害な着色料やその他の栄養価の低い成分を食品から排除するために立ち上がる、並外れた協力が得られています。
• 6/27 元FDA長官スコット・ゴットリーブ氏、RFK氏の近々発表される自閉症に関する報告書がワクチンに含まれるアルミニウムと自閉症を結び付け、法廷闘争を巻き起こすだろう。
• 6/28 CDC委員会、インフルエンザワクチンから物議を醸す水銀成分（水銀ベースの防腐剤であるチメロサール）を段階的に廃止へ - Fox

• 7/15 米国の大手アイスクリームメーカーはRFK保健長官からアメリカ人の食生活から不要な添加物を排除するよう圧力を受け、人工着色料の使用を段階的に廃止する計画を発表。
• 7/17 トランプ米大統領は、コカ・コーラ社が今後米国で販売する飲料に、コーンシロップではなく、本物のサトウキビ糖を使用することに合意したと述べた。
• 7/18 RFK Jr.が米国はWHOの権力掌握を拒否すると発表「これらの改正を拒否する期限は来週で、私たちはそれらを拒否します。」
• 7/18 トランプ米政権は、WHOのパンデミック対応に関する昨年合意された変更は米国の主権を侵害するとして拒否すると発表。
• 7/20 ペプシコ、コーンシロップから砂糖に切り替える可能性を示唆。また、レイズとトスティートスのチップスから人工着色料と香料を削除へ。
• 7/23 米清涼飲料大手コカ・コーラは22日、米国産サトウキビを原料とした砂糖を使ったコカ・コーラを今秋に国内で発売すると発表。
• 7/24 ユナイテッドヘルスは、メディケア事業に関する連邦の刑事および民事捜査を受けていると述べ、協力している — AP
• 7/24 RFK Jr.が、米国で配布されるすべてのインフルエンザワクチンから水銀ベースの防腐剤チメロサールを除去する署名を行いました。
• 7/25 米国の多くの食品サプライヤーが、石油由来の着色料を製品から取り除くことを約束し、行動を起こしています。私たちはこれを楽しみにしています！
• 7/31 ファクトシート：トランプ大統領、主要製薬会社に対し、米国における処方薬の価格を他の先進国で提供される最低価格に合わせるために講じるべき措置の概要を示す書簡を送付

• 8/2 イリノイ州が公立学校の生徒に対する普遍的なメンタルヘルス評価を義務付ける最初の州になりました — ABC
• 8/3 HHS長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、水銀ベースのチメロサールがワクチンから正式に禁止されたと発表
• 8/5 HHS長官のRFK Jr.が、食品券をソーダの購入に使用することを完全に禁止する措置を講じている。
• 8/5 ケネディ厚生長官、病院は患者がまだ生命の兆候を示している間に臓器摘出を始めました。それは恐ろしいことであり、今すぐ終わります。
• 8/5 RFK Jr.「新しい食事ガイドラインが来月発表される」「それらは学校給食プログラムや刑務所の食事、軍の食事に変化をもたらします。」
• 8/10 トランプはマリファナをより危険性の低い薬物として再分類することを検討。米国全体で合法化への道を開く可能性がある。
• 8/13 テキサス州が「ビッグファーマ」のイーライリリーを提訴、同社が医薬品の処方を促すために医療提供者に賄賂を贈ったとされる
• 8/27 トランプ大統領は、彼の卓越したリーダーシップのおかげで、米国の薬価が1,400％急落すると発表（原価の15倍で販売されていた薬を原価で売る的な）。
• 8/27 RFK Jr.がHHSは、子供の自閉症が急増した原因となる「介入」を発見したと信じていると発言 - 9月に発表予定。大手製薬会社はこれを気に入らないだろう！
• 8/27 一方、JAPでは厚生労働省が、緊急避妊薬（アフターピル）を全国の薬局で販売する場合、使用年齢の制限を設けず、親の同意も不要とする方針を固めた。
• 8/27 RFK Jr.保健長官が、医師の教育に栄養学を導入すると発表。薬ではなくライフスタイルで慢性疾患を防止できるように。素晴らしいアイデア。

• 9/3 RFK Jr.厚生長官「我々の農家や牧場主は、世界を養うのに十分な高品質の食品を生産していますが、栄養価の低い食品や甘い飲み物がアメリカの食卓の主力となることを許してきた。」
• 9/4 RFK Jr.厚生長官「私たちは、あなたの健康情報へのアクセス権を妨げる、またはあなたが選んだ信頼できる相手とその情報を共有する権利を妨げる企業を一切容認しません。」
• 9/4 アメリカでは「酒を飲まない」ことがマイノリティではなくなりつつあり、特にZ世代と女性が牽引、新しいビジネスモデルを作り出している。地味だが確実な革命と位置付けられている。
• 9/5 RFK Jr.厚生長官がエリザベス・ウォーレンの製薬会社からの大金を完全に公開の場に晒した！「あなたが製薬会社から855,000ドルを受け取っていることは知っています、議員！」
• 9/5 RFK Jr.厚生長官がロン・ワイデンを完全に打ちのめしました「あなたはその椅子に25年間座り続け、子どもたちの慢性疾患が76％に増加する間、何も言わなかった。」
• 9/5 RFK Jr.「我々は機能獲得研究、子どもの身体切断、動物実験の削減を終了する。携帯電話…鎌状赤血球貧血症、C型肝炎、東パレスチナの化学物質流出事故、など多くの問題に取り組んでいる。」
• 9/6 保健福祉省(HHS)から今月発表される予定の報告書は、重要なビタミンである葉酸の低値と、妊娠中のタイレノールの服用が自閉症の潜在的な原因として示唆される可能性が高いという。
• 9/6 RFK Jr.によれば、CDCはワクチンと自閉症の関連を示すデータを隠蔽してきた。2002年のアトランタでの内部研究で、MMRワクチンを定期接種した黒人男児の自閉症発症率が260%との結果が隠蔽された。
• 9/6 HHSとCDCの内部告発者、CDC内の一部上級官僚がCIAの「シンプル・サボタージュ」マニュアルを用い、RFK Jr.の製薬業界改革をストライキ、メディア攻撃、偽抗議活動、上院公聴会で妨害している。
• 9/7 MAHA主任医療顧問は、科学的根拠に基づく医療が「強力な商業的利益によって乗っ取られ」「誤った情報を持つ医師と害を受ける患者の流行」「が健康危機の根本原因である」と主張しています。
• 9/8 RFK Jr.が明らかにしたところによると、CDCはワクチンの自閉症リスクが喫煙による肺がんのリスクよりも高いことを発見しました。CDCはその結果を隠蔽しました。
• 9/8 RFK Jr.厚生長官、ビル・ゲイツが資金提供する世界保健機関にに対し、赤ちゃんへの水銀注射を停止するよう求める。WHOとGAVIが毎年「1億人以上の赤ちゃんに水銀を注射している」と非難。
• 9/9 トランプ大統領、チメロサール水銀の毒性についての動画をTruth Socialに投稿、多回分バイアル（ひとつの瓶から何人分も接種するタイプ）ワクチンにおいて防腐剤としての役割と果たしている。
• 9/9 スウェーデンのエリザベト・ラン保健相が生中継の記者会見中に倒れる（笑）
• 9/10 トランプ米大統領は9日、米食品医薬品局（FDA）などに対し、製薬会社の広告に全てのリスク開示を義務付けるよう求める覚書に署名した。多額の宣伝費用に影響も。
• 9/10 ビッグ・ファーマは今、医薬品広告にすべての副作用を記載する必要がある。RFK Jr「これにより製薬会社が分間の広告を放送するかどうかを決めなければならない。」ミッション達成！
• 9/11 デンマークに本拠を置く大手製薬メーカーの「ノボノルディスク」は、肥満治療薬の成長鈍化で最大で全従業員の11%相当9000名の人員削減を実施すると発表。
• 9/16 タイソン・フーズが自社製品から高果糖コーンシロップ（HFCS）、スクラロース、二酸化チタン、BHA/BHTを排除すると発表。
• 9/21 マクドナルドUSAは、トランプ政権のMAHAアジェンダに沿って、再生農業の実践に2億ドルを投資すると発表しました。
• 9/22 トランプ大統領、人気薬と妊娠中の自閉症リスクを関連付ける。FDAがアセトアミノフェンの潜在的リスクを警告しロイコボリンを支持
• 9/22 トランプ米政権の当局者は解熱鎮痛剤「タイレノール」の有効成分を自閉症と結びつける方針を固めたと、米紙WPが事情に詳しい関係者の話として報じた。
• 9/23 妊娠中のアセトアミノフェン使用と子どもの自閉症、ASD、ADHDのリスク上昇との関連を示す証拠が増えている。いくつかの著名な研究機関がこの関連を支持。
• 9/23 ケネディ厚生長官「今日、妊娠中のアセトアミノンのリスクに関する医師向け通知を発行し、安全ラベルの変更を開始するプロセスを始めます。」
• 9/23 トランプ統領がFDAの新しいガイダンスを発表し、妊娠中のアセトアノフェン（タイレノール）の使用自閉症リスク増加の可能性がある関連について医師に警告。
• 9/23 WH公式ページ「 過去22年間で、子供の自閉症率ほぼ400％増加しました。我々の子供たちを再び健康にするが来ました！」
• 9/23 WHOは、妊娠中の解熱鎮痛剤服用が子どもの自閉症発症リスクを高めるとのトランプ米大統領の主張について、科学的根拠に乏しいと指摘。
• 9/26 トランプ大統領が、タイレノール使用とワクチン接種に関して強い警告を発令。
  • 妊婦の方は、絶対に必要な場合を除きタイレノールを使用しないでください。また、ほとんどいかなる理由でも幼いお子様にタイレノールを与えないでください。
  • MMRワクチンは3回に分けて接種（混合禁止！）、鳥インフルエンザワクチンは別途接種、B型肝炎ワクチンは12歳以上で接種、接種は5回の別々の診察で実施すること！
• 9/30 トランプ大統領は、RFK Jr.とHHSに、DOEから学校の特別支援および栄養プログラムの管理を奪う任務を課した。DOEの官僚主義が子供たちを失望させていると非難。
• 9/30 WHは、アメリカ人が薬を購入できる直接販売ウェブサイト「TrumpRx?」を発表予定、また、ファイザーが米国でいくつかの医薬品の価格を引き下げる計画を発表予定。 — WSJ
• 9/30 トランプ政権は、製薬大手ファイザーと薬価引き下げ合意で、関税について3年間の猶予を与えた。「最恵国待遇」価格政策の一環で米国の薬価を他国の最低価格に連動させる目的。
• 10/1 ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、人工知能（AI）を活用して小児がんの研究を「強力に推進」する大統領令に署名すると発表した。
• 10/2 ウォルマートは現在、ストアブランドの製品からすべての人工食品着色料を排除しています。
• 10/6 星条旗新聞、退役軍人から30年以上にわたって報告を受けてきたペルシャ湾での現役任務中に発症した原因不明の症状（湾岸戦争症候群）が、正式な病気としてCDCに認定された。
• 10/10 RFK Jr.「2つの研究によると、幼少期に割礼を受けた子どもは自閉症の割合が2倍になる。タイレノールが与えられているため、それが非常に可能性が高い」
• 10/10 トランプ「我々は82のワクチンを同時に接種しています、ちなみに私はワクチン信者です...小さな赤ちゃんに82のワクチンを一回の注射で与えるのは、かなりの量のワクチンです。」
• 10/10 ビッグファーマがオピオイドをマーケティングする方法と、サプリメント会社が7-OH（おそらく7-ヒドロキシミトラギニン、クラトムに含まれる化合物）をマーケティングする方法との間に類似性がある。
• 10/11 ファイザーに続き、トランプ米大統領は10日、英製薬大手アストラゼネカと、一部処方薬の価格を大幅引き下げる代わりに医薬品関税を3年間免除することで合意したと発表。
• 10/12 2004年頃から科学界では偽の学術論文が氾濫し、約55,000件が撤回されたが、数十万件が流通している可能性がある。「ペーパーミル」による詐欺は研究を遅らせ、詐欺師を富ませる。
• 10/14 RFKが、CDCのワクチン主任を含むCDCの高官を解雇。理由は、7か月にわたりワクチンの安全性データの妨害と、テキサス州の麻疹流行中に1,000万ドルの連邦援助を意図的に遅らせたこと。
• 10/16 スイスの食品大手ネスレは、今後2年間かけて全従業員の約6%に相当する1万6千人を削減すると発表。物価高の影響などで消費者の節約志向が高まるなか、業績が低迷しており、人件費の削減によって収益改善をはかる。
• 10/17 トランプ「トランプ政権では、すべてのカップルが赤ちゃんを産み、子育てをし、夢見てきた家族を始めることをより簡単にしたいと考えています。」
• 10/17 トランプ「我々は今日、アメリカの女性、母親、家族にとって歴史的な勝利を発表するためにここにいます。IVFや多くの一般的な不妊治療薬のコストを劇的に削減します。価格は大幅に下がります。」
• 10/17 何千人もの英国の請求者が、米国の製薬および化粧品大手ジョンソン＆ジョンソンに対して法的措置を起こした。がんの診断を受けた人々が同社のタルカムパウダーに含まれるアスベストに曝露したと主張。
• 10/23 トランプ大統領が同社にメキシコのコーラのアメリカ版を作るよう要求した後、コカ・コーラが米国で(高果糖コーンシロップではなく）サトウキビ糖を使用したソーダの販売を開始しました。
• 10/27 世界市場：Z世代の3人に1人「飲酒経験なし」 ノンアルコール市場が急成長、ノンアルコール飲料市場は急成長しており、2025年から2029年の間に総量で24%成長する見込み。
• 10/27 トランプ氏：妊婦の方は、絶対に必要な場合を除きタイレノールを使用しないでください。また、ほとんどいかなる理由でも幼いお子様にタイレノールを与えないでください。
  MMRワクチンは3回に分けて接種（混合不可！）、鳥インフルエンザワクチンは別途接種、B型肝炎ワクチンは12歳以上で接種、そして重要な点として、ワクチン接種は5回の別々の受診で実施すること！
• 10/28 テキサス州司法長官、自閉症の主張でタイレノール社を提訴、RFK Jr.米国保健長官が、妊婦に服用を控えるよう勧告する指針を更新してから1か月後に起こった。

     

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