「.NET 開発基盤部会 Wiki」は、「Open棟梁Project」,「OSSコンソーシアム .NET開発基盤部会」によって運営されています。
目次 †
概要 †
- 現状は、近年の逆コース、満洲、明治朝、中央銀行制度を更に遡り、軍法と大憲章／マグナ＝カルタで海事法を吹っ飛ばすオペレーションと超訳できる♨
- 2023-2024の情報収集を2025トランプ政権発足で終え、以降はコレ以後ソレがどうなったか？についてまとめる。
- 元々、結構、この界隈には詳しいんですが、2023-2024の情報収集に3-4時間/日かけていたので。
- 以降は、2023-2024の情報収集で抽出した事柄毎に、進展をレポートする方式に変更します。
オペレーション（軍法） †
- オペレーションとは、軍法を土台にした軍事作戦（オペレーション）の事。
- 大憲章／マグナ＝カルタ：第61条では、25人の男爵が王の違反を監視する仕組みが定められているため。
- 劇場型のスティング・オペレーション方式で、DSをカサンドラ・クロス（暴走＆自爆）させる。
- セントラル・キャスティング：馬鹿な庶民を騙すのも解からせるのも、劇場型である必要がある。小泉DS劇場がアレば、トランプ劇場もアル。
- スティング・オペレーション：囮捜査、囮を使って敵味方を判別する。身内に敵勢力を配置したりもする。
- カサンドラ・クロス：映画のタイトルから来ているが、DS駆除は暴走させて、自爆させるのが効率的との判断から。
- 6/26、トランプ大統領はNATO首脳会議で、国王と女王と朝食を共にしたと明かし「まさにセントラル・キャスティングだ」と語った。
- OBBB：物理的な支払い手段が使われた国際送金に1％の税
- 法案は、減税と規制緩和を通じた経済成長の促進を柱に、福祉削減や連邦縮小による財政再建も狙っています。
- 「大規模な減税」「支出削減」「ビジネス成長インセンティブ」「規制緩和」「連邦規制の緩和」「化石燃料促進」
- 6/27 副大統領 JD ヴァンス「我々は全世界の貯金箱であることは終わりました。」
- 現在、外国の支援を受けたヘッジファンドが、米国の裁判所を武器にするために密かに訴訟に資金を提供している。
- 上院共和党は、彼らを阻止するためにビッグビューティフル法案の第70605条を維持しなければなりません!
- 7/1 副JD・ヴァンス上院議員がトランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」に同票を投じた。
- 7/2 上院はトランプ大統領のビッグビューティフル法案を可決。
- 7/2 トランプ氏は、OBBBが可決後、次に取り組むのは有権者の誠実さだと述べている。彼は米国の選挙では米国民だけが投票することを保証するだろう。
- 7/3 ナンシー・メイス下院議員がパジャマ姿で「ビッグ・ビューティフル・ビル」に投票するために現れる「この素晴らしい法案に投票するために集まった。」
- 7/3 下院共和党はトランプ大統領の署名した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を可決するのに十分な票数を確保したと発表。
- 7/4 トランプ大統領、米国独立記念日の金曜日午後5時（東部時間）に旗艦法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」に署名
- 7/4 1,000ページに及ぶ法案は、個人・家族・高齢者・企業の減税を柱としつつ、社会福祉費の大幅削減を伴う包括的な財政改革案である。
- AMERICA 250
- 7/3 トランプ大統領、アメリカ250周年記念の一環として、2万人の前でホワイトハウスでUFCタイトルマッチを開催するという驚くべき計画を発表 - NYP
- 7/4 トランプ大統領、明日からちょうど1年後、私たちはアメリカ建国250周年を祝います…今夜、私たちは「AMERICA 250」を正式に開始します。
- 7/5 トランプ大統領が「OBBB」に署名すると、米国のすべての子どもは出生時に1,000ドルのS&P 500スターター口座を受け取ることになります。
- 7/7 皆さんは、7/4からトランプがMAGA帽子ではなくUSAと書かれた帽子をかぶっていることに気付きましたか？
- 7/5 過去にトランプがTruth Socialに投稿した露骨な暴露？
- ジョー・バイデンは2020年に処刑された（Joe Biden was executed in 2020）
- すべての道はオバマに通じる（All roads lead to Obama）
- クリントン氏の死者数を確認（The Clinton body count confirmed）
- 公開軍事法廷を見たいですか？（Do you want to see public military tribunals）
- 彼はQを確認し、また自分自身もQ+であることを確認した（He confirmed Q and also himself as Q+）
- 7/9 トランプ大統領は、市長や議会をバイパスしてDCの地方政府を連邦政府が直接管理することを視野に入れている。DCは州ではないので憲法上可能。
詳細 †
機密解除 †
- 2/12 下院監視委員会は、9/11、ジェフリー・エプスタイン、JFK、RFK、MLKジュニアの暗殺、COVID-19の起源、UFOに関する情報に焦点を当てた「連邦機密解除タスクフォース」を発表。
- 6/26 zerohedge：FDR以降のアメリカは、憲法の形式を保ちながらも、緊急権限と制定法により実質的に法の支配が形骸化し、国民は恐怖を利用され自由を手放すよう仕向けられてきた。
JFK暗殺機密文書 †
- トランプは、前政権でJFKファイルをすべて機密解除しなかった理由を「CIA長官のポンペオに、CIAが関与している可能性があるとして、ファイルの20％を公開しないよう懇願されたため。」と説明。
- トランプ政権が3月に公開したJFK暗殺機密文書からCIA側が「東京に米中央情報局（CIA）の拠点があることをばらさないで――。」などと注文を付けていたことが明らかになった。
- フリーメイソン日本の声明「先日、米大統領令に基づく情報開示によって公開された文書の一部において、自民党とCIAとの資金的関係、さらには一定の支配•影響関係が示唆される事実が明らかになりました。」
- 6/12 CIAが（JFKではなくRFK）ロバート・F・ケネディ上院議員暗殺に関連する機密解除文書54件を公開
- 7/6 心理戦争担当官「ハワード・ゲブラー」が、ケネディ大統領暗殺前にハーヴェイ・オズワルドと接触していたグループに関係していたことをCIAが認めた。
- 7/6 オズワルドはCIAで働いていた。昨日機密解除された文書によると、CIAが資金提供した工作員らが、ケネディ大統領暗殺前に暗殺犯と直接接触していたという。
エプスタイン・ファイル †
- 米司法省は2月27日、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する捜査文書の第1弾を公開
- 2月28日にパム・ボンディ司法長官がエプスタイン・ファイルの公開を予定しているとの投稿が拡散
- 6月、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の公の対立で、マスク氏がX上で「トランプ氏はエプスタイン・ファイルに名を連ねている」と投稿。
- 司法省は追加の文書公開を予定しているため、2025年後半にも新たな情報が出てくる可能性がある。
- 7/2 ディディはすべての重大な容疑について無罪となった。あの検察官は誰だったっけ？ああ、そうだ、コミーの娘だ！考えてみてください!
- 7/7 エプスタインは殺害されておらず、著名人を脅迫しておらず、「顧客リスト」も保持していなかったとFBIと司法省は月曜日に発表した。
- 7/7 司法省とFBIは、エプスタインには「顧客リスト」がなく、自殺したと結論付け「プライバシー」保護を理由に、エプスタインに関するこれ以上の資料を開示しない。
- 7/7 米司法省は、エプスタイン被告が死亡した夜の独房の外に設置された約11時間分の防犯カメラの映像を公開。独房に出入りする人物は映っていないという。
- 7/7 これはエプスタイン氏の「自殺」後に司法省が公開した写真にある彼の独房である。昨日FBIが公開したビデオには、全く違う独房が映っている。
- 7/7 FBIは、エプスタインがウォール街のヘッジファンド幹部をマネーロンダリングの容疑で密告することに同意した後、容疑を隠蔽することに同意（司法取引）（2008/9/18）。
- 7/7 エプスタインの元従業員マリア・ファーマーは、彼の自宅にはピンホールカメラが設置されており、顧客の行動をすべて記録していたと主張（2021/10/20@the-sun.com）。
- 7/7 エプスタイン被害者「私は1日に3回レイプされました。他の女の子たちも次々と何度もレイプされていました。」犯人を起訴ぜす保護する政府は、直ちに解体される必要がある。
- 7/7 今夜の司法省の報告を受けて、明日WHに勝利の行進をしに来るのは誰だと思いますか？（→ネタニヤフ）偶然ですよね？
- 7/7 ネタニヤフは、明日WHでトランプ米大統領と会談および夕食会を行う前に、ザイオン戦闘機ウィングに乗ってワシントンD.C.郊外のアンドルーズ統合基地に到着。
- 7/8 最近公開されたエプスタインの防犯カメラの映像に1分間の欠落があります。 映像は11時59分ちょうどに途切れ、12時00分00秒に再開されます。
- 7/8 アサンジ、FBIがエプスタインの顧客リストを裁判で公開させなかった理由は、CIAが数十年にわたって支配下に置いた強力な人物たちへの脅迫手段が効力を失うため。
- 7/8 彼らはエプスタイン島の寺院で子供たちとセックスする以上のことをした。彼が寺院の防音に多額の費用と労力を費やしたのには理由がある。
- 7/8 ケヴィン・スペイシーとマクスウェルは2002年にバッキンガム宮殿でエリザベス2世女王とフィリップ王子の玉座に座っているところを撮影された。
- 7/9 トランプ大統領は、なぜ皆がまだエプスタインについて話しているのか理解できないと語る。
- 7/9 トランプ氏のMAGA支持基盤は、同政権が、エプスタインに関する陰謀論を事実上封じ込めたことに憤慨している。
- 7/9 イーロン・マスク氏「政府はピーナッツを逮捕（そして殺害）したが、エプスタインの顧客リストに載っている人物を起訴しようとさえしていない。政府は深刻な問題を抱えている。」
アルゼンチン、ナチス・ファイル †
第二次世界大戦後、逃亡者たちを保護したアルゼンチンの情報を公開しない理由はない、と高官が述べた。
ロシアゲート関連 †
- 3/26 トランプは、オバマ、バイデン、FBI、司法省、CIAが彼をスパイしたことを示す「クロスファイア・ハリケーン」文書をオフィスを離れる1日前に機密解除
- 7/3 CIA長官ジョン・ラトクリフ「諜報機関報告書は、当時のブレナンCIA長官、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官によって意図的に改ざんされた。」
- 7/9 FBI、ジョン・ブレナンとジェームズ・コミーに対する刑事捜査を開始 — フォックス
- 7/10 元FBI長官ジェームズ・コミー氏が「86 47」に並べられた貝殻の写真を投稿した翌日、シークレットサービスは彼を物理的に監視し、携帯電話を通じて彼の位置を追跡 — NYT
- 7/10 トランプ大統領は、トランプ・ロシア疑惑捜査における役割のせいでコミーとブレナンが刑務所に行く可能性があると示唆「彼らはひどく邪悪なので、その代償を払わなければならないかもしれない。」
その他 †
- 6/25 カシュ・パテルが中国当局者とウラン取引を議論するクリントンの私的メールを発見
- 6/30 マイケル・フリン氏はバイデン/オバマDS詐欺政権に残酷に攻撃されました。勇敢な愛国者であり勲章受章の将軍を恩赦できたことは、私にとって大きな栄誉でした。
海事法勢力のG7 †
- 5/17 ジェフリー・サックス教授「世界中の問題はすべてイギリスのせい。インド・パキスタンも中国（・台湾）もイスラエル・パレスチナ問題も中東問題もキプロスも全部イギリスのせい」
- 7/2 フランス、セネガルに軍事基地を返還、パリは、アフリカの国が（主権と相容れない数十年前の）防衛協定を破棄したことを受けて、軍隊を撤退させている。
- 7/3 英国の秘密情報部、通称MI6は、ウクライナ、イランなど偽情報を広め、世界的な紛争を激化させることを狙った挑発行為に関与する上で中心的な役割を果たしてきた。 - Grayzoneの調査ジャーナリスト
- 7/3 スカイニュース、英国のスターマー首相が、労働党の成績が低迷し続ければ来年5月までに失脚する可能性があると報じた。与党の支持率が急落したことを受け、労働党は5月の地方選挙で改革UKに敗北。
- 7/7 アップルは、EUがApp Store外に誘導を阻止したとして課した5億ユーロの罰金に対して提訴し「EUがユーザーにとって"不利な"変更を米IT大手に強制している。」とブリュッセルを非難。
- 7/10 英国とフランスは「協調的」な核抑止力を可能にする宣言に署名し、欧州へのいかなる極端な脅威にも共同で対応すると誓う。
二元国家への対応 †
旧海事法勢力が構築してきた二元国家構造の是正が見られる。
中国（G2） †
中国はG2（米中二極構造）の一角として米国と対峙しつつ、BRICSを活用して多極化を推進
- 中国と米国の関係：貿易戦争激化から貿易協議の動き、中国が金融緩和
- 中国とロシアの関係：戦略的パートナーシップの強化、経済・軍事協力の深化、対米戦略のすり合わせ
NATO、東欧 †
- 6/24 独、志願者不足なら徴兵制復活の法案検討
- 6/24 トランプ大統領、NATO事務総長ルッテ首相のメッセージを投稿「欧州は（GDPの5%の）大きな代償を払う」
- 6/25 NATO首脳は、ウクライナ問題を二の次的な議題に据え、国防費の大幅な増額で合意。2035年までに加盟国のGDP比で国防費を5%に引き上げることを約束。
- 6/29 ドイツ社会民主党（SPD）の党大会で、議員たちは全会一致で、極右「ドイツのための選択肢」党（AfD）の禁止を連邦憲法裁判所を通じて進めることを決定。
- 7/2 リトアニアとラトビアはロシア人の5年パスポートを認めなくなったこれに関連して、ロシア外務省は10年バイオメトリック・パスポートのタイムリーな発給を求めた。
- 7/2 リトアニアとラトビアはロシア人の5年パスポートを認めなくなったこれに関連して、ロシア外務省は10年バイオメトリック・パスポートのタイムリーな発給を求めた。
- 7/2 ロシア外務省ザハロワ、核兵器を搭載したNATO航空機を受け入れるエストニアは西側諸国の極めて敵対的かつ危険な政策のさらなる要素であり、緊張の高まりにつながっている。
日韓台 †
反共三兄弟、DS最後の隠れ蓑はJAPランドか！？
- 6/30 米陸軍、マルチドメイン部隊のために太平洋コマンドを調整中「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」実現すれば在韓米軍の見直し不可避
- 日本
- 5/11 竹中平蔵「アメリカはUSAIDを廃止してしまった。日本は世界中の子供たちにもっと貢献します、ワクチンをもっともっと受けて打てるようにしましょう。」
- 6/17 石破茂、カナダでドイツのメルツ首相と35分間ほど会談。安全保障や経済分野で協力を強めることで一致した。米トランプ政権の関税措置への対応を議論。
- 6/18 石破茂、ゼレンスキー大統領と30分間ほど会談。支援を継続し、復旧・復興を後押しすると伝えた。G7が緊密に連携してロシアによる侵略の問題に対応すると強調。
- 6/21 英紙FT電子版、米政府が日本の防衛費を巡り、GDP比3％を上回る3.5％への引き上げを求めた。反発した日本政府は7月に予定していた2プラス2開催を取りやめ。
- 6/23 米、NATO首脳会議に「トランプ氏出席」発表、石破首相「トランプ氏欠席」理由に欠席 6/24 NATO日本事務所開設を断念 - 当局者「もう協議せず」
- 6/23 自民党は23日、参院選の前哨戦と位置付けた東京都議選で大敗し、7月の参院選への影響を懸念する声が強まった。
- 6/24 石破茂首相は23日夜、官邸で記者会見を開き、参院選に向け野党各党が訴える消費税減税に関し否定的な意向を重ねて示した。
- 6/24 北大西洋条約機構（NATO）当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。
- 6/24 星条旗新聞、外交政策の専門家であるポール・ミッドフォード「台湾有事に日本が直接軍事介入する可能性は低い。」日本は自国周辺の離島、特に尖閣諸島の防衛に注力する可能性が高いとされる。
- 6/30 在日米軍トップのジョスト空軍中将、中国の軍事的脅威の増大に同盟の抑止力を強化するため、在日米軍司令部（USFJ）の抜本的な再編と、自衛隊との統合強化を訴え。
- 7/2 星条旗新聞、台湾緊張の中、日本が最西端の島に防空壕を建設へ、日本は軍事攻撃や自然災害の際に最大200人を収容できる地下防空壕を最西端の島に建設する予定。
- 7/9 トランプ大統領、万博出席のため大阪への大統領代表団派遣を発表、財務省長官が代表、駐日米国大使、米国労働省長官、米国国務省副長官、著名なウィリアム・E.
- 明治朝、満洲、逆コース
- 6/25 裏金事件で安倍派が政治団体の解散届を総務相宛てに提出。かつての最大派閥が46年の歴史に正式に幕を下ろした。残る派閥は麻生派だけ。
- 6/26 米中「新アヘン戦争」の裏側、合成麻薬（フェンタニル）の闇、名古屋が結節点となり米・中・メキシコつなぐ地下経路、狙われた日本？
- 6/27 グラス駐日米大使は26日、フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧Twitter）に英語と日本語で投稿。
- 7/2 星条旗新聞、日本の天皇陛下は、来週モンゴルを訪問される際に、過酷な環境下で捕らえられていたWW2中の日本人捕虜数千人に敬意を表すると述べた。
- 7/2 警視庁公安部、貿易会社「東海商事」代表取締役（82）と取締役（58）を強制執行妨害の疑いで書類送検へ。北朝鮮との関連視野に実態解明目指す方針。
- 7/7 安倍氏地元で旧統一教会の下関家庭教会（山口県下関市）「不許可」、蜜月の終わり「市長が記者会見で話した通り、貸せなくなったのでご承知おきください」（4/1）
- 景気の悪いJAP
- 7/7 厚生労働省は7日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し「実質賃金」は前年同月より2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。2023年9月以来の低い水準だった。
- 7/7 餌代が高騰で水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準。
- 米の価格が高騰♨
- 異常気象：2023年の猛暑や大雨が米の品質と収量を低下させ、供給不足の引き金に。
- 減反政策の影響：需給をギリギリに保つ生産調整が、わずかな変動で不足を招く構造的問題。
- インバウンド需要：訪日外国人の増加（特に2024年6月の310万人）による和食需要の急増。
- 流通構造：農家→農協→卸→小売の多層構造が供給調整を遅らせ、スポット市場の在庫不足を深刻化。
- パニック買い：2024年8月の地震懸念やメディア報道が消費者不安を煽り、買い占めを誘発。
- 政府対応の遅れ：備蓄米放出（進次郎米）のタイミングが後手に回り、価格安定の効果が限定的。
- 6/23 都議選、人気者の小泉農水相投入は不発か 電話作戦も自民惨敗「シニアには刺さったが…」
- 6/25 「小泉米」のカビ毒検査は本当に行われているのか コストコや大手ドラッグストアを含む3社が回答拒否
- 6/30 ドヤ顔「小泉コメ劇場」は、ちっとも生産現場の実情を顧みようとしない。輸入米3万トン前倒しが新米の時期とモロかぶり米価下落の恐れ。
- 韓国
- 6/11 韓国軍 北朝鮮向けの宣伝放送を停止 “南北関係の信頼回復”へ
- 6/12 韓国次期統一相「台湾有事は韓国の有事ではない」日本（特に安倍派（笑））との立場の違いが鮮明！
- 6/19 ソウル高裁、韓国政府に、1955年に韓国軍により北朝鮮から拉致された男性（83）への賠償を命じた一審を支持し、政府の控訴を棄却。
- 6/19 韓国外交部 米国の国防費の増額提示（GDP 5%）に「わが国が決定していく」
- 6/21 尹錫悦前大統領夫人への金品提供疑惑で捜査を受けている統一教会のY元世界本部長が教団から除名処分、Y氏「捜査に協力する」
- 6/22 韓国大統領、招待されたＮＡＴＯ首脳会議を欠席…国内の懸案と中東情勢による不確実性などを考慮
- 6/22 朝鮮日報オンライン：【コラム】もしも国連軍司令部が韓国から日本に移転したら 外交関係者の間でささやかれる在韓米軍改編説
- 6/23 韓国の李在明大統領は、国防部や外交部など11官庁の長官（閣僚）候補を指名。国防相は軍出身者でなく議員起用。
- 7/2 韓国政府は、第二次世界大戦中の対日戦勝80周年を記念して北京で開催される中国の軍事パレードに李在明大統領が出席すべきかどうかを検討。
- 7/3 韓国・尹錫悦前大統領夫人の疑惑捜査を行う特別検察官チームに対し、旧統一教会幹部によるカジノ遠征賭博など複数の事件が検察から移管され捜査範囲が拡大。
- 7/3 韓国の新大統領、北朝鮮との「平和」を訴え「安全と幸福に不可欠」
- 7/5 ユン政権が北朝鮮に無人機送り軍事挑発誘導か？軍関係者を捜査
- 7/5 満州の士官学校を卒業後、満州国軍中尉として軍務に就き、戦後は日本の「逆コース」に連動した朴正熙の銅像が韓国で急増中で激しい反対運動も起きている。
- 7/6 尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームが6日、尹前大統領の逮捕状を請求。
- 7/7 ソウル郊外、金浦市の「愛妓峰平和生態公園」内に昨年11月末にオープンした「北朝鮮を見渡せるスタバ」、7カ月間の来店客数は累計12万3000人に上った。
- 7/7 韓国世論調結果によると、李在明大統領の支持率は前週に比べ2.4ポイント上昇した62.1％となり、同社調査で就任後初めて60％を超えた。不支持率は2.2ポイント下落した31.4％。
- 7/7 韓国は、現代戦争の動向の変化に対応して、防衛の優先順位を無人システムと先進技術（ドローンとAI）へと移行し、アパッチ攻撃ヘリコプター36機を追加購入する計画を事実上断念。
- 7/7 キム・ガンヒ特検、特検チームが韓鶴子総裁を被疑者として立件…幹部たちも捜査対象に。シャネルバックの贈り物などで尹錫悦前大統領夫人、金建希にロビーをしようとした疑い。
- 7/7 李在明大統領の韓日国交60周年祝辞、草稿にあった「歴史」を韓国大統領室がチェックの際に削除、韓日関係を重視する李在明大統領の意向を反映。
- 7/9 トランプ米大統領は、韓国は自国の国防費を負担すべきだとし、韓国が在韓米軍の駐留費負担を引き上げる必要があるとの見方を示唆した。
- 7/9 星条旗新聞、トランプ大統領は火曜日、韓国に課す予定の関税は、貿易と朝鮮半島への米軍駐留費用の不均衡を「均衡させる」ことが目的だと述べた。
- 7/9 「平壌への無人機潜入作戦、昨年10月に韓国軍ドローン司令部が実施、合同参謀本部にも報告済み」野党は尹錫悦が「非常戒厳」の名目として挑発・誘導していたと外患疑惑を提起していた。
- 7/10 ソウル中央地裁は、尹前大統領の「非常戒厳」宣言について4カ月ぶりの逮捕状を発付。特別検察官は「内乱」と並ぶ重罪の「外患」の容疑について集中的に捜査に乗り出すとみられる。
- 7/10 米国が、在韓米軍（USFK）と在日米軍（USFJ）の司令部体制と指揮官の階級を見直す動きを見せており、USFJを4つ星司令官に昇格、USFKを3つ星に格下げする可能性が浮上している。
- 7/10 米国のシンクタンク「Defense Priorities」は、朝鮮半島に駐留する在韓米軍（USFK）の兵力を現在の約28,500人から約1万人へ削減するよう提言した報告書を発表。
- 台湾
- 6/26 Record China「24日、台湾メディア・中時新聞網は、日本には台湾有事に介入する力も意思もない」とする評論記事を掲載した。
- 7/1 星条旗新聞、米太平洋陸軍司令官ロナルド・クラーク将軍「中国が台湾海峡を越えた侵攻に成功する可能性は低い。」
- 7/7 台湾の軍事情報を中国に流出させようとしたスパイグループが実刑を言い渡された事件で、被告に有名芸能人の弟が含まれていたことが論議を呼んでいる。
北朝鮮 †
- 6/25 平壌とモスクワをつなぐ定期航空便を開設する動きが捕捉された。ウクライナ戦争を媒介とする朝ロ間の全方位密着を加速させる触媒として作用するという分析が出ている。
- 6/28 ワシントン - ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、米国は北朝鮮との対立があれば「解決する」と述べ、北朝鮮の金正恩委員長と「良好な」関係を築いてきたと繰り返した。
- 6/30 北朝鮮が休戦ライン付近での「対南遮断」作業の再開を、非武装地帯（DMZ）を管轄する国連軍司令部に通知。意思疎通していることは、肯定的なシグナルという見方もある。
- 7/1 ロシア派兵を決めた金正恩総書記、戦死者のひつぎをなでて涙ぐむ。これまで公開されたことがなかった朝鮮労働党庁舎内部も映る。
- 7/1 北朝鮮はウクライナと戦って命を落とした兵士たちをいかに偲ぶか。モスクワと平壌の枢軸はもはや政略結婚ではない。
- 7/4 北朝鮮の住民1人がMDLを歩いて越えてきたことを受け、関係機関が調査に入った。北朝鮮のDMZ内で南北断絶工事が行われている状況でスキを狙った計画的亡命とみられる。
- 7/9 ロシア外相ラブロフ氏、今週末に北朝鮮を訪問「朝鮮外務省の招待により」「7月11-13日まで朝鮮民主主義人民共和国を訪問する」「外相レベルでの第2回戦略対話」
イラン †
- イランと米国の関係：核協議の進展と緊張、フーシ派を巡る緊張、「トランプの飴と鞭」説
- イランとロシアの関係：包括的戦略パートナーシップ条約を締結。エネルギー協力、核協議での連携
- 6/21 ParsTodayja?、ネタニヤフは支持しないが、ガザ侵攻には、レバノン攻撃には、シリア占領には、イラン攻撃には理由がある
- 6/22 テルアビブでのイランのミサイル攻撃の余波。イランの国営メディア、メヘル・ニュースによると、イランがイスラエルに対して初めてキバーミサイルを発射。
- 6/22 イランはテルアビブから20キロ離れたネスシオナの極秘生物兵器センターを破壊。非公式報告によると非通常兵器の兵器庫の一部であると考えられている。
- 6/23 イランのハメネイ師顧問、米国は「もはや」中東に居場所がない、イランを攻撃するために使われた米軍基地は「正当な」標的だと発言
- 6/23 イランが発射した弾道ミサイルの衝撃により、イスラエル中部テルアビブ市内の複数の建物に大きな被害が見られた。
- 6/23 米国によるイランの核施設攻撃を受けホルムズ海峡封鎖の警戒感が広がっている。WTI原油先物価格は一時、4%超上昇。
- 6/23 1979年に退位したイラン国王モハンマド・レザー・パフラヴィの息子でイラン皇太子のレザー・パフラヴィ氏が記者会見を開くと発表。
- 6/23 レザー・パフラヴィ、亡命して革命に参加したいイランの治安当局者らが彼に連絡を取っていると発表（Visegrád24）。
- 6/23 イランの亡命中のレザ・パフラビ皇太子は現政権の打倒を要求し、変化をもたらすための本格的な革命を呼び掛けている。
- 6/23 テヘラン西部のイラン革命防衛隊（IRGC）本部が完全に破壊された。
- 6/24 イランが中東カタールのアメリカ軍の空軍基地に対してミサイル攻撃、報復攻撃だとしている。
- 6/24 イランは、カタールに対する攻撃の数時間前に、2つの外交ルートを通じて米国に通知した。また、ドーハにも通知。
- 6/24 トランプ大統領「イランが事前に通知してくれたおかげで（、カタールで）、死傷者が出なかったことに感謝したい」
- 6/24 イラクのイラン支援民兵がバグダッドの北27キロに位置するイラク軍と米軍の対テロ作戦に使用されていたタージ基地を標的にした可能性。
- 6/24 イラン外相「...軍事作戦は、最後の瞬間、午前4時まで継続されました。...最後まで敵の攻撃に対応してきた勇敢なイラン軍に感謝します。」
- 6/24 イラン当局者はロイター通信に対し、テヘランは米国が提示した停戦提案を受け入れたと語った。
- 6/24 イラン政府はインド国民の入国および出国の際の徹底したセキュリティ検査を命じた。
- 6/24 イランの科学・工学部の卒業生の約70％は女性。アメリカ人のほとんどは、西側のプロパガンダに完全に洗脳されている。
- 6/24 イラン、IAEAとの協力停止を検討へ：国会議長、イランによる米軍基地攻撃の結果を受け、原油価格が6%下落
- 6/25 イラン議会は、国際原子力機関（IAEA）との今後のすべての協力を停止する法案を正式に可決。
- 6/25 イラン外務省報道官、核施設がアメリカの攻撃で「深刻な被害を受けた」と発言
- 6/25 イランのペゼシキアン大統領は、国民へのメッセージの中で、「イスラエルが課した"12日間の戦争"の終結」を発表。
- 6/25 IRGCのゴッズ部隊の司令官、カーニ准将は、実際には生き残ったようで、本日イランの首都テヘランで行われた「勝利」祝賀会に出席しているのが目撃された。
- 6/25 イラン、先週、モサドと協力してイラン国内で国内テロ攻撃を実行した。多くのアフガニスタン移民の国外追放を4倍に増やすと発表。
- 6/25 イランは今朝、モサドのスパイ3人を処刑した。イスラエルに協力したとして12日間で700人以上が逮捕された。
- 6/26 イランは大規模な取引を計画している！航空戦力を強化するため、中国製の成都J-10C戦闘機40機以上を購入。
- 6/26 イランで最高指導者の不在が懸念材料に - ハメネイ師は、ほぼ1週間、公の場に姿を見せておらず、消息不明。
- 6/26 イスラエルが米国領土への攻撃を計画、イランを非難
- 6/26 テヘラン・タイムズが入手した情報によると、イスラエルはアメリカ領土で世論を軍事介入へと傾かせる偽旗作戦を計画していた。
- 6/27 ここ数時間、イランの首都テヘランのファルマニエ地区にある高層ビル内のアパートが今夜、ドローン攻撃を受けた可能性があるとの報道が相次いでいる。
- 6/28 イラン、国連原子力委員長を核施設から出入り禁止に。監視団がイスラエルとアメリカの攻撃を正当化するために使われた「偏った報告書」を出したと非難。
- 6/29 イラン司法当局の報道官はイスラエルが停戦入り直前にテヘランのエビン刑務所に対して行った空爆で民間人を含む71人が死亡したと明らかにした。
- 6/29 イラン議会はスターリンクの使用を禁止し、その所持は犯罪となった。
- 6/30 イラン政権寄りの新聞「カヤハン」イランの広く使用されているインド製ソフトウェアはイスラエル製とされ、秘密の「バックドア」が埋め込まれている。
- 6/30 匿名のイラン高官筋、テヘランはイスラエルとの将来のいかなる戦争も「最後の」戦争にする用意（高度なミサイル）があると警告した。- RT
- 6/30 イラン駐アルメニア大使、アゼルバイジャンに対し、イスラエルの無人偵察機がアゼルバイジャンからイラン領空に侵入したかどうかについて徹底的な調査を行うよう要請
- 7/1 イスラエルのジェット機の別の燃料投下タンクが、テヘランの北のカスピ海沖で釣り上げられた。これはイスラエルがテヘラン攻撃にアゼルバイジャンを利用したことを裏付ける。
- 7/2 The Grayzoneは、英国の諜報員が国際原子力機関（IAEA）に潜入し、西側諸国によるイランに対する制裁の調整を支援していた疑いがあると報じた。
- 7/2 フーシ派はイスラエルの主要空港を直撃し、活動を麻痺させ「数百万人のシオニスト」を避難させたと主張している。ヤッファ、アシュケロン、エイラートも攻撃。
- 7/3 イランのハッカーは、米国のトランプ大統領とその側近の電子メール100ギガバイトを入手したと主張している。
- 7/3 イランは空域の大部分を閉鎖し、メヘラーバード国際空港とホメイニ国際空港からの商業便のほとんどを欠航にした。7/4 イラン国営メディアが空域の開放を発表
- 7/3 イランは国外追放記録を破っており、毎日3万5000人以上の不法外国人が国外追放されている。
- 7/4 イランは、イスラエルのモサドが数ドルと引き換えに多くの不法移民を破壊工作やスパイ活動に利用していることを突き止め、国外への大規模な不法移民の強制送還を開始。
- 7/4 トランプ大統領は、イランとの「戦争」は制御されていたことを認めた。 イランの反応はすべて芝居がかった見せかけだった。彼らはトランプ大統領と連携していた。
- 7/4 アメリカの雑誌「Newsweek」は、アメリカのTHAADミサイル防衛システムが、シオニスト政権に向けて発射されたフーシ派のミサイルを迎撃できなかったと報じた。
- 7/4 ECOサミットでバクーを訪れたペゼシュキアンが、明るい笑顔と友好的な抱擁でアリエフと会談。IRGCのアカウントは激怒。残念と捉えるか？必要なことと捉えるか？
- 7/5 イランは、最新の西側諸国の技術を搭載したイスラエルの無人機オービター5を公開。ドローンは電子戦システムによって無力化された
- 7/5 イランによる国際的な監視活動の協力停止を受け、IAEAは同国に残っていた査察官を撤退。20年ぶりに核計画に対する透明性が一層失われる事態となった。
- 7/6 タッカー・カールソンは、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とのインタビューが今後24～48時間以内に掲載されると発表した。
- 7/8 イランが中国の地対空ミサイル砲台を受領したと報じられる – Middle East Eye
- 7/9 ヒズボラのカセム事務局長は、レバノンのアウン大統領の「立派な」立場に満足しており、イスラエルの撤退を第一目標と考えている。
シリア †
- 中国の諜報書がアサド大統領の追放とシリア解体は、トルコのエルドアン大統領やMI6、モサド、CIAが関与を報告。
- 7/1 シリアの石油生産再開は、単なる経済的動きではなく、イラン・中露による地政学的戦略の一環る。中露はアサド後もシリア支援を継続。ロシア高官はすでに新政権と接触。
- 7/2 トランプ政権はシリアへの制裁を解除すると発表した。今の暫定政府のジャウラニ大統領は元アルカイダ。高官には元ISISも多い。
- 7/4 ルビオ国務長官、対シリア制裁のさらなる緩和を認めるもアサド前大統領とその側近を制裁の対象から外すつもりはないと強調。
- 7/5 シリアの新大統領ジョラニ（アルカイダ）がモサドのエージェントであることは誰もが知っている…セントラル・キャスティング、アサドは消えていない。
- 7/8 トランプ大統領が初めて発表「私はビビ・ネタニヤフ氏の直接の要請により、シリアに対する制裁を解除した。」
ハマス †
- 政権交代後の米国は
- 親イスラエルのように見えるが反シオニストのようにも見える。トランプとシオニストの関係は悪化しているように見える。
- トランプがハマスと対立しているなら、ハマスの一部とネタニヤフには(明示的 / 暗黙的）共生関係があるように分析できる。
- 背景と疑惑の概要
- イスラエルの有力紙「ハアレツ」や「エルサレム・ポスト」などの報道によれば、ネタニヤフ政権はカタールからハマスへの資金送金を長年黙認していたとされている。
- 2023/12、イスラエル紙「ハアレツ」は、ネタニヤフ政権が2022年時点でハマスの攻撃計画を把握していたにもかかわらず、適切な対応を取らなかったと報じた。
- 2024/以降、ネタニヤフがハマスとの停戦交渉を意図的に遅らせたり妨害したりしているとの報道が続いている。
- 3月、米国のトランプ政権の高官らが参加していたシグナル上のグループチャットからイスラエルが米国に提供したフーシ派に関する機密情報が米誌Atlanticに漏洩
- 5月、イスラエル紙「ハアレツ」は、ネタニヤフがハマスが停戦案を拒否することを期待していたが、ハマスが受け入れたことで交渉を頓挫させる行動に出たと報じた。
- 5月、米国の停戦案を巡る条件変更（恒久停戦から60日の一時休戦への修正など）がネタニヤフ側から提案され、交渉が進展しない原因となった。
- 6/26 （イスラエルとイランの停戦を見て）イスラエルとハマス、合意成立に関心を示している：WSJ
- 6/30 トランプ政権、ハーバード大学が学生の公民権を侵害したと認定 — WSJ
- 7/5 ハマス、ガザ停戦交渉を「即時」開始する用意があると表明
- 7/10 ハマスはガザ停戦交渉の一環として人質10人の解放に合意したと発表
印パ †
- 印パ対立は表向きには沈静化を図っているG7側が秘密裏に煽っているように見え、一方で政権交代後の米や露中が沈静化を図っている様に見える。
- 「南アジアにおける影響力維持を重視し、インドとパキスタンの対立を利用して地域のバランスを操作してきた」海事法・勢力が衰退している可能性
- 6/13 インドでボーイング787型エア・インディア機が墜落し少なくとも271人が死亡
- 6/21 パキスタン政府はドナルド・トランプ大統領を2026年のノーベル平和賞に正式に推薦することを決定。
- 6/26 インドはイスラエルに対する共同声明への署名も拒否したため、SCOから永久に脱退する可能性が高い。
- 6/26 インド北部からの労働者約150人がイランのミサイル攻撃を受けたイスラエルの都市に取り残された。
- 7/8 SNS-PF「X」は火曜日、インド政府が先週同社に対し、ロイター通信のアカウント2件を含む2,000以上のアカウントをブロックするよう命じたことについて「深く懸念している」と述べた。
- 7/9 パキスタン空軍は、2025年5月7日-8日にかけて合計7機のインド軍戦闘機が撃墜されたことを公式に確認した。
その他 †
コーカサス、中央アジア、その他中東など。
- コーカサス
- 6/29 パシニャン政権転覆を企てたとして高官やロシア系アルメニア人実業家が逮捕されたことを受け、ペスコフ報道官は、アルメニアの政治的混乱は内政問題であると述べた。
- 6/30 元外交官アンドレイ・テリジェンコ氏、アルメニア使徒教会（AAC）への継続的な攻撃は、ウクライナの宗教的緊張を煽った西側諸国の勢力と同じ勢力によって仕組まれている。- RT
- 6/30 アゼルバイジャンはカスピ海の隣人から、トルコとイギリスの手先の扇動によって、ロシアを攻撃しようとする、凶暴で飢えたジャッカルへと変貌しつつある。
- 7/2 隣国アゼルバイジャンとの緊張が高まる中、大統領府人権評議会メンバーのマリーナ・アフメドワ氏は、ロシアでは民族離散組織を禁止すべきだと述べた。
- 7/2 アゼルバイジャンは麻薬マフィア、不法移民、スパイ組織に対するロシアFSBの取り締まりに対する反応で今後、国内のロシア語学校を段階的に閉鎖する予定。
- 7/2 映像には、アゼルバイジャン当局に拘留されたロシア国民が法廷で明らかに殴打されている様子が映っている。まさに火遊びですね...。
- 7/2 7/1のゼレンスキーのアリエフ上げを見て、アゼルバイジャン政権が、ロシアへSpiderwebドローンをの密輸を支援していたことをロシアが知ったら最悪だ（笑）
- 7/4 バクーの米国大使館は、自国民に対しアゼルバイジャンから直ちに退去するよう要請した。
- 7/5 アゼルバイジャンは、同国領土内にコーカサス地方最大となるNATOの軍事基地を設置すると発表したとメディアが報じた。トルコと共同で建設される予定。
- 7/5 英国は歴史的にバクー油田に強い影響力を持ち、20世紀初頭からロシア勢力を排除してきた。コレは英国がアゼルバイジャンを通じてロシアを牽制するものだ。
- 7/9 ザハロワ「アルメニアとの関係におけるストップリストの問題は、頻繁に議論される必要がある。ロシア国民の入国禁止措置は、協力関係の同盟的性質に反する非友好的な措置だ。」
- 中央アジア
- 6/30 military.com、観光客がアフガニスタンを発見し始めており、最近まで戦争で荒廃していた国に、一人旅や団体旅行客が徐々に足を踏み入れている。
- 7/1 ロシア国営メディアの報道によると、タリバンの外交官がアフガニスタン駐ロシア大使に就任。2021年に政権を掌握して以来、同イスラム組織にとって初のモスクワ駐在の最高位大使となる。
- 7/7 チベット高僧が、3/25、ベトナム最大都市ホーチミンのホテルで現地警察と中国の諜報員に身柄を拘束され3日後に死亡。
- 7/8 中央アジア諸国は、アフガニスタンとの経済的関与の強化を優先しており、実務的な協力、貿易、そして地域の安全保障を向上させると考える新たな輸送ルートに重点を置いている。
- 7/9 トランプ：中国は現在、アフガニスタンのバグラム空軍基地を運営している。これは地域の力関係における大きな変化を示しています。
- その他中東
- 7/1 PKKが4万人以上が死亡した紛争における40年以上のゲリラ戦に終止符を打つと発表したわずか6週間後、イラク領クルディスタンで行われる武装解除式典で武器を放棄し始めるという。
- 7/6 イラク、バグダッド北部のトゥズ・クルマトゥでは、主に米国から資金提供を受けているイラク治安部隊のメンバーが、アシューラ儀式の最中にアメリカ国旗を踏みつける姿が見られた。
DOGEによる政府事業の仕分け †
DOGEの活動は、2026年7月4日の解散期限まで続く予定で、議会の承認がない限り予算削減の最終決定権はなく、勧告にとどまるとされている。
解体や縮小の対象 †
- 国税庁（IRS）、米国国際開発庁（USAID）、消費者金融保護局（CFPB）、教育省、社会保障庁（SSA）、保健福祉省（HHS）など
- 竹中平蔵が松井一郎との階段の中で、日本はUSAIDの代替としてコントリビュート（貢献）を強化する旨、言及している。
- 7/1 米国司法省は、全米50の連邦管区と12の州司法長官事務所で、医療関係者324名の被告を、146億ドルを超える医療詐欺計画に関与したとして刑事告訴。
- 7/2 ワシントンは対外援助機関であるUSAIDを正式に閉鎖したとマルコ・ルビオ国務長官が発表「同組織は非効率であり、中核的使命を果たせなかった。」
職員削減 †
- 特に多様性・公平性・包含性（DEI）関連職やリモートワーク職員を対象
- 7/8 米最高裁判所はトランプ大統領の「連邦政府職員の大幅な削減」に対し「下級裁判所判事が下した差し止め命令」を解除した。
経費削減 †
- 6/28 社会保障費が月間記録的な減少を記録。
- 7/1 トランプ大統領は7月4日までに「大きくて美しい法案」に署名できるだろうとティム・スコット上院議員は言う
- 7/2 国務省がブランドイメージの再構築、救命用品には、虹色のロゴからアメリカ国旗という、たった一つの分かりやすいシンボルだけが残ります。
- 7/5 米国運輸長官は全50州の知事に書簡を送り、LGBTQ+支持の「レインボー横断歩道」など、交差点や道路から潜在的に危険なものを取り除くよう求めた。
- 6/6 トランプとイーロン・マスクが突如プロレスを始め、10日程度で収束するオペレーション♨
- 7/1 イーロン・マスク「政府支出の削減を訴えて選挙運動を行いながら、その後すぐに史上最大の債務増加に賛成票を投じた議員は全員、恥じて頭を垂れるべきだ！」
- 7/1 イーロン・マスクが警告「この非常識な支出法案が可決されれば、翌日にはアメリカ党が結成されるだろう。」
- 7/1 トランプ氏、マスク氏はEV補助金で史上最大の補助金受給者かもしれず「DOGE」に調査されるべきだ。
- 7/3 米議会が大型の減税・歳出法案（OBBB）を可決したことを受けて、同国の電気自動車（EV）税額控除が廃止される。
- 7/6 イーロン・マスク「今日、アメリカ党は皆さんの自由を取り戻すために結成されました。」
- 7/6 イーロン・マスクの名義でアメリカ党（AMEP）が設立されたことを示す連邦選挙委員会（FEC）の書類が明らかになった。
- 7/7 イーロン・マスク「この申告（アメリカ党）は虚偽であり、FECにその旨報告されている。」
- 7/7 トランプ氏はイーロン氏のちょっとした策略を非難し、米国の政治システムが第三政党が成功するように構築されていないことを強調。
- 7/7 退役軍人省（VA）が運営する病院や診療所で計画されていた8万人の従業員の大規模削減は、3万人減を受け2025年度には検討されなくなったと長官が発表。
- 7/8 6月にモスクワを訪問したエンジニアで実業家、イーロン・マスク氏の父親であるエロール・マスク氏は、息子にもロシアに来ることを勧めると語った。- TASS
- 7/9 Xのヤッカリーノが2年で辞任、CEOであるリンダ・ヤッカリーノ氏は、世界経済フォーラムとのつながりで知られており、正式に退任した。
金融システム †
FRB関連 †
- 6/21 トランプ大統領は、金融規制当局が基準金利を引き下げないことから、FRBのパウエル議長の解任を求める可能性を排除していない。
- 6/24 米連邦準備制度理事会（FRB）当局者、早ければ7月にも利下げを検討
- 6/24 「手遅れ」FRBのパウエル氏は本日、議会で、金利引き下げを拒否する理由などを説明する予定。
- 6/25 FRB（米連邦準備制度理事会）議長、トランプ大統領の圧力にもかかわらず利下げを急がない姿勢を示唆
- 6/25 トランプ大統領、頻繁に批判を浴びせ、金利引き下げを促してきたパウエルFRB議長の後任候補に「3～4人」を指名か
- 6/27 トランプ大統領は、FRB議長のジェローム・パウエル氏は「非常に愚かな人物」だと述べた。
- 7/1 スコット・ベセント財務長官は、トランプ大統領が望むなら次期FRB議長に就任すると述べた。
- 7/1 トランプ大統領「ジェローム・パウエル氏、そして彼の理事会全員は、米国にこのような事態を招いたことを恥じるべきだ。」
- 7/3 米連邦住宅金融局長で、ファニー・メイとフレディ・マック両社の会長を務めるパルト氏は、連邦議会に対しFRBのパウエル氏に対する調査を開始するよう求めた。
- 7/3 トランプ氏「FRB議長は直ちに辞任せよ」Bloomberg「FHFA長官パルト氏、FRB議長パウエル氏は議会による調査を受けるべきだと発言」
- 7/4 トランプ大統領はFRBのパウエル議長に対し、議員に対する最近の証言に関する調査を開始するようパルト代表が議会に要求したことを受けて、同議長の辞任を求めた。
- 7/5 トランプ大統領は、FRB本部の極秘再建計画をめぐりパウエル議長の即時辞任を要求。計画は25億ドルをかけた「現代のベルサイユ宮殿」とも称される豪華施設。
- 7/6 トランプ大統領の連邦住宅局長ビル・パルテ氏は、ジェローム・パウエルFRB議長の解任を正当化する「圧倒的な証拠」があると述べた。
- 7/9 トランプ氏、連邦金利は少なくとも3ポイント高過ぎる。「遅すぎる」対応は、米国に年間1ポイントあたり3600億ドルの借り換えコストを課している。
BRICs関連 †
- 6/26 ロシアの銀行は2026年9月1日から貨幣形態に追加されるデジタル・ルーブルの大量導入に備えている。
- 7/7 RDIF総裁で対外経済協力担当ロシア大統領特別代表のドミトリエフ氏、開催中の第17回BRICS首脳会議を背景に「南半球諸国にとっての時が来た」（世界のGDPの約40％、人口の45％以上）
- 7/7 ラブロフ外相、「米国の国家債務の増加は制御不能に陥り、違法な制裁によって米ドルへの信頼が損なわれている。」と、BRICS首脳会議の「アウトリーチ」形式でのセッションで述べた。
- 7/7 ラブロフ外相、「IMFと世界銀行を利用して新植民地主義的慣行を維持することは容認できない。」「世界経済の真の力関係を反映すべきブレトンウッズ体制の改革と非政治化」の必要性に注目。
- 7/7 ルラ・ダ・シルバ「BRICSはより安全な決済システムの構築に取り組んでいる」、世界貿易機関（WTO）の改革を提唱し、国際通貨基金（IMF）における自国の議決権比率は少なくとも25%であるべき。
- 7/7 BRICS新開発銀行（NDB）の経営陣は、ロシアのアントニ・シルアノフ財務大臣を同金融機関の理事会議長に選出した。この権限は、2026 年に開催される次回の評議会会議まで継続される予定。
兎に角、接収（笑） †
- 6/23 ドイツとイタリアは、ニューヨーク連邦準備銀行に保管されている金の送還を求める圧力が高まっている - FT
- 6/24 ワシントンは財政破滅マシンの口の中にいる。今後30年で国家債務は29兆ドルから最大185兆ドル（GDP比218%）に膨れ上がる可能性。
- 6/26 ウォール街、世界の債券市場（300兆ドル規模）の「米国債はリスクフリー」という神話は、現在、インフレによる価値下落にさらされている。
- 7/1 米ドル上期10%安、プラザ合意後並み下落率。犯人は「為替ヘッジ」ドル安の直接的な原因は「為替ヘッジのためのドル売り」によるもの。
- 7/2 BISが警鐘（、実質的にFRBがスキームを構築した金融緩和政策）、米ドル「隠れ債務」（円を担保にしてドルを受け取るFXスワップ）が1.4京円、金融危機の火種に。
- 7/2 [スロースリップ] 1973年以来最悪の1年を過ごすドル。トランプ関税政策と財政赤字の増加の中、グリーンバックは2025年に10％以上下落した。- NYT
- 7/5 3,000億ドルを超える負債を抱えるエバーグランデの財政破綻、テザー、USDコイン、イーサリアム、ビットコインといった仮想通貨の債務不履行を連鎖的に引き起こす可能性がある。
- 5月12日時点要約
- 相互関税: 4月5日から全輸入品に一律10％関税を課し、日本には追加24％、中国には最大125％の「相互関税」を適用。一部品目（半導体、医薬品等）は除外。
- 自動車関税: 4月2日から日本を含む全輸入自動車・部品に25％関税。日本の自動車産業に打撃、GDP0.3～0.4％減の試算。
- 90日停止: 4月10日、報復措置を取らない国への相互関税を90日間停止（10％関税は継続）。中国は対象外で対立激化。
- 関連する事項
- 米国の日本製鉄によるUSスチール買収計画中止命令
- 加藤勝信：5/2「米国債売却は交渉カードになる」→ 5/4「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていないということでございます。」（笑）
- 6/10 シンガポールの資産運用会社3D、買収計画の投資効果の説明が不足しているとして定時株主総会で今井正社長と森高弘副会長の取締役再任議案に反対
- 6/19 日本製鉄はおよそ2兆円を投じてUSスチールを完全子会社化し、買収を完了したことを受けて19日、本社で記者会見を開いた。
- 7/3 米トランプ政権の高関税策でマツダの城下町、広島の景況感が大幅に悪化「コロナ禍に匹敵」部品メーカーも経費抑制を進め「サバイバルモード」に移行。
- 7/4 WSJ、台湾積体電路製造（TSMC）がトランプ米政権による関税政策への対応で米国工場への投資を優先させるため、熊本第2工場（熊本県菊陽町）の建設を遅らせる方針
- 7/5 長岡市の景況感2期連続悪化・2025年1〜3月期 製造が大幅にダウン、トランプ関税が影響か？
- 6/26 トランプ米政権が投資に追加課税する「報復税」と呼ばれる内国歳入法899条を新設する見通しになった。
- 6/27 トランプ大統領、米国が中国との貿易協定に署名したと発表、ワシントンの最優先事項は不可欠な希土類の供給確保。
- 6/27 トランプ米大統領、カナダのデジタルサービス税を理由にカナダとの貿易交渉を即中止「カナダ政府は1週間以内に関税率を知ることになるだろう。」
- 6/27 コリアタイムズ、トランプ米大統領は、米国が「来週半ばから1週間半ほど」で各国に関税率を通知する書簡を送付すると発表。
- 6/28 トランプ米政権による高関税の見直しを求め訪米している赤沢経済再生担当相とラトニック商務長官との会談では、合意に向けた大きな進展はなかった。
- 6/30 カナダ政府は29日、関税交渉のためにアメリカなどの大手IT企業を対象にしたデジタルサービス税を廃止する方針を明らかにした。
- 6/30 トランプ米大統領は日本との自動車貿易に関し「不公平だ」と述べ、改めて不満をあらわにした。日本に対し「自動車には25％の関税がかかるという書簡を送ることができる」と明言した。
- 6/30 来月8日（現地時間）に米政府が各国に付与する相互関税猶予期間が満了する予定の中、訪米した赤沢亮正経済再生担当相がベッセント米財務長官と会談できないまま30日、帰国。
- 7/1 トランプ大統領、私は日本に対して深い敬意を抱いて貿易パートナーとして彼らを歓迎していますが彼らは私たちの米を受け取ろうとしません。
- 7/1 米国は記録的な1210億ドルの関税収入を得た「我々は関税から多額の収入を得ている」――そして6月にはさらに270億ドルの増加を予想している。
- 7/2 アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、日本に対して30-35％の関税を課すなどとして対日関税の引き上げを示唆。
- 7/2 トランプ大統領は、米国が日本と合意できるかどうか疑わしく、関税一時停止を7月9日以降に延長することは検討していないと述べた。
- 7/2 石破政権、参院選を前に動揺「本当に30％以上の相互関税をかけられたら政権として立っていられない」
- 7/2 トランプ大統領、ベトナム共産党の尊敬する書記長、ト・ラム氏と会談し、ベトナム社会主義共和国との貿易協定を締結したことを発表できることを大変光栄に思います。
- 7/3 トランプ大統領は2日、関税措置をめぐる交渉でベトナムと合意したと発表。ベトナム → アメリカ関税20％、アメリカ → ベトナム関税を引き下げ。
- 7/3 カナダ国立統計局はトランプ米大統領が開始した厳しい関税戦争の影響で、カナダと南の隣国カナダとの貿易が5月に「過去最低水準」に減少したと発表。
- 7/4 トランプ政権は、7月4日から他国に対し、二国間貿易の更なる条件と、米国市場に供給する製品に適用される関税率について通知を開始する可能性を3日に発表。
- 7/4 米財務長官は3日、10％の相互関税が適用される国は約100カ国になる可能性が高いと述べた。また、猶予期限である9日までに相次いで合意が発表されるとの見方を示した。
- 7/5 FTは4日、トランプ政権がEUに対して農産品に17%の関税をかけると警告したと報じた。上乗せかどうかは不明。関税交渉の期限が近づき、揺さぶりをかけている。
- 7/5 トランプ大統領は、関税発効の期限が迫る中、来週発送予定の貿易文書12通に署名したと述べた。
- 7/5 Bloomberg、トランプ米政権がマレーシアとタイに対するAI半導体の輸出規制を計画していると報じた。中国への迂回輸出を防ぐ狙いがある。
- 7/6 日本の石破茂首相、トランプ大統領が日本製品に最大35％の関税を課すという脅威を回避するためワシントンとの協議で「簡単に妥協することはない」と述べた。
- 7/7 米財務長官は「相互関税」について「貿易規模がそれほど大きくない（米国に連絡すらしていない）小国に、おそらく100通ほどの文書を送る予定だ」と話した。
- 7/7 トランプ→石破「25％という数値は、貴国との貿易赤字の格差を解消するために必要な水準をはるかに下回るものであることをご理解ください。」
- 7/7 トランプ氏「米国が世界各国の関税に関する書簡および / または協定を、7/7（月）午後12時（東部時間）より発送することをお知らせいたします。」@Truth Social
- 7/7 ドナルド・トランプが反米BRICS政策に同調する国に10%の追加関税を課すと発表「BRICS諸国の反米政策に同調する国には10%の追加関税が課せられます。」@Truth Social
- 7/7 トランプ氏、BRICSの反米政策に同調するいかなる国に対しても、追加で10%の関税が課されます。この政策には例外は一切ありません。この件へのご協力に感謝申し上げます！
- 7/8 トランプ大統領は7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにした。日本からの輸入品に対して、8月1日から25％の関税を課すとしている。
- 7/8 トランプ大統領「昨日各国に送付した書簡に加え、本日、明日、そして今後短期間に送付される書簡の通り、関税は2025年8月1日より支払いが開始されます。」
- 7/8 財務省が8日発表した5月の国際収支統計（速報）で、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は3兆4364億円の黒字。前年同月から16.5%増加。黒字は4カ月連続。
- 7/9 トランプ米大統領は8日、WHで記者団に対し、銅に50％の追加関税を課すと述べた。重要物資と位置づけ、鉄鋼、アルミニウムと同水準の高い関税率に設定し、国内生産の拡大を目指す。
- 7/9 ニューヨーク（NY）銅相場が急伸する一方、国際的な指標価格であるロンドン金属取引所（LME）の銅相場は大幅下落。金属市場に混乱、大きな転換点。
- 7/9 火曜日に発表されたNY連邦準備銀行の調査によると、トランプ大統領の関税が急激なインフレを引き起こすという今年初めの懸念は完全に消えた（米国のインフレ指数は1.66%に低下）
- 7/9 スコット・ベセント財務長官が関税収入の大幅な増加を発表。1000億ドル/年 → 2025年末までに3000億ドル以上になると予測、10年間で2.8兆ドル。
- 7/9 日産自動車は8日、米国の2工場でカナダ向けの3車種の生産を停止していると明らかにした。今後の関税交渉の行方や影響を見定めるとしている。
- 7/10 トランプ大統領が50%の関税を発表したことを受け、ブラジル通貨レアルは米ドルに対して2%以上下落した。
- 7/10 トランプ大統領はブラジル製品に50％の関税を課す措置を発表し、ボルソナロ大統領の裁判を非難した。
金融政策 †
不均衡貿易を是正することで、ドル還流（貿易黒字/赤字 → ドル建て投資）による、金融緩和を抑えつつ、実体経済に向けインフレ抑止、ドル安、低金利を実施している。
- 6/26 FRB、財務省市場支援のため、年金融危機後に導入された大手銀行の自己資本規制を緩和へ、銀行が米国債のような安全資産を保有しやすくする。
- 6/30 速報：トランプ大統領は金利は1～2％であるべきだと発言。
- 7/3 米国経済は6月に予想を上回る14万7000人の雇用増加を記録。
- 7/3 最新の米国雇用報告によると、米国生まれの労働者は83万人増加したが、外国生まれの労働者は34万8千人減少。
- 7/10 トランプ大統領が就任して以来、米国生まれの労働者は200万人増加したが、外国生まれの労働者は54万3000人減少した。
暗号通貨 †
- 6/29 ステーブルコインは今や「インターネットのデフォルト決済レイヤー」であり、オンチェーン取引量ではビザやマスターカードを凌ぐ。
- 7/2 リップルのRLUSDが、急増する主流のドル連動型ステーブルコインに加わる。国家銀行憲章によりOCC（米国通貨監督局）はステーブルコインの規制当局となる。
新コロ＆コロワク †
コロワク健康被害 †
- 4/6 接種後健康被害9千件認定 － 救済制度、新型コロナワクチン
- 4/23 ワクチン接種率に伴う世界のCOVID-19死亡の逆説的増加： 世界保健機関の推定（2020-2023年）
- 6/9 尾身茂氏が「そこまで言って委員会NP」に出演、「感染防止効果は乏しかった」発言に波紋広がる。
- 6/15 勇敢な日本のグループが、政府がやらなかった1800万人以上のワクチンデータを暴露する放送を流した。
- 6/19 コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが、消えていなかった」米イェール大の研究チーム
- 6/20 厚生労働大臣が（やっと）明言、現在、若者の新型コロナワクチン接種は「推奨していない」
- 6/26 RFKジュニア氏はGAVIへの米国の資金援助を正式に凍結し、ビル・ゲイツ氏が共同設立したワクチン同盟への納税者からの数十億ドルの支援を終了した。
- 6/26 RFKジュニア氏は、COVID-19パンデミックのさなか、GAVIがWHOと協力し、SNSに言論の自由を検閲するよう圧力をかけたことを非難。
- 6/27 元FDA長官スコット・ゴットリーブ氏、RFK氏の近々発表される自閉症に関する報告書がワクチンに含まれるアルミニウムと自閉症を結び付け、法廷闘争を巻き起こすだろう。
- 6/28 CDC委員会、インフルエンザワクチンから物議を醸す水銀成分（水銀ベースの防腐剤であるチメロサール）を段階的に廃止へ - Fox
- 6/29 主な裏切り者ティリス「あなたは陰謀論者ですか…？」RFK「コロワクは感染を防げないと言ったので陰謀論者だと言われた…今や彼らもそれを認めている…」
- 7/1 RFKジュニアからタッカー・カールソンへ：CDCはB型肝炎ワクチンに関連する自閉症リスクが1,135%増加することを発見した内部調査を隠蔽した
- 7/1 RFK、タッカーにワクチンに関する衝撃の秘密を暴露―小児科医とワクチン収入、ワクチンと自閉症の研究不足、CDCのデータ操作疑惑、ワクチン被害報告システムの廃止、ファイザーのCOVIDワクチン治験への批判
機能獲得研究の延長上 †
米大統領府のCOVID19真相暴露特設サイトでCOVID-19の起源やパンデミック対応に関して、主に「ラボ漏洩説」を支持し、自然発生説を否定する主張を展開
- COVID-19が武漢のラボから漏洩した可能性が高く、自然発生説はファウチ博士や政府機関による意図的な情報操作で推進されたと主張。
- また、パンデミック対応（ロックダウン、マスク、社会的距離など）は科学的根拠が不足し、国民に害を及ぼしたとし
- 関連機関（NIH、HHS、WHO、エコヘルスなど）や当局者の不正行為や隠蔽を非難。
- これらの主張は、米国下院監督委員会のコロナウイルス特別小委員会の報告書に基づいている。
- 6/30 保健福祉省（HHS）のRFK長官、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ前所長にCOVID-19パンデミックをめぐる行動の責任を問うための「真実究明委員会」の設置を提唱。
- 7/1 RFKジュニアは次のように明かした――ノースカロライナ大学でファウチ博士の支援者が、操作されたウイルスに人為的な痕跡が残らないようにする技術を開発していたという。
- 7/1 元グリーンベレー隊員、衛生兵、ワクチンによる惨劇の直接の目撃者であるチェンバース博士、ファウチを逮捕し、COVID体制を解体するためテキサス知事選に望む。
- 7/1 RFKジュニア氏は、ファウチ氏が研究資金を通じて、ウイルスの実験室起源の証拠を隠す技術「シームレスライゲーション」に関与していたと批判。また、トランプを高く評価。
- 7/7 イタリア警察は先週、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する情報を得るために米国のコンピュータシステムにハッキングしたとして中国人（徐澤偉）を逮捕。
- 7/7 USAIDは、機能獲得変異を行うために、中国武漢の科学者に4千万ドル以上の納税者のお金を注ぎ込んだ。USAIDは2020年に世界中で2000万人の死と米国政府の転覆に資金を提供したことになる。
- 7/8 中国当局は、中央都市武漢の新型コロナ対策を主導した元市長に対する捜査を開始したと北京の主要な汚職撲滅機関が発表。汚職監視機関は周氏は「規律と法律の重大な違反」の疑いがあると述べた。
- 7/9 FBIは、国家安全部（中国最大かつ最も活発な諜報機関）に勤務していたハッカー容疑者の徐澤偉が、FBIヒューストン捜査官によってイタリアで逮捕されたと発表した。
不正選挙に対する対応 †
J6系 †
- 6/25 元FBI幹部は、政治的利益のために、中国による2020年選挙介入に関して事実を隠し、国民を誤解させた。
- 6/28 司法省は1月6日の被告の起訴に関与した少なくとも3人の検察官を解雇した。
移民系 †
- 6/15 不法移民の無料医療制度の廃止を支持した民主党議員が暗殺される。
- 6/17 テキサス司法長官、2024年の選挙で違法に投票した33人の外国人に対する捜査を開始する。
- 7/2 トランプ大統領は、我が国への侵略を幇助したとしてアレハンドロ・マヨルカスの逮捕を調査するよう司法省に要請した。バイデンはマヨルカスを恩赦しなかったため、彼は自由に行動できる。
- 7/4 なぜ民主党議員たちは米国議会議事堂の階段で泣きじゃくる子供のように泣いているのか？移民の追放で下院議席25議席と大統領選の権利をすべて失うため。
移民政策に対する対応 †
- 国境警備の強化：トランプ政権はメキシコ国境の壁建設を再推進し、国境警備隊の増員や技術導入を進めています。不法入国防止が最優先課題とされ、1月には移民規制に関する大統領令が署名された。
- 不法移民の強制送還：不法滞在者、特に犯罪歴のある移民を対象に大規模な強制送還を計画。5月には、バイデン政権下で「人道的仮放免」を受けた約50万人の送還方針が発表され、連邦最高裁がこれを支持。
- ビザ制度の厳格化：H-1Bビザなど雇用ベースの移民制度に対する審査が厳しくなり、企業は手続きの遅延や却下率の上昇に直面する可能性。
- 出生地主義の見直し：米国で生まれた子供に自動的に市民権を付与する「出生地主義」の変更が提案されている。
- 聖域都市への対応：不法移民を保護する「聖域都市」に対する連邦資金の制限や取り締まり強化が進められている。
- 7/1 移民は福祉にただ乗りか？増幅する不公平感、人権先進国 欧州エリートの失敗に反発。デモクライシス・プラトンに異議あり。
- 7/5 CNNは、現在アメリカ国民の大多数がすべての不法移民の国外追放を支持していることを明らかにした。
- 7/10 Cygnalの調査によると、アメリカ人の61％がすべての不法移民の強制送還に賛成しています。
暴動 †
- 6/6 アメリカ西部ロサンゼルスで移民の摘発をめぐる抗議デモの一部が暴徒化、トランプ大統領が州兵派遣を指示、8日、現地に配置。
- 6/10 トランプ大統領が州兵をさらに2,000人、海兵隊700人をLAに追加派遣、合計で4,700人以上の部隊が地上に展開。
- 6/10 JAPが林原めぐみのブログで盛り上がっている頃、米帝はロサンゼルスにおけるソロスの暴動で盛り上がっていた（笑）
- 6/22 FBI副長官ダン・ボンジーノは、ロサンゼルスと全米でICE反対の暴動に関連して、これまでに700人以上が逮捕されたと発表。
- 6/27 FBIとIRSが暴動に資金を提供している人物を捜査していると発表した瞬間。暴動は止まった。あっという間に。変な話だ。
政策 †
- 6/5 ハーバード大学に留学生のビザ取り消しの検討を国務省に指示する文書に署名。国益に合致すると判断した場合には入国を制限しない。
- 6/24 米最高裁判所は「トランプ大統領は犯罪を犯した外国人を第三国へ強制送還し続けることができる。」との判決を下した。
- 6/24 パム・ボンディ「サンクチュアリ都市は終わり！年末までに廃止！」「聖域都市はもう終わりだ。4年どころか、年末まで待てと言うしかない。聖域都市は終わりだ！」
- 6/25 FBI長官カシュ・パテルと司法長官パム・ボンディは、多様な犯罪者を標的とし55のFBI支局が関与する「正義回復作戦」において205人を逮捕し、115人の子供を救出したと発表。
- 6/25 NY市民主党は、33歳のイスラム社会主義者ゾーラン・マムダニを市長候補に選出し、対立候補の元NY州知事アンドリュー・クオモを驚かせた。
- 6/26 ICEは安全上の懸念から、過去7日間で米国全土で130人のイラン人を逮捕した - Fox
- 6/26 司法省が、不法移民に授業料を割引したとしてティム・ウォルツとミネソタ州を訴える。
- 6/26 FBIは、アラバマ州モビールのガルフショアーズ高校建設現場での移民捜査により、37人の不法移民が逮捕されたことを確認しました。
- 6/26 不法移民の雇用容疑でICE が FBI、ATF、DEA と連携してノースカロライナ州の消防設備メーカーを包囲し、極めて大規模な作戦が進行中です。
- 6/26 フロリダ州は今週、不法移民の強制送還拡大政策の一環として、エバーグレーズ湿地帯に「ワニのアルカトラズ」と呼ばれる収容センターの建設を開始。
- 6/26 トランプ政権は、米国に滞在する数十万人に及ぶ可能性のある移民の亡命申請を却下し、その後直ちに強制送還する計画を立てている - CNN
- 6/26 トランプ米政権が特例制度で認めてきた滞在を一転、20万人のウクライナ難民が国外退去の危機に直面。
- 6/27 トランプ政権は、米国に不法滞在している者に1日あたり最大1,000ドルの罰金を科す権限を迅速化することを検討している - ABC
- 6/27 不法移民対策の一環で、南テキサスのリオグランデ川沿いの連邦政府所有地の別の一帯が空軍に移管され、これまでで最大の軍事化された国境地帯が作られる。
- 6/27 最高裁は出生地主義市民権訴訟における全国的な差し止め命令でトランプ政権に同調、地方裁判所による差し止め命令を部分的に停止する政府の申請を認めた。
- 6/28 トランプ大統領、判決後の政策を列挙「出生地主義の廃止/難民の再定住の停止/不必要な連邦資金の凍結/サンクチュアリシティへの資金援助の終了/性転換手術への税金の支出を停止」
- 6/30 GPSデータによるとマムダニはわずか6週間でオバマ作戦室に2度も出入り。ムスリム同胞団関係者、イランMOIS工作員も同席。この2人はIRGC第840部隊と関係がある可能性が高い。
- 7/1 トランプ政権は、世界最高の脱出術師3人を雇い、アリゲーター・アルカトラズからの脱出を試みた。3人はそれぞれ3回ずつ試みたが、いずれも成功しなかった。
- 7/1 米国司法省、犯罪で起訴された帰化市民の市民権剥奪を優先：最近のメモ — Axios
- 7/2 OBBB が ICE の資金を 450 億ドルに増額。驚異的な 430 億ドルの増加です。
- 7/2 トランプ大統領は凶悪な行為を犯したアメリカ人を国外追放する考えを示唆した。
- 7/2 デサンティスは、州兵を移民裁判官に任命すると発表「不法移民が裁判所に行くのに3～5年かかることはありません。たった1～2日で終わります。」
- 7/2 マムダニ「ICEによるNY市の不法移民の逮捕を許さない。」トランプ「それなら彼を逮捕する必要があるだろう。」「共産主義者マムダニ氏を注意深く監視する」
- 7/3 militarytimes、米国防総省は麻薬密輸や不法入国の防止を目的とし、南テキサスに続きアリゾナ州とメキシコ国境に沿った140マイルにわたる地域を新たなNDAを指定。
- 7/4 ICEと国境警備隊のエージェントが今日マンハッタンの裁判所で複数の不法移民を逮捕、州上院議員と市議会議員が彼らを物理的に阻止しようとしたが失敗。
- 7/4 トランプ、ホーマン、ミラーは今や大量国外追放の資源を持っている。今後3年半で1,000万～1,500万。7/4 アリゲーター・アルカトラズに、最初の犯罪一団が到着。
- 7/5 国防総省はICEの活動を支援するためにフロリダに200人の海兵隊員を派遣します。
- 7/5 農務長官はトランプ大統領の命令に従い、不法移民がSNAPとフードスタンプの給付を受けることを正式に禁止。
- 7/5 MTG下院議員は、米国国勢調査でアメリカ国民のみを数えるよう義務付ける法案を提出する計画を発表した。
- 7/6 食肉加工工場、ICEの襲撃で従業員の80%以上を失う。その企業は多額の罰金を科せられるはずだ。
- 7/7 カリフォルニア州ロサンゼルスの病院の看護師は、ICEに干渉する職員は解雇されると告げられた。
- 7/8 ペンタゴン米北方軍は、フロリダ州の米国移民関税執行局（ICE）を支援するために200人の海兵隊員を派遣すると発表。
- 7/9 民主党のロサンゼルス市長がICEの活動を妨害したとして逮捕される危機に。トランプ大統領、不法移民に「恩赦は与えない」と発言。
- 7/9 危険な不法移民が、フロリダ州のアリゲーター・アルカトラズICE拘置所での生活環境に不満を訴えている。お気軽に自主退去してください！
- 7/9 沿岸警備隊、長年の保守とインフラの問題に対処し、追加の船舶と航空機を購入するためにOBBBの下で前例のない250億ドルの資金注入を受ける
その他 †
- 6/22 カリフォルニアのNGOは、ICEの襲撃中に不法移民が家を離れなくて済むように、1日に複数の都市に車で出かけて食料品を配達している。
- 6/23 米国経済全体の大部分（約1/6）を占めている住宅市場の不況、ICEの家宅捜索を恐れ建設現場が閑散（建設労働者の約20～50％が不法移民）。
- 6/24 100万人の不法移民が国外に出た結果、中古住宅販売件数は前月比0.8％増の403万戸、価格は前年比1.3％上昇。
- 6/24 英、印、タイの米大使館「F、M、J の非移民ビザを申請するすべての人は、審査のためにSNSアカウントのプライバシーを公開に設定する必要がある。」
- 6/26 JJ Carrell「ジョー・バイデンとカマラ・ハリス率いるアメリカ合衆国連邦政府は、近代史上世界最大の児童性的人身売買組織であると、私は断言します。」
- 6/27 ガーディアン紙、英国、ウクライナ人を追い出し始める。ウクライナの安全な地域に移住できることを理由に難民認定が却下されつつある。- RT
- 6/30 I-5南行きがキャンプ・ペンドルトン付近で通行止め（カリフォルニア州サンディエゴ郡オーシャンサイド）高速道路には大規模な法執行機関が配備。
- 7/1 英国政府の統計によると、１月１日以降、欧州大陸から小型ボートで英仏海峡を渡った移民は２万人近くに上り、今年上半期の新たな記録となった。
- 7/1 埼玉県川口市のクルド人らを刑事告訴した県議と市議らが東京都内で記者会見し「被害に遭っても黙殺され泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴」
- 7/4 ICEはボクサーのジュリオ・セサール・チャベス・ジュニアを逮捕し、迅速な強制送還手続きを進めている。この措置は、メキシコで発行された逮捕状に関連。
- 7/6 メキシコ市では、アメリカ人やその他の「デジタル遊牧民」の流入により家賃が高騰し、地元住民が追い出されており高級化に反対する抗議活動が行われた。
- 7/9 FHFAのウィリアム・J・プルテ局長によると、トランプ政権は、家賃の支払い履歴を住宅ローンの資格を得るために利用できるようになると発表した。
司法武器化に対する対応 †
... †
- 6/27 米最高裁は金曜日、意見が分かれた上で、単独の連邦判事が持つ行政措置を阻止する権限を制限することでトランプ大統領に大きな勝利をもたらした。
- 7/2 トランプ大統領、アルカトラズ島アリゲーター訪問中に「バイデンは私をここに連れてくることを望んでいたが…うまくいかなかった」（笑）
ウクライナ＆イスラエル †
ウクライナ †
- 5/23-26 ロシアは2022年の侵攻開始以来最大規模のドローン攻撃をウクライナに対して実施。
- 6/1 ウクライナのSpiderweb作戦で、ロシアの複数の軍事航空基地に対し、民間輸送トラックを利用したドローン攻撃（戦果は41→10→5撃破とトーンダウン）
- 6/5-6 報復として、ロシアは戦争中2番目に大きいミサイルとドローン攻撃を実施。
- 6/9 ポクロウシク攻略部隊の一部が、東へ逸れて東部ドニプロペトロウスク州へ。
- 6/18 キエフの反遺体返還キャンペーン、将校達の不満が噴出、相次ぐ辞任、解任…キエフ政権が司令部の人事に着手
- 6/24 ロシア軍はルハンシク人民共和国（LPR）を完全に解放！
- 6/24 Politico：ウクライナはNATO首脳会議で新たな援助も武器も受け取れない、トランプ・ゼレンスキー会談は確認されていない。- TASS
- 6/25 ゼレンスキー大統領がNATO首脳会議のためハーグに到着した際、スーツ姿で目撃される（笑）
- 6/25 Bild：ゼレンスキーはNATO首脳会議の「外部オブザーバー」に過ぎなかった。トランプ大統領はロシアについて一度も言及しなかった。
- 6/25 NATO首脳会議コミュニケでウクライナはほとんど言及されず。加盟国がGDPの5％を国防費に充てるという約束に焦点を当てた。
- 6/26 ウクライナの政治家、西側諸国の武器や人体臓器の闇市場を運営し、イタリアのマフィアに流していた疑い
- 6/26 トランプ大統領、NATO首脳会議閉幕後の記者会見で「プーチン大統領が平和的解決を目指していることに疑いを抱いていない。一方、ゼレンスキーが原因で解決はより困難になった。」
- 6/29 ロシア、ウクライナの防衛産業に「大規模」攻撃を開始 - 国防省、軍によると、キンジャール極超音速ミサイルとドローンが夜間の攻撃に使用された。
- 6/30 ウクライナ各地で28日夜-29日未明にかけ、ロシア軍による大規模攻撃、ドローン477機とミサイル60発が飛来「過去最大」規模、迎撃中のF16墜落―ウクライナ
- 6/30 2024年3月にクロッカス市庁舎で発生し149人が死亡したテロ攻撃の容疑者は、ウクライナの国家機関が虐殺を命じたとロシアのメディアが尋問記録を引用して報じた。- RT
- 7/2 NBC、米国防総省は、ウクライナへの特定兵器の供給停止を決定。パトリオット防空システムおよびスティンガー携帯式防空システム用の迎撃ミサイル数十発に適用される。- TASS
- 7/2 ドイツのタブロイド紙ビルト、米国の軍事援助停止はキエフにとって破滅を意味する可能性がある。ウクライナ軍は夏の終わりまでに主要な弾薬の在庫が枯渇する可能性があると主張。
- 7/2 米国が武器輸出の一部停止を発表し、ウクライナは慌てふためく。ウクライナは不意を突かれ、米国に説明を求めた。援助削減については知らされていなかったと述べた。
- 7/2 マリアナ・ベズグラヤ（ウクライナ議会）下院副議長、米国はもはやウクライナの同盟国ではないと発言「トランプは今、ロシアがドニエプル川とシュミに向かうのを助けている。」
- 7/3 2022年からウクライナ軍側で戦闘に参加していたアメリカ人傭兵ダニエル・アレクサンダー・ポール・ウッズ＝リースが、ロシア軍北部集団の兵士によってスムイ州で殺害された。- TASS
- 7/4 ウクライナ元国防相レズニコフの自宅、汚職捜査で家宅捜索。この動きは、兵士用の食料を高値で調達していたスキャンダルに関連している可能性があるとの報道もある。
- 7/7 Economist、ウクライナ政府内の政治闘争はますます激化しており、戦闘以上にウクライナの崩壊につながる恐れがある。同誌は、舞台裏の陰謀の中心にいるのは、イェルマクだと見ている。
- 7/7 ウクライナは終わった：プーチンがドンバスのリチウム、希土類鉱物、石油・ガス田を掌握したことで、ブラックロックの150億ドルのウクライナ復興基金は廃止された。
- 7/7 著名な戦争記者ユーリー・ポドリャカ氏は、自身のテレグラムチャンネルで、ウクライナ政府がその機関を国の西部に移転する準備をしているという情報を公開した。
- 7/8 ウクライナ人はロシア軍を支持しており、ロシア軍がどこを攻撃すべきかのアドレスをSNSで漏らしている。ゼラニウムが団結し復讐を果たす！誘拐犯はもういない!!!
- 7/8 トランプ大統領、ゼレンスキー大統領にミサイル10発を約束。わずか10発の供与がウクライナへの軍事支援を削減するという広範な流れの中で行われた。
- 7/9 トランプ大統領がウクライナへの追加兵器と支援を発表した際、国防長官ヘグゼスとCIA長官ラトクリフの表情は実に興味深い、正反対だった。どう思う？
- 7/10 ドナルド・トランプ大統領がウクライナへの武器輸送を再開。TIMES、ウクライナ空軍高官「10発では、1回の攻撃を撃退することすらできないだろう。」- TASS
- 7/10 ロシアの法執行機関、ウクライナ全土で軍事委員会（TCC）狩りが行われている。人々はTCCの従業員とその家族への復讐を恐れていない。
イスラエル †
- 1/19にイスラエルとハマスの停戦が成立したが、3月18日に戦闘が再開。イスラエルはガザでの大規模空爆を再開し、ガザ保健当局によると死者数は5万人を超えた（3月時点）。
- 3月にはイスラエル軍がガザでの全面占領と軍事統治の計画を策定。パレスチナ人を「人道的ゾーン」に移動させる案が浮上。
- イスラエルはシリア南部で軍事作戦を強化し、バッファーゾーンの確立を目指す。3にはシリアのホムスで空爆を実施し、民間人6人を含む死者が発生。
- ヒズボラとの緊張も高まり、3/28のアル・クドスデーを機にレバノンでの攻撃が増加。イスラエルはヒズボラへの空爆を強化し、30人以上の死者を出す。
- 6/2 今朝、ガザ地区では、パレスチナ人がGHF（ガザ地区難民救済基金）からのアメリカの援助を受けようとしていた。IDFが彼らに発砲し、人道的な瞬間が虐殺へと変わった。
- 6/13 イランに先制攻撃（Spiderweb作戦に似たドローン攻撃による要人暗殺が主）をかけるも、またも報復ミサイル攻撃でボコボコに（笑）
- 6/14 ネタニヤフの直接参戦要請をトランプが拒否、6/17 G7が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イランの核保有を「容認しない」立場を強調
- 6/21 イスラエル ≠ シオニスト、ウクライナがゼレンスキーとNATOの被害者であるようにイスラエルもネタニヤフとNATOの被害者だ。
- 6/22 ビビ2.0は、イランの核施設への攻撃が成功したことをDJTに「祝福」ビビは長い間、核施設をターゲットにしていたが、決して（意図的に）到達することはなかった。
- 6/23 ネタニヤフ「イスラエルがイランが60％濃縮ウランを保管している場所に関する"興味深い"情報を入手した。」
- 6/23 ネタニヤフ「私はイランとの消耗戦に巻き込まれるつもりはありません。我々が目標を達成すれば、戦闘は止まるでしょう」
- 6/23 イスラエル当局者、イランのハメネイ師が攻撃を停止し、停戦への意欲を示した場合、イスラエルは同意する用意がある(Ynet)
- 6/23 イディオト・アハロノトはイスラエル当局者の言葉を引用、イランが停戦を提案すればイスラエルは「直ちに受け入れる」。
- 6/25 精神的勝利法（笑）イスラエル首相は、イランとの戦闘で「歴史的勝利を果たした」と宣言
- 6/25 パレスチナはマッチポンプB（笑）イスラエルは、イランとの停戦を受けて「今後はガザに焦点を戻す」と述べている。
- 6/27 元最高裁判所長官アハロン・バラク氏とネタニヤフの裁判を終わらせる秘密協定は、首相の辞任拒否により破綻。
- 6/30 暴動を起こしたイスラエル人入植者たちは今夜早朝、IDFが使用していた、ヨルダン川西岸のラマラ近郊にある数百万シェケル規模の警備施設を焼き払い、破壊した。
- 6/30 「IDFに死を」が今や世界的な合唱となっている。オーストラリアのメルボルンでも抗議者たちが「IDFに死を、死を」と叫んだ。
- 6/30 イスラエルは月曜日、隣国レバノンおよびシリアとの和平協定締結に「関心がある」と述べた。歴史的な転換となる可能性。
- 6/30 DEFA通信：イランのミサイル攻撃によりイスラエルで31,000棟以上の建物が損壊「甚大かつ回復不可能な損害を与えた」ことを示していると評価 - TASS
- 7/1 ネタニヤフ首相、7/7にホワイトハウスでトランプ大統領と会談へ、AXIOSが報道
- 7/2 イスラエルの諜報機関モサドの長官デビッド・バルネア氏が、最近のイランの攻撃で死亡したと報じられている。
- 7/2 トランプ大統領はイスラエルがガザでの60日間の停戦に同意したと発表。
- 7/2 military.com 援助物資を配給する現場を警備する米業者たちがガザで食糧を求めるパレスチナ人に実弾を撃ち込んでいると業者の2人は匿名を条件に名乗り出た。
- 7/2 CIA設立（1947年）、イスラエル建国（1948年）、CIA法（1949年）、モサド設立（1949年）「奇妙だ」両者の間に何らかの意図的な関連があることを示唆している。
- 7/3 イスラエルのベングリオン空港、イラン戦争後の航空会社の空港再開拒否を受け国際線ターミナルを閉鎖 — Haaretz
- 7/3 100人以上のBBCスタッフが、イスラエルの広報活動を強制されたと告白する書簡に署名した。これは現代の西洋ジャーナリズムにおける最大のスキャンダルの最新章に過ぎない。
- 7/4 イスラエルは先週、ヒズボラの兵器施設を攻撃し、ロケット弾3,000発の備蓄を消滅させた。
- 7/5 英国テレグラフ、報告書によると、戦争中にイスラエルの5つの軍事基地がイランのミサイルの直撃を受けた。- ハアレツ
- 7/6 キプロス第2の政党は、イスラエル人が次々と重要インフラ近くの不動産を購入し定住していると警告「イスラエル2.0」の青写真になるのではないか？と懸念。
- 7/7 ロイター、イスラエル軍は、最高裁が入隊を義務付ける判決を下したことを受け、超正統派ユダヤ教の神学校の学生5万4000人に徴兵通知書を発行する計画を発表。
- 7/7 トランプ米大統領は、ガザ地区での停戦合意が1週間以内に達成される可能性がある「今週中に（パレスチナ運動の）ハマスと合意に達する可能性は高いと思う」
- 7/7 新設される首長国はラマラのパレスチナ自治政府（PNA）から離脱し、いわゆるアブラハム合意の枠組みの中でイスラエルと単独和平を結ぶ可能性がある。
- 7/7 イスラエル国会はイスラエル兵がパレスチナ人被拘禁者を強姦 [ソドミー] する権利について議論している。はい、レイプ賛成の討論会や抗議活動があります。
- 7/7 イスラエルの戦闘機はイエメンの防空軍に不意を突かれ、イスラエルの航空機がフダイダ上空で撃墜されたとの報告がある
- 7/7 2年前にイエメンでフーシ派に拿捕された船舶「ギャラクシー・リーダー」が「イスラエルの空爆」を受けて炎上（フーシ派の船舶追跡レーダーシステムを設置していたため）。
- 7/8 イエメン軍「ガザに援助が届けられるまで船は通行しない」過去24時間だけでもイエメンは紅海で貨物船2隻を破壊し、ガザ危機への対応として海軍作戦を激化させている。
- 7/8 ヘブライ語メディア「我々の兵士は死にかけている。戦争を止めなければならない。」
- 7/9 トランプ大統領、ガザ戦争終結に向けネタニヤフ首相に「強い圧力」―スカイ
- 7/9 ネタニヤフ首相の事務所は、トランプ・ネタニヤフの個人会談が東部標準時午後6時に開催されることを確認。
- 7/9 昨日の会談に続き、トランプ大統領とネタニヤフ首相の2回目の会談がホワイトハウスで始まった。
- 7/9 FBI長官カッシュ・パテルには、彼より23歳年下のガールフレンド（イスラエル出身）がいます。彼女は若い頃にイスラエルに移住し諜報機関で働いた外国人（スパイ）です。
- 7/9 イスラエルはフーシ派によるミサイル発射を阻止する方法を模索しており、イエメンからの停戦を含むハマスやイランとの合意も検討している - ハアレツ
- 7/10 イエメンのフーシ派、本日早朝、紅海南部でリベリア船籍でギリシャ所有の貨物船「M/VエターニティC」への攻撃と沈没の様子を捉えた映像を公開。
- 7/10 イエメン駐在米国大使館、米国は乗組員の即時かつ無条件の解放を求めており、フーシ派は「米国によってテロ組織と認定された理由を世界に示す姿勢」を崩していない。
米中露 †
- 6/12 クレムリン、ルビオのロシア・デー・メッセージを「非常にポジティブなニュース」として歓迎
- 6/14 プーチン大統領、トランプ大統領と電話で会談し、イスラエルによるイランへの攻撃を非難、緊張緩和のためロシアが仲介役を担う用意があると表明。
- 6/15 イスラエルによるイラン攻撃を受け、王毅外相がイラン外相、イスラエル外相と電話会談、イランへの支持とイスラエルへの非難を表明。
- 6/17 ロシア外務省はイスラエルによるイランへの攻撃の継続は違法で、国際安全保障に対する容認できない脅威を生み出していると非難。
- 6/12 SNS 6/14「米国はネタニヤフの直接戦争参加要請を拒否（axios）」MSM 6/18「トランプがイランに無条件降伏要求」（笑）
- 6/18 情報筋は、米空母ニミッツへの（イスラエルの）仕組まれた攻撃がイランとの全面戦争の口実であると指摘している（笑）
- 6/19 米国第一主義運動「MAGA」推進派の中から、イランに対する軍事介入に猛反対する声が出てきている。
- 6/19 プーチン大統領「いったいなぜ（核合意を順守している）イランは米国とEUの要求にこれ以上従わなければならないのか？」
- 6/20 レビット報道官「近い将来、イランとの交渉の可能性があることを踏まえ、私は2週間以内に行動を取るかどうか決断する」とランプ氏の声明を読み上げた。
- 6/20 マット・ゲーツ「イランとイスラエルがIAEAの監視を受けない秘密の核開発計画を抱えているのなら、なぜ両国にそれを放棄させないのか？」
- 6/22 プーチン「ウクライナは非核非同盟の地位に戻るべき。ウクライナの国家としての原点に戻ることが必要だと大統領は強調。」
- 6/22 米国はフォルドウにバンカーバスター爆弾6発を投下し、イランの他の核施設にトマホークミサイル30発を使用 — Fox News
- 6/22 CNNは、フォードウに投下されたバンカーバスター爆弾は6発ではなく12発だったと報じている。
- 6/22 イラン国営放送局IRIBフォルドゥを含む3つの核施設はすでに避難済みで、濃縮ウランの備蓄もこれらの場所から移動されていたため、攻撃による放射能漏れの危険はない。
- 6/22 サウジ原子力規制当局、IAEAは、昨夜米国が攻撃した核施設の外では放射線レベルの上昇は検出されていないと発表した。
- 6/22 ABCニュースによると、イスラエルと米国はバイデン政権時代にイランの核施設への空爆の実施を練習した。
- 6/22 ピート・ヘグゼス国防長官「多くの大統領がイランの核開発計画にとどめを刺すことを夢見てきたが、誰もそれを成し遂げられなかった。トランプ大統領が登場するまでは。」
- 6/22 オバマはイランに3回現金支払いをした。トランプ「オバマはISISの創設者だ。彼こそが創設者だ」お分かりいただけただろうか？
- 6/22 イラン外相は本日プーチン大統領と会談し、真剣な協議を行う予定。メドベージェフ「イランに核兵器を移転する用意のある国がある」
- 6/23 ヴァンス副大統領は「我々はイランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦争をしているのだ」と述べた。
- 6/23 （裏で合意してるんじゃないんだろうか？）米国はイランに原子力発電所の稼働を認めるが、独自の燃料濃縮は認めない：マルコ・ルビオ氏。
- 6/23 米国はイランの原子力発電所の稼働を認めるが、自国の燃料を濃縮することはない：マルコ・ルビオ — AFP
- 6/23 トランプ米大統領、攻撃に反対していた与党共和党のマシー下院議員を「情けない負け犬」と呼び、こき下ろした。
- 6/23 米軍と情報機関の当局者は、イランが支援する民兵がイラク、そしておそらくはシリアにある米軍基地を標的にする準備を進めている兆候を捉えている。
- 6/23 センタースクエアが国境警備隊員から入手したデータによると、米国に不法入国したイラン国民700人以上がバイデン政権によって米国に釈放された。
- 6/23 オバマ大統領によるイランへの資金援助は、綿密なマッチポンプ計画だったのではないかという憶測が広がっている。
- 6/23 ロシアが国連でイスラエルを告発「イスラエルは依然としてNPTに加盟していないためIAEAによる全面的な査察は行われていない。」
- 6/24 トランプ「世界よ、おめでとう。平和の時だ」イランとイスラエルが「平和へ進む」ことを期待
- 6/24 ホワイトハウス当局者はAxiosに対し、トランプ大統領の現在の目標は戦争終結でありネタニヤフ首相にそのことを明確に伝えるつもりだ。
- 6/24 トランプ大統領はイランの「報復失敗」後も「反撃する意図はない」 - NYP
- 6/24 イランとイスラエルが停戦合意！トランプ氏「戦争は終了したとみなされる」
- 6/24 トランプ大統領、イスラエルとイランの間で「完全かつ全面的な」停戦が合意されたと発言
- 6/24 大統領から下院議長および上院臨時議長への書簡本文：米国は、3つのイランの核施設を標的とし、イラン軍やその他の軍事施設は標的としなかった。
- 6/24 ジョンソン下院議長「...私たちはイランが核濃縮計画を終わらせることを心から望み...中東に平和が訪れることを信じています。」
- 6/24 1.停戦実施。2.トランプ氏は予定より早く発表。3.イスラエルは、イランが核兵器計画を再開しないという保証を得たがイスラエルからの公式な確認はない。
- 6/24 イスラエル当局者は、トランプ大統領の警告にもかかわらず、イスラエルはイランを攻撃する可能性が高いと述べた - チャンネル12
- 6/24 イスラエル軍のトップ、12日間の攻撃で同国がイランの核開発計画を「数年分」後退させ、同国に対する軍事作戦は今や「新たな段階に入った」。
- 6/24 最新の砲撃により、（イスラエル）南部の都市ベエルシェバの建物が直撃しました。救助隊が現場に急行しています。
- 6/24 イスラエルの参謀総長、エヤル・ザミール中将は「イラン政権による重大な停戦協定違反を考慮し、我々は武力で攻撃する」
- 6/24 イランはミサイル発射と停戦違反を否定している。傍受は私の家の上で起こり、とても大きな音がしました。彼らはそれが偽旗攻撃だったと主張しているのでしょうか？
- 6/24 停戦は現在有効です。これを違反しないでください！イスラエル。爆弾を投下してはならない。投下すれば重大な違反行為となる。パイロットたちを今すぐ帰国させよ！DJT、合衆国大統領
- 6/24 トランプ氏「私はイスラエルに満足していない。」「イランが停戦を破ったかどうかは分からない」「イランは決して核施設を再建することはありません！」
- 6/24 トランプ米大統領「イランにおける仮の政権交代は、イスラエルとの紛争の中、イスラム共和国に混乱をもたらす可能性がある。」
- 6/24 イランのカタールへの攻撃を非難する中、GCC加盟国外相はドーハで会合を開き、攻撃について協議。結果、イランとイスラエルの停戦が維持された。
- 6/24 バディ・カーター下院議員、歴史的停戦を仲介したトランプ大統領をノーベル平和賞候補に（爆弾魔のオバマでももらえたんだからねぇ？
- 6/24 タッカー・カールソンが暴露「ちなみに、カタールの米軍アル・ウデイド軍事基地はイスラエルを守るためのものだ…」既に米軍が帰ってもぬけの殻！
- 6/24 トランプ米大統領「イランにおける仮の政権交代は、イスラエルとの紛争の中、イスラム共和国に混乱をもたらす可能性がある。」
- 6/24 メドベージェフ「私は米国のイランに対する攻撃を非難します。核不拡散条約の当事国のロシアはイランに核兵器を供給する意図はありません。」
- 6/25 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、JFK暗殺とイスラエルの「核開発計画」への反対との間に関連があると示唆。
- 6/25 CNNは、米国の攻撃はイランの核施設を破壊せず、計画を数ヶ月遅らせただけだったと報じている。CNN、AP、ABC、NYT、日本のメディアも。
- 6/25 トランプ米大統領「中国はイランの原油を購入し続けることができる。」（制裁からのイランの解放を示すものと思われる）
- 6/25 イスラエルとイランは、戦争を止めることを同じように望んでいました！すべての核施設と能力を破壊し、そして戦争を止めることが、私の大きな栄誉でした！
- 6/25 国連安全保障理事会におけるロシア「イスラエルがここに座っていることは我々にとって非常に奇妙だ。イスラエルはNPTの署名国ではないのに、なぜここにいるのか？」
- 6/25 トランプ氏「フェイクニュースCNNは、失敗したNYTとともに、歴史上最も成功した軍事攻撃の1つを軽蔑するために協力した。両方が大衆に非難されています！」
- 6/25 ヘグゼス米国防長官、DIAが作成、CENTCOMの評価した情報がCNN、FOX、NBC、NYTなど複数のメディアにリークされた件について、国防総省がFBIと共同で調査を開始したと発表。
- 6/25 トランプ大統領は、ガザ問題で「大きな進歩」があると述べた。また、ウクライナ援助継続について「検討する」と明言しなかった。
- 6/26 ジャック・キーン将軍、DIAの「イランは損害を受けていない」とする正式な評価プロセスも完了していない評価情報の漏洩は起訴の可能性がある。Fox News
- 6/26 トランプ大統領、イラン爆撃情報漏洩を受け議会への機密情報共有を制限へ — Fox、カロリン・リーヴィット、WHはCNNに機密文書を漏洩した人物を積極的に追跡している。
- 6/26 トランプ大統領、イランの核施設に関するニュースを取材したCNN特派員ナターシャ・バートランドの解雇を要求。
- 6/26 トランプ大統領、イランの核施設への爆撃成功を受けて、国防総省の名称をWW2前の戦争省に戻すことを提案 - USA TODAY
- 6/26 トランプ大統領特使のウィトコフ氏は、我々が「決して考えもしなかった」国々を含む新たな国々が間もなくアブラハム合意に署名すると予告。
- 6/26 WH：米情報機関はイランが攻撃前にウランを除去したことを示さない。キャロライン・リヴィット報道官は瓦礫の下に埋もれていると語った。
- 6/26 国家情報長官トゥルシ・ギャバード「イランの核施設は破壊された。3施設を完全に再建する必要があり、おそらく何年もかかるだろう.」
- 6/26 メドベージェフ副議長、ウクライナとの国境における緩衝地帯の設置とその将来について、プーチン大統領の言葉「ロシア兵の足が踏みしめるところは、我々のものだ」を引用。
- 6/26 チャック・シューマー上院議員が今朝「脱水症状」のため入院（笑）
- 6/27 トランプ氏、イラン攻撃に関する情報は民主党が漏洩したと主張
- 6/27 トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の間で、2週間以内にガザでの戦争を終わらせることで基本合意に達した。
- 6/27 中国は制裁にもかかわらずイランの石油の90％を購入している。西側諸国から勢力バランスを奪いつつある石油同盟。
- 6/27 ここ数週間、原油輸入が全体的に高水準にある中、貨物が購入された4月と5月の原油価格の低下により、中国は今月、イランからの原油輸入を大幅に増加させた。
- 6/27 CNN、トランプ政権は、イランとの緊張緩和と将来の核合意交渉を目指し、制裁緩和と資金解放を通じて、イランに民生用核エネルギー開発のため最大300億ドルのアクセスを提供する可能性を検討していた。
- 6/27 計画は、アブラハム合意をシリアとサウジまで拡大し、イスラエルを承認して関係を確立することが含まれる。イスラエルはまた、パレスチナ自治政府の改革を条件に、パレスチナとの二国家解決を提案するだろう。
- 6/27 トランプ氏、なぜ、戦争に荒廃したイランのいわゆる「最高指導者」であるアヤトッラー・アリ・ハメネイが、イスラエルとの戦争に勝利したと、あからさまに愚かにも主張するのでしょうか。
- 6/27 イランとイスラエルの「奇妙な戦争」は、米国も関与しながら、関係者や観察者から矛盾した評価が相次いでいる。表面的な停戦は成立したものの、根本原因は解決されておらず、再燃の可能性は高い。- TASS
- 6/27 MTG議員がTカールソンに衝撃的な発言「議員たちは実質的にイスラエルへの忠誠を誓うことを強制されている。」「あまりにも日常的かつ脚本化されたものになっているので、気づかないのは不可能だ。」
- 6/27 トランプ政権が省庁横断のDS秘密作業部会を解散させ、ロシアとの和平への期待が高まっている。グループは、カザフスタンを利用した西側制裁強化策や、戦略的無人機攻撃、バルト海での偽旗作戦の計画も関与。
- 6/27 イスラエルとイランの紛争によりモスクワが一時的な飛行禁止措置を課していたが、ロシアとイランは直行便を再開した。ロシアとイラク、ヨルダン間の航空便も再開された。
- 6/27 プーチン大統領、トランプ米大統領が権力の座に復帰するまでに困難かつ危険な道を歩んできたと述べ、トランプ氏を敬意を持って扱っていると付け加えた。
- 6/27 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は記者団に対し、SVOの理由の一つはNATOの東方不拡大でロシアが「台無し」にされたことだと語った。
- 6/27 「軍事費の増加（GDPの6.3%）はインフレで賄ったが、今はこのインフレと戦っている」とロシアの指導者は記者団の質問に答えた。
- 6/28 米国、制裁体制の例外として、民生用原子力エネルギーに関連するロシアの銀行との金融取引の許可を今年12月まで延長することを決定。
- 6/29 米国、ハンガリーの主要原子力発電所（パクス2発電所）建設プロジェクトを阻止したロシア制裁を解除、ガスプロムバンクがハンガリーのに関する取引を再開することを許可。
- 6/29 【北京共同】中国政府は9月3日に北京の天安門広場周辺で行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレードにトランプ米大統領を招待する方針を固めた。米政府は国連総会に合わせ主席の訪米を提案。
- 6/30 トランプ大統領は、イスラエルがネタニヤフ首相に対する贈収賄、詐欺、背信行為の容疑での訴追を取り下げない限り、イスラエルへの援助を打ち切ると警告。
- 6/30 トルクメニスタンは最近、米国とロシア両国からの外交的な注目を著しく高めており、中央アジア諸国における影響力をめぐる地政学的な争いが激化していることを示唆している。
- 7/1 米国の衛星を追跡するロシアの「査察」衛星が、高速運動エネルギーによる対衛星兵器を搭載した高度に操縦可能な小型衛星と思われる未知の物体を展開した。
- 7/1 中央日報、米国官僚社会の間で、最近、中国の習近平国家主席の失脚説が出回っている。中国人民解放軍高位幹部の相次ぐ粛清が根拠。一部では習氏の健康不安説も出ている。
- 7/2 フョードル・ルキャノフ氏、世界を核戦争から救った1975年のヘルシンキ協定の遺産は崩れつつある。「理想と現実を調整し、最低限の信頼と対話を保つ」という外交の基本を再認識すべき。
- 7/3 アメリカ政府がウクライナへの主要なミサイル兵器供与を停止した決定は、キエフへの無条件支援の終焉を意味し、米国の戦略転換を示す政治的な行動である。- TASS
- 7/3 元CIAアナリスト、ラリー・ジョンソン氏「米国はイランがイスラエルを破壊するのを防ぐために戦争に介入せざるを得なかった。」「イスラエルが完全な敗北まであと1、2週間だった」
- 7/3 Axios、米国中東担当特使ウィトコフ氏、先月イランの核施設3カ所に対する米空軍と海軍による攻撃を受け、両国間の核協議を再開するため、来週オスロでイラン外相と会談する予定。
- 7/3 ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領との電話会談で、イラン紛争や中東におけるその他の紛争は外交的に解決すべきだと強調した。
- 7/4 すごい。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が突然ステージを降りてトランプ大統領と電話をし、待たせて気分を害したくないと言った。
- 7/4 プーチン大統領は、7/4の米国独立記念日にトランプ米大統領に祝意を表した。米国独立へのロシアの貢献と、ワシントンとモスクワの同盟関係を改めて強調。
- 7/4 独立記念日にプーチン大統領がトランプ大統領を祝福、アメリカ独立と二国間協力におけるロシアの貢献を強調、5年ぶり。バイデンには祝辞は送られていなかった。
- 7/4 電話会談から24時間以内にロシアがウクライナの首都キエフに対し大規模なミサイルとドローン攻撃を仕掛け、今夜早くに市内全域で火災が発生した。
- 7/4 ロシアが世界最大のリチウム鉱床を捕獲、ウクライナ、ドイツ、英国にとって悪いニュース、トランプにとっては良いことだ。彼もロシアと鉱業協定を結んでいるからだ。
- 7/4 トランプ米大統領「ワシントンはキエフへの軍事援助を継続しているが、同時に米国自身も武器を必要としているという事実に基づいて行動している。」
- 7/4 関係筋、サウジアラビア国防相、WHでトランプ米大統領と秘密裏に会談した - FOX 両当事者は特に、イスラエルとの関係を正常化するために必要な措置について協議。
- 7/5 Bloomberg、トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後、米国企業ブラックロックは、ウクライナ復興支援のための資金となる予定だったファンドへの投資家募集を停止。- TASS
- 7/5 プーチン大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナが全面降伏しない限りウクライナでの戦争は終結しないと発言。
- 7/5 イスラエルは、自国の利益のために極端な手段が必要と判断されれば、躊躇することなくアメリカ人を殺害する姿勢を示してきた。USSリバティー号ｌガザ地区での米市民の死がその例だ。
- 7/5 ロシアは、ロシア領空外にあるウクライナのすべてのミサイル、ドローン、戦闘機を撃墜するために、初のレーザーアップグレードされたパンツィリ防衛システムを配備する計画を立てている。
- 7/7 トランプ氏、ブラジルはボルソナロ前大統領に対する扱いがひどい。私はこの魔女狩りを注意深く見守るつもりだ。唯一は、ブラジルの有権者による裁判つまり選挙であるべきだ。ボルソナロに手を出すな！
- 7/7 プーチン大統領は、ロシアが米国が英国から独立するのを支援したと語る。「我々は彼らの英国からの独立の願望を支持し、実際に武器を供給し、財政援助などを提供した。」
- 7/8 ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する米国の一方的な制裁を「適切な時期」に解除したいと述べた。イラン国民に「回復のチャンス」を与えたい。- TASS
- 7/8 米国はウクライナに武器を供給する意向だ。トランプ米大統領は月曜日、WHで・ネタニヤフ首相との会談冒頭、記者団の質問に答えてこの発言を行った。- TASS
- 7/8 新たな文書により、トランプ大統領がイスラエルに空軍基地や施設を建設するために数億ドルの新たな軍事対外援助を与えていたことが暴露された。MIGA！
- 7/9 ペスコフ「（度々あるトランプ大統領の強硬発言について、）我々はこの件について極めて冷静だ。第一に、トランプ氏は一般的にかなり強硬な言葉遣いをする」
- 7/9 ロシア、イェール大学を「望ましくない」と宣言し同大学の国内での活動を禁止。弁護士：ロシア人が同大学に入学し、学ぶ場合、最高50万ルーブルの罰金、または最長5年の懲役刑に処される可能性がある。
- 7/10 アメリカ最大の労働組合である全米教育協会（NEA）は、イスラエル擁護で知られる名誉毀損防止同盟（ADL）との関係を断つ決議を採択した。ADLへの重大な挑戦とされる。
消えた人、亡くなった人 †
ジョー・バイデン †
- 2020年から、ハンター・バイデンがウクライナのガス会社「ブリスマ」や中国関連のビジネスに関与
- 2023年にバイデンの自宅や事務所から機密文書が見つかった問題も、退任後に再び注目された。
- 2024年12月、次男ハンター・バイデンに対し、銃の不法購入・所持罪および脱税罪に関する恩赦
- 高齢（82歳）や健康問題（5月に前立腺がんの診断が発表された）、オートペン使用疑惑など。
- 職務遂行能力のない大統領以外の誰かが、オートペンを広範囲に使用していたとすれば大スキャンダル。
- 6/25 下院監視委員会での証言で、バイデン前大統領補佐官のニーラ・タンデン、宣誓の下で2021年10月から2023年5月まで20ヶ月間大統領職を務めていたことを認める。
- 7/10 下院共和党監督委員長カマー氏「オコナー医師がいかなる質問にも答えず、憲法修正第5条を盾に隠れることを選んだことから、バイデンの認知機能低下を隠蔽する陰謀があったことは明らかだ。」
クラウス・シュワブ †
WEF世界経済フォーラム（ダボス会議）の会長を退任
教皇フランシスコ †
死亡
ジャパン・ハンドラーズが鬼籍 †
- （エズラ・ヴォーゲル：2020年12月20日）
- リチャード・アーミテージ： 4月13日
- ジョセフ・ナイ：5月6日
パソナグループ創業者 †
設立50年で？代表(CEO）退任
その他 †
- 7/1 私は全米各地の宗教指導者たちと重要な電話会議を行っていますが、AT&Tの機器が全く正常に動作しません。これは2度目です。
![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
