「.NET 開発基盤部会 Wiki」は、「Open棟梁Project」,「OSSコンソーシアム .NET開発基盤部会」によって運営されています。
目次 †
概要 †
(容量オーバーのため)ページを分割しました。
- 主に、日本・北米・欧州、その他周辺各国のDSムーブに関するイベントについてまとめた。
- 戦況(戦争犯罪・偽旗作戦・拠点制圧)から、その他、周辺各国のイベントはイベント1にまとめてある。
- 米国一極集中 → 多極化の「終わり」と「始まり」に関するイベントはイベント3にまとめてある。
- なお、2023年度の時系列ニュースのスクラップはエンディングにまとめてある。
JAPランドのニュース †
日銀の異次元金融緩和の終わり †
2023/2 †
- /24 日銀総裁候補の植田和男氏「金融緩和を継続」と所信表明
2023/3 †
- /10 日銀銀総の黒田、最後の金融政策決定会合で金融緩和策維持受け株価、一時500円超下落
- /10 日銀総裁候補の植田、日銀の上場投資信託(ETF)買入と保有は大問題と発言。
- /14 日銀が2日連続でETFを701億円買い入れ - 東京株式相場は大幅安
- /15 植田日銀が抱える火種(地銀含み損3兆円…SVB破綻とビジネスモデル酷似
- /17 日銀の国債保有、12月末、大量購入で52%に、過去最大。
- /27 財務省、日銀に異例の念押し、国債安定消化に気をもむ
- /29 日銀の「国債爆買い」で辛うじて維持してきた借金漬け財政がもはや限界に
- /29 日銀 内田副総裁、長期金利2%なら国債(値下がりで)含み損50兆円
- /31 日銀の4-6月の国債買い入れ額、中長期・超長期のレンジ拡大
- /31 RBCブルーベイ、数カ月内の日銀YCC放棄を予想、日本国債ショートポジション最大限に増やす
2023/4 †
- /4 日銀、引継いだ異例の枠組みYCC撤廃に向け予期せぬチャンス到来
- /7 黒田日銀、市場に響いた警鐘にも緩和の旗降ろさず
- /10 日銀新総裁、「副作用(財務悪化懸念の円売)ある」と修正視野に大規模緩和の点検や検証。
- /10 植田新総裁、慎重姿勢に隠された「副作用」修正の本気度
- /12 円急落を警戒する日銀要望で一昨年の財政審報告書から「副作用」表現を削除
- /12 日銀調査、1年後物価「11.1%上昇」過去最高を予想(円安放置で
- /22 UBSウェルス部門、日銀の超緩和的な政策姿勢の調整は意外に早く円は10%、今年末あたりには120円近辺まで上昇する可能性
- /27 BofA、日銀が今週YCC修正に踏み切る確率、市場の総意より高い。
- /28 日銀の金融緩和策維持で、$円135円台後半の円安、約14年半ぶり€150円台。
- /28 植田日銀会見、異次元緩和の継続強調は出口なしの裏返し、金融政策の破たんは近い。
2023/5 †
- /4 IMFアジア太平洋局長、日銀金融政策に不透明感、超低金利からの転換が世界の金融市場に大きな影響を与える可能性。
- /20 三菱UFJ銀市場部門長、物価上昇で日銀政策修正の可能性「7月にも」
- /30 日銀は「債務超過」になるのか?581兆円に膨らんだ国債、評価損も
- /30 政府・日銀 円安受け臨時会合“金融市場の動向や影響を注視”
- /30 財務官、足元の円安受け為替動向を注視し必要あれば適切に対応
2023/6 †
- /6 昨年の急速な円安で日銀に対応求める声が相次いでいた事が情報公開請求で判明「金融緩和策で国民生活どん底」
- /12 日銀の保有ETF含み益が膨張中「埋蔵金60兆円」が少子化対策の財源に急浮上
- /15 物価高、緩和副作用…植田日銀は16日まで2度目の決定会合で、どう出る?
- /20 M&Gインベストメンツ、日銀はインフレ抑制に向け近くYCC撤廃と見込み円買い。
- /27 3月末時点の日銀の国債保有が53%超で過去最大(売りが止まらず大量の買い入れ
2023/7 †
- /8 MUFG、YCC調整で円の急反発を予想、9月末にドル136円も
- /12 ドル・円が約1カ月ぶり140円割れ、米金利低下と日銀政策修正観測で
- /14 金融政策決定会合で政策委員の長短金利操作YCC修正判断が割れ「全会一致」崩れる兆し
<ほらほら、きたきた>
- /14 金融緩和策修正の観測で長期金利0.485%に上昇。長期金利の上限0.5%に迫る。
- /14 日銀・金融政策決定会合で23年度物価見通し上方修正の公算、2%台も
- /18 120兆円ファンドが日銀の政策転換見込み日本の10年債先物ショート
- /21 YCCの修正見送り方針で円急落、一時141円台。財務官「緊張感持って注視」。
- /28 日銀がYCCの修正案を議論へ、上限0.5%超え容認案
- /28 長期金利が0.505%に上昇、日銀YCC上限上回る-3月以来
- /28 日銀YCC修正案が議論されるとの報道で円急伸し、一時138円台、10年債利回り4%
- /28 日銀、長期金利の変動幅の運用を柔軟化、0.5%の上限超え容認
- /31 日産など主要60社のドル円の平均想定レート、実勢より円高の1ドル=131.96円
- /31 黒田日銀13年議事録、異次元緩和の根拠や出口論素通り
2023/8 †
- /1 長期国債入札、利回り9年ぶり高さで利払いの財政負担増の懸念も
- /3 日銀は臨時オペで買い戻しもYCC柔軟化を受けた売り継続で債券は下落(利上げ)。
2023/9 †
- /5 日銀の政策修正懸念で10年国債入札に警戒感、投資家の需要読めず不調入札連鎖で幅広い年限で利回り上昇リスク
- /7 三井住友FG専務、物価上昇継続を確認後、長期金利動向について10年国債利回りで2%上昇の可能性もあり得る
- /9 マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー
- /9 【米国市況】米政策金利の高水準維持でドル指数が8週連続高の147円台後半、2005年以来最長。
- /11 長期金利、9年8カ月ぶりに一時0.7%まで上昇…「金利上昇試す段階」との見方
- /11 長期金利、一時0.705%に、金融緩和策修正で日本国債を売る動きが強まり、2014/1以来の水準まで上昇。
- /12 長期金利上昇、住宅ローンの固定金利引き上げ、国債利払いで財政運営を圧迫
- /12 12日午前の国債市場で一時、長期金利上昇0.715%、約9年8カ月ぶりの高水準を更新
- /13 植田和男総裁の発言で日本銀行が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの見方が広がる。
- /20 円相場、148円台まで値下がりで去年11月以来の円安水準を更新
- /20 債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.725%、2014年1月以来の水準。
- /21 かんぽ生命の野村氏、年度内にマイナス金利解除、30年債1.8%へ。
- /28 米国長期金利上昇を受けて日本国債を売る動きが強まり長期金利は0.75%まで上昇して10年ぶりの高い水準
- /29 債券市場で新発30年物国債利回りが1.73%と2013年以来の水準に上昇。米国金利上昇、日銀金融政策正常化で。
2023/10 †
- /2 2日の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが前週末比0.010%高い0.775%に上昇(価格は下落)。
- 2013年9月以来、10年1カ月ぶりの高水準。国内企業の景況感改善で日銀が政策修正に動くとの見方から金利上昇圧力がかかった。
- 米金融引き締め長期化観測や米政府機関の閉鎖回避で米長期金利が日本時間2日の取引で上昇したのも国内債へ売りを促した。
- /3 債券は下落、長期金利は10年ぶり高水準で0.8%の節目に近づいている-米金利上昇や入札警戒感
- /3 日銀短観で中小企業の苦境鮮明…「ギャップ14円」想定外の円安が招くコスト高と人手不足
- /3 財務省、9月までは0.4%だった10月発行の10年物国債(372回債)の入札で表面利率を0.8%に引き上げ。2013年10月以来、10年ぶりの高水準。
- /6 長期金利の引き上げが止まらない!企業4割「事業に大きくマイナス」の悲痛、いずれ住宅ローンにも。
- /18 日本国債を売る動きが一段と強まり長期金利は一時0.815%まで上昇、2013年8月以来およそ10年ぶりの水準。
- /20 新発10年物国債(第372回債)の金利上昇(価格下落)で日銀が臨時の資金供給オペレーション(公開市場操作)を24日に実施すると予告。
- /23 東京債券市場で長期金利が上昇基調、日銀許容の上限1%に接近。新発10年物国債(第372回債)の金利が0.860%と2013/7以来、約10年3ヶ月ぶりの高水準。
- /26 米金利高や日銀政策修正警戒で長期金利が0.875%と10年3カ月ぶり高水準を更新、円債相場は下値模索の展開の見込み。日銀の臨時買い入れオペの観測。
- /30 東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債(第372回債)の流通利回りが0.890%に上昇(債券価格は下落)した。
- /31 金融緩和策の一環として抑え込んでいる長期金利の上昇を一定程度容認する方向、事実上1.0%を超えて上昇を認める案。
- /31 31日午前の国内債券市場で新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時0.955%。2013年5月以来、約10年ぶりの高水準。
2023/11 †
- /7 透明性の向上を求める国際的な圧力でスイスの銀行は、神聖な秘密を放棄するという決定を下した。
世界の富裕層が自らの財産を守るための聖域としてのスイスの銀行の魅力は、今や損なわれつつある。
- /8 植田日銀総裁、衆院財務金融委員会で、物価見通しの上方修正を繰り返していることに関し「物価見通しに誤りあった」「円安も緩和の副作用」。
- /8 2023年度の一般会計補正予算案で歳入の7割近くの8兆8750億円を国債の増発で手当て。税収の増加分は1710億円にとどまり、借金頼みの財政が続く。
- /10 値幅を追うより金利差収入を狙ったほうが確実とキャリー取引が急増。新たな段階に入った円安を、日銀の政策微修正だけで止めるのは難しい、との声も出ている。
- /10 政府、2023年度の補正予算案で新規国債の23年度の発行額は当初予算とあわせ44兆円超と平時の水準とは言い難く、長期金利上昇で利払い増懸念も。
- /10 財務省、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が9月末時点で1275兆6116億円だったと発表。6月末から僅かに減も普通国債は最大。
- /15 日本国債の保有者に占める海外投資家の割合が3月末に初めて邦銀を上回ったことが財務省の集計で分かった。円の調達コストの低さを背景に海外勢の売買が目立つ。
- /18 「異次元緩和」の副作用への対処に忙殺される中での「黒田の履歴書」に仰天の「黒田の鉄面皮」。早すぎる墓碑銘、担ぎ出した日経新聞も見識を問われる。
- /22 日銀がリスク資産(J-REIT、ETF)購入から静かに撤退、異例の政策から正常化の兆しも、13年続く「臨時・異例」の政策、植田体制下での売却困難の見方も。
- /28 経団連が来月4日の正副会長会議で円安による日本経済への影響を議論することが判った。歴史的に円安を志向してきた経団連が、円安の是非をテーマに議論するのは異例。
- /28 日銀2023年9月中間決算で保有する国債の含み損が過去最大の10兆5000億円。大規模金融緩和策後の長期金利上昇(債券価格は下落)で3月末の1571億円から急拡大。
- /30 日銀の国債買い入れオペ、11月は2回連続の減額でストラテジストは、日銀は金利形成をできるだけ市場に委ねて、市場機能の回復に努めているとみる。
- 異次元緩和、近づく出口
- /28 (上)マイナス金利解除、日銀がショック回避探る地ならし。日銀のマイナス金利政策、早ければ2024年前半にも解除を判断。解除すれば17年ぶりに転換点を迎える。
- /30 (中)市場予測の先へ動き出した日銀...よく解らないタイトル...見え隠れするのは、金融緩和一辺倒の姿勢をやっと変えようとしている、そのための今回の日経記事ではないか?
- 12/1(下)メガ銀、交渉粘り強く、貸出金利引き上げに軸、取引先への助言重要に。支店長は「(融資の金利を)下げるくらいなら(契約を)落としてもいい」と担当者を鼓舞。
2023/12 †
- /1 異次元緩和導入で市場機能度DIが(+62(~13) → +5(~16/1) → -48(~16/9) → -71(~21) → -60(現在))急低下、YCCでマイナス幅が最大=日銀特別調査
- /7 債券市場で新発10年債利回りは一時前日比10.5bp高い0.75%に上昇。上昇幅は昨年12月20日以来の大きさ。30年債入札が不調、米国長期金利の上昇を受け。
- /7 日本国債急落が米国債トレーダーの神経を逆なでし世界の債券相場上昇にブレーキ-米雇用統計も懸念
- /8 日本を滅ぼす20兆ドルのキャリートレード、私たちが日本円の新たな激震を目撃するのは当然のことだ。
- 日銀は12月の会合で利上げをする予定ですが、利上げはしません、私たちは、こうした日々のUSD・JPYの変動がいかに無関係であるかという全体像を見てください。
- なぜなら、日本はそうなる運命にあるからです。ハイパーインフレと通貨の崩壊、あるいは市場の崩壊と社会的一体性の喪失のいずれかです。
- /8 IMF報道官は7日の記者会見で、日銀の金融政策について「物価目標を達成できることが明らかになる場合に備え、短期の政策金利を引き上げる準備を続けるべきだ」と述べた。
- /22 政府は閣議決定した2024年度の一般会計予算案で国債の償還や利払いに充てる国債費を過去最大の27兆90億円とした。予算総額に占める国債費の割合は1/4程度に達する。
- /29 フランス出身の著名経済学者、オリビエ・ブランシャール元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミスト、
- 米国の債務膨張で米国債が信用を失い、世界的な金融危機に陥るリスクを警告。
- また、日本の高い債務水準に言及し「これ以上増やすべきではない」と訴えた。
2024/1 †
- /11 桜井元審議委員、日銀正常化へ準備完了、マイナス金利解除は4月有力
- 順調な賃上げ見込む春闘待ちの状況、「あとは植田総裁の判断次第」
- 利上げペースは米欧と異なり極めて緩やか、最終到達点0.5%程度か?
- /11 経済協力開発機構(OECD)のマティアス・コーマン事務総長
- 日銀のマイナス金利政策について「2024年の脱却を勧める」と述べた。
- 日本の消費者物価指数は2%の上昇率が定着するとの見方を示した。
- /24 長期金利が前日に比べて10.5bp上昇。
- 30年国債入札が歴史的な不調となった2023/12/7に並ぶ上昇幅。
- 日本銀行によるマイナス金利解除観測の高まりを背景に売りが膨らんでいる。
- /31 先週の日銀の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の転換に向けて前向きな発言が相次ぐ。
2024/2 †
- /1 FOMCは1/30-31に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定。パウエルFRB議長は投資家に冷や水を浴びせた。金利据え置きは4会合連続。
- /8 メガバンクを含む都市銀行、マイナス金利政策の解除観測が高まる中、日銀マイナス金利預金残高が3兆1640億円(平残)に急増
- /9 IMF「日銀は非伝統的な金融政策を縮小するべき。」YCCとQQE政策の枠組みの撤廃と、短期政策金利の段階的な引き上げ検討するよう提言
- /13 政府内にマイナス金利解除を容認する考えが広がってきた。解除しても緩和的な環境は続くとして認める考え方。デフレ脱却宣言に関心、慎重論も。
- /20 日本のETF市場拡大の背景に日銀の異例の事実上のETF購入、株価最高値目前でも64兆円のETF売れぬ日銀、副総裁の発言は株価下支え停止が近いことを示唆。
- /29 日銀は3月18-19日に開く次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除も視野に議論する見通。物価上昇率を前年比2%で安定させるシナリオに自信。
2024/3 †
- /3 総務省によると2人以上の世帯でエンゲル係数は2023年に27.8%に達し、いまの基準で遡れる00年以降で最高。マイナス金利政策の解除を視野に入れる日銀も動向を慎重に見極める。
- /6 日銀が3月18-19日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通し。政策委員9人の過半の5人以上が賛成すれば2007年以来17年ぶりの利上げ。
- /8 バンガード・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、日本銀行が近く金利を引き上げると確信し、日本国債の下落を見込むポジションを最大限にまで積み上げる意向。
- /9 日銀が保有するETFの含み益が2月末時点で約34兆円。株高を背景に時価は71兆円となり過去最高を更新。日銀の財務基盤強化などの活用策が水面下で議論されており、市場が行方を注視。
- /13 日銀がETF新規購入の完全停止を検討、正常化開始で(関係者)...何が買いの停止だ、売って益出しして日銀の資本増強に決まってんだろ。
- /14 コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト「ドル・円相場を動かす最大要因は米利下げ期待の変化であり、日本銀行の金利政策ではない。」
- /14 春闘で賃上げ回答が相次ぎ、2%の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まり、日銀は来週18-19両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整。
- /15 日銀が18-19日に開く金融政策決定会合で、大規模QEの柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通し。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、正常化の転換点となる。
- /15 日銀マイナス金利政策解除の観測で15日の債券相場は売りが優勢で下落。長期金利は一時3カ月ぶりの水準に上昇。半面、国債買い入れオペでが相場の支えになった。
- 日銀は漸進的に大規模緩和からの出口戦略でマイナス金利政策の解除とともにYCCの撤廃も決める見通しだが、
- /16 市場に流動性を供給し金利急騰をおさえる一定の国債買い入れを続ける方針。
- /17 MLIV調査では金利差は大き過ぎるままで日本の投資家のマネー4兆ドルは海外にとどまりそうだ。
- /19 日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除を決定すれば17年ぶりの利上げで、2013年4月からの「異次元緩和」が事実上終了することになる。
- /19 日銀の注目の金融政策決定会合は昼過ぎにも結果が発表され、17年ぶりの利上げなどを決める見通し。植田和男総裁は午後3時半に記者会見する予定。
- /19 日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策解除を決定。政策金利を0-0.1%程度に引上げ、YCC、ETFとREITなどリスク資産の買い入れ終了も決めた。
- /19 日銀「マイナス金利政策」を解除、大規模金融緩和策を修正し17年ぶりの利上げ「追加利上げは急がず当面は緩和的な環境を続ける方針」
- /19 市場では日銀が大量に購入した「上場投資信託(ETF)」の行方に注目が集まっている。金融政策の正常化に向け、日銀は難しい対応を迫られそうだ。
- /20 高橋洋一、マイナス金利解除の日銀に「小学生レベルの間違い」「文書はとんでもない赤点」岸田政権も酷評
- /25 Bloomberg、金融庁の金融国際審議官が取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。デフレ脱却で日本参入への関心が寄せられているという🤔。
- /25 財務省の神田真人財務官、外国為替市場の動向について「...明らかに投機が背景にある」「...適切な行動を取っていきたい」「常に(為替介入の)準備ができている」
- /27 東京外国為替市場の円相場は日米金利差が大きい状態が当面続くとの見方から円売ドル買が強まり、一時1ドル=151円97銭に下落し、1990年7月以来約33年8ヶ月ぶりの安値。
- /27 鈴木財務相、投機筋に「断固たる措置」と言うが、利上げが足りないんじゃないか?ドル建て円安誘導も継続しているだろう?
- /29 神田真人財務官「(日本銀行がマイナス金利解除を含む大規模金融緩和の見直しを決定した後の円安の動きは)反対方向という意味で強い違和感を持っている」。
- /29 政府は物価高騰対策として実施している電気・ガス代の負担軽減措置を5月に終了。この影響で日本のインフレ率は夏にかけて3%に向け上昇する公算が大きい。
2024/4 †
- /1 日本の銀行協会の会長は、日本経済は二大貿易相手国である中国と米国からの物価圧力によって危険にさらされていると述べた
- /1 米国は、新たな通貨制度の施行を目指す東側諸国を監視し続けており、現在、自国の債務の巨額の保有者である日本を注意深く監視する必要がある。
- /9 債券相場は小幅高。5年国債入札に対する楽観的な見方を背景に買いがやや優勢。米国の長期金利が利下げ見通しの後退で相場の重しになっている。
- /15 日本銀行のマイナス金利政策の終了を受けて、生保の円債回帰進む公算、外債投資は慎重か-今週から運用計画発表
- /19 日銀の植田和男総裁「円安進行で基調的な物価が上がって無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる。」(なんもせんやろ
- /26 日銀、金融政策決定会合の2日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討。縮小すれば国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行。
- /26 量的引き締めへの序曲か?日銀のデータによると1-3月期の日銀の国債純購入額マイナス2兆7900億円に減少。四半期を通して減少したのは2008年以降で初めて。
- 為替介入
- /11 鈴木俊一財務相は木曜日、ドルが対円で34年ぶりの高値に上昇したことを受け、当局は過度な為替変動に対処するあらゆる措置を排除しないと述べた。
- /15 外為市場でドルが一時153円後半まで上昇、鈴木俊一財務相「しっかりと注視している。万全の対応を取りたい」(注視するケド何もしない
- /17 国際通貨基金(IMF)金融資本市場局長、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」ドル高が進行する中、為替介入を容認。
- /18 日米韓、米ワシントンで初の財務相会合を開催。共同声明で「最近の急速な円安・ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識」と表明。対ロシア連携も。
- /19 Bloomberg、ドンが史上最安値に下落する中、ベトナム中央銀行は「必要であれば今日でも」外国為替市場に介入する用意があると述べた。
- /22 鈴木俊一財務相、12日の衆院財務金融委員会で「米国との関係で(為替介入の原資として米国債を)売却できないということはない」と言明。
- /26 1ドル=156円を受け、2022/4/12第10回財政政策検討本部の安倍晋三の発言「雇用が増えたのは円安効果。1ドル=300円になったらトヨタ車が1/3で売れる。」が発掘される。
- /27 1ドル=158円突破! 利上げにビビる植田日銀では「円安地獄」は止まらない。日銀は26日の金融政策決定会合で、短期金利の目標を据え置くことを決定。
- /30 円相場が急変した29日の外国為替市場で、政府・日銀が5兆数千億円規模の円買いドル売り覆面介入に踏み切った可能性があることが市場関係者の推計で分かった。
2024/5 †
- /8 日銀の植田和男総裁は、為替動向次第では金融政策による対応が必要になるとの見解を示し、円安に対するけん制姿勢を強めた。衆院財務金融委員会で答弁した。
- /8 日銀の植田和男総裁、東京都内の講演会で「最近の円安の動きを十分に注視している」「物価上昇なら政策上の対応が必要になる」、追加利上げの可能性を示唆。
- /10 元日銀理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長、日銀は基調的な物価上昇率が2%に到達すれば、今より0.5%以上の短期金利引き上げを想定しているとの見方を示した。
夏から秋にかけて第1弾の利上げがあり得るとし、月6兆円規模の国債買い入れは年内に1兆円程度減額される可能性を指摘。四半期に一度の利上げが実施される可能性は0ではない。
- /14 新発20年国債の利回りが11年ぶりの高水準(1.765%)。日銀が国債買い入れの減額に踏み切ったことで金融政策正常化を早めるとの観測が強まり、入札に対する警戒感から売りが出た。
- /14 債券市場では、10年ものの国債の利回りが0.965%、およそ6か月ぶりの水準まで上昇。日銀が国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利の上昇傾向。
- /22 債券市場で長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後の取り引きで1%まで上昇。長期金利が1%台をつけるのは、およそ11年ぶり。
- /25 東京債券市場で新発10年物国債(第374回)の流通利回りが1.005%上昇(債券価格は下落)。2012年4月以来、12年1ヶ月ぶりの高水準。金融政策正常化で金利のある世界に戻りつつある。
- /27 債券市場では午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025%をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇。
- /29 債券市場では、午後になって長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.075%をつけ、2011年12月以来の水準まで上昇。
- /29 日銀、2024/3期決算で保有する国債の評価損が3月末時点で9兆4337億円と発表。評価損は期末として2年連続で、前年の1571億円から大きく拡大し過去最大。
- /30 30日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.1%を付けた。米国債金の利上昇で2011年7月以来およそ13年ぶりの高水準。
- 為替介入
政府・日本銀行が実施した過去最大の円買い介入と判明
- /1 Bloomberg、CFRシニアフェロー、日本の当局がドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろう(逆だバカ)。
- /15 BofAは今後の日本の為替介入で米国債を売却する可能性が高いとの見方を示した。ここ数週間に円相場を支えるため2回介入した可能性が高く、そこでは現金を利用したと考えられる。
- /25 神田真人財務官「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」「過度な変動があれば適切な行動を取る」G7財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで。
- /31 財務省、4/26-5/29の為替介入(4/29と5/2の円買い・ドル売り)の実績を総額9兆7885億円と発表。2022年10月以来およそ1年半ぶり。過去最大となった。
2024/6 †
- /7 過半が今月日銀会合で国債減額予想、年内利上げ9割に増加-サーベイ
エコノミストのほぼ全員が追加利上げの見送りを予想する一方、過半が国債買い入れの減額を決めるとみている。
- 国債購入:65%が工程表必要と回答、徐々に削減拡大が得策との見方
- 利上げ:円安で前倒し観測、ハト派メッセージの余地狭まったと指摘
- 追加利上げの時期は7月と10月が約3割で拮抗、9割が年内。
- /14 国内債券市場で、長期金利が低下幅を広げている。
- 指標となる新発10年債利回りは前日比0.045%低い(価格は高い)0.920%と、新発債としては5/16以来およそ1カ月ぶりの低水準。
- 日銀は国債買い入れの減額方針を決めたものの、具体策を先送りしたため目先の需給不安が和らぎ、長期金利の低下を促した。
- /16 円安物価高に歯止めがかかることはない。覚悟を決めなければならない展開だ。
- 日銀は14日の金融政策決定会合で、市場の予想通り利上げを見送り。その上、国債の購入減額に関する具体策決定を来月の会合まで先延ばしした。
- 思わぬサプライズに投機筋が円売りに走り、東京外為市場の円相場は一時1ドル=158円台に下落。円安圧力は強まる一方。
- /17 Reutersのインタビューで桜井元日銀委員「国債買い入れ減額:月2兆円が有力 利上げ:秋以降」ヤルヤル詐欺じゃないだろうね?
- 国債買い入れの減額幅について2兆円が有力との見方を示した。25年度に償還が急増することから1兆円になる可能性もあるとした。
- 政策金利の引き上げについては、住宅投資が弱いことから7月会合での決定は見送り、秋以降になるとの見通しを示した。
- /18 植田日銀に日本企業から怨嗟と悲鳴…想定「1ドル=125円」から大きく乖離した円安に無策いつまで。
結局、14日の「金融政策決定会合」でも利上げに踏み切れなかった日銀。為替は1ドル=157円台と「悪い円安」がつづいている。
- /18 日銀植田、参院財政金融委員会で、次回7月の金融政策決定会合での追加利上げの可能性について「十分にあり得る」と述べた。
国債買い入れ減額の具体策決定と利上げを、同時に実施することも排除しない考えを示した。立憲民主党の柴慎一氏への答弁。
- /27 日銀が1-3月期の資金循環統計
- 国庫短期証券を除く国債・財投債の保有比率は53.25%と過去最高となった2023/9末の53.86%から2四半期連続で低下。
- 一方、株高で家計の金融資産は四半期末、年度末ベースでともに05年3月末以降の最高を更新。
- 為替介入
- /7 為替介入の原資となる日本の外貨準備高は5月末時点で前月から約7兆円減少。減少率は24年ぶりの円買い介入に踏み切った2022/9に次いで2番目。
- /14 東京外国為替市場で円が対ドルで急落し5/2の「為替介入」観測後の安値水準。金融政策決定会合が引き締めに消極的との受け止めから円売りが膨らんだ。
- /21 米財務省、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表。日本を再び「監視対象」に指定。為替介入については「透明性がある」として、問題視しない姿勢。
2024/7 †
- /9 日銀が開催した債券市場参加者会合では、メガバンク3行と複数の証券会社が、日銀に国債買い入れの積極的な減額を求めた(複数の関係者)
- /17 の欧米外国為替市場の円相場は、日銀の利上げを巡る思惑から円買い・ドル売りが加速し、一時1ドル=156円10銭台と、約1カ月ぶりの高値に急伸。
- /17 トランプ前大統領が「ドルと円、ドルと人民元の乖離は信じられないほどだ」と発言し、ドル/円が156円台まで下落。政府や日銀の口先介入よりも効果的だった。
- 為替介入
- /17 神田真人財務官、円相場について「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない」と今後も為替介入を辞さない姿勢を強調。
台湾有事は日本の有事(笑) †
- 2019/01/01 「アメリカがどれほど怯えているか分かるだろう」:
中国海軍が南シナ海で中国政府の目標を妨げる場合、空母2隻を沈め、船員1万人を殺害する可能性があると提督は米国に警告
2023/3 †
- /3 バイデン政府、台湾にF-16戦闘機装着用ミサイルなど850億円に迫る武器販売計画承認。中国との外交葛藤が深まる恐れ。
- /9 自衛隊が自前で血液製剤、有事に備え製造・備蓄へ…購入頼み改め隊員から採血
- /20 馬英九元台湾参謀総長、3 月下旬か 4 月上旬に1949年以来初めて中国本土を訪問
- /28 ホンジュラス、台湾に30日以内の大使館閉鎖を要求
- /29 台湾最前線の人々が語った“有事”への本音「中国の脅しはポーズ」「金門は丸腰でも怖くない」
「戦争は愚かな選択。中国から観光客を誘致し経済を潤わせたい。インフラも中国側が整備するなら享受するまで」
2023/4 †
- /5 訪中の馬前台湾総統、抗日戦争の博物館訪問 「日本人が憎らしい」
- /5 鴻海創業者が台湾総統選出馬表明(民進党を失脚させ戦争回避、経済発展を重視
- /6 台湾、船舶に対し中国沿岸警備隊による船上での検査を拒否するよう促した。
- /6 蔡総統と米下院議長、ロス郊外で会談、結束確認「台湾は孤立せず」
- /10 中国、台湾周辺での軍事演習を「成功裏に完了」と発表
- /15 米情報機関、台湾有事の際に中国軍による制空権掌握を阻止するのは困難 - WP
- /16 フィリピン、地域の緊張が高まる中、台湾問題に干渉する意図はないと発言
- /16 ベトナム、ブリンケンに「ベトナムは味方ではなく正義と理性を選ぶ。」と回答
- /18 台湾、ボーイング製対艦ミサイル「ハープーン」400発購入へ。
- /19 自衛隊は募集目標を半分以上未達、ウクライナ、台湾の緊張が影響している可能性
- /24 外相、安倍氏「台湾有事は日本有事」発言に賛否明かさず
- /26 台湾国家安全局、ファイブアイズとリアルタイムの情報共有リンクを持っている。
2023/5 †
- /3 Bloomberg、議会監査官、台湾有事見据えた米海軍の状態にショック。海軍の即応態勢は最悪。
- /6 ワシントンはウクライナと同じ緊急権限で5億ドル相当の武器を台湾に送る計画。
- /9 リズ・トラスが台湾を訪問しプロスペクト財団のシンクタンクでスピーチ予定
- /14 EU「台湾有事に備える必要」。対中国の戦略文書原案に初めて明記。
- /17 /16 トラス台湾到着。英国の元閣僚の同島訪問は1996年以来初めて。
- /19 馮士久安元台湾国防相、米国の援助には想像を絶する代償が伴う。
2023/6 †
- /2 台湾と米国は本日、新たな貿易協定に署名。中国からの経済的圧力に耐える。
- /6 石垣PAC3配備、安全確保の自宅待機を検討、全港湾労に説明なく怒り「港湾業界をばかに...」、自宅待機は見送り。
- /8 石垣新港地区のPAC3展開、全港湾、説明に訪れた自衛隊に駐屯地への撤収求め、自宅待機を当面延期。
- /20 ブリンケンが習近平に、「米国は台湾の独立を支持せず、中国との紛争も新冷戦も模索していない。」
- /23 「台湾は本気で中国と戦うつもりがあるのか」…米・台湾支持派は「裏切られた」と大激怒している…!
- /28 台湾国防省、東海岸沖でロシアの軍艦2隻を発見し、監視のため独自の航空機と船舶を派遣した。
- /29 バイデンは/28のシカゴ演説で「岸田はロシアが他国を侵略している。なぜ台湾ではないのか?」と話したと述べた。
2023/7 †
- /17 安倍昭恵氏が台湾訪問(17-20)、蔡英文総統や頼清徳副総統と面会へ
- /29 ホワイトハウス、台湾へ最大3億4500万ドルの軍事援助を発表
2023/8 †
- /5 ロシア国会議員トップ、ヴャチェスラフ・ヴォロディン
- 米国は台湾をもうひとつのウクライナに変えようとしている。
- 米国は現在、覇権を失うリスクに直面しながら、新たな紛争での救いを模索している。
- /7 自民・麻生副総裁が訪台、1972日台断交後最高位、連携を強化
- /8 麻生太郎「戦う覚悟が求められている。」「台湾防衛の抑止力になる。」
- /8 小沢一郎「死ぬのは若者。煽れば危険が増すだけ。」
- /11 岡田充、「国交ない台湾との軍事関係強化は外交ルールの逸脱では?」
- /11 伊勢崎氏、
- あの政治家の「戦う覚悟」とは「自衛隊に命令するけれど隊員の自己責任ね」と言う事。
- 日本にはジュネーブ諸条約に則って「上官責任」を問う法体系が「世界で唯一」欠落している。
- /15 麻生の「戦う覚悟」発言は岸田と打ち合わせた"政府の代弁"だった! 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権
- /31 Reuters、米国が台湾に8000万ドル相当の軍事援助を計画、マイケル・マッコール(RINO)、ワシントンの抑止力強化に繋がる。- TASS
- /31 中国に対する懸念が高まる中、バイデン政権は、台湾への米国の直接軍事援助を初めて承認したと当局者が発表した。
2023/9 †
- /8 反中国心理作戦を脱却せよ!: 冷戦復活への策謀にどう立ち向かうべきか? 単行本
- /12 日本の防衛省、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐、意思疎通や情報収集強化=関係者
- /13 中国、台湾との統合に向けた「青写真」として経済協力の拡大を提案。港湾都市アモイを含む福建省は台湾統合計画の「実証区」となる。
- /15 WSJ、米国は人権侵害疑惑を理由にエジプトに割り当てられた軍事援助8,500万ドルを保留し、台湾5,500万ドル、レバノン3,000万ドルと転用。
- /22 台湾国防相、今週台湾周辺で中国軍機による侵攻が急増したことを受け、「中国の最近の軍事活動は異常」と述べる。
- /26 沖縄で新たな全県的「反戦組織」が発足…その狙いは?台湾有事が起きれば…本土の人に想像してほしいこと。
2023/10 †
- /23 「フォックスコン」創業者が総統選出馬の意向で中国各地のiPhone受託工場が当局から調査、台湾メディア「背景に政治的な理由」
- /27 MilitaryTimes?.com、中国と米国は、台湾と南シナ海に対する中国の領有権をめぐる論争が続いているにもかかわらず、両軍間の対話を再開しているようだ。
2023/11 †
- /24 来年1月13日投開票の台湾総統選、
- 2野党が選管に立候補を届け出。両党は先に届け出た与党を下すため候補者一本化協議を直前まで続けたが野党分裂による選挙が確定。
- 無所属での出馬を目指した鴻海精密工業創業者の郭台銘氏は不出馬を発表。届け出は同日夕に締め切られた。
- /29 台湾の蔡英文総統「中国は次の選挙に影響を与えようとしているが、国内の課題を理由に、中国は今のところ台湾への大規模な侵略を検討する可能性は低い。」
2023/12 †
- /7 マクレガー退役大佐、中国が侵略の準備をしているという証拠は何もない。
- 6000マイルも離れた中国と戦争するのか?ここでは誰もそんなことに興味はない!
- ヨーロッパでは誰も中国との戦争に興味はない。中国とビジネスがしたいだけだ!
- 彼らは中国とビジネスがしたいんだ!我々はそれが嫌で、それを阻止したいと決めたんだ。
- /9 サリバン、米国と同盟国は台湾海峡の安定のために「立ち上がる」と航行の自由へのコミットメントを改めて表明
- /10 中国の船舶が放水銃を使用し、フィリピン公船に向けて強力な水噴射。中国海警局は比当局などの船舶4隻が「不法侵入」したと発表。
- /11 台北タイムズ、台湾のCH-47SD輸送ヘリのパイロットが台湾海峡の中国空母にヘリを着陸させるため1,500万ドルを提供された🤔。
- /22 沖縄県幹部が11月、台湾有事のリスクを独自に調べるために訪台し、台湾与野党関係者と接触していたことが22日、分かった。
県幹部は「自国を防衛する意識は高いが、すぐに有事が起こるとは考えていないようだ」と国内と逆の認識と分析。
- /23 太平洋のテニアン島にある軍事基地の米国防総省が、台湾をめぐる戦争に備えて軍事基地の凍結を解除しようとしている。
- /23 海上保安庁が運用する大型無人航空機の運用拠点が2025年度に現在の青森県から福岡県の北九州航空基地へ移転決定
2024/1 †
- /10 在日中国大使館は9日、自民党の麻生太郎副総裁の台湾問題を巡る発言に対し「強烈な不満と断固反対」を表明する報道官コメントを発表。
- /11 麻生太郎は、10日、訪問先の米ワシントンで記者団の取材に応じ中国による武力侵攻を防ぐための抑止力強化を訴えた。
- 台湾有事の際には日本政府は存立危機事態と判断する可能性がある。
- 2015年に成立した安全保障関連法制に基づく集団的自衛権を行使する。
- /11 DeepState?とグローバリストは台湾を手放そうとしているのか?
- 国民党は蒋介石に遡る政党で、本土との統一を主張している。世論調査では民進党がわずかにリードしてい。
- 台湾はすでに独立した主権国家です。独立して主権を持つためには誰の許可も必要ありません。
- グローバリストは明らかに台湾を1938年のチェコスロバキアと同じように見ているようだ。
- まさに民進党が選挙に勝てば彼らが言ったことと同じことが起こるでしょう。
- 台湾総統選
- /13 台湾総統選、与党・民進党が当選。台湾統一を掲げる中国が圧力を強める中、米国との連携を深めた蔡英文の路線継承が支持を広げた。
- /13 台湾総統選で与党・民進党の頼清徳 副総統(64)が400万票超で首位、国民党の侯友宜 新北市長(66)、民衆党の柯文哲 前台北市長(64)が続いている。
- /13 現地時間の午後9時半現在で民進558万票、国民467万票、民衆369万票、過半数を維持できなかった民進党政権の運営には困難が予想される。
- /13 台湾総統選、蔡英文氏の路線継承した与党の頼清徳副総統が初当選、台湾総統選で最大野党・国民党の侯友宜氏が敗北宣言し頼清徳氏の当選が確実。
- /13 バイデンは、台湾の次期総統である頼清徳氏に祝意を表したが、米国政府は中国政府が主張する自治島の独立を支持していないと主張。
- /14 与党・民進党は野党から失政や不祥事に対する批判にさらされ、選管によると、現有62議席から51議席に減らし過半数(57議席)を下回った。
2024/3 †
- /5 NED工作員の周庭「3年ぶりになりますが、ツイッターをまた始めたいと思います。これからも日本のみなさんと色々話したいと思います。ただいま💛」
- /19 星条旗新聞、バイデン氏、岸田とフィリピン大統領をWHに招く史上初の日米比首脳会談は、経済発展、民主主義的価値観の共有への誇り高く断固としたコミットメント、自由で開かれた...
- /27 MilitaryTimes?.com、世界対テロ戦争後の時代における自らの任務を定義づけるためのレトリック、CIAと矛盾したレッドチームの分析では中国との戦争が近い将来起こる可能性は低い。
2024/4 †
- /3 MWM、台湾に本拠を置く中華民国空軍は、大地震により花蓮空軍基地に配備されているF-16V戦闘機8機が損傷し、現地時間午前8時頃に戦闘機が運航を停止したと発表
2024/5 †
- /5 Military.com、米海兵隊はフィリピンの海兵隊と合流し、係争中の台湾島の南端からわずか160マイル離れた島で模擬戦闘。戦争ゲームは波乱のリスクを引き起こす。
- /7 星条旗新聞、米軍はバリカタン演習でフィリピンのルソン海峡に近い、米軍の活動が許可されている質素な地方空港をリストに追加されて以来、整備した。
- /9 星条旗新聞、共和党議員のグループ、インド太平洋地域の米軍基地は、堅固な航空機シェルターが著しく不足、中国との潜在的な紛争で壊滅的な空爆に対して脆弱なままと警告。
- /17 星条旗新聞、ラーム・エマニュエル、東京と中国との緊張の最前線にある日本の南西部の2島を訪問し、抑止力の強化の重要性と主要同盟国に対する米国のコミットメントを強調。
- /17 南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐる「密約」を中国が「暴露」フィリピンは「偽情報」と反発、真偽は?(代理戦争ムーブに付き合うの面倒だから手打ちにしたんだろ(笑))
- /19 台湾国会:国会で嘘をついた議員・官僚に対する刑事罰導入法案が議論されていたが、その法案の通過を阻止するために、法案書類を与党・民進党の議員が持ち出し逃走した。
- /20 台湾・台北で、総統 #就任式 が行われ、民主進歩党(民進党)の頼清徳氏(64)が就任した。頼氏は中国との関係をめぐり、蔡英文前政権の「現状維持」路線を継承する方針。
- /20 台湾の頼清徳次期総統は19日、翌日の就任式に出席するため訪台中の外国の首脳らをエビ釣りでもてなした。パラグアイ?エスワティニ?(笑)
- /20 星条旗新聞、米国、日本、韓国の沿岸警備隊の船舶が来月初めて一緒に訓練すると伝えられており、中国と北朝鮮の脅威の中、両国のパートナーシップを強化する新たな動きとなる。
- /23 星条旗新聞、台湾の新指導者就任後、中国が台湾周辺で2日間にわたる「統合剣2024A」軍事演習を実施したことを受けて、台湾は戦闘機を緊急発進させ、軍部隊を警戒態勢に置いた。
- /24 報道によると、中国海軍の大艦隊が台湾周辺に陣取った。
- この船団には15隻の海軍艦艇と16隻の沿岸警備隊艦艇が含まれており、すべて潜在的な攻撃に備えている。
- 周辺では42機の中国軍機が確認されており、そのうち28機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入している。
2024/6 †
- /1 Military.com、オースティン、中国との戦争は差し迫っているわけでも避けられないわけでもない「誤算や誤解」を避けるためには中国との対話を再開することが重要と強調。
- /22 中国政府は21日、「台湾独立派」の国家の分裂行為などを処罰する指針を発表。国家と国民に著しい危害を及ぼした場合、死刑を言い渡すことができる。民進党、頼清徳政権へ圧力。
2024/7 †
- /3 フィリピンの元大統領ドゥテルテ氏「米国はフィリピンに侵入し、米国が設置したフィリピンの新政府を利用して中国との激しい戦争を始めようとしている。」
- /6 台湾の検察当局、対中国交流窓口機関、海峡交流基金会トップ、行政院副院長(副首相)を務めた民主進歩党(民進党)の鄭文燦理事長(57)を収賄などの疑いで逮捕
- /17 米大統領選候補のトランプ氏は、11月に再選された場合、ワシントンと台北の関係に疑問を投げかける幅広いインタビューの中で、台湾は米国に防衛費を支払うべきだと述べた。
何気に安倍より質が悪かった岸田 †
岸田にパイプ爆弾 †
2023/4
- /15 和歌山岸田首相演説先で爆発音
- /15 逮捕は兵庫県の24歳の容疑者
- /17 映像技師、段取りを知っていないと絶対に撮れないカメラワーク
- /18 爆破事件の木村容疑者、統一教会の組織票に不満!
選挙制度や政治への反発が首相攻撃の原因か「組織票で当選して利益を独占」
- /19 容疑者、Twitterに「安倍国葬は許されない」「岸田も世襲3世」「供託金は違憲」などと投稿。国民の声を代弁。
- /19 容疑者の犯行動機が続々…でも行き着くところは「安倍晋三と統一教会」
- /20 襲撃犯が日本の選挙制度に一石、立候補年齢と世界一高い供託金は戦後見直しナシ
- /22 自民議員「犯人の動機を報じるな」 に事実上の報道統制ではないかと批判相次ぐ!
岸田G7広島サミット †
全国、全世界的に、あまり話題になってない岸田G7広島サミット(笑)
- 4/17 岸田DS爆殺ネタ、G7サミット目前に日本の警備態勢に懸念の声
- 4/27 創価学会 池田大作(死んでるよね?)G7広島サミットに向け提言発表(笑)
- 5/11 米誌タイム表紙、「日本の選択」「岸田は数十年にわたる平和主義を放棄し日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる。」
- 5/13 広島サミット、初日にG7首脳を平和記念公園で出迎え、最終日は招待国首脳と訪問
- 5/14 G7首脳原爆資料館見学、7年前のオバマは10分間、ロビーのみ。当時の館長が今、望むこと。
- 5/17 日米印豪「クアッド」首脳会合、バイデン大統領の欠席うけ中止発表、G7サミット期間中の会合実施を調整
- 5/19 岸田が固執する「サミット前にLGBT法案」が超党派合意破綻
- 5/20 1日目
- G7はウクライナへのさらなる軍事・金融援助を約束した。
- 米国が核攻撃した都市でロシアと中国の核軍縮について議論する首脳達。- ZeroHedge?
- G7史上初の被爆地・広島を訪問も原爆資料館を視察は完全非公開で核兵器保有国に対する配慮が際立つ。
- 星条旗新聞、広島攻撃の最後の生存者たち。バイデン氏が追悼の意を示すも、謝罪の言葉はない。
- G7広島サミットで岸田〝解散一直線〟か?ゼレンスキー電撃訪日「成功」を追い風に、歴史的かつ計算された日程(笑)
- ゼレンスキー、21日に広島サミットの討議に対面で出席、岸田との個別会談も予定。
- 5/21 2日目
- /21 ゼレンスキーが広島とアルテミフスクを比較。ザハロワは広島とアルテミフスク破壊への米国の関与を指摘。
- /21 星条旗新聞、日本の被爆者、ゼレンスキーのG7訪問が核軍縮のメッセージに影を落とすと懸念
- /22 広島市の大惨事に関する岸田の演説はWWⅡ中の原爆投下責任者には言及せずに行われた。
- /22 ゼレンスキーはG7でブラジルとインドを説得しようとしたが成功しなかった。
- /22 ブラジルのルラ大統領
- 敵対的ブロックづくりを終わらせるため、国連安保理改革を呼びかけ。
- 「和平は頭を冷やして交渉することで達成できる」とウクライナ支援の米国を批判
- FT紙、マクロンの要請にもかかわらず、G7でのゼレンスキーとの会談を拒否した。
- G1、ウクライナ側の遅れの連絡後、ベトナム大統領と会談後もウクライナ大統領は現れなかった。- Sputnik
- /22 日本はウクライナに車両100台と乾燥食料3万個を寄贈し、ウクライナの負傷兵を初めて中央自衛隊病院に受け入れる。
- 5/22 広島で警察がデモ参加市民を「公務執行妨害」でフルボッコ…なぜメディアは報じない?
- 5/23 警官隊がデモ隊を強制鎮圧、BBCなど世界中のメディアが報道!G7サミット「機動隊が抗議する人々と格闘し暴力が発生」
- 5/23 「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性!民主主義国では当然、記者クラブの茶番会見が異常
- 11/17 ロシア対外情報局(SVR)「米国の政治家らが広島と長崎の事件で米国がもたらした脅威を東京の記憶から消し去ろうとしているが、ロシアは思い出すだろう。」
岸田のバカ息子翔太郎爆弾 †
自爆炎上多数からの辞任(笑)
- 2022/10/4 岸田が自身の長男「翔太郎」を首相秘書官に起用
「やりたい放題」「公私混同」「キッザニアでやれ」と批判殺到
- 2022/10/8 起用理由を「SNSが使えるから」と主張し「誰でもできる」「親バカ人事」と批判殺到
- 2022/12/23 秘書官に起用されるもフジテレビの女性記者にハニトラにかけられ、機密情報を漏洩した疑い浮上
- 1/2 秘書官就任前、飲みの席で女性記者らにテキーラの一気飲みをさせていたことが発覚し、批判殺到
- 1/26 欧米5カ国訪問の最中に公用車で観光・グルメ・ショッピングを満喫し、批判殺到
- 1/27 海自1等海佐を機密情報漏洩で懲戒免職処分の一方、翔太郎は父の叱責を受けるのみ、不公平な対応に批判殺到
- 1/31 外遊観光質問に対しゼロ回答、政治資金を使って全閣僚に3年間で544万円超の土産購入も発覚し、さらに批判殺到
- 2/9 早朝4時に女子大生とラブホテルに… 秘書官就任前からハニトラを周囲から心配されていたことが判明
- 4/18 政務秘書官でありながら、ほとんど官邸入りしていないことが発覚し、批判殺到
- 5/25 岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ「階段寝そべり」写真と「閣僚ひな壇」撮影
秘書官の職を更迭しないのかを問われ「厳しく注意した」と述べ、更迭しない考えを示した。
- 5/29 公邸の忘年会で写真撮影、岸田首相長男の翔太郎秘書官が辞職へ。
- 5/30 岸田翔太郎首相秘書官、退職金・ボーナスは受け取らない意向
- 5/31 首相長男の公邸忘年会、世論調査で「大いに問題だ」が4割を超えの予想外
- 5/31 岸田長男やっと更迭…“どんちゃん忘年会”を報じなかった官邸常駐メディアはメンツ丸潰れ
- 5/31 週刊文春 編集部、大ハシャギ新写真「岸田一族の正体」 寝そべり男は株資産2億
- 6/1 やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手
- 6/2 首相も公邸で親族記念撮影「私的スペース問題ない」
- 6/2 政府見解に新たな疑義「公邸忘年会」は岸田首相が主催?
- 6/2 岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加!寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”
- 6/6 岸田翔太郎の公邸記念撮影、首相「報道で認識」でまさかの「建造物侵入罪」成立の可能性
- 6/7 公邸忘年会写真事件の岸田一族が土地不法占拠の疑惑「比治山公園の一角、岸田から謝罪はない」
- 6/15 市民団体「税金私物化を許さない市民の会」、公邸侵入の疑いで首相長男の告発状を提出
- 7/22 翔太郎の左遷、マッマは未だに納得していない模様
- 7/22 岸田翔太郎、公邸宴会でその後クビ「マスコミはひどい!」岸田ママが無理やり擁護
- 7/31 翔太郎「一からやり直したい」岸田の政治資金パーティーで秘書官辞職に言及
- 8/29 「もし総理になるなら、まず外務大臣を…」首相秘書官辞職の岸田翔太郎が口にした“壮大な野望”とは
岸田による異次元の増税(笑) †
<2023>
- 3/17 山本太郎氏や安藤裕氏らがインボイスボイコット呼び掛け
- 5/8 少子化対策の財源、
- 加藤厚労相「社会保険料は子供に使う余地はない。」
- 茂木幹事長「国債の追加発行は認めない。」
- 5/9 肝いり少子化対策が大迷走、財源めぐり自民の茂木幹事長・加藤厚労相がサヤ当ての醜悪
- 5/9 経団連十倉、社会保険料は足らない“少子化対策の財源、消費税も含めさらに議論を”
- 5/11 健康保険法改正案が12日成立へ!保険料引き上げや負担上限の増額など!自公国の賛成多数で明日の参議院本会議で最終採決
- 5/12 月給天引き11万円に膨張中!国民に課す非消費支出こそ少子化の元凶
- 5/16 子ども予算倍増の財源「あらゆる増税」否定せず、国民の負担増必至で"異次元の的外れ"
- 5/16 6月の電気料金再値上げが事実上決定、物価高・増税・社会保険料増の"トリプルパンチ"
- 5/23 事実上の増税、16歳~18歳の扶養控除見直し案が浮上!児童手当の拡充の財源
- 5/23 ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か?日本が払わされるゼレンスキー来日の“対価”≒ゼレンスキー代(笑)
- 6/2 日本の税収、3年連続で過去最高…国はウハウハなのに国民はカツカツ「で、なんで増税?」SNSにあふれる疑問符
- 6/13 ついに「退職金増税」のトンデモ制度改変まで、緊縮財政を狙う財務省の洗脳か?
- 6/28 22年度の国の一般会計税収、初の71兆円台で、3年連続最高
- 6/28 22年度税収71兆円台、消費税伸び3年連続で過去最高
- 6/30 円安・物価高で22年度消費税収23.1兆円と過去最高
- 7/5 昨年度の税収71兆で過去最多更新、余剰金2兆6千億で過去2番目も、岸田はさらなる大増税を示唆
- 7/11 森永卓郎氏の発言に賛同相次ぐ!「財務省はカルト教団だ」「預貯金解約させる献金と同じ」
- 7/15 通勤手当への「サラリーマン増税」が政府税調で浮上!扶養や配偶者、生命保険控除、メルカリ売買も
- 7/23 国民負担率(実績値)が令和2年度から60%超に拡大!令和4年も61%、六公四民時代が到来へ。
- 7/25 岸田政権が画策「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー(笑)
- 8/23 森永卓郎、「トリガー条項解除は財務省がどうしても嫌だと言ってる。財務省は利権が減るから減税を最も嫌う。」
- 8/31 ドイツが5兆円規模の減税を実施する中で、日本は減税やトリガー条項を拒否、円の実力は53年ぶり低水準に!
- 9/1 「国民をバカにしすぎ」鈴木財務相「トリガー条項発動すると買い控え起きる」発言に巻き起こる国民の怒り
- 9/2 ガソリン高騰の元凶「円安」を植田日銀放置、来年末まで補助金に投入する血税は10兆円!
- 9/4 フリーランスや小規模事業者の団体が「インボイス制度」の中止・延期を求める36万人分の署名を提出。
- 9/12 経団連「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで「乾いた雑巾」扱い
- 9/12 経団連「岸田の異次元の少子化対策の財源、消費税引き上げも有力な選択肢」⇒ 国民から怒りの声!
- 9/12 国税庁長官、インボイス税務調査「大口・悪質」に限定
- 9/19 岸田首相“ヤケクソ”消費増税強行か…支持率アップ望み薄も官邸と党に「請負人」起用し着々
- 9/24 インボイス反対署名運動に50万筆!10月から値上げラッシュ、インボイスやコロナ治療費の負担増なども!事実上の増税と批判強まる
- 9/26 インボイス反対50万人署名、官邸が受け取り拒否!首相官邸で個人事業主らが抗議デモ!「弱い者いじめ増税」「10%負担で食えない」
- 9/26 岸田は「国民は物価高に苦しんでいる」と言いつつ物価高放置・インボイス強行、経済対策の骨子になぜ消費税減税が入らないのか?
- 9/28 政府が総合経済対策に低所得者向け給付措置を盛り込む検討に入ったとの一部報道に関し、松野官房長官「検討に入ったという事実はない」
- 9/28 消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」経団連・十倉会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロの声…日本にとって無能で有害な経団連会長
- 9/29 政府・与党、物価高を受けた新たな経済対策を巡り、家計負担の軽減策として給付措置を講じる方向で検討に入った(給付対象の範囲や手法が焦点)。
- 9/29 10月から食品4500超値上げ!インボイス制度開始でサービス価格アップも多数!9月から2倍以上に
- 9/29 インボイス制度が10月に始まるが小規模の事業者や経理の現場では不安や混乱の声が絶えない。歴史的な制度変更は円滑に進むのか?
- 9/30 明日からインボイス開始、岸田首相は逆ギレ?約54万筆の反対署名を受け取るも「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」
- 9/30 岸田、「増税メガネ」のあだ名に激怒との報道、SNSのX(旧Twitter)で「増税メガネ」「増税クソメガネ」がトレンド入り!
- 10/2 インボイス増税不況がすぐそこに…物価高騰下のスタート、インフレ加速で日本経済大打撃
- 10/4 自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合で2%の物価安定目標を安定的に達成するまで消費税5%に引き下げ提言。
- 10/5 自民党や岸田が減税検討と発表⇒「ウソ減税」がトレンド入り!国民から怒りの声!「だったらインボイス止めろ!」
- 10/6 松野官房長官、自民党内で消費税率の時限的な引き下げを求める意見が出ていることについて、慎重な検討が必要。
- 10/6 増税クソ眼鏡のウソ減税、自民党から「減税」議論百出…今だけ「庶民の味方ヅラ」に庶民はもう辟易
- 10/7 「増税クソメガネ」…憲政史上、最もみっともないあだ名を付けられた岸田に向けられた国民の怒りの中身とは?「中心軸が存在しない」
- 10/10 経団連は与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に献金を呼び掛け、少子化対策として消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。
- 10/15 自民党の森山裕総務会長、「所得税減税は過去にもやったことがあり、その時の検証結果もよく見ながらということだと思う。自民党が慎重であることは正しい方向だ」
- 10/16 政府の経済対策に向けた自民党提言案は、物価高への対応を最優先とし、低所得世帯向けの給付支援の検討を求め、
中小企業の賃上げのための税制強化も盛り込んだ。所得減税は見送り、公明幹部、所得税減税を求める方針は変わらない。
- 10/18 スーパー視察で岸田「確かに高くなっている」⇒ 国民から批判殺到!所得税減税などの政策にも疑念の声♨
- 10/20 岸田のウソ減税、間を取って、1年だけの減税(所得税減税を含めた税収増の一定額の還元策検討を指示。1年の期限付きとする方向。
- 10/29 経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高、3月末の時点で16兆円、実態を検証し見直す。
- 10/31 いきなり「減税宣言」で自民党内からのツッコミも。大迷走の岸田に起きている異変とは?補欠選挙は厳しい情勢、選挙目当てと見透かされていた。
- 10/31 10月後半から始まった臨時国会の減税政策に関する説明内容が物議、岸田「一律給付は国難に限る」 → 国民「今は国難ではないのか」
- 10/31 「偽装減税、増税隠し減税、選挙対策減税」国会で野党が追及 岸田総理は反論 → 国難メガネの誕生である。
- 11/2 岸田政権、閣僚の給与アップ法案を提出!総理給与で年40万円以上の増額に!「国民の不信を招かないように努力」
- 11/2 所得410万円以上は負担増へ!65歳介護保険料、厚労省案が物議!2024年度から実施予定
- 11/8 政府、「国家公務員特別職の給与法改正案」を巡り、与野党の凍結論受け、自主的に返納する方向で検討。
- 11/9 【批判殺到】岸田が異次元の少子化対策の財源として医療保険料アップ!子育て世帯以外には追加負担
- 11/15 岸田ら特別職公務員の給与増法案を衆院で可決!首相給与は年46万円増、辞任ドミノに自民党では危機感
- 11/17 【スクープ入手】財務省が岸田首相と与党を牽制「影の財務次官」が書いた“増税クギ刺し”厳秘文書
- 11/17 自公税調が始動、所得減税の期間や制限が焦点、来年6月から実施する所得税と住民税の減税期間、所得制限が最大の焦点、課題は山積
- 11/17 国民「減税は来年なのに特別職公務員の年内開始はおかしい」【批判殺到】首相ら特別職公務員の給与増改正法が成立!国会議員のボーナスもアップ!
- 11/17 どうする日本?【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5%…増え続ける負担と減る一方の出生率
- 11/23 岸田首相の少子化対策、また現役世代に負担増で批判殺到!子育て支援金で国民1人あたり月500円、ひろゆき氏が皮肉
- 11/27 鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる!「森林環境税」「年金支払5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50%をゆうに超える
- 11/29 れいわ・山本太郎氏が国会で大激怒!「減税に時間がかかるは大嘘だ!」「イギリスは7日で達成」「ボンクラ議員は引退すべき」
- 11/29 ガソリン174.0円、その内の税金72円超!価格の4割税金に批判相次ぐ!「トリガー条項の凍結解除を」
- 12/5 【減税】政府・与党、高校生の子どもがいる子育て世帯の扶養控除として所得税、住民税を引き下げる方向で調整に入った。
- 12/8 政府は自己都合で退職した場合、失業給付の受給資格決定後から支給までの期間を、現行制度より1カ月短縮する方向で調整に入った。
- 12/14 政府は総合経済対策に盛り込んだ給付金の対象にならず定額減税の恩恵も十分受けられない「隙間」の所得層への対応策をまとめた。
- 12/21 物価高・インボイス制度で消費税収、最高の23.8兆円に。24年は消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増。
- 12/22 政府が負担「軽減」と説明していた社会保険料、実は100億円増。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性。
- 12/26 厚生労働省、厚生年金に高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会部会に提示。月収66万5千円以上の人が引き上げの対象。企業側は反発。
<2024>
- 2/21 医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、加藤鮎子こども政策担当相は、1カ月の徴収額が500円より高くなるケースもあると答弁
- 2/23 岸田首相またウソ「子育て支援金の負担額は1人500円」→加藤鮎子こども相「1000円を超える」
- 2/24 加藤こども政策相の異次元のポンコツぶり「子ども・子育て支援金制度」の徴収額について、まともに答弁できず岸田を背後から刺すような発言(笑)
- 2/27 厚生労働省は27日、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。
- 4/4 経済産業省はデジタル行財政改革会議による見直し方針に対応し、補助金の執行業務などを担う基金のうち、役割を終え休眠状態にある8つを廃止。
- 4/9 【速報】子育て支援金の年収別徴収金額を公表:年収200万円だと月350円、年収600万円以上で月1000円超に
- 4/15 共同通信社の13-15日の全国電話世論調査で、少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」が63.5%。
- 4/16 岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。
- 4/22 政府の行政改革推進会議は、国費の無駄遣いが指摘される基金の改革方針を決めた。全200事業の8割で運用実績を検証し、成果が無ければ廃止と警告。
- 5/13 岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…!大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」
- 5/26 政府「骨太方針」でウェルビーイング&リスキリングで死ぬまで働けるから年金削減します(笑)高齢者は「65歳以上 → 70歳以上」詐欺的手法で年金削減アノ手コノ手
- 6/3 河野太郎行政改革担当相、残高が約17兆4000億円に膨れ上がっている国の基金に「機械的に"返納しろ"とはしていない」と国庫返納を拒否。
- 6/4 新たな人事制度の導入を機に、失業給付を担う雇用保険に入れない人が増えている。退職金も不十分との訴えが出ており、セーフティーネットの整備が急務
- 6/24 2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込み。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。
- 6/25 増税したら意地でもやめない?徴収が終わるはずだった「復興特別税」の一部が「森林環境税」に化けた。専門家「看板のかけ替えでステルス増税」
- 7/1 日本のGDPや実質賃金が減っている中、国会議員所得、衆参平均で年2530万円に!5年ぶりの増加で批判殺到、トップは自民・中西健治衆院議員の7億4679万円
- 7/1 2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破。好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調。
- 7/2 2023年度の国の一般会計の決算剰余金がおよそ0.9兆円となることが分かった。税収は72.1兆円程度と4年連続で過去最高を更新し、赤字国債の発行を予定より9.5兆円ほど圧縮。
- 自称減税メガネ
- 5/21 政府は6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた(自称減税メガネ)。
- 5/22 “増税メガネ”払拭狙いミエミエの減税アピールに心血を注いでいる岸田「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」定額減税を給与明細に明記強要する大迷惑
- 5/23 開き直った岸田首相、定額減税の給与明細明記は「大事だ」辻元清美氏の追及「増税の時も義務として書かせるんですか」「減税はアピール、増税・負担増はステルス」
- 5/29 政府が6月に定額減税を始めるのを前に、実務を担う地方自治体や企業は煩雑な事務作業に苦心。納税者本人と配偶者3200万人の減税と給付の両面から対応。
- 5/30 政府が経済対策として行う1人当たり4万円の定額減税が6月に始まる。経済効果が不透明な減税メガネの減税アピールに担当者らは負担のしわ寄せに不満を募らせている。
- 6/17 帝国データバンクのアンケート結果によると、6月に始まった定額減税に関し、66.8%の企業が「負担感がある」と回答。「負担感はない」と答えた企業は9.7%にとどまった。
- 6/26 岸田が打ち出した電気・ガス料金補助の8月からの再開方針について、自民党内で暑さが厳しくなる7月にも間に合わないと困惑や批判が広がっている。
岸田による異次元の防衛費増(笑) †
<2023>
- 4/4 岸田、反撃力行使の事例示さず防衛強化への増税強調
- 5/7 日本、防衛費43兆円、不適切58%、増税80%支持せず
- 5/23 震災の復興特別所得税を防衛費に転用、防衛費増額の財源確保特措法案が衆議院可決! 立民「被災地を踏みにじる」
- 6/8 防衛産業強化法が可決・成立も、長期国有化で官民癒着、赤字事業に税金が使われ続ける懸念は消えず。
- 6/8 日本政府 ウクライナ軍事支援の米国に火薬輸出を検討「原料であれば火薬は軍民両用なので輸出は可能だ」
- 6/12 防衛増税、25年以降に先送りも骨太方針に明記、税外収入追加か?
- 6/14 オースティン米国防長官(軍産役員)が/13、国防総省に兵器の対外売却加速を指示。
- 6/16 防衛費増額に向けた財源確保法、参院本会議で賛成多数で可決成立。
- 6/21 ウクライナ支援の総額は76億ドル(約1.1兆円)国民に対しては防衛費増税1.1兆円
- 6/22 防衛装備移転三原則緩和へ論点整理、日本製の武器で死者出る可能性も輸出解禁に前のめり自民、慎重な公明
- 6/22 バイデン「日本の指導者を3回説得した」で日本の防衛費増額へ。
- 6/23 防衛費倍増、バイデン「私がキシダを説得した」発言で岸田外交の情けなさ浮き彫り。
- 6/25 政府「殺傷武器搭載でも輸出可能」自民、公明両党の実務者協議で説明
- 6/29 22年度決算剰余金は2.6兆円、最大半分を防衛費に。
- 7/4 「武器輸出」密室の議論で制限緩和を目指す自民と公明、議事録見せず、国会審議も飛ばし「検証もできない」
- 7/9 決算余剰金1.3兆円を丸ごと防衛費に突っ込むのか?岸田首相「防衛増税先送り」のマヤカシ、物価高対策は?
- 7/12 世界の武器輸入国、日本は世界第7位。自給率も低くけりゃ武器製造能力も無い。
- 7/13 自民税調、税収上振れ活用論で防衛増税の先送り巡り協議
- 7/14 星条旗新聞、米軍司令官、中国と北朝鮮に対する日本の防衛費増額を称賛
- 7/25 自民、NTT完全民営化を検討(政府保有株、防衛財源確保へ売却
- 8/6 自民甘利、“NTT株売却を前向きに検討”防衛費増額の財源
- 8/13 日米が極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル共同開発、18日の首脳会談で合意へ
- 8/16 日米韓3カ国首脳会談の毎年開催に加え外相・防衛相についても定期会談開催に向け調整。
- 8/29 陸上自衛隊幕僚長、日本政府は現在、米国の核兵器に依存、国内の兵器部門を発展させなければならない。
- 8/30 星条旗新聞、米国国務省が射程延長型空対地ミサイルおよび関連装備品を日本に1億400万ドル売却する可能性を承認。
- 8/31 自衛隊が輸送機を爆撃機に転換へ!アメリカから新型ミサイルを購入!米政府が空対地ミサイル「JASSM-ER」を売却承認
- 8/31 星条旗新聞、防衛省、軍備増強2年目として来年度の軍事費を13.5%、68億ドル増額した過去最高の529億ドルを要求
- 9/3 メドベージェフ、日本当局は、アジア太平洋地域の情勢を深刻に複雑化させる、新たな軍国主義化を進めている。
- 麻生「がん」発言は安保案件
- 9/25 麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言! 自公関係は再び決裂か?
- 9/26 麻生氏の「がん」発言が波紋「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」自公に新たな火種か
- 9/28 公明党副代表「安全保障政策の責任者として関わってきた私からするとチョット事実の誤認がおありなのかな...」
- 10/5 国防総省で木原稔とオースティンが会談。木原はトマホークの調達を2025年度に1年前倒しの意向を示しオースティンが同意。
- 11/7 過度な円安や資材価格の高騰で防衛費43兆円が実質1兆円減、(レートの設定について?)防衛費抑制したい財務省の思惑も
- 11/13 「空母化」の第1次改修をしていた海上自衛隊最大の護衛艦「かが」(基準排水量1万9950トン)が試験航海
- 11/17 防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自公の実務者協議の会合で、装備品の部品について全面的に輸出可能とする方向性を確認。
- 11/18 米国、巡航ミサイル「トマホーク」400発を23.5億ドルで日本に売却する計画を発表「米国の防衛システムの戦闘準備に悪影響は及ばない」
- 12/2 公明党幹部が武器輸出の拡大に慎重論「平和国家の理念からかけ離れる」池田大作氏の死去で「大きな方針決定はできない」
- 12/8 共同開発「ライセンス武器」第三国への輸出解禁、自民は「早く」とせかすけど公明が慎重論で年内決着を断念。
- 12/16 米国務省、日本への空対空ミサイル売却計画を承認
- 中距離空対空ミサイル「AIM120発展型(AMRAAM)」推定2億2400万ドル(318億)。
- 空対空ミサイル「AIM-9Xブロック2(サイドワインダー)」44発と関連装備を5900万ドル(85億)
- 12/22 星条旗新聞、日本の内閣府は、来会計年度は今年度の支出を16.5%上回る、国内史上最大の防衛予算を承認。
- 12/24 来春、岸田を国賓招待し、議会演説も用意するという話が米国側から出ている。カモネギ岸田、7.5兆円カツアゲ(笑)
- 12/26 米WHは岸田が4/10に国賓待遇で訪米と発表。大統領報道官「不朽の日米同盟の強さと、日本に対する米国の揺るぎない責務...日本の指導的役割を強調する訪問となる。」
<2024>
- 1/9 自民党の麻生が9日からアメリカを訪問。岸田の国賓待遇での公式訪問に先立って、日米両国のゆるぎない(笑)結束を確認したい考え。
- 3/5 日英伊の次期戦闘機・共同開発で輸出条件か?岸田首相は必要だと強調!野党からは「人を殺す武器を売る国になる」と批判相次ぐ。
- 3/5 林官房長官は記者会見で、岸田が来月、アメリカを国賓待遇で訪問するのにあわせ、11日にアメリカ上下両院合同会議で議会演説を行う予定だと明らかにした。
- 3/6 <独自>自民党と維新、防衛装備品の第三国輸出や、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを有資格者に限るSC制度に関する政策協議を行う方向で調整に入った。
- 3/6 参院予算委員会で、岸田と関係閣僚が一般質疑。戦闘機の第三国輸出について「安全保障環境を実現することにもつながり、そのことが国益になる」と意義を強調。
- 3/6 日本維新の会、自民党に対し、防衛装備移転など安全保障分野に関する政策協議の枠組み設置を求めた。存在感を高める狙いも、公明党からは反発の声。
- 3/15 自公両党政調会長、共同開発の次期戦闘機に限定して防衛装備完成品の第三国輸出について合意。防衛装備移転三原則の改定時「二重の閣議決定」による手続きの厳格化も確認。
- 3/20 「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器を分割払いできる「自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案」が衆院を通過
- 3/24 裏金事件で国民に見放された岸田が政権浮揚をかけるのが4月の訪米。
- 米国隷従だった安倍の「国賓級」を超える「国賓」に昂っているのは想像に難くない。
- 前回は訪米直前に安保関連3文書を改定し、防衛費倍増を手土産に向かった。
- 死に体政権にお墨付きを与えてくれる米国にどこまで差し出すか分かったもんじゃない(笑)。
- 3/26 星条旗新聞、日本は平和主義原則から最近脱却し、英国とイタリアと開発中の将来の次世代戦闘機を他国に販売する計画を承認。
- 3/26 政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定。防衛装備移転3原則の運用指針も改定。
- 4/5 星条旗新聞、岸田はバイデンと会談するための来週の訪米に向け、米国およびフィリピンなど他の国々との軍事・兵器開発協力を強化したいと述べた 。
- 4/8 岸田首相「国賓訪米」晩餐会にYOASOBI招待…大谷翔平ユニホーム土産案が「水原元通訳の違法賭博事件でパー」の一部始終
- 4/10 日本の首相は第二次世界大戦で日本を打ち負かした米軍を称えた(また日系人慰霊碑を訪れ、花輪を捧げ、記念樹を植樹した。
- 4/10 星条旗新聞、バイデン、安全保障状況やウクライナ、イスラエルの戦争にも触れた幅広い会談のために岸田をWHに歓迎し「大胆な」リーダーシップを称賛(笑)。
- 4/11 岸田が訪米中の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際「同盟国である米国」と発言すべき所を「同盟国である中国」と発言(笑)
- 4/11 訪米中の岸田はバイデンとWHで会談後に記者会見し「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表。
- 防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)を創設
- ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出し、自衛隊と在日米軍の連携を強化する方針も盛り込んだ。
- 4/12 訪米中の岸田、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説。中露の挑戦を退けるために「米国のリーダーシップは必要不可欠」「日本は米国のグローバル・パートナー」
- 4/12 星条旗新聞、岸田は演説の中で米国を「不可欠な」国として称賛。日本は米国にとって最も重要な同盟国「かもしれない?(が、やっぱちがうかも(笑))」
- DSの財布、麻生の「もしトラ」ムーブ
- 4/6 星条旗新聞、「もしトラ」は「ドナルド・トランプが勝ったらどうなるか?」の略語。奇抜なアメリカ大統領の帰還に備える日本。
- 4/19 自民党の麻生太郎副総裁が22-25日の日程で米NYを訪問する方向で調整。人脈を構築のためトランプ前大統領との面会を模索(党関係者)
- 4/22 「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感「もしトラ」備えトランプ前大統領との面会を調整
- 4/22 羽田空港を出発した自民党の麻生副総裁と、トランプ前大統領との面会が固まり、現地時間の23日夕方に実施される予定。
- 4/24 トランプ大統領がトランプタワーで麻生太郎元首相に挨拶、早速円安で大クレーム?
- 4/24 トランプ氏「今晩、トランプタワーに麻生太郎元首相をお迎えできたことを大変光栄に思います!」
- 4/24 麻生はトランプから、すべての扉を開く鍵をもらった。日本もついにすべての扉が開くのではないか?
- 2022/8/3 トランプ大統領が特別来賓に贈る大きな「WHの鍵」を個人的に設計したと、クシュナーが近刊予定の回想録で明らかにした。
岸田による異次元のバラマキ(笑) †
<2023>
- 岸田政権の海外バラマキ「28兆円」超え
- 2022年3月 インドに5年間で投資 5兆円
- 2022年6月 低・中所得国にインフラ投資 8.8兆円
- 2022年8月 アフリカ支援「人への投資」4兆円
- 2023年3月 インド太平洋地域インフラ支援 9.8兆円
- 2/2 岸田、米との3カ国安保協力でフィリピンに年間2千億円超支援表明
- 2/20 岸田、都内で講演し、ウクライナに55億ドル(7370億円)の追加財政支援を表明
- 4/25 岸田総理はアジアの脱炭素化支援で官民150兆円の投資の決意表明
- 5/2 岸田がガーナで687億円支援表明。先日、アジアの脱炭素化支援で150兆円の投資支援表明をしたばかり。
- 6/22 バングラデシュの初等教育の質的向上のため5億円の無償資金協力を表明、同国には今月5回目の支援、総額17億5400万円
- 6/23 岸田内閣、パキスタンの若手行政官の留学支援に3億1500万円の無償資金協力を表明
- 6/24 ソロモン諸島の病院整備に20億1100万円の無償資金協力を表明
- 6/25 フィリピンの若手行政官20人の日本への留学支援に3億1300万円の無償資金協力を表明
- 6/30 世界銀行理事会、日本政府が保証したウクライナへの15億ドルの融資を承認することを決定。
- 7/26 余裕があるのか…。スリランカに約2億6,000万円を「無償援助」。2月には50億円の「無償援助」も、目的は?
- 7/28 ウクライナは/27に日本が保証した世界銀行から15億ドルを受け取った
- 8/26 岸田、アフリカに300億ドル規模(約4兆4000億円)の資金投入を行うと述べる。
- 8/28 岸田、アフガニスタンに農業支援のため、13億2800万円の無償資金協力を表明
- 8/31 岸田、サモアとギニアに対し、経済発展の基盤強化や食糧援助で、それぞれ1億円、3億円の無償資金協力の実施を表明
- 9/7 「バラマキメガネなんとかしろ!」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン
<2024>
- 5/6 政府が低所得国支援に1600億円表明!総額7600億円規模の増資合意。ADB年次総会で財務相 国民からは怒りの声が相次ぐ!
Invest in Kishida death(岸田の死に投資) †
- 2022のGWに英ロンドンの金融街シティーで「Invest in Kishidaです(笑)」と訴える。
<2023>
- 3/30 米大手運用会社BlackStone?のシュワルツマンCEOの表敬を受け41分間も話し込む。
- 7/10 九州北部を記録的な大雨が襲う中、米大手投資ファンド「KKR」のジョセフ・ベイCEOと面会。
<2024>
- 5/22 岸田は米モルガン・スタンレーが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで「金融・資産運用特区」創設を加速させる意向を示した。
- 5/24 岸田首相、日本特区の活用を海外投資家に呼びかけ!来月にも具体化へ「国際金融センターを目指し金融・資産運用特区を加速する」
- 5/24 岸田政権、東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針。参入障壁を低くし海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。
- 6/4 政府、国内外の資産運用業者らの参入や投資マネー流入を促す「金融・資産運用特区」の実現パッケージを決定、札幌、東京、大阪、福岡の4地域を特区に指定。
- 6/28 金融庁の栗田照久長官が退任し、7月5日付で井藤英樹企画市場局長が昇格する人事を発表。岸田の肝煎りの政策である「資産運用立国」の推進に主眼を置いたとみられる。
DS最弱、木原を解任しない岸田 †
- 6/14 岸田最側近・木原誠二内閣官房副長官(53)シングルマザー愛人との“ディズニーデート”写真
- 6/20 首相最側近の不倫疑惑が見つかり放題…木原副長官53歳「愛人報道」に見る、岸田政権の危なっかしさ
- 6/21 週刊文春「認知を拒否された」岸田最側近、木原誠二官房副長官“愛人の告白音声”
- 6/25 木原誠二の“不倫”問題! 文春が続報もマスコミは完全スルー、フジ「日曜報道」に堂々出演
- 6/28 木原誠二、司法記者クラブなどに送った文書で愛人を婚外子を認めるも養育費を払っていない疑惑
- 7/5 木原誠二、「俺がいないと妻が連行される」妻の殺人疑惑についての権力を使った捜査妨害の疑惑
- 7/5 木原誠二、週刊文春記事を巡り文藝春秋社を刑事告訴へ「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害」
- 7/13 週刊文春、刑事が遺族に「これは殺人だ。無念を晴らす」木原誠二官房副長官の噓を暴く怪死捜査音声160分
- 7/19 小誌に再三、刑事告訴をちらつかせている木原、事件に新展開「遺体の位置が…」遺族が上申書を提出!
- 7/20 木原妻の元夫、06年に自殺と扱われ遺族は不審点があるとして警視庁に再捜査を求める上申書を提出
- 7/21 木原誠二の妻の前夫の「怪死」事件、再捜査を求める遺族の涙と「陰の総理」への不信感
- 7/23 文春砲炸裂の木原官房副長官は内閣改造でどうなる?留任も交代も岸田政権の大きな火種
- 7/26 木原事件、妻の取調官〈捜査一課刑事〉実名告発18時間、木原は「俺が手を回したから」と妻に…
- 7/28 木原官房副長官、週刊誌報道について“指摘は事実無根”と報告
- 8/2 新聞・テレビが報じない「木原事件」全ての疑問に答える。現役刑事も告白、捜査メモ独占入手
- 8/3 「木原誠二氏問題」をマスコミが報じない4つの理由、もはや黙殺は許されない段階にある。
- 8/9 妻の前夫“怪死事件”捜査の渦中に、木原誠二官房副長官は違法風俗の常連!
- 8/22 文春オンライン「木原事件」噓つきは5人いる、捜査幹部が「あのドラレコは……」
- 警視庁幹部“三者会談”がお粗末すぎる
- 事件性アリの証拠、廊下の血痕に警視庁の噴飯釈明
- 木原副長官辞意示唆も岸田首相「俺が良ければ」
- 松野官房長官は他人事「もう文春はやらないらしい」
- 8/23 文春オンライン「スイッチバックみたいにして血が」警視庁担当係長が遺族に語った驚きの“自殺の根拠”
- 9/13 元選対本部長が証言「電話作戦もやりました」木原誠二前官房副長官に公選法違反の疑い
- 9/18 内閣改造に伴い官房副長官を退任した木原誠二氏について党幹事長代理と政調会長特別補佐を兼務させる方向で調整。
- 9/20 《副長官退任前夜スクープ撮》木原誠二衆院議員が、“木原事件の重要人物”と秘密会合を行っていた!
- 10/18 《木原事件に重大局面》木原の妻の元夫の遺族がついに刑事告訴へ!「今度こそ捜査を尽くし、犯人を見つけ出して」
- 10/25 木原誠二衆院議員の妻の元夫が死亡したことをめぐり、遺族が殺人の疑いで警視庁に告訴状を提出し受理された。
- 11/21 《木原事件》ついに捜査再開!捜査一課の刑事が遺族の聴取を行っていた「元取調官・佐藤誠氏についての質問も…」
- 12/16 木原事件をめぐり12/15に警視庁が事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に送付したことを報道各社が報じた。
- 2024/3/6 「木原事件」取調官の佐藤誠・元警部補が検察に「陳述書」を提出していた!〈明らかに他殺であるという証拠が多数残っていた〉事件性を直訴
- 2024/6/25 『ホンボシ 木原事件と俺の捜査秘録』より
- #1「部屋は血の海になっていた」首相側近・木原誠二氏、妻の元夫が自宅で“謎の不審死”…“捜査一課・伝説の取調官”が明かす木原事件の全容
- #2「はっきり言う、これは殺人だ」木原誠二氏妻の元夫“怪死事件”に驚きの新事実が…“捜査一課・伝説の取調官”が週刊文春に実名告発した経緯
- 6/27 #3〈警察の上から下まで…〉警視庁捜査一課“伝説の取調官”が指摘する「木原事件」と「鹿児島県警の不祥事」に共通するもの。
統一教会を解散させない岸田 †
- 2022/8/29 社内で堂々「転職宣言」! 未来皆無の全国紙…「統一教会問題」で無能さが露呈した新聞記者の悲壮感
<2023>
- 4/3 ANN、推定100億円超の旧統一教会の資産調査…解散請求巡り、資産隠し懸念も。
- 4/6 日韓トンネル通り英国へ…旧統一教会創始者の構想、金日成氏が拍手
- 4/15 岸田パイプ爆弾事件も行き着くところは「安倍晋三と統一教会」
- 4/18 古市憲寿と橋下徹が統一教会をエクストリーム擁護、「山上を英雄視」「統一教会被害者救済法が問題」(笑)
- 4/19 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言にロンブー淳、国生さゆりも巻き込み“泥仕合”
- 4/25 600億円以上が日本から韓国の本部に振り込まれている…綿密なチーム体制の振込詐欺集団、若者もハマるロジックも。
- 4/27 旧統一教会創始者の発言録「国会内に教会を」自民への働きかけ訴え
- 5/8 7日、韓国で合同結婚式と同時に韓鶴子総裁肝いりで建設された総工費500億円の天苑宮お披露目。
- 5/8 「まるで宮殿」“統一教会”が新たな巨大施設を披露 信者からは怒りの声も【バンキシャ!】
- 5/3 フィフィ、6/8報道の土地取得に「反社会的活動をしていても資産が凍結されない」「弱み握られてるのか、政府の動きは消極的」
- 5/4 文化庁事務方トップ、統一教会の解散命令請求は困難な情勢「全く見通しが立っていない」
- 5/11 日本は最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由(2022編集部セレクション)
- 5/11 LGBT法案で自民党政調会長代理が(LGBT権利は)共産主義思想の延長と統一教会と同じ主張
- 5/12 「寝た子を起こすな」衆院解散前に統一教会問題の再燃を警戒する岸田文雄の本音
- 5/15 木原、萩生田、山際…統一教会との深い関係を指摘された政治家たちの地元選挙区民のヤバすぎるホンネ
- 5/16 御禊は済んだと開き直りか…秘書の首も切れない統一教会と自民党の延々と続くヤバすぎる蜜月
- 5/26 旧統一教会の名称変更に伴う文書開示訴訟で国が開示しない理由を説明
- 5/26 消費者庁、旧統一教会の相談600件、元首相銃撃事件で21年度から20倍以上
- 6/1 佐高信 vs 平野貞夫「維新の裏に統一教会あり 統一教会問題は終わっていない」
- 6/8 旧統一教会が去年4月末、東京多摩の国士舘大の隣接地を即金で一括購入、都が国に実態把握を緊急要望
- 6/26 空振り重ねた質問権行使、もはや岸田首相に「統一教会」を解散させる意思なし
- 6/26 山際大志郎“旧統一教会汚染”で大臣更迭から1年足らずで次期衆院選での自民公認
- 7/4 韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」「日本は賠償を」音声をTBSがスクープ!
- 7/4 旧統一教会トップ総裁「戦犯国家の日本に賠償させろ」発言に自称・保守系ダンマリのナゼ
- 7/4 禁断の果実 自民党と旧統一教会、中選挙介し関係連綿、安倍晋太郎氏とは「契約」
- 7/4 旧統一教会、6/8報道の土地に東日本最大級の研修施設の建設に着手、住民は抗議
- 7/6 安倍氏の再登板「支援した」勝共連合の元最高幹部が語った「血筋」
- 7/8 安倍元首相銃撃から1年 統一教会と癒着した自民党“壺”政治家も次期衆院選で公認
- 7/8 安倍晋三死去から1年、岸田文雄首相の政権運営に脱安倍とも言える変化の兆し。
- 7/8 岸田総理が出席した「安倍晋三名誉会長を偲び新しい憲法を制定する推進大会」の会場準備に信者協力
- 7/9 自民党「旧統一教会との関係を絶つ!」⇒5県連は地方統一選挙でも全く確認せず!実際は簡易確認だけ!信者の会派入り容認も。
- 7/9 統一教会と自民党の「本当の関係」教祖が残した全20万ページの発言録、
読み解いて分かった半世紀を超える歴史「安倍3代」が手を出した「禁断の果実」
- 7/11 岸田首相の改造人事はどうなるか?最大派閥の安倍派はLGBT法成立で既に骨抜き。
- 7/12 旧統一教会問題で被害者が沈滞ムード打破へ野党ヒアリング「早く解散命令請求を」と涙の訴え。
- 7/11 【政界地獄耳】侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?
- 7/13 【政界地獄耳】媚米を憂う保守派どこに…小泉・ブッシュから変わった自民党政権
- 7/12 第1回 「晋三さんは神様になった」 地元山口、安倍家一筋の支持者たちは今
- 7/13 第2回 がらんとした部屋、残された安倍氏の写真 地元で冷めつつある「熱」
- 7/14 第3回 安倍氏なき影響「大いに感じる」地元2自治体が答えた交付金の存在
- 7/16 西日本新聞【社説】政治家の国葬 ルールを作らぬなら不要
- 7/16 旧統一教会の問題、被害者の救済には程遠い
- 全国統一教会被害対策弁護団の集団交渉で109人が計35億円余の賠償を求めている。
- 防止法施行の4月から2カ月で不当勧誘が疑われる情報が消費者庁に48件寄せられた。
- 事件で表面化した教団と自民党の関係も未解明のまま。
- 7/17 旧統一教会に対する解散命令請求は今夏にも出される…その時注視すべき大物政治家たちの「発言」
- 7/20 マザームーン発言の山本朋広元副防衛相、自民神奈川4区支部長に任命!進次郎「批判に向きあって」
- 7/22 岸田が目論む 旧統一教会「解散命令請求解散」、内閣改造と“合わせ技”で支持率回復狙い
- 7/26 文部科学省、旧統一教会に対して7回目の「質問権」行使、97の質問事項で詳細な報告求める。
- 8/6 国葬招待名簿6175人、全体の74%の氏名が黒塗、遺族・遺族関係者は96%、元国会議員は100%が不開示
- 8/9 信濃毎日新聞〈社説〉国葬名簿黒塗り 全てうやむやにするのか
- 8/13 5月の合同結婚式に約2600人が参加…統一教会・韓鶴子総裁「日本からの給料2.5億円」証拠文書入手
- 8/29 また統一教会か。教団敷地内の「麻薬輸送滑走路を爆破」報道から漂う“怪しい臭い”
- 9/2 質問権を7度行使した文科省“質問に適切に回答せず”旧統一教会に行政罰の一つである「過料」を検討
- 9/3 政府が統一教会への質問権行使に区切りを付け、解散命令請求に向けて検討を進め早ければ10月に請求。
- 9/4 旧統一教会、質問権行使に回答拒否100項目以上。文化庁は宗教法人審議会を開いた上で裁判所に過料を科すよう通知。
- 9/4 旧統一教会、質問権行使による調査に区切りをつけ、解散命令請求の可否を慎重に判断する方針。強硬論も浮上。
- 9/6 文科省、7日に回答拒否100項目以上の旧統一教会に過料を科すよう東京地裁に通知、諮問機関の宗教審は相当
- 9/6 徹底追及 統一教会/文化庁長官 集会参加/84年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」教育勅語を肯定
- 9/7 旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る!寄付金・献金が標的に(弁護士業界はウハウハ
- 9/13 旧統一教会問題はうやむや…「接点」公表議員を次々起用、宗教所管する文科相に盛山氏、萩生田氏は政調会長
- 9/14 旧統一教会の解散命令、10月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
- 9/14 解散命令請求報道から目を逸らさせるため、統一教会が日本人2世信者6000人を韓国に呼び寄せて洗脳合宿(9/12から20日間)
- 9/14 鈴木総務相、過去に旧統一教会側に電報と接点を認めるも「現在は一切関係断っている」
- 9/14 岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣! 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁
- 9/14 望月衣塑子氏「岸田、大丈夫?」小渕氏のみそぎも萩生田氏の旧統一教会の説明もまだ
- 9/15 旧統一教会の“汚染議員”盛山文科相がまさかの初入閣、解散命令請求に踏み切れるのか?
- 9/15 統一教会「解散命令」請求へ来月にも政府方針、元妻が信者の男性「当たり前」「早く解散すべきだった」
- 9/15 第2次岸田再改造内閣で決まった副大臣・政務官のうち、計26人に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点。
- 9/19 総務省の副大臣と政務官の就任会見で2人が旧統一教会と接点「関係を断つことを徹底する」
- 9/22 文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか?
- 9/26 旧統一教会、教団の信者勧誘の手口などを扱ったNHK番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議「明らかな侮辱」
- 9/26 なぜこの人? 盛山正仁文科相は岸田首相の“解散戦略”で起用された門外漢大臣(岸田派の対選「解散命令請求」要員らしい
- 9/30 政府は旧統一教会の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き意見を聴く。
- 10/6 政府が、旧統一教会の高額献金問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令を13日にも東京地裁に請求する方向で調整。
- 10/6 旧統一教会巡り政府、宗教審の諮問後の13日にも解散請求の方向で調整。政府が民事判決を中心に調査し、解散命令を請求するのは初めて。
- 10/7 自民党島根県連常任総務会、衆院議長辞任の意向の細田博之氏(79)の次期衆院選立候補に向け引き続き支援することを確認。
- 10/8 細田博之、13日に東京都内で記者会見。辞任理由に加え旧統一教会との関係、女性記者へのセクハラ疑惑について説明。
- 10/8 旧統一教会の高額献金問題、年間数百億円の献金が韓国教団本部に送られ全世界の教団活動に使われてきた。財産隠す可能性高い。
- 10/11 多摩市議会は旧統一教会の多摩市内研修施設建設計画に解散命令確定まで新規建築をしないよう教団側に求める申し入れを全会一致で可決。
- 10/12 旧統一教会の解散命令の請求を巡り、宗教法人審議会が文科省で始まり盛山文科相が冒頭で「...解散命令請求を行う考えだ」と方針表明。
- 10/12 教団の行為は民法上の不法行為に該当し著しく公共の福祉を害するなどとして解散命令の請求を正式に決定、13日にも東京地方裁判所に請求。
- 10/12 細田衆院議長ようやく記者会見も、その内容はジャニーズ事務所会見の「指名NG記者リスト」よりも閉鎖的
- 10/13 文部科学省は民法上の不法行為などを理由に、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求。
- 10/13 政府は12日、旧統一教会の解散命令を請求する方針を決めた。岸田は教団との決別をアピールし政権運営への影響を最小限にとどめたい考え。
- 10/14 細田博之衆院議長による13日の記者会見は時間などの制約がある中で行われ、記者からは「打ち切るな」などの怒号。
- 10/15《政府が解散命令請求》コンプラ宣言以降も日本で年600億円集金…統一教会のウソを暴く「献金極秘文書」公開
- 10/19 細田博之衆院議長の旧統一教会との接点や女性記者へのセクハラ疑惑報道を巡り、説明を尽くさないまま辞任、後任に額賀福志郎元財務相が選出。
- 10/22 7月に入院し体調不良で衆院議長を辞任した細田博之衆院議員が再入院の予定、28日の自民党島根県第1選挙区支部の会合は延期とみられる。
- 10/24 細田博之と旧統一教会に関して野党側が説明が不十分だと批判している問題の衆院代表質問で、
- 立民の泉「自民党総裁として説明責任を果たせと指導するべきではないか」
- 岸田「それぞれの政治家が必要に応じて説明責任を果たすべきだ」
- 10/31 旧統一教会の信者が働くボランティア団体に振り込まれた「大金」…不可解な「資金移動」の裏側
- 11/4 元環境相「自民党と旧統一教会はウィンウィンだった」「国政選挙では教団票を各候補者に割り振っていた」
- 11/7 旧統一教会の会長が記者会見で被害補償の原資として60-100億円を国側に供託する意向を表明も解散命令請求については全面的に争う姿勢。
- 11/8 旧統一教会100億円供託、政府は応じない方向で調整「財産隠し」の懸念については別途対応を検討…高官「受け取る根拠なく無理だ」
- 11/10 細田博之前衆院議長(79)が10日死去。旧統一教会と親密な関係と疑惑が指摘されていたが本人の口から真相に迫る説明がなされることはなかった。
- 11/15 東京高裁、旧統一教会の献金巡り「返還求めない合意は無効」。「合意は有効」と訴えを却下した地裁の一審判決を取り消し審理を差し戻し。
- 11/18 統一教会の被害者救済の不当寄付勧誘防止法を所管も「繋がりを指摘」「不適材不適所を批判」されてきた工藤彰三内閣府副大臣、韓鶴子に「面会5回」で居直り
- 12/1 旧統一教会の韓国にある世界教団本部が日本担当の最高幹部ら2人を免職。財産流出防止関連法案に日本側の独立性を示す狙い。
- 12/4 岸田が自民党政調会長だった2019年、旧統一教会の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言。
- 12/5 岸田は、自民党政調会長だった2019年の旧統一教会関係者との面会報道に関し「同席者は承知していない」と重ねて説明。
- 12/5 教団関係者は、自民党本部で面会したと認めたが岸田は「ギングリッチ元米下院議長と面会した際の同席者は承知していない。写真があったとしてもこの認識は変わらない。」
- 12/5 米国の旧統一教会元会長も同席か?岸田氏面会時とみられる写真も「承知せず」繰り返す首相に党内からも疑問の声
- 12/7 もはや「宗教ウソメガネ」統一教会の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」トップと同席した岸田文雄の苦しすぎる言い訳
- 12/7 岸田が統一教会の友好団体のトップらと同席していたとされる問題でギングリッチ氏が朝日新聞の取材に「UPFジャパンが手配した」と説明。
- 12/7 ギングリッチ氏が7日、毎日新聞のメール取材にトップらが同席した事実を認め、当初は安倍晋三首相と会談する目的だったことも明らかになった。
- 12/10 壺議員に決別を。統一教会2世が来る解散総選挙に向け、現職衆院議員をリストアップ、年明けのDBリリースの準備に勤しんでいる。
- 12/12 岸田は旧統一教会系団体幹部との面会報道に「記憶にない」の一点張り「解散請求への腹いせ」「菅さんはすべて知っているはず」
- 12/13 旧統一教会の被害者救済に向けた特例法案が参議院・本会議で採決され、一部の野党を除く賛成多数で可決・成立。
- 12/13 旧統一教会の被害者救済に向け、財産監視を強化して解散命令前の流出を防ぐ特例法が13日、参院本会議で可決、成立。
被害補償の原資となる財産の隠匿・散逸を防ぐことが狙い。包括的な財産保全策の導入は見送られた。実効性が課題。
- 12/18 統一教会の世界日報が自民党安倍派にエール!「安倍派報道の屈辱に負けるな」「安倍元首相と安倍派の名誉にかけて」(笑)
<2024>
- 2/6 朝日新聞、盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、旧統一教会の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと(複数の関係者)
- 2/7 【速報】岸田首相は、林官房長官が旧統一教会関係者と面会していたことを明らかにした
- 2/7 林官房長官も「旧統一教会」とズブズブだった「決定的証拠写真」に写った「必勝千羽鶴」と関連団体幹部たち
- 2/8 衆院予算委員会で統一教会側との接点が指摘されている盛山正仁文部科学相に質問が集中。「記憶にございません」を連発。
- 2/8 統一教会の関連団体から選挙支援の推薦状を受け取ったとされる盛山正仁文部科学相に対し週明けにも不信任決議案が提出される動きが浮上
- 2/10 林官房長官、盛山文科相と旧統一教会のズブズブな関係「選挙運動を手伝い2週間で2万人に電話」「関連団体が千羽鶴で“応援”」
- 2/12 盛山文科大臣と旧統一教会めぐり同席者が証言、選挙で“推薦状”「覚えていないのはおかしい」“電話かけ”「多い日は200件ぐらい」
- 2/14 岸田首相と旧統一教会の“関係”を示す証拠写真を入手!「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
- 2/14 岸田文雄が旧統一教会と接点の盛山正仁文科相を切れないわけ(盛山は宏池会)裏金解散の安倍派議員は反発
- 2/16 盛山文科相、統一教会「解散命令巡り揺さぶりかけられている。」「21年衆院選の集会出席は失念」🤔
- 2/19 朝日新聞社の2/17-18の全国世論調査(電話)で、盛山正仁文部科学相について「辞任するべきだ」が66%。「辞任する必要はない」は21%。
- 2/19 旧統一教会の被害者救済に向けた特例法を巡り、文部科学省が教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定する方針を固めた(関係者)
- 2/20 立憲民主党が提出した盛山文部科学大臣に対する不信任決議案は衆議院本会議で自公両党などの反対多数で否決される見通し。裏金問題の政倫審開催へ調整も
- 2/20 旧統一教会の友好団体が、盛山正仁文部科学相の地元事務所(神戸市)宛てに、教団系の機関誌を毎月無料で発送していることが、関係者への取材でわかった。
- 2/20 盛山文科相「不信任決議案」否決も…旧統一教会との関係「記憶にない」のに「恥ずべき行動なし」と言い切る矛盾
- 2/22 不信任を否決後にこの笑い…盛山正仁文科相を続投させて大丈夫か?危うい記憶力「名案」も思い付けない。
- 2/28 【証拠写真】岸田政権の総務大臣政務官に「旧統一教会との接点」が浮上 … 国会では“うそ”の答弁を繰り返していた!
- 3/6 盛山正仁文部科学相が2022/3、旧統一教会の友好団体の会合に参加した際に撮影されたという映像には来賓代表としてあいさつする様子が映っている。
- 3/6 盛山正仁文部科学相が2021年衆院選で旧統一教会の友好団体と推薦確認書(政策協定)に署名していたとされる問題で朝日新聞はと署名された推薦確認書の写真を入手。
- 3/18 旧統一教会の信者だった女性の娘が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約6,500万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁第1小法廷弁論期日を6月10日に指定。
- 3/26 旧統一教会、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして文部科学省の「過料」申立に東京地裁は10万円🤔の過料を科す決定。
- 4/3 文化庁は、旧統一教会に対し、文部科学省の質問に回答を督促する文書を送ったと発表。東京地裁は先月、教団代表に過料10万円を支払うよう命じる決定。
- 6/22 自民議員連盟が自衛隊明記と緊急事態条項新設の条文案を発表、旧統一教会の改憲目標とほぼ「一致」旧統一教会騒動の後も自民党の方針は変わっていない。
統一教会の次は創価学会? †
<2023>
- 11/18 創価学会名誉会長で、公明党を結成した池田大作氏が15日夜、老衰のため新宿区の学会施設で死去した。95歳だった🤔
- 11/19 岸田は19日夜、創価学会の池田大作名誉会長の死去を受け、東京・信濃町の創価学会本部別館を弔問。
- 11/19 創価学会の池田大作名誉会長が死去したことを受け、岸田が発表した追悼コメントに対する批判殺到!「宗教メガネ」との声が相次ぐ!
- 11/20 創価学会は池田大作名誉会長が11月15日に老衰で死去していたと公表、公明党と連立を組む自民党も危機感を募らせている。
- 11/21 「Xデー」来たる:退潮の創価学会を残し一代のカリスマ池田大作氏逝去~自民党への選挙協力はもはや潮時か?
- 11/21 元学会員・長井秀和が明かす「池田大作氏に愛された芸能人たち」「氷川きよし君と滝沢秀明君と三人で池田先生に面会」
「タッキーといえば、あのジャニーさんにも気に入られて、それに池田大作でしょ。クセの強い昭和のフィクサーたちから寵愛を受けていて、すごいなと思いましたよ。」
- 11/25 日本外務省、中国の習近平国家主席から創価学会の池田大作名誉会長死去に対する弔電が岸田文雄首相宛てに同日届いたと発表。
- 11/23 創価学会の池田大作名誉会長の「創価学会葬」が都内の施設で行われた。今月15日、老衰のため、亡くなりました🤔
<2024>
- 1/31 創価学会名誉会長・故池田大作氏のお別れの会、各国駐日大使、経済・学術など各界の関係者約2600人が参列
- 5/22 創価の政治部幹部粟田晋氏が創価学会改革に立ち上がった!これは、紛れもなく、歴史に残る転換点・パラダイムシフトである。
- 5/28 創価学会会長、政協副主席と会談「北京入りし、郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館などを見学。6/2まで、新疆ウイグル自治区や広東省を訪れる」
- 5/28 中国の国政助言機関、人民政協の朱永新副主席は、北京で創価学会の原田稔会長が率いる訪中団と会談「中日友好事業に対する熱意を表している」と訪問を評価。
- 6/1 公明党の支持母体・創価学会の「自民党離れ」が加速、選挙協力も風前の灯火か?
- 6/3 人民網、日本の創価学会青年代表団が新疆の「交河故城」を見学。
- 6/3 創価学会代表訪中団、池田先生の初訪中第一歩の地・深圳へ。現在人口2100万人、アジア第4位の経済規模。
- 創価学会代表訪中団は1日夜、ウルムチから池田先生の訪中第一歩の地・深圳に到着。
- 先生が訪れた50年前は小さな漁村に過ぎなかった同市は、中国初の経済特区に指定されて以来、急速に発展。
- 粟田晋 池田創価学会 代表理事
- 6/6 【重要なお知らせ】公益通報者(公明党)の皆様へ。
- あなたの勇気と誠実さに心から感謝いたします。ご懸念をお伝えいただくことは、透明性と責任を促進する上で非常に重要であり、公正で正義のある社会を築くための貴重な一歩です。
- 特に、公明党の政党に関する問題について、どんなに小さなことでも勇気を持って通報していただきたいと思います。あなたの行動は、健全な民主主義の実現に向けて大きな貢献となります。
- 6/11 国民の皆様、公明党の広報が自ら【自供】しているのです。さあ、原点に戻ろう!!
- 公明党解散許可は、1962年(昭和37)年9月13日、公政連第一回全国大会 豊島公会堂にて既に出ていたのであります。
- 池田創価学会は平和、福祉、教育を柱とした社団法人であり、池田大作先生の遺言執行を行う正義の団体であります。
- 6/24 公明党を解体しても誰1人困りません。
- 6/29 国民の皆様、お気づきでしょうか?国会閉会後から【ある現象】が起こってます。それは議員のアカウントが【公明党】を外しポスティングしております。ご自分の目でご確認下さい。
- 7/2 さあ!公明党解体本格始動! 7/3 山口那津男に9期目はありません。小池百合子に3期目はありません。令和6年に誕生した組織が3と9を割ります。
- 7/19 粟田晋、様々な魔が競ってきました。私の身に何かあれば私の携帯端末を分析して下さい。私は天地天命に誓い絶対に自殺はしません。勝利するまで闘います。
🏺ウヨ臭のする岸田政権 †
- 8/30 松野博一官房長官、関東大震災の朝鮮人虐殺に「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」
- 8/31 関東大震災の朝鮮人虐殺、松野官房長官「事実関係把握する記録見当たらない」
- 9/1 朝鮮人虐殺「公文書は存在」専門家指摘「政府は過去を避けている」
- 9/1 「虐殺否定すれば次の死者も」朝鮮人犠牲者に追悼文送らなかった小池知事に抗議の「ダイ・イン」
- 9/2 岸田政権「関東大震災 朝鮮人虐殺はなかった」松野官房長官「記録ない」小池都知事は朝鮮人ヘイト集会許可
- 11/16 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。
野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが政府側は事実関係の判断を拒否。
- 11/23 ソウル高裁、元慰安婦ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、一審判決を破棄し日本政府に2300万円/人の慰謝料の支払いを命じる判決。
- 12/14 関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。
<2024>
- 2/17 旧まるで宣戦布告。旧統一教会の友好団体が発行する「世界日報」がここ数日、苛烈な岸田政権攻撃を展開。…友好メディアで「ツケは高く付く」と不気味な脅し。
- 3/25 富山県知事選挙で再選目指し出馬表明した現職・新田知事、自民党からの推薦は…?旧統一教会関連団体からの選挙応援は…?
- 3/28 岸田が自民党政調会長だった2019年、党本部でギングリッチ元米下院議長と面談した際、旧統一教会の友好団体トップが同席していた問題で、
当時の面会者は8人で、うち6人が友好団体の関係者だった(関係者)、当時撮影された写真にも参加者のリストと思われる書類が写っていた。
- 3/28 旧統一教会の被害救済について新たな動き。「返還請求しない」念書が無効になる可能性、遺族側「最高裁の判断、今後の救済に重要」
母親が1億円以上の献金被害に遭ったとして教団に損害賠償を求めた女性の裁判で、最高裁が3/18、6/10に弁論を開くことを決定。
- 7/11 旧統一教会側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、念書は「無効」との判断。教団側勝訴の二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
支持率低迷の岸田内閣 †
<2023>
- 2022/12/18 岸田内閣支持率25% 政権発足以降で最低 - 毎日新聞世論調査
- 1/10 岸田内閣「支持」3ポイント下がり33%「不支持」45% - NHK世論調査
- 3/13 岸田内閣「支持」41%「不支持」40%、7か月ぶりに支持が上回る - NHK世論調査
- 4/17 岸田内閣支持率が45.3%に上昇 - ANN世論調査
- 4/30 岸田内閣支持率52%、8カ月ぶり5割台、4ポイント上昇
- 5/2 憲法世論調査、改憲機運は高まらず71% 同性婚71%容認
- 5/3 毎日新聞世論調査、現政権下で改憲「反対」47%、1年で賛否逆転
- 5/3 自民、維新、国民、高まってない7割超でも改憲議論ゴリ押し、立民にサル以下と言われる不真面目な態度
- 5/21 岸田内閣支持率45%、前回から9ポイント上昇 - 毎日新聞世論調査
- 6/12 岸田内閣「支持」3ポイント減の43%「不支持」37% - NHK世論調査
- 6/18 岸田内閣支持率33%、1カ月で12ポイント下落 - 毎日新聞世論調査
- 7/11 首相、支持率下落で体制立て直しの内閣改造を9月中旬検討。
- 7/16 自民支持率が28%に下落、20%台は20年6月調査以来 - 朝日調査
- 7/20 「100人以上は公明票がなければ当選できない」岸田自民を揺さぶる創価学会の喧嘩屋
- 7/20 自民、衆院東京の擁立完了。公明との関係修復は一段と困難になったとの見方が出ている。
- 7/21 岸田「支持率はいずれ上がる」強がり発言に「今迄、国民のためによくなることをした?」あきれ声続出
- 7/10 岸田内閣「支持する」5ポイント減の38%「支持しない」41% - NHK世論調査
- 7/13 内閣支持、続落30.8% 不支持が3カ月ぶり上回る - 時事世論調査
- 7/14 支持率続落、危険水域目前、与党に危機感、マイナ問題が影響 - 時事世論調査
- 7/16 原発処理水80%説明不十分、マイナ総点検74%解決せず、内閣支持最低水準34% - 全国世論調査
- 7/23 岸田内閣支持率28%、2カ月で17ポイント下落(不支持率65%) - 毎日新聞世論調査
- 8/3 弱り目・木原 vs 落ち目・河野の蠢く暗闘劇、岸田が「保険証廃止」に煮え切らないワケ
- 8/20 処理水風評被害に88%が懸念、首相マイナ指導力に不満79%
- 8/20 内閣支持率は33%、マイナ問題に指導力「発揮せず」8割 - 朝日調査
- 8/22 2カ月連続20%台の自民支持率 膨らむ無党派層 背景を探ると…
- 8/28 「選挙の好機はついえた」岸田政権支持率「26%」+自民党支持率「25%」=51%と「青木率」でも崖っぷち
- 8/29 支持率下落が止まらない岸田文雄首相が大胆な内閣改造か?幹事長に菅義偉前首相とも
- 8/29 支持率低迷、与党「追加経済対策を」と突き上げ…物価高不満から一層の歳出圧力も
- 8/10 内閣支持26.6%、過去最低水準、マイナ対応を7割が評価せず - 時事世論調査
- 8/20 内閣不支持50%、支持は33% - 共同通信社の全国電話世論調査
- 8/27 岸田内閣、支持率26%で横ばい、不支持は68%で3ポイント増 - 毎日新聞世論調査
- 8/14 岸田内閣「支持する」5ポイント減の33% 内閣発足後最低水準に - NHK世論調査
- 9/15 「改造してこの数字は厳しい」内閣改造も支持率アップならず、副大臣と政務官は女性ゼロ
- 9/20 岸田、保健分野の貢献評価でビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞
- 9/22 岸田、英語で行政手続き完結“資産運用特区を創設”訪問先のNYで経済関係者を前に講演
- 9/26 岸田、10月に経済対策をまとめた後、衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測
- 9/26 臨時国会で衆議院解散総選挙を宣言か!?国民から布石の新経済対策に不十分との声が相次ぐ♨
- 9/29 岸田が臨時国会を10月20日に召集する意向を固めたことで与野党で解散総選挙の警戒感が高まっている。
- 9/15 岸田首相の支持率上昇の世論調査は《胡散臭い》女性への街頭アンケートで出た驚きの声
- 9/15 内閣改造・自民役員人事「評価しない」が50%、岸田政権3か月連続で最低の支持率35% - 読売世論調査
- 9/15 内閣改造・自民役員人事の効果乏しく支持率42%で横ばい「女性登用」「派閥均衡」評価せず、優先課題は物価対策 - 日経世論調査
- 9/17 岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ「早く辞めてほしい」が51%で最も多かった。 - 毎日新聞世論調査
- 9/18 内閣改造後に支持率38.9%にダウン、女性閣僚起用は評価も小渕選対委員長「評価しない」約6割 - FNN世論調査
- 10/1 自民党の森山総務会長、政府が10月末に新たな経済対策で減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得る。
- 10/3 解散総選挙が秒読みか!?自民党の世耕参院幹事長、所得税と法人税の減税に言及!岸田首相「成長の成果の税収増を還元する」
- 10/6 自民党・極秘選挙情勢調査「41議席減」の衝撃データ、それでも伝家の宝刀「減税解散」を狙う増税クソメガネのつかみどころのない解散風
- 10/6 参院徳島・高知選挙区、衆院長崎4区の与野党一騎打ちの補欠選挙で、結果によっては自民党内にくすぶる早期の衆院解散論に弾み。
- 10/7 衆院解散・総選挙の年内実施が困難な情勢に。岸田が20日召集の臨時国会で2023年度補正予算成立を優先させる方針を固めたため。
- 10/7 年内解散なければ「岸田降ろし」新たな政局スタートか?「国民の信」を得ないまま総裁再選させるほど自民党は甘くない。菅義偉が良い例。
- 10/7 自民・森山総務会長が解散風を煽る裏には「岸田首相 vs 二階元幹事長」の醜い主導権争い。
- 10/9 次期衆院選をめぐり岸田率いる自民党に「善戦」と「大敗北」の真逆の情報が錯綜。経済対策 - 衆参補選が重要な判断材料
- 10/9 自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか?
- 10/11 「補選の事前調査」の驚愕の数字、自民党に衝撃…岸田、いよいよ保守派からも見放されたか?
- 10/15 都議補選立川市選挙区、自民候補敗れる。都民ファースト・立憲民主の候補が当選。投票率は27.39%。
- 10/15 衆参2補選、自民苦戦、共同通信社の補欠選挙の14-15日の情勢調査で参院徳島・高知選挙区で無所属元職が先行、衆院長崎4区両は競り合い。
- 10/18 ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に!野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係
- 10/19 岸田内閣「若者の支持率」ついに10%! 安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がりのナゼ?
- 10/20 自民党、補選で惨敗確定か…岸田総理がもくろむ年内「減税解散・総選挙」、ここにきて大ピンチへ
- 10/21 麻生太郎、(敵基地攻撃能力保有決定を挙げ)「安倍晋三元首相もできなかった。これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる。」
- 10/22 与野党対決の構図となった参議院徳島高知選挙区の補欠選挙は無所属の元参議院議員で野党4党が支援した広田一氏の3回目の当選が確実。
- 10/22 埼玉県所沢市長選は22日投開票の結果、自公両党の推薦を受け4選を目指した現職藤本正人氏の落選が確実。
- 10/22 徳島高知の参院補選、野党統一候補・広田一氏が当選!ダブルスコアで圧勝!岸田は「増税メガネ」の火消しに全力
- 10/22 高知市選挙管理委員会は、参院徳島・高知選挙区補欠選挙の不在者投票で、昨年の参院選分4票が未開封で見つかったと発表。
- 10/22 参院徳島・高知選挙区補欠選挙の投票率は徳島県23.92%、高知県40.75%となり、参院選としては両県とも過去最低を記録。
- 10/22 衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙で共同通信社が実施した出口調査によると自民党候補は無党派層の獲得で苦戦。
- 10/23 与野党が対決する構図となった衆参2つの補欠選挙は、衆議院長崎4区で自民党、参議院徳島高知選挙区で野党。1勝1敗。
- 10/23 解散チャンスを逃した男「増税メガネ」岸田の「失策」がここで連発 … 所得税減税でブレブレの自民党
- 10/23 任期満了に伴う宮城県議選は22日投開票の結果、自民党の5人が落選し、1増で4人が当選した公明党と合わせても過半数を割り込んだ。
- 10/23 宮城県議選で村井知事の県政運営を支える自公両党は過半数を維持できず30議席から6議席減の24議席と大きく後退。自民党への逆風が鮮明に。
- 10/23 1勝1敗で、党内の温度感は「とても解散をやれる雰囲気ではない」との慎重論が広がっている。
- 10/24 補選・地方選で自民苦戦の訳を識者が分析「岸田が減税検討を指示したのは選挙対策」と有権者は見透かしていた?
- 10/24 参院補選惨敗の自民党、重鎮議員からも岸田に恨み節「自民党に引導渡した」有権者からも集まる怒り
- 10/25 岸田内閣・自民党政権に国民はもう飽きている…衆参補選は1勝1敗、地方でもついに反対の狼煙が上がりはじめた?
- 10/12 改造「評価せず」45%で、内閣支持26.3%と今年1月の26.5%を下回り過去最低。3カ月連続で危険水域の2割台を記録 - 時事世論調査
- 10/15 共同通信社の全国電話世論調査(10/14-15)、岸田内閣の支持率32.3%過去最低、不支持率52.5%過去最高、経済対策に期待しない58.6%。
- 10/16 朝日新聞社の全国電話世論調査(10/14-15)、岸田内閣の支持率29%と過去最低。不支持率60%と2012年末に自民党の政権復帰後、最高。
- 10/16 読売新聞社の全国電話世論調査(10/14-15)、岸田内閣の支持率34%で前回から横ばいも過去最低。不支持率は49%。統一教会解散は評価84%。
- 11/5 広島県海田町長選、岸田「お膝元」で無所属新人が自民党推薦の無所属現職を破り初当選。
- 11/6 岸田元側近・三ツ矢氏、岸田に苦言「表面的、場当たり主義だと国民に見透かされている。小手先のパフォーマンスを続ければ日本が行き詰まるだろう」
- 「新しい資本主義」は当時から派内でも実体が不明だった。結局分からないまま言葉だけ先行し、金融所得課税など当初掲げていた公約もいつの間にか消えた。
- 一方で、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額など、日本の従来の歩みの転換を閣議決定だけで決めるような荒っぽいこともしている。
- 5年間で43兆円の防衛費を確保すると言っているが、具体的にどう財源を用意するかは何も決まっていない。
- 異次元の少子化対策も財源が見えない。中身を見れば「異次元」でも何でもない。労働法制の見直しに踏み込むべき。
- 所得税減税の意図は支持率のため。見え見え。政権が低空飛行で続いていく可能性。国民にとっては不幸。
- 11/6 岸田内閣支持率28.3%と過去最低を更新…《どこまで下がれば本人は辞める決断をするのか》
- 11/6 身内も不支持の岸田内閣支持率28.3%、3割を切るのは僅か1年で政権交代した麻生内閣(2009)以来。「自民より不人気」「政権末期の症状」
- 11/7 本音続出!街角景気にあふれる「国民の悲痛な叫び」それでも岸田政権の物価高対策は期待薄
- 11/7 自民党幹部が「岸田じゃなければ誰でもいい」となる日を見越して「首相候補なんか1日で作れる」の爆弾発言
- 11/8 いま総選挙なら自民「40議席減」の予測も岸田首相が年内解散を見据える事情(近く大型のスキャンダル?)
- 11/9 支持率低迷の岸田、11月に衆院任期折返しを迎え、選挙に勝てるタイミングでの解散を探っていたが年内の衆院解散を見送る意向。
- 11/9 自民党内で「解散風」を政権運営に利用してきた首相への不満が噴出。岸田派は党内第4派閥で、来秋の総裁選再選を危ぶむ声も出ている。
- 11/9 自民党二階派事務総長「岸田降ろし」問われ「まだ十分な経済対策を果たしていない状況で、岸田降ろしなんて言語道断」
- 11/9 自民党の武田良太元総務相、低迷する内閣支持率について「(政策の)ビジョン(展望)と旗を揚げないと、このまま上がらない予感がする」
- 11/12 任期満了に伴う東京都青梅市長選、国民民主党が推薦した無所属新人の元市議が、自民、公明両党が推薦した無所属現職を破り初当選。投票率は39.56%。
- 11/12 強固な保守地盤とされてきた東京都青梅市の市長選で、自公推薦の現職敗れる。多摩の選挙で自民系候補が3連敗「岸田政権への不信感が結果に…」
- 11/13 迷走続きの岸田政権への「怒り」が次々と伝播し各地の地方選で自民の推薦候補が相次いで大敗!青梅市長選、福島県議選…岸田政権に有権者の怒り爆発!
- 11/13 任期満了に伴う福島県議選(定数58)で自民党は3人が落選して過半数を割り込んだ。10月の宮城県議選は公明党との合計でも過半数割と東北の県議選で連敗。
- 11/13 減税で支持率アップは「やり方が国民をバカにしたものだった」支持率ダウンで解散見送りの岸田首相は「もう詰んだ」の声「想定外の大義」があるとの観測も🤔
- 11/14 地方選挙(青梅市長選挙、福島県議選、岩手県知事選)で自民党の推薦候補が相次いで大敗、これ以上負けが込むと政権持たないか?
- 11/16 内閣支持率が27.8%と前回(10月)に比べ7.8%減と急降下!“青梅ショック”で追い込まれる岸田総理に「麻生太郎の悪夢」の再来
- 11/16 岸田内閣支持率低下の底が割れ、地方選挙連敗、政務三役辞任ドミノで八方塞り余命は2カ月…解散カードを没収され退陣Xデーは2024年「1.21」
- 11/13 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、10月の調査より7ポイント下がって29%、おととし10月の内閣発足以降、初めて30%を下回った。- NHK世論調査
- 11/16 岸田内閣支持率は前月比5.0ポイント減の21.3%で過去最低だった前月を下回り2012/12の与党復帰後最低。不支持率は同7.0ポイント増53.3%。- 時事世論調査
- 11/16 【世論調査】岸田内閣の支持率が過去最低21.3%に続落!2ヶ月連続で最低更新、自民党も19.1%へ!2012年の自民党政権以降で1番低く
- 11/17 時事通信社の世論調査で岸田内閣支持率は政権発足以来の最低を更新、止まらぬ支持率低下、麻生政権末期に近づく野党転落前夜?
- 11/20 岸田内閣支持率は先週末に実施された主要各紙の世論調査でいずれも20%台となり、2012/12に自民党が政権復帰して以来の最低を更新。
- 11/20 毎日新聞は18-19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ「早く辞めてほしい」が55%で最も多かった。
- 11/20 朝日新聞社が18-19日に実施した全国世論調査(電話)で、岸田が打ち出した減税と現金給付について「政権の人気取り」と回答した人が76%を占めた。
- 11/20 【毎日新聞 世論調査】岸田内閣の不支持率、過去最高74%に!支持率も21%へ、森政権末期の75%に肉薄
- 11/27 日本経済新聞社の世論調査で岸田文雄政権の内閣支持率が30%に下落。2012年の自民与党復帰以来、過去最低「危険水域」自民党支持層でも「岸田離れ」
- 11/17 岸田政権の支持率低下に歯止めがかからず、与党内に動揺が広がり、浮揚策が「見当たらない」(自民幹部)中、党内で「ポスト岸田」の動きが出始める。
- 11/17 内閣不信影響か?東京都内で自民からの保守層離れ深刻、首長選などで「都民ファーストの会」存在感
- 11/18 わずか半月の間に3人の政務三役が次々に辞任する岸田政権。なるほど辞任ドミノも納得だ。脛に疵持つ集団と化した自民党の劣化。
- 11/19 安倍元首相の地元長門市長選が保守分裂で激しい選挙に。無所属で現職が勝利、無所属新顔の自公推薦候補を破る。
- 11/20 岸田内閣の支持率下落、自民支持者も半数近くがそっぽを向く「底なし状態」「岸田総理は退陣?」「やぶれかぶれ解散か」ひそひそ話も
- 11/20 「国民に尊敬されない総理」岸田政権は「単独過半数割れが見えてきた」ことで焦っている
- 11/20 内閣支持率21%で旧民主党・菅政権以来の低さ…自民が当時提出「内閣不信任決議案」を再読する
- 11/21 経団連会長「岸田内閣の支持率が上がらないのか不思議」⇒ 国民から怒りの声「経営者なのに世間が分かってない」「庶民の感覚なし」
- 11/23 岸田、公邸の設備に不具合が生じホテルに宿泊。1929年に完成した旧官邸を改修し2005年から公邸として使用している。
- 11/26 任期満了に伴う山形・米沢市長選、前回24票差で敗れた元衆院議員の近藤洋介氏が初当選、自民系ら2人破る。
- 11/27 高知市長選挙は、自民・公明両党が推薦した新人で元高知県議会議員の桑名龍吾氏が、6期目を目指した現職を破り、初めての当選(投票率は過去最低)。
- 11/27 岸田首相が“死んだふり解散”画策か?森喜朗の「党内をあっと言わせる」が聞き流せないワケ(北國新聞の連載コラム「総理が語る」の最終回で森喜朗が放言)
- 12/2 岸田支持率低迷の中、与野党が異なる候補を支援する「与野党対決型」の首長選挙で自民系候補の苦戦が続いている。3日告示の江東区長選の対決構図に注目集まる。
- 12/5 自民党に毎年24億円献金、経団連会長「社会貢献の1つ」「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰
- 12/8 政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑が、松野博一官房長官を直撃した。自民党内では、岸田政権の見通せない先行きに、不安の声があがる。
- 12/10 前区長の辞職に伴う東京都江東区長選が10日投開票され、自・公・国・都ファ推薦の無所属新人で元都部長が前区議ら無所属新人4人を破り、初当選
- 12/11 区長の辞職に伴う東京・江東区の区長選挙は、無所属の新人で自・公・国・都ファ推薦の大久保朋果氏(52)が初当選、投票率は39.20%で過去最低を更新
- 12/11 12月の各党の支持率、自民党29.5%、立憲民主党7.4%、日本維新の会4.0%...、自民党の支持率が30%を下回るのは自民党の政権復帰後初。
- 12/18 裏金疑惑で内閣支持率22.3%は3カ月連続で過去最低を更新し不支持は65.4%で過去最高。自民党支持率は20%台で自浄能力は「ない」「あまりない」が計77.2%。
- 12/19 安倍派の閣僚を交代させたが、岸田内閣・政党支持率共に最低を更新、岸田首相は「全く辞める気はない」と前向き、新官房長官で意中の人に断られても「想定内」
- 12/19 岸田「党としても強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない。」二階派司法相、「(地方創生担当相の進退については)引き続き職責を果たしてもらいたい。」
- 12/19 鈴木俊一財務相が親しい同僚議員にこう言ったという。「ウチの親父は、棚ぼたで総理になったクチだ。だったらその息子の俺だって総理になったっていいよな?」
- 12/21 立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示した。
- 12/26 30年前のデジャブ、岸田総理は“令和の宮沢喜一総理”となるのか?「なんだか30年前と似てきたと思うんですよね…あの時もいまと同じ宏池会政権だった」
- 12/28 岸田、来年3月上旬に国賓待遇でアメリカを公式訪問する方向で調整。具体的な訪問時期は、来年の通常国会の審議日程も見極めながら判断。
- 12/28 岸田政権「凍死」間近?「各社調査、支持率10%台そろえば総裁交代」-山崎拓氏が“予言”【解説委員室から】
- 12/11 FNN世論調査、岸田内閣の政治資金問題で「対応に問題」9割超「不支持」が初の70%超「支持率」は危険水域の22.5%
- 12/11 NHK世論調査(RDD)、岸田内閣を「支持しない」58%「支持する」23%、内閣発足以降、支持率は最低。
- 12/14 時事通信が8~11日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比17.1%と自民党政権復帰後、最低を更新、麻生内閣(13.4%)以来、初めて1割台。
- 12/17 16-17日実施の毎日新聞世論調査で自民党の支持率が17%、野党第1党・立憲民主党の支持率は14%と、大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。
- 12/22 岸田内閣支持率が20%を切る!2023年12月の最新世論調査から見える自民党支持層の動きとは?選挙ドットコムちゃんねるまとめ
<2024>
- 1/2 岸田、窮鼠猫を噛むもしょせん「破れかぶれ解散」となるのが必至。…どこよりも早い総選挙予想と大物落選議員たち。
- 1/6 岸田首相は被災地に寄り添う気なし 会見打ち切り → TV出演で「ニヤけて政局話」に批判殺到!
- 1/6 岸田首相、1/5だけで3つの新年会に参加、経済三団体や連合など「今新年会するべきなのか」
- 1/9 岸田政権、秋までの退陣不可避か?自民「選挙の顔」刷新で政権維持図る―2024年政局展望
- 1/15 自民党の石破茂元幹事長、自民逆風はリクルート事件並み(15日のBSフジ番組で)。
- 世論調査1月
- 1/7 JNN世論調査、岸田内閣の支持率27.1%で過去最低更新 不支持率も70.4%で過去最高
- 1/15 NHK世論調査、12月の調査より岸田内閣を「支持する」3ポイント上がって26%「支持しない」2ポイント下がって56%。
- 1/18 時事通信び1月の世論調査で自民党の政党支持率14.6%、2009/7の麻生政権下の15.1%を下回り、1960/6の調査開始以降で野党だった期間を除き最低を記録。
- 1/21 自民党の支持率が急落。時事通信の1月の世論調査では、野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14.6%。内閣だけでなく党にも有権者の厳しい視線。
- 1/21 時事通信社の世論調査で、自民党の支持率過去最低14.6%に!民主党政権直前よりも下回る。「支持政党なし」も66.8%へ増加。
- 1/22 読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率は2012年の自民党の政権復帰後最低だった昨年11月の調査と同じ24%、昨年12月の前回調査の25%からほぼ横ばい。
- 1/22 朝日新聞社の全国世論調査で自民党の派閥解散で信頼回復につながるか?と質問すると「つながらない」72%が「つながる」19%を上回った。岸田内閣の支持率は23%
- 2/5 自民王国、前橋市長選で自公の推薦を受け4選を目指した無所属現職が野党系の無所属新人に大敗〝前橋ショック〟「政治不信が…」「政権交代起きてもおかしくない」
- 2/8 岸田首相の防災服「新年会ハシゴでは無意味なコスプレ」約7割が「着る意味なし」【1000人アンケート】
- 2/16 「総理、また散髪かよ」密着記者もびっくり、かたくなに「2週間に1回ペース」岸田は歴代で最も床屋好き?そもそもハゲとるやないか。
- 2/25 民主 → 自民の細野「賃上げに減税を加えれば、物価を上回る所得増になる可能性が高い。岸田総理はそこに賭けたんじゃないかと。実は戦略的に焦点を合わせてきている。」
- 世論調査2月
- 2/4 JNN世論調査、岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査から3.4ポイント下落し23.7%、不支持率も過去最高だった先月の調査から3.8ポイント上昇し74.2%
- 2/13 NHK世論調査、岸田内閣「支持する」25%「支持しない」58%。政党支持率「支持政党ない」が44%で最大。
- 2/15 時事通信の9-12日に実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は16.9%で発足以来最低、不支持率は60.4%で初めて6割超え。
- 2/16 時事通信が9-12日に実施した2月世論調査で、岸田内閣の支持率は16.9%と2012/12自民復帰以降で最低を更新。2割を切るのは3カ月連続、公明支持者の「岸田離れ」も鮮明。
- 2/18 朝日新聞社の全国世論調査(電話)で岸田内閣の支持率は21%(前1月23%)で、同内閣発足以来の最低を更新。不支持率は65%(同66%)で、政権復帰以降、最も高い水準が続く。
- 2/18 毎日新聞の2/17-18の全国世論調査で岸田内閣の支持率は14%で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低。不支持率は前82%。
- 2/19 毎日新聞の17-18日の全国世論調査で、内閣支持率14%、自民党支持率16%、党内からは安倍派幹部らに離党など厳しい処分を求める意見が相次いだ。
- 2/20 岸田政権が窮地。フジ産経合同の17-18日世論調査で、内閣支持率22.4%+政党支持率24.8% < 50と「青木の法則(青木率)」の危険域に再突入。
- 2/20 裏金自民党への国民の怒りが頂点に達している。毎日新聞の17-18日世論調査で岸田内閣支持率14%、不支持率80%超えの脱法野放し内閣に退陣勧告
- 2/25 日経・テレ東の23-25日の世論調査で、自民党の政党支持率は25%、岸田文雄内閣の支持率は25%。どちらも自民復帰以降で最低、内閣を「支持しない」は67%
- 3/11 自民党内で4月の3つの衆院補欠選挙「東京15区」「長崎3区」「島根1区」のうち、長崎3区で不戦敗論が強まっている。東京15区は見送り論が浮上。不戦敗でダメージ軽減の思惑か。
- 3/12 2023年末時点の自民党党員数が前年から3万3688人減少し、109万1075人となったと発表。「12月に派閥の政治資金を巡る(裏金)問題が表面化し、国民、党員の不信を招いた」
- 3/16 岸田政権の命運がかかる衆院3補選の告示まで1カ月を切った。不信をはね返せず「全敗なら岸田降ろし」も。野党にとっては自民批判の受け皿になれるかどうか前哨戦の意味を持つ。
- 3/18 自民党が全敗するかも?3つの衆院補選、告示まで1カ月、東京15区と長崎3区の公認候補擁立に苦慮、公認候補を立てた「保守王国」島根1区でも苦戦は必至
- 3/21 自民「党内政局」いよいよ本格化か 岸田の「宣言」に強い違和感。裏金問題は他人事、得意な外交で防衛費増。党大会をじっと見つめる森喜朗の胸中は?(笑)
- 3/25 永田町で囁かれる「4月解散」仰天シナリオ/岸田首相が裏金議員82人を「非公認」処分/「デフレ脱却」宣言後に信を問う!
- 世論調査3月
- 3/3 JNN世論調査、岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%。5か月連続で過去最低を更新。
- 3/10 共同通信社の9-10両日に実施した全国電話世論調査、政倫審について「説明責任を果たしていない」との回答が91.4%。内閣支持率は20.1%。岸田内閣として過去最低を更新。
- 3/11 NHK世論調査、岸田内閣を「支持する」2月の調査と変わらず25%、「支持しない」1ポイント下がって57%、政倫審で説明責任は🤔
- 3/12 共同通信社、3/9-10両日に実施した全国電話世論調査、岸田内閣の支持率が20.1%と過去最低を更新、4月の3つの衆院補欠選挙に「全敗するのではないか?」とささやかれ始めている。
- 3/14 時事通信の3/8-11日の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.1ポイント増の18.0%。2カ月ぶりに増加も、4カ月連続で1割台。不支持率は同3.0ポイント減の57.4%🤔
- 3/17 毎日新聞の3/16-17の全国世論調査で岸田内閣の支持率は前回調査(14%)より3ポイント上昇の17%も2カ月連続で20%を下回った。不支持率は前回調査(82%)より5ポイント減の77%
- 3/17 朝日新聞社の3/16-17の全国世論調査(電話)で岸田文雄内閣の支持率は22%(前回2月調査は21%)と最低水準、不支持率は67%(同65%)と自民の政権復帰後最高。
- 4/1 岸田は参院決算委員会で、来週の国賓待遇での米国訪問に関し「緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で、大変有意義なものになる」と意欲を示した。
- 4/2 ハンドラーのジェラルド・カーティス、裏金問題で混迷する自民党の機能不全に「政治の創造力が失われている」と厳しい目。
- 4/6 自民党ナンバー2の茂木「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散なんてしたら、政権交代までいかなくても、自公で過半数割れする」
- 4/7 自民党長崎県連、28日投開票の衆院長崎3区補欠選挙に関し、自主投票にすると発表。党本部は2日に独自候補擁立を見送る方針を決定。
- 4/8 自民党の木原誠二幹事長代理は8日のBSフジ番組で、野党から相次ぐ早期の衆院解散論に否定的な見方を示した。「岸田文雄首相...
- 4/12 衆院憲法審査会は今国会で初の実質的な議論となる自由討議。立憲民主党「(裏金問題の)自浄作用のない自民が改憲を論ずることに正当性があるのか?」
- 4/15 衆院3補欠選挙が16日に告示される。自民は東京15区、長崎3区で独自候補を擁立できず、不戦敗。唯一、島根1区を巡り、両党は総力戦を展開。
- 4/16 衆院島根1区補欠選挙が16日告示され、自民党の新人で元財務官僚の錦織功政氏(55)、立憲民主党の前衆院議員、亀井亜紀子氏(58)の2人が立候補を届け出た。
- 4/21 自民党がさらなる窮地へ…? 川勝知事の後任選挙の「驚きの実態」明らかになってきた調査結果、鈴木修氏の鈴木康友氏39.9ポイント、自民党県連の大村氏29.3ポイント
- 4/22 衆院3補選の勝敗は岸田の命運を握っているが首相は結果とは別に6月の会期末解散を検討。自公とも望んでいないことは意に介していない。ストップできる人はいるのか?
- 4/22 共同通信社の20-21両日の衆院3補欠選挙調査
- 野党対決の構図となった島根1区は立憲民主党元職が先行し、自民党新人は苦戦。
- 9人が立候補した東京15区は立民新人がややリード、日本維新の会新人らが追う。
- 長崎3区は立民前職が維新新人に対し優位に戦いを進める。
- 投票先未定の有権者もおり、28日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。
- 4/23 【政界地獄耳】衆院3補選の結果が出れば今後は戦わずして負けを認めた茂木敏充の進退が焦点、自民党の瓦解で政治が動く
- 4/25 次期衆院選・徳島1区、立民が三木武夫元首相の孫擁立へ「自民では自浄作用がないとして立民からの出馬を決意した」
- 4/25 自民党の木原誠二幹事長代理「今、自民党は非常に厳しい状況だ。政権交代が起きてもおかしくない」党勢が低迷する現状に危機感を表明。
- 4/26 岸田自民は補選「全敗」確定情報…島根1区も水面下で“白旗”揚げちゃった?党幹部すら諦めモードの末期状態
- 4/27 自民党が岡山市で開いた「政治刷新車座対話」の席上、岸田文雄首相(党総裁)の退陣を求める声が上がった。
- 4/27 岸田首相、28日投開票の衆院3補選「全敗」でも6月「延命解散」か?活動費前倒し支給で憶測に拍車、首相は2度目の島根入り。
- 4/28 衆院3補欠選挙は28日投開票され、自民党が全敗。唯一、与野党対決となった島根1区で立憲民主党元職が当選。東京15区と長崎3区で独自候補を擁立できず異例の不戦敗。
- 4/28 島根1区 立民の亀井亜紀子が屈指の自民王国で勝利 衆院補選「今回はどんなに呼びかけても自民に投票しないという人の気持ちに変化がない」(ベテラン県議)
- 4/28 自民党では衆院3補欠選挙で全敗が確実となった結果を受け、岸田による早期解散に慎重な見方が広がった。9月の党総裁選への出馬を断念すべきだとの声も出た。
- 4/28 衆院3補欠選挙の投票率は、東京15区40.70%、島根1区54.62%、長崎3区35.45%となり、いずれも過去最低を記録。
- 4/29 過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏(37)が初当選。
- 4/29 島根1区補選での共同通信社の出口調査で、裏金問題をどの程度重視したかとの質問に「大いに重視」40%、「ある程度重視」37%の計77%。
- 4/29 公明党の選対委員長、島根1区での敗北を受け、「政治資金規正法改正などの政治改革を必ずやり遂げ、政治に対する信頼回復に全力を注ぐ」との談話を発表。
- 4/29 衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3補選で、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、擁立を見送った選挙区を含め、議席を失なった。
- 4/29 【報道ステーション】東京・島根・長崎の衆議院補欠選挙で、立憲民主党が全勝の衝撃、農家、漁師、林業…消えた自民票、保守王国で何が?どうなる9月の総裁選
- 4/30 一触即発の岸田首相と茂木幹事長「これからは群雄割拠」自民党総裁選で対決か?まず、選挙の大敗は幹事長の責任♨
- 4/30 衆院3補選、全敗ショック(上)首相、「政権交代」を懸念(中)「ポスト岸田」うごめく「国会閉じてからが勝負」(下)「立民追い風「熱量」欠く泉体制に渦巻く不満
- 世論調査4月
- 4/11 時事通信が5-8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.4P減の16.6%、政権発足以来最低を更新。不支持率は2.0P増の59.4%。
- 4/22 朝日新聞社の20-21日の全国世論調査(電話)、昨年7月は、45%対41%と拮抗していたが、今回は48%対39%と政権交代を期待する声が少し増え差を広げた。
- 4/29 世論も党内も岸田離れ「羽交い締めにしてでも(解散を)止める」3補選全敗の自民に渦巻く解散封印論「安倍裏金のせい」岸田が首相続投意欲を示すも一層厳しさを増す。
- 5/5 保守王国・島根で大惨敗、衆院3補選に全敗、保身に走る岸田のアタマの中は「6月解散7月総選挙」野上忠興氏「6月解散強行なら自公81減、過半数割れ、下野もある! 」
- 5/6 内閣支持率7か月ぶりの上昇に与党内も困惑、岸田「外遊が評価された」自民党関係者「そんなはずがない」「解散したら困る」今後のカギは政治資金規正法改正めぐる議論
- 5/16 岸田は首相官邸で自民党組織運動本部長と面会し、2023年の党員数が3万人以上減少したことを踏まえ「党員の獲得に向けて、信頼回復をしながら頑張ってほしい」と指示(笑)
- 世論調査5月
- 5/2 1947年の憲法施行から3日で77年。毎日新聞の4/20-21の全国世論調査で、岸田在任中に憲法改正を行うことについて「賛成」27%、「反対」52%。
- 5/18 時事通信社の5月世論調査で、岸田の9月以降の総裁再選支持はわずか6.0%、期待する政権のあり方も「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回った。
- 5/19 読売新聞社の17-19日の全国世論調査で岸田内閣の支持率は26%で、前回調査(4/19-21)の25%からほぼ横ばい、7か月連続で2割台に低迷。不支持率は63%(前回66%)。
- 5/20 朝日新聞社が5月18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、政権の継続・交代について訪ねた所「自民党以外」54%が「自民党中心」33%を上回った。
- 5/26 東京都目黒区の都議補欠選挙(欠員2議席)の結果、立憲民主党元職の西崎翔氏(40)と無所属新人の青木英太氏(33)の2人が当選。自民党は元衆院議員を擁立も敗北。
- 小田原市長選
- 5/19 任期満了に伴う小田原市長選は、市長を3期務めた元職の加藤氏が現職で「自民、維新、国民推薦」の守屋氏と新人で元会社員の古川氏を破り、返り咲きで4選。
- 5/20 19日に投開票された神奈川県小田原市長選は、いずれも無所属で前職が、2期目をめざす現職を破り、異例の返り咲きとなった背景に何があったのか?
- 5/20 自民推薦の現職・守屋氏の大敗が「小田原ショック」(同党幹部)として政界に広がった。衆院3補選全敗に続く自民に対しての厳しい結果に政権内には悲観論が漂う。
- 5/21 小田原市長選は組織力で劣る加藤憲一前市長が2万票の大差で現職を破った。市民派が悩み聞き有権者が勝手連(市民活動)に。
- 2022/8/26 小田原市長、旧統一教会関連イベントへの出席4回「政治家として旧統一教会との関係を絶ちたい」
- 静岡知事選挙
- 5/7 静岡知事選挙、主要野党は既に推薦候補を決定し、自民の地元県連は対決姿勢を示すが、告示直前になっても党本部の推薦は出ていない。…衆院3補選全敗に地元議員不祥事
- 5/15 岸田首相の命運は自民党が推薦候補を擁立している静岡県知事選(5月26日投開票)が握る?山拓「勝てば必ず解散、負ければ解散できない」
- 5/17 静岡県知事選で「4連敗」の目、自民党本部の推薦が「逆効果」、情勢調査で告示後に差が拡大の衝撃(鈴木氏が44.7%でトップ、大村氏は35.9%で次点)
- 5/21 自民党が厳しい選挙戦「この状況で自民党の色が濃くなると逆効果になる」自民は政権幹部の選挙区入りを控えるなど「自民色」を薄めた選挙戦を展開
- 5/24 岸田自民“討ち死に”濃厚+異様な展開「情勢調査で党関係者が恣意的に数字をイジった可能性」「菅前首相が選挙戦に手を突っ込んでいる」
- 5/26 与野党対決となった静岡県知事選は、立憲と国民が推薦した無所属新顔で前浜松市長の鈴木康友氏が当選確実。自民にさらなる痛手で閣僚経験者「政権潰れた方が」
- 5/27 15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、自民党が推薦した元副知事らを抑え、立憲と国民が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏が初当選。
- 5/27 立憲、国民が推薦した前浜松市長の鈴木康友氏(無所属)が、自民党推薦の元副知事・大村慎一氏(同)ら5人を破り初当選。4月の衆院3補欠選挙で全敗した岸田政権運営に打撃。
- 5/28 「静岡知事選」で自民党敗退 / スズキの鈴木修相談役が勝敗を左右 / 岸田首相の「7月解散戦略」に大打撃
- 6/4 自民党横浜市連が同市内で開いた会合で幹部から「党の顔」を代えるために岸田の退陣を求める声が上がった。党支持率の低下を踏まえたもので、首相に対する党内の厳しい空気を示した。
- 6/5 岸田、秋の自民党総裁選前の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整入り。裏金事件で逆風が強いことから、当面は経済の好循環の実現や政治の信頼回復に集中(笑)。
- 6/5 衆院3補選、目黒区長選、同区の都議補選、静岡県知事選、港区長選で自民推薦候補敗退。岸田のお膝元、広島県府中町長選でも無所属新人に悲惨なボロ負け、都知事選にも嵐の予感。
- 6/6 自民党で岸田と距離のある非主流派議員(菅、加藤、小泉、武田、萩生田)が6日夜、東京・麻布十番の日本料理店に集まった。非主流同士で連携を確認する狙いか?
- 6/7 【これでは選挙を戦えない】岸田首相の政治資金規正法改正案に自民党内で不満渦巻く。支える者がいなくなった首相の総裁選再選は困難な情勢か?
- 6/7 党支持者から「あいさつよりおわびやろ」次期衆院選、京都の自民「新人」にも逆風、苦境の3人は何を語る?
- 6/7 【政界地獄耳】幹事長交代で後任は森山裕か?石破茂か?秋に向けて自民党が動き出す。
- 6/7 政権延命のカードは「内閣改造」だけ、石破茂氏は自民幹事長を受けるのか?菅のように“死に体”にならないためにも、岸田は、この夏、7月末「内閣改造」画策
- 6/8 自民党が長野市で開いた政治刷新車座対話で、党長野県連幹事長が岸田に退陣を求めた。党本部から出席した参院政審会長らに「党執行部の顔触れを一新してほしい」と迫った。
- 6/9 任期満了に伴う(茂木敏充の地元の)栃木県鹿沼市長選で、立民県連幹事長を務めた元県議松井正一氏が元県議会議長小林幹夫氏=自民、公明推薦=を破り、初当選確実。
- 6/12 [長岡市長選挙2024・新潟]3選か刷新か…現職・磯田達伸氏が立候補表明、動き出す政局「オール与党」の構図に変化?政策、組織固めが焦点に。
- 6/12 政治資金規正法改正案の修正を巡って岸田、麻生氏と溝…会食呼びかけも実現せず総裁選再選向け周辺懸念「関係修復しないとまずい」
- 6/12 自民党が今国会での憲法改正原案の提出を断念する見通、岸田が9月末までの党総裁任期中に憲法改正を実現するのは事実上、不可能になった。
- 6/17 岸田は衆院決算行政監視委員会で、地方から退陣論が公然と出始めていることについて「政権末期ではないか」と指摘を受け、謙虚に…責任を…と述べた。
- 6/20 立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決。
- 世論調査6月
- 6/10 NHK世論調査、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と岸田内閣の発足最低。一方「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%。
- 6/13 時事通信が6/7-10に実施の世論調査で岸田内閣の支持率は前月比2.3pt減の16.4%、不支持率は1.4pt増の57.0%、2012年に自民党政権復帰以降最低。規正法改正案は7割超が否定的。
- 6/14 時事通信の6月の世論調査で2012年の第2次安倍政権発足後の最低を更新。閣内ですら「立て直しは困難」と悲観論が出ており、苦境が鮮明になっている。
- 6/17 ANN15, 16日の世論調査で岸田内閣支持率は先月より1.6ポイント減り、19.1% 発足後最低、2012年に自民党が政権に復帰してから初めて。
- 6/18 朝日新聞が15-16日に行った世論調査で、自民党の支持率が前回5月調査から5ptも下落し19%。RDD方式を開始した2001/4以降、政権政党としての自民の支持率が初の10%台♨️
- 6/23 毎日新聞の22-23日の全国世論調査で、岸田内閣の支持率は5月実施の前回調査より3ポイント減の17%で、3カ月ぶりに20%を切った。12カ月連続で30%未満が続いている。
- 岸田おろし
- 6/14 自民党の麻生、茂木が14日、東京都内の日本料理店で会食。首相が外遊中の会食には、党総裁選を3カ月後に控え、首相をけん制する狙いがありそうだ。
- 6/16 自民党麻生派の斎藤洋明元総務政務官、新潟県新発田市で開いた自身の政治資金パーティーで「責任は最終的に誰かが取らなければならない」と岸田の責任論に言及。
- 6/17 支持率低下の岸田内閣、麻生との溝深く、自民党内から“退陣要求”岸田に対し、とうとう自民党内から退陣要求ともとれる発言が飛び出した。
- 6/17 裏金、場当たり政策で自民・内閣支持率は退陣水域に〝政権の後ろ盾〟も限界、麻生の根強い不満で麻生・茂木の主流派から「岸田おろし」噴出。
- 6/18 国会は会期末まで1週間を切った。自民党内からは岸田への事実上の「退陣要求」が飛び出す事態になっている。
- 6/18 岸田文雄首相は18日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内のホテルで会食。二人きりで食事を共にするのは3月9日以来。
- 6/20 自民党の津島淳衆院議員(比例東北ブロック、当選4回、茂木派)は20日、党の代議士会で、その場にいなかった党総裁の岸田文雄首相を批判。
- 6/21 麻生・茂木氏と距離広がり、強まる岸田の退陣論、衆院解散権が事実上封じられ打つ手乏しく内閣改造・党役員人事は両刃の剣
- 6/22 茂木派若手「ゆめゆめ再選などと軽々しく口にすることではない。(出馬を)思いとどまって、自民党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」
- 6/24 自民党が9月に行う総裁選挙について、菅前首相が「新しいリーダーが出てくるべき」との認識を示し、党内に波紋が広がっている。
- 6/25 菅前総理大臣、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言、党内では同意と懸念で波紋が広がっている。
- 6/27 秋の自民党総裁選に向け、麻生率いる麻生派(55人)の動向に注目。麻生氏が岸田首相の後ろ盾となる一方「ポスト岸田候補」の河野デ相が再出馬の意向(笑)
- 6/27 「岸田降ろし」最終局面へ「麻生vs菅」キングメーカーの最終戦争勃発か?最大の焦点は「持ち札」多い菅氏が誰を選ぶか?菅が誰を選ぶかが最大焦点。
- 7/7 自民党の笹川博義衆院議員(笹川良一の孫)、岸田の責任に言及「組織のトップにけじめをつけてもらわなければならない。これがないと自民党再生の第一歩にならない」
- 7/9 首相が肝を冷やす「石丸2位」/「既存政党」はオワコン!/「ポスト岸田」に前経済安保担当相・小林鷹之が急浮上
- 7/10 岸田首相まさかの落選危機…石丸伸二「広島1区」殴り込みの本気度とインパクト「選択肢としては当然、考えます。たとえば、衆議院広島1区。岸田首相の選挙区です」。
- 7/15 「岸田おろし」いよいよ本格化へ…なぜ“超低空飛行”でも延命できた?外れた3つの制約、うごめき始めた有力者たち。青色吐息でもここまで延命できたワケ。
- 7/15 自民党・当選1回の古川直季衆議院議員が、地元・横浜市で開いた会合で「普通の企業なら責任を取る」と述べ、岸田文雄首相(同党総裁)に退任を事実上迫った。
- 7/16 自民古川議員の「普通の企業ならば責任を取る」が波紋、菅が「側近を使って追い打ちをかけ始めた」と推測。総裁選に向けた夏の党内政局が早くも過熱しそうな気配。
- 任期満了に伴う沖縄県議選、16日投開票
- 6/16 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する候補が過半数を得るのは厳しい情勢となっている。
- 6/17 普天間 → 辺野古移設に反対する勢力と容認する勢力が24議席ずつで同数に。投票率は45.26%で過去最低。
- 6/17 政府「潮目が変わった、知事に後はない。」沖縄県議選での勢力逆転を歓迎、自民裏金事件は影響せず。辺野古移設反対 vs 給食費無償化
- 6/17 沖縄県議選を制した自民は高揚「民意が出た」16年ぶりに自公などが過半数、知事選で「何としても県政を奪還したい」
- 6/17 県連幹事長「中学生の給食費を無償化する施策を突然打ち出したことや、水道代の値上げなどに対する民意が出たのではないか」と勝因分析
- 6/17 沖縄県議選で、玉城デニー知事の与党「オール沖縄」が大敗、野党・中立が過半数、女性の当選は最多8人【全選挙区の得票一覧あり】
- 6/17 沖縄県議選、知事与党半数割れ。県政与党24→22、県政野党24→26、共産党が7→4に減らしたのが大きい。投票率が低い地方選挙では野党劣化が基礎票後退につながる?
- 9月に予定される総裁選
- 6/17 河野デ相、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約2時間にわたり会食。総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属。
- 世論調査7月
- 7/8 6月世論調査で、岸田内閣の支持率は発足以降最低の約20.8%、内閣不支持率は約64.1%に上昇。自民支持率も微減し約23.6%、最低を更新。立民は10.1%に微減。維新は5.6%と微増。
- 7/11 時事通信が5-8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の15.5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。
- 7/21 共同通信世論調査で、内閣支持率は前回調査を2.4ポイント上回る24.6%となった。不支持率は60.7%だった。
河野ナントカ太郎列伝 †
コレまでも、年がら年中、様々な太郎を製造してきた。最早、伝説となったナントカ太郎。
- おじいちゃんは大政翼賛会で児玉誉士夫が満州から持ち帰った貴金属を売却し自由党の創設に資金を提供。
- 右翼の父親、一郎に反発した洋平。そして左翼の父親、洋平に反発した太郎。
<2023>
- 8/4 河野談話を裏付ける証拠は増えたのに、責任認めない主張が根強い保守層…発表30年、研究者の考えは
<2024>
- 3/5 「ウィキリークス漏洩公電を読む限り、河野太郎と飯島勲(小泉純一郎の初当選時から議員秘書)はアメリカのエージェントである。」
ブロック太郎 †
Twitterで気に入らないヤツを秒でブロック
<2023>
- 8/19 X(旧Twitter)がブロック機能を廃止へ “ブロック太郎”こと河野デジタル相どうする?
<2024>
- 3/6 「意見があるなら自民党」とにこやかに宣伝しておきながら、意見を述べた国民を次々とブロックする河野太郎(笑)
ネオコン太郎 †
ジョージタウン大に留学していた際、オルブライトのセミナーに入った。
再エネ太郎 †
中国関係でスラップ訴訟しようとしているが、それはおいておいても、
河野一族は太陽光関連ビジネスを手掛てはいる再エネ議連の再エネ太郎
- 2021/8/24 オンライン会議で河野太郎が再エネ優遇しないエネ庁幹部を恫喝
- 2021/9/7 河野大臣の文春砲の裏側を解説 脱炭素政策も見えてくる!?
- 2021/9/24 親族企業と中国との関係めぐり、河野大臣のエネルギー政策に懸念浮上
- 2022/06/04 「日本端子と太陽光パネル」なるタイトルのブログを投稿
- 2022/06/11 再エネ加速のチャンス、なぜ逃した?河野太郎氏が断じた経産省の姿勢
<2023>
- 2/23 特捜部の家宅捜索で政策秘書の業務委託契約書入手、秋本真利外務大臣政務官に秘書給与法違反の疑い
- 8/3 風力発電会社側が自民国会議員側に資金提供した疑いで東京地検特捜部が捜査
- 8/3 秋本真利議員、数千万円受領か?東京地検、洋上風力の社長を聴取
- 8/4 洋上風力巡り収賄の疑いで秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索
- 8/4 秋本氏、洋上風力発電事業者公募の評価基準の見直しを国会要請、特捜部は関連捜査
- 8/5 自民 秋本真利議員、外務政務官を辞任、離党する意向。賄賂受領の疑いで検察が事務所捜索。
- 8/6 秋本真利議員は事件の「入り口」か…巨額賄賂疑惑で特捜部が強制捜査、政務官辞任で自民離党
- 8/8 秋本議員、ここ数年の間に先物で数千万円損失か?多額の資金受領と関連捜査
- 8/8 秋本衆議院議員だけではない「洋上風力発電をめぐる汚職事件」追及はどこまで広がるのか?
- 8/9 3000万円収賄疑獄「俺には総監がついている」秋本真利と元警視総監の妹〈奇怪すぎる親密交際〉
- 8/9 シャネルを身につけ競走馬10頭購入、キャバクラ嬢を秘書にスカウトする“河野太郎最側近”のウラの顔。
- 8/10 「再エネ汚職」仕掛け人(日本風力開発社長)は、莫大なカネを強制捜査された河野太郎の側近に渡した。
- 8/26 東京地検、日本風力開発の塚脇正幸社長から計約3000万円を受領で秋本議員を任意聴取
- 9/1 東京地検特捜部の捜査を受けていた日本風力開発の塚脇正幸社長が辞任、同社が9/1に受理。
- 9/7 東京地検、洋上風力めぐり6千万円の受託収賄容疑で秋本議員を逮捕へ。
- 9/7 秋本逮捕が「再生エネ利権」疑獄に発展か?洋上風力「入札基準変更」で河野、小泉らも政府に圧力
- 9/8 秋本容疑者、当選直後から競馬場のVIP席に通い始め、提供資金で馬主に。
- 9/22 秋本議員、コロナ不正受給関与か?東京地検が詐欺容疑視野に捜査
- 9/28 東京地裁、東京地検特捜部に受託収賄と詐欺の罪で起訴された秋本被告(自民党を離党)の保釈請求を却下。
- 10/3 秋本汚職事件は氷山の一角、政治主導の再生エネ制度が賦課金還流なら許されない。
<2024>
- 再エネ関連の中国企業ロゴ問題
再エネ関連の内閣府・有識者会議資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題
- 3/25 河野デジタル相「内閣府会議の資料に中国国営企業ロゴ」で陳謝
- 6/4 河野、同会議を廃止すると発表「一定の成果を上げたこともあり、廃止したい。」
移民太郎 †
- 2016/12/2 今後の経済成長を確保するため「そろそろ移民について議論を始める時期」と欧米とは周回遅れで移民政策を強調。
- 2017/3/25 「新しい日本人をどう作っていくか」「人口減少の地域を支えるのは日本人である必要はない」
デマ、コロ、運び屋 †
コロワクと太郎の案件についてはコチラ
<2021>
- 5/26 河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣講演、新型コロナワクチン接種の加速化に向けて。自民党・月刊誌「りぶる」
- 各省庁に横串を通し、ワクチン接種を総合調整、ゴールデンウイーク明けから高齢者接種に全力疾走
- 「令和の運び屋」としてワクチンを各自治体に配る、医師や歯科医師、看護師等「注射の打ち手」を確保
- 若い世代も感染、重症化、国産ワクチンの開発状況は?
- どんなワクチンにも副反応はある。新型コロナワクチン接種のスピードアップに全力
- 7/2 人気YouTuber?のはじめしゃちょー、河野太郎ワクチン担当相とのコラボ動画を公開。
- 12/5 「反ワクチン」を目の敵にするがあまり、ワクチン接種による心筋炎のリスクを「全然気にすることはありません」とオーバーアクション込みで回答。
<2022>
- 6/20-22 デマ&コロ太郎、後に壷バレする三浦瑠麗と「特別プロジェクト コロナ対策再検証」なる動画のPart1-3をリリース
- 12/31「運び屋の私が後遺症について責任をとるなどと発言をしたことはありません」などとブログで主張
- そういえば、おじいちゃんも(児玉誉士夫が満州から持ち帰った貴金属の)運び屋だった(笑)。
<2023>
- 6/X 河野太郎・前ワクチン担当大臣が、反ワクチン論者が騒いでいるとTwitterで批判。
- 厚労省のデータ改ざんをエクストリーム擁護、その流れで何故か反ワク批判
- デマを流す人の特徴「金儲け、非科学、立場を変えられない、目立ちたい」はブーメランの自己紹介
<2024>
- 4/17 ワクチン集団訴訟報道でやり玉にあがった翌日
- 4/18 はじめしゃちょー、2021のワクチン推進動画への批判に対し意図を説明「広告案件ではない」(→ 無報酬はありえないとツッコミ)
- 4/18 「河野太郎に関するFAQ」なるブログ更新「ワクチン」「所管外」「次の質問どうぞ」「親中」他、16の疑惑や問題に答える。
- 4/22 「ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして承認をします。それには私は関わっておりません」集団訴訟で責任問う声にXで回答
コオロギ太郎 †
- 1月下旬から、Pascoのコオロギパンに嫌悪の声が殺到。
- コオロギ養殖には手厚い補助金も?謎の市場拡大で逆に募る昆虫食への不信感
- 上記のニュースの後に河野太郎のコオロギ推しが発掘され、以降、コオロギ太郎と命名されてしまう。
- 4/29 河野太郎氏 コオロギ食推進は「悪意のあるフェイクニュース」「故意に拡散した場合には法的措置も」
- 過去情報から、政府もコオロギ太郎もコオロギ食を推進していたことが明らかで炎上してしまう。
マイナ太郎 †
<2023>
- 2/12 河野太郎「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々
- 2/24 河野太郎、マイナカードのセキュリティ・レベルは脆弱と週刊新潮の指摘に「コメントに値しない」からの「読むに値しない」
- 3/18 マイナ保険証義務化、医師ら274人が提訴、マイナ無いと給食費有料、市の方針に「違法性の疑い」指摘
- 3/21 東京都の練馬区役所でマイナンバー関連の個人情報が漏洩していたことが判明(文春)。
- 4/6 備前市、マイナ取得が条件の無償化、突然撤回で市民に不信感
- 5/2 川口市役所アルバイト、マイナポイント3万円分不正取得
- 5/3 川崎のコンビニで別人の戸籍全部事項を発行、原因不明
- 5/3 健康保険証は廃止の方向でも「マイナ保険証」の利用進まず、来秋の一本化に不安の声。
- 5/9 コオロギ太郎、マイナカード コンビニの証明書交付システムの一時停止を要請
- 5/12 マイナカード、一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け誤登録7300件、別人の情報閲覧可能に。
- 5/15 沖縄・北谷町、/13にカード発行時に誤って別人の電子証明書のコピーを渡し計3人の個人情報が流出
- 5/16 マイナカード・コンビニ交付サービスで登録抹消印鑑の登録証明書誤発行が全国(新潟/さいたま/熊本市)で11件
- 5/16 マイナカード運用グダグダなのに「サミットでAI活用議論を主導」岸田の“お笑い”AI戦略
- 5/23 マイナンバーでまた「ひも付け」ミス、公金受取口座に別人情報を誤登録
- 5/23 マイナカード・コンビニ誤交付システム、富士通が停止して点検へ。
- 5/23 マイナンバーと銀行口座紐付け誤登録に「アナログ庁」と皮肉られ
- 5/23 マイナ保険証「ずさん」な実態。赤の他人表示…役所たらい回しの末に。
- 5/24 マイナンバーの誤登録多発で河野太郎に批判相次ぐ!
- 5/24 富士通社長「信頼損ねた」コンビニ誤交付問題で謝罪
- 5/25 マイナ情報、さらに3つの自治体で別人にひも付けトラブル3件
- 5/25 マイナトラブル不安70%、国会会期末解散60%反対
- 5/29 岸田も河野も舐めている。マイナカードを強制する横暴政治
- 5/29 マイナ保険証“別人情報ひも付け 37件”医療従事者団体調査
- 5/29 マイナポイント誤付与、関係省庁実務者(8月に把握、4月にシステム改修も)報道まで閣僚に報告せず。
- 6/1 マイナ保険証「混乱が起こる」歯科医師が経験したトラブルの実態「とても実用に耐えるものではない」
- 6/1 2026年に政府が新マイナンバーカード発行へ!健康保険証や運転免許証との一本化に合わせて導入予定→国民「いらない」
- 6/1 マイナのコンビニ交付、徳島県板野町で住民票と印鑑証明書の誤発行9件、マイナポイント第2弾の誤付与も新たに8件
- 6/2 健康保険証、24年秋に廃止、改正マイナンバー法が成立、口座登録の不同意なしで同意扱い
- 6/2 さいたま市で旧姓未記載の証明書をコンビニ交付、松阪市で別人の顔写真でのマイナカード交付ミス
- 6/5 またマイナンバーカードに別人の写真、岐阜・各務原市で直前に受け付けた別の男性の写真を誤って貼り付け
- 6/5 マイナ口座問題、専門家は「デザイン不備」「住基ネット時代と同質」
- 6/5 マイナの口座登録問題、税還付の際に食い違い発覚で2月には政府把握
- 6/7 マイナンバーカード、本人ではない口座登録が約13万件
- 6/7 マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行、ポイント(エサ)に注ぎ込んだ血税2兆円
- 6/7 読売新聞社説:保険証の廃止見直しは今からでも遅くない「他人の情報がカードに紐付けられていたケース7300件」
- 6/7 読売新聞も社説で懸念表明!「廃止方針をいったん凍結し国民の不安を払拭するのが筋だ」「カード取得を強制する手法」
- 6/7 産経新聞、マイナンバー普及は見切り発車、制度不備で不信拡大(制度不備のままカード普及を急いだ見切り発車を認める。
- 6/10 「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブル。関係省庁が調べる。
- 6/10 総務省がマイナポイント誤付与の中間結果発表、133自治体で173件に。
- 6/10 マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜
マイナンバー制度設計に関与した「情報連携基盤技術WG」のメンバー13/21人が民間電機・通信の大手企業の管理職。
- 6/10 マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定。マイナ保険証の加入確認失敗で負担10割→3割で医療現場にしわ寄せ?
- 6/12 神奈川県平塚市マイナ公金受取口座、トラブル受け一部の課で不安考慮し利用休止
- 6/12 岸田、マイナンバーを巡る相次ぐトラブルも衆院決算委で河野更迭を拒否し保険証廃止方針変えず。
- 6/12 厚労省、マイナ保険証、新たに誤登録60件、別人の情報、個人情報が閲覧されていた事例も数件。
- 6/12 衆院決算行政監視委、マイナ保険証「廃止、今からでも遅くない」過去にはグリーンカード導入前に廃止も
- 6/13 マイナ保険証導入しても「カードの申請自体無理」「写真を撮影するだけでも大変」高齢者施設は困惑
- 6/13 文春オンライン、岸田が期待、河野の「突破力」の正体とは...マイナンバーカードをめぐる「ずさんの極み」
- 強引さ、拙速、杜撰さと他人事、これが「突破力」の正体ではないか。(笑)
- 河野太郎のすべてが「紐付け」されていたのがマイナンバーカード問題である。(笑)
- 6/14 サイボウズ青野慶久社長が語る「現在のマイナカードは社会に不要」「戦前の日本と同じ」
- 6/14 専門家、「今後も問題は繰り返し、その度にシステムの改修が必要に。最悪のスパイラルに入っている。」
- 6/15 登録システムの重大欠陥「国は現場感のないまま制度設計し、市区町村にやらせるだけ。泣くのはいつも住民と現場の職員」
- 6/16 神戸市、妻のマイナカードに夫の顔写真、再交付&謝罪
- 6/18 マイナ太郎が完全自爆。公明代表の保険証の廃止撤回の助言を全否定し批判集中!
- 6/18 来年秋の保険証廃止に反対72%、内閣支持率は40%に下落
- 6/18 保険証廃止・来秋マイナカード移行に広がる懸念、高年層の78%が反対
- 6/20 マイナ保険証トラブル医療費10割請求、776件
- 6/20 信頼性が大きく揺らいだマイナカード、他人が利用、ポイント給付に誤り、成り済ましも可能。
- 6/21 「マイナ保険証」医療現場で確認された別人の情報ひも付けが114件
- 6/21 ―保険医連合会、マイナ保険証「運用停止を」10割請求776件以上
- 6/21 厚労省の利用患者調査で、マイナ保険証、利点なし56%
- 6/21 首相「マイナ不安、払拭できなければ」保険証廃止延期示唆
- 6/21 岸田、記者会見で「保険証の全面廃止は"不安払拭の措置完了が大前提"」
- 6/21 マイナカードのトラブル底無し、岸田は秋までに総点検するというが、マイナ保険証も利点なし56%
- 6/21 マイナンバー規約に「何が起きても国は責任を負いません」と明記 障害者手帳の紐付けミスも新たに発覚!
- 6/21 週刊新潮「河野大臣」吠えて「デジタル庁」崩壊危機「マイナ保険証」やっぱり要らない
- 6/22 岸田、夏から秋にかけ内閣改造を検討か…河野の処遇が焦点
- 6/22 山本太郎は預言者?マイナンバーの情報漏えいやリスクを8年前から指摘!
- 6/23 現行保険証の廃止期限、政府・与党内に延期模索の動き…国民の不信感増大に懸念も
- 6/24 国民の“マイナ離れ”が岸田政権を直撃!拡大するカード自主返納、申請・利用登録も減少
- 6/25 河野太郎、マイナで陳謝、野党の批判に「おまえが始めた」愚痴も。
- 6/26 河野太郎グチ「マイナ始めたのは民主党」の的外れ…SNSで「子どもか!」と本性バレバレ
- 6/27 内閣支持率の急落、政府・与党内に衝撃、岸田はマイナ対策への注力で信頼回復図る考え
- 6/27 自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生
- 6/27 河野は「ヒューマンエラー」を強調するけれど…マイナカード問題「本当の失策」とは?
- 6/27 マイナ混乱 現場にしわ寄せ、広がる不満 秋までの総点検でさらなる負担増懸念も
- 6/28 マイナ制度のトラブル批判に反論「お前が始めたんだろ」発言は真っ当なのか…河野太郎氏の言い分を検証
- 6/29 マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」紙が廃止なら保険診療を続けられない廃業が過去最多
- 6/29 厚労省、マイナ不具合問題で初診や転職後「従来の保険証も持参を」
- 6/30 マイナンバーカード証明書交付システム、トラブルが相次いだ問題で再停止へ
- 6/30 滋賀県保険医協会が政府批判「マイナ保険証は使い物にならない」資格確認トラブルは6割強
- 6/30 マイナカード返納した女性「政府は庶民の気持ちを無視」SNSでも「返納運動」
- 7/2 河野、マイナカード名称変更に言及、情報の総点検は徹底的にやる。
- 7/4 富士通のトラブルはマイナ証明書だけじゃない! 信頼失墜の背景に胡坐とお手盛り。
- 7/4 現行保険証廃止ゴリ押しならどうなるか?医療機関のトラブル年間600万件の衝撃の推計データ!
- 7/4 マイナカードまたも大迷走…暗証番号「不要OK」で政府自慢のセキュリティー対策はどこへ?
- 7/4 河野、マイナンバーで不具合続出の富士通側に対する行政指導への言及を避ける。
- 7/6 河野太郎「新しいマイナンバーカードでは新しい読み取り機が必要となる可能性」
- 7/6 総務省、16年以降、(死亡除き)失効・自主返納含めマイナカード廃止47万枚
- 7/6 マイナカード、6月に2万枚廃止、失効・自主返納、返納などの理由は把握せず。
- 7/6 “カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ! ETCカード事業とソックリになってきた
- 7/6 全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が自分は紐づけせず
- 7/7 情報保護委、マイナ問題で行政指導も視野にデジ庁に立ち入り検査へ。
- 7/8 デジタル庁に立ち入り検査の衝撃!河野太郎クビ宣告でメンツ丸潰れ
- 7/8 相次ぐミスで立ち入り検査、遠のく信頼回復、総点検の作業負担で地方から懸念も
- 7/8 川崎でトラブル相次ぎマイナ自主返納が前月比の4倍に増加
- 7/11 マイナのコンビニ交付、富士通Japanのシステムを使う44/123自治体でプログラム未修正
- 7/11 マイナ保険証一本化に地方がNO、岩手県議会が都道府県で初の意見書可決
- 7/12 マイナカード、同姓同名の給付金詐欺、留守中に空き巣が侵入、偽造や売買でなりすまし
- 7/12 宮崎県、マイナ療育手帳の2千 / 8千件がひも付けミス、点検で判明
- 7/13 河野まさかの一人二役答弁で大混乱確実?デジ庁に担当相兼務の個情委が立入検査
- 7/13 マイナンバー政官財の癒着、受注4社が自民党に献金5.8億
- 7/13 古舘伊知郎が地上波返り咲き?マイナカード強引普及の政府に延髄斬りで絶賛
- 7/13 河野マイナ問題放置で外遊三昧、外相時代の歴代最多も中身の無い「スタンプラリー外交」
- 7/13 死亡や返納でマイナカード約500/8,800万枚で過剰計上が発覚!8,000万枚前半まで落込
- 7/14 自治体を苦しめる「マイナンバー総点検」政府の責任転嫁に集まる批判「現場のことを理解していない」
- 7/18 マイナ保険証、便利なの?情報閲覧に1カ月半も、医師「中途半端」
- 7/18 マイナンバーカード、本人希望で廃止のうち自主返納は4割近く
- 7/19 マイナ誤登録で別人の口座に入金ミス初の事例、後期高齢者医療で。
- 7/19 相次ぐマイナトラブルで総務官僚天下り団体が利権拡大で焼け太り。血税使い予算6倍増!
- 7/19 マイナ保険証で質の高い医療は大ウソ! データ閲覧可能が40日後のポンコツぶり。
- 7/19 情報保護委、マイナ誤登録問題でデジタル庁に立ち入り検査
- 7/19 厚労省、マイナ保険証でオンライン資格確認ができない場合の救済措置の詳細通知(笑)
- 7/21 マイナ問題に自民身内から苦言続出で岸田首相が方向転換?「保険証廃止延期」決断は秒読み段階
- 7/22 マイナ保険証登録は6500万件で足踏み、膨れ上がる余計なコストと地獄の事務作業
- 7/23 河野デジタル相に「期待しない」51% - 毎日新聞世論調査
- 7/23 河野、マイナ問題の批判と7月外遊の疑問視で8月訪米取り止め。
- 7/25 個情委はデジタル庁への立ち入り検査で、河野は調査対象と方針を明らかにした。
- 8/1 保険証廃止、全市区町村長アンケートで4割超が「延期を」廃止を求めたのは3割弱
- 8/3 政府はマイナ保険証に関し取得後でも登録解除を可能にする方向で検討に入った。
- 8/4 別人口座への誤入金などトラブル続出のマイナンバー総点検は無理、自治体の悲痛な叫び。
- 8/4 岸田会見、マイナ保険証の未取得者全員に期限5年の資格確認書発行、現行保険証の来秋廃止は当面維持
- 8/4 結局「保険証廃止」ゴリ押し…9月末ポイント付与終了でマイナ自主返納ラッシュ加速の可能性
- 8/5 サントリー新社長「保険証廃止の納期を守れ」発に非難殺到で不買運動。財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
- 8/8 厚労省、マイナカード 保険証に他人情報を新たに1000件前後確認
- 8/8 マイナンバー障害者手帳の情報、約2割に適切でない作業でひも付け
- 8/8 新たに1069件の保険証ミス、マイナンバー情報総点検本部の会合で岸田が総点検を11月末までに行うよう指示
- 8/9 政府の指示は負担、慢性的な人手不足なのにマイナ総点検「11月完了」と言われて困惑の自治体・健保
- 8/9 マイナ保険証の医療費の窓口負担が誤って表示されたとみられる事例が19都府県、計370医療機関から報告
- 8/11 全市区町村アンケート「マイナ事務負担重い」90%、「資格確認書」発行の事務負担を不安視する声も
- 8/16 マイナ保険証、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」約40万人分の情報が紐付かず。
- 8/17 厚労省、マイナンバーと保険情報の紐付け未了で実態把握のために調査を開始。
- 8/19 衝撃!ひも付けなしで利用不能40万人が来年秋は「マイナ保険証」保有者の無保険扱い
- 8/21 マイナひも付けミス「初歩的トラブル続出に驚いた」…情報法の専門家が突きつける数々の課題
- 8/21 河野「マイナンバー情報総点検の自治体負担はそんなにかからない」
- 8/24 マイナ保険証、約77万人がひも付け無しと厚生労働省!保険証として利用できず、11月末には本人通知へ。
- 8/28 マイナポイント受け取り未了2000万人の仰天!「期限9月末」で役所窓口はこれから大混乱
- 8/29 厚労省試算「保険証廃止で100億円浮く」は医療給付全体の0.023%…コスト削減効果ショボすぎ
- 9/1 最大2万円分のマイナポイント未申請23%の2千万人超、9月末期限に殺到の恐れ
- 9/12 マイナ保険証のすさまじい嫌われぶり…全国利用率が5%割れ目前、今後どこまで下がるのか?
- 9/14 トラブルで受付に行列との声「マイナ保険証は延期を」長崎県保険医協会が医療機関にアンケート実施
- 9/15 「デジタル弱者、踏まえた検討を」マイナ保険証めぐり社会的弱者の家族らが不安訴え
- 9/18 利用率5%、使えない事例40万件…まだまだツッコミどころ満載!それでも「マイナ保険証」強行のワケ
- 9/20 マイナ、公金受取口座誤登録で個人情報保護委、デジタル庁に初の行政指導へ
- 9/21 デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導 / トラブル続出 / 情報共有も失敗
- 9/29 厚生労働省、マイナ保険証で医療機関を受診した際、窓口負担割合が誤って表示された事例が5695件、事務処理ミスなどが原因。
- 9/29 厚生労働省、社会保険審議会医療保険部会資料によるとマイナ保険証の8月末の利用率が4.67%と5%下回る。利用率の下落は4カ月連続。
- 10/20 手間の増大とトラブルの連続で利用が低迷するマイナ保険証の利用率5%割れ…河野デ相は国民の"圧倒的NO"に屈せず血税を投入し「補助金新設」
- 10/25 現行の健康保険証、選択制が審議会の議論飛ばし突然廃止に…立民が徹底追及の構え
- 11/9 マイナ誤登録問題で、口座情報がマイナンバーの持ち主に見られていたケースが215/940件
- 11/10 厚生労働省「マイナ保険証」を活用している病院半数が「患者にとっての利点はない」との調査結果を公表。活用していない病院も多かった。
- 11/15 次から次に発行される「保険証もどき」何のための健康保険証廃止?マイナ保険証の利用率は半年連続で減少中。
- 12/12 政府、マイナ保険証と住民基本台帳と照合した結果、不一致がおよそ139万件にのぼった。別人の情報がひも付けられているのは450件程度。
- 12/23 河野デ相「マイナ保険証が使えなかった場合はマイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をいただきたい。」と、国への“密告”を呼びかけ。
- 12/25 国民の反対を押し切って現行の保険証を廃止すれば混乱は避けられない。政府は見切り発車せず、慎重に対応する必要がある。
<2024>
- 1/31 保団連は「マイナ保険証」の利用を巡るトラブル実態調査の集計結果を発表。59.8%の医療機関がトラブル、いったん全額請求が少なくとも753件。
- 2/1 マイナトラブル調査に8672医療機関が回答、マイナ総点検後も変わらずトラブルが発生、12月の保険証廃止で医療現場は大混乱に。
- 3/19 次期マイナンバーカードの新デザインを公開!デジタル庁「誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」
- 4/19 松本総務大臣、高松市で今月、別人の書類が発行される新たトラブルで富士通に行政指導「極めて残念だ」追加の対策も求める考えを示した。
- 4/20 マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し、厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上。
- 4/23 河野デ相「マイナ保険証」が利用できない診療所や病院の「通報」を促す文書を自民国会議員に配布したことに関し「問題はなかった」との認識。
- 5/6 偽造マイナカードで携帯機種変 → 225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす。
- 5/15 偽造マイナカードで千葉県内の「工場」摘発、容疑の中国籍2人を逮捕「偽造は楽」1日30~60枚製造か?
- 5/15 会計検査院がマイナンバーによる個人情報照会システム(NWS)の利用実績を11県を対象に調べた所、実績0%の行政手続きが4割、実績0-10%が5割(笑)
- 5/18 東京都議が被害を語る「偽造マイナカードによるスマホなりすまし機種変で乗っ取り」河野太郎「現場の本人確認がしっかりしていれば防げた」
- 6/1 河野太郎「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」5/31の会見での発言で新たな負担増の予想。医療現場が激怒。
- 6/6 キャンペーンの真っ最中のマイナ保険証の普及策で、「優遇」などの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で戸惑いの声…法的に問題ない?
- 6/9 マイナ保険証の利用促進に駆り立てられている薬局や病院。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまり、大手薬局では謝罪文を出す事態に発展。
- 6/10 市民「マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すと厚労省が暴挙!」厚生労働省や政府の対応方針に批判の声が殺到。
- 6/11 マイナンバー関連で15万人分漏えい!クレカ情報や住所、履歴書なども流出報告!株価急落の労務管理クラウド「WelcomeHR」(笑)
- 6/12 “紙より不便”手間がかかり過ぎ評判がすこぶる悪い住民税納税通知書デジタル化に非難囂々!天下り法人LTAは収益3割増の肥え太り。
- 6/14 マイナ保険証はトラブル続きなのに…河野マイナ太郎は紙廃止「問題なし」一点張りの厚顔不遜
- こっちがそちらの母国語で話してんだから、そっちが理解しようと努めろよという気持ちで、(こっちが)完璧な英語を使おうとか思わない方がよい
- エラソーなアドバイスだが、12/2に予定される現行の保険証廃止に国民が「残して」と日本語で訴えても理解する気のない、問題ないの一点張り。
- 7/8 「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ、読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担「制度についていけないので閉院を考えている」
- 7/8 厚生労働省は介護保険サービスの利用者がもつ紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討。5月時点で利用率は7%台と低迷。
キャッシュレス太郎 †
- 2020/10/13 河野太郎規制改革相「自治体がキャッシュレス化するためのマニュアルを作成し、行政サービスの便利さを後押ししたい」。
- 2022/6/29 旅券の印紙のキャッシュレス化は、本年度中に準備をし、2023年度から実施できるように準備しております。
<2023>
- 4/18 キャッシュレス納付をやりたいというご要望のある自治体に今後どんどん広げていきたいというふうに思っております。
- 9/1 オンライン申請とキャッシュレス納付を実現したい自治体におかれては、ぜひデジタル庁に個別にご相談いただきたいと思っております。
<2024>
- 1/15 運転免許証更新の手数料が現金で払えない。2024/1月以降、行政手続きの「原則キャッシュレス化」に踏み切った埼玉県で、疑問や戸惑いの声が上がっている。
答弁拒否太郎 †
- ロシアに聞けver
- 2018/12/11 河野「次の質問どうぞ」4連発
- 2022/5/4 「私はロシアの制裁リストに入っていないようです。」
- 2022/7/15 Sputnik日本、ブラックリストには麻生太郎、稲田朋美、河野太郎、小泉進次郎らの名も入っている。
- 所管外ver
- 2/13 河野太郎「所管外」との答弁を衆院予算委員会で繰り返し非難轟々
- 2/24 「所管外」12連発の河野太郎氏ブーメラン!野党時代に同じ言葉使った原子力委員会ヤリ玉に - 日刊ゲンダイ
子分が不祥事太郎 †
“ろくな側近がいない”
- 自民 高野光二郎参院議員
- もともと河野大臣の父である河野洋平元衆院議長の秘書を務めていた
- 2013年に参院議員に初当選して以降、河野大臣の側近として振る舞うことが増えた。
- 6/21 あごカチ割るぞ。河野太郎大臣の側近議員の暴行、パワハラ事件の舞台裏
- 6/22 秘書の顔面殴打で議員辞職、河野太郎の子分のウラの顔
- 6/22 自民の高野光二郎参院議員が秘書を叩き出血させた責任で辞職
自称デジタル太郎 †
- 6/15 河野太郎デジタル相が「解禁破り」ツイッターで「変革取組アワード」の受賞結果発信
- 10/15 保育園入園時の就労証明書の手続きデジタル化撤回、政府が2023年秋導入予定だったものデジタル庁が10月までに導入撤回の方針を全自治体に通知。
- 2024/2/5 OECDの2023年版デジタル政府指数で、日本は調査対象の加盟33カ国中、31位。新コロで政府の電子化を強力に進める加盟国が目立つ半面、日本の対応は遅れ、前回順位の5位から急落。
唐突にdisって来る太郎 †
- 2009 腐ったリンゴをもう一度樽の中に戻したら樽の中のリンゴは全部腐ります(自分が腐ったリンゴである可能性を考えない太郎(笑))。
- 7/2 自民党の河野太郎デ相、東京都議補欠選挙の応援演説で、一部聴衆のやじに反応し「こういうやり方を許してはいけない」「さまざまな選挙妨害をするやからが出るかもしれない」
- 7/3 男性「裏金を説明しろ」太郎「こういう輩を許してはならない。人がしゃべっているときに大きな声を上げる。選挙にも、国の未来を作ることにも何の役にも立たない」
- 7/5 河野太郎大臣の「ヤカラ」発言も飛び出した…!都知事選以上に重要な都議補選で自民全敗なら「岸田おろし」の狼煙が上がる(笑)
その他太郎 †
- 5/11 中国のポータルサイト『http://163.com』上で開設・運営の
オフィシャルブログで、自分の故郷を「北京市・東城区」と記載していたことが発覚
安倍晋三の置き土産 †
<2023>
- 11/7 安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」6年経て「元通り」に。定年の法学者枠の後任は弁護士枠。
- 11/8 故・安倍晋三元首相の地元、山口県長門市の市長選が自民系の現新2氏による一騎打ちとなる見通しで、保守分裂の様相。
- 12/12 【安倍派】裏金疑惑の根底にある資金基盤の弱さと、モリカケ・五輪汚職から旧統一教会問題まで裏の「票と金」に頼る黒歴史
<2024>
- 2/4 安倍晋三元首相の母、安倍洋子(あべ・ようこ)「政界のゴッドマザー」が4日、死去。95歳。
- 2/9 伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法、杉田水脈氏が最高裁でも敗訴し55万円の賠償確定
- 3/30 自民党の杉田水脈、共同親権導入の是非で「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」
- 5/11 伊藤詩織(34)が初監督を務めたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が10月に米国で劇場公開されると芸能誌バラエティーが報じた。
- 5/17 韓国の文在寅前大統領は回顧録で、安倍晋三元首相とのやりとりを明かした。北朝鮮との非核化交渉で「足を引っ張る主張を続けた」と記述した。
米朝交渉で朝鮮戦争の終戦宣言の阻止に動いた当時のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)について「事実上、安倍首相の主張をそのまま代弁...
- 5/18 韓国の文在寅前大統領が出版した回顧録で、朝鮮半島の緊張が高まった2017年に安倍晋三首相(当時)が「不安をあおる態度を見せた」と厳しく批判。
アベノミクス †
<2023>
- 3/14 アベノミクスの指南役の浜田宏一、アベノミクスでトリクルダウンが起きなかったと失敗に言及
- 12/16 急ピッチで1ドル140円台突入!24年は「円高イヤー」株高とインバウンド大打撃でアベノミクス終焉
- FRBが3回利下げするとして、日銀はマイナス金利の解除など利上げに踏み切る公算は大。
- 円高進行で、安倍政権時代から政府が力を入れてきた「株高」と「インバウンド」には大打撃。
<2024>
- 1/3 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋、安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた。
- 5/3 日本のテレビ「アベノミクス」が放送禁止用語になる「強い力を持った長期政権のリーダーの名を冠した」
- 4/29 円安株高誘導政策「アベノミクス」に加担して「黒田バズーカ」で永続的な円安を作り出した「戦犯」の黒田に勲章
- 5/4 アベノミクスにも断罪、ケジメを。地獄の円安にも有権者の決起が必要。
- 4/30 小沢一郎「投機筋の動きが根本的な原因ではない。看過しがたい元凶は、アベノミクス(異次元緩和→日本経済の衰退)。為替介入など焼け石に水。」
もりかけ †
<2023>
- 9/18 「森友改ざん訴訟」まさかの敗訴に赤木雅子さんは法廷でくずおれた「私、負けたの?」抗議の声で騒然とする中、裁判長は…《法廷レポート》
- 10/18 「棄却理由がコピペ、裁判官と国はグルだ」森友改ざん訴訟敗訴を赤木雅子さんに聞く
- 11/16 加計孝太郎は岸信介の孫で安倍晋三の叔父だって!?初めて知った♨
- 11/17 加計学園が千葉科学大(銚子市)の「公立化」要望、市の助成受け開学するも2016年度をピークに学生減少
- 11/18 加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任…安倍元首相の"腹心の友"が白旗
- 11/21 加計学園が銚子市に千葉科学大「公立化」泣きつき…5年前に「経営不安」を本紙(日刊ゲンダイ)が指摘
- 12/19 「森友改ざん訴訟」大阪高裁裁判長「公務員個人に対する損害賠償責任は認められない」と棄却。妻雅子さんは上告の方針。
<2024>
- 1/11 9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が約1時間にわたって「命をかけた赤木ファイル"文書改ざん"の謎」を大々的に取り上げた。
- 5/29 文春【6年ぶり直撃動画】佐川宣寿元国税庁長官(66)を直撃!「一切、ご説明されないということですか?」《森友事件で公文書改ざんを指示》
- 5/30 森友学園・財務省の公文書改ざん問題で、同省が行政不服審査請求に対し、検察に任意提出した文書を不開示とする裁決。雅子さん側は提訴を検討。
五輪招致 †
<2023>
- 3/1 五輪談合事件で14府省庁が広告最大手の電通など3社に対して入札参加資格を停止(首相説明
- 3/2 日本郵政、五輪談合で電通や博報堂など取引停止(同日から6/1までの新規契約が対象
- 3/2 五輪談合がG7広島サミット直撃!電通も博報堂も使えず準備難航の異常事態(手弁当でやれ笑
- 3/7 森・橋本・小池氏に責任はないのか?自立的運営能力を欠いた「汚職と談合の」東京五輪組織委員会
- 3/11 大阪府・大阪市、東京五輪を巡る談合事件受け博報堂・電通との業務協定解除へ。
- 3/27 日本陸連(陸上)が東京五輪・パラ入札談合事件を受け電通、博報堂などと契約を結ばず。
- 3/30 電通、株主総会で「再発防止を徹底」のうえ五輪事業を継続
- 4/20 五輪汚職余波、電通は強気 「五輪は儲からない。プロスポーツに特化すればいいだけ」「アマスポーツ見切る」。賭博解禁まで視野に。
- 4/28 五輪の人件費単価は最高1日35万円!公的事業を水膨れさせる国と“電通問題”ブラックホールへと吸い込まれていく血税
- 6/10 電通グループが五輪談合の調査報告書“法令順守の感度の鈍さ”
- 7/12 五輪汚職、大会組織委員会元理事(受託収賄罪で起訴)への贈賄罪でADK前社長に有罪
- 7/14 五輪談合、都が調査報告書「調達委が機能せず」・「丸投げで逆にコントロール」
- 7/21 東京五輪汚職 同窓たちの「懐古」、公私の境をカネが崩す - 日経
- 9/27 東京地裁で東京五輪汚職事件で高橋治之被告(受託収賄罪)、谷口義一被告(贈賄罪)の公判、高橋被告が証人出廷も証言拒否
- 10/5 札幌市市長、2030年冬季五輪招致を断念し34年以降に転換する方針。30年大会の開催都市内定までに汚職・談合の不信を払拭困難と判断。
- 10/16 IOC総会で2030年と34年の冬季五輪開催地を同時決定することを正式に決めた。30年大会の招致を断念した札幌市は34年大会の開催も絶望的。
- 10/20 関係筋、フランスの捜査当局が、2024年パリ五輪・パラリンピックの大会組織委員会本部や五輪の開会式に関与しているイベント企業の事務所などを家宅捜索。- AFP
- 11/20 五輪談合:博報堂側が初公判で担当者は事実関係を認め「独占禁止法違反が成立するか慎重に判断していただきたい」
- 12/12 五輪談合、組織委元次長に対し東京地裁が有罪判決、広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴された一連の事件で判決は初めて。
- 11/17 馳浩・石川知事、東京五輪招致でIOC委員に贈答と発言、安倍晋三首相「必ず勝ち取れ、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから。」
- 11/19 安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
- 11/20 馳浩・石川県知事が口を滑らせた、国民に秘密のカネ「機密費」のモヤモヤ感、2023年度は14億6000万円も計上
- 11/22 馳浩知事「官房機密費でIOCの委員に贈答品を渡した」「すでに全面的に発言は撤回した」松野官房長官「使途についてお答えすることは控える」
- 11/30 IOCはパリの理事会で冬季五輪候補地をフランスのアルプス地域(2030)、アメリカのソルトレークシティー(2034)に一本化(で札幌消滅。
- 11/30 国際オリンピック委員会(IOC)は2038年冬季五輪の開催地選定で、優先的に協議できる候補地にスイスを選んだと発表。
- 12/4 河村建夫・元官房長官、馳浩氏の“機密費を五輪招致に使用”発言に重大証言「ああいう形で大っぴらにするのはマズイ」
- 12/31 11月に馳浩・石川県知事が発言。その後、撤回・弁明を加えたものの、説明責任を果たさないまま。関係者は取材に「ぎりぎりの活動をしていた」と話した。
<2024>
- 2/7 文春、五輪汚職事件のキーマン・高橋治之被告が独占告白7時間「森喜朗さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」
- 2/10 森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか?“キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言
- 3/3 無罪主張の高橋被告、自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、森喜朗元首相(86)に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」
- 3/6 日本オリンピック委員会(JOC)が東京国税局の税務調査で、2018-22年度の会計処理に関して、約20億円の追徴課税(関係者)既に修正申告し全額納付。
- 3/8 高橋治之被告「2020年3月に米メディアで大会延期に言及したのはIOCが中止を宣言するとの情報があり中止を避けるためだった。」IOC「全くの空想だ」
- 5/21 東京五輪はレガシーどころか「負のイメージ」小池百合子氏は自賛するが経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。都民の負担まだ続く〈検証小池都政〉
- 6/27 元KADOKAWA会長の角川歴彦氏が、東京五輪を巡る汚職疑惑で逮捕され、226日間拘束された経験から「人質司法」が問題だとして、国に対する民事訴訟を起こすことがわかった。
- 7/3 「認めないと部下を逮捕する!」/「五輪談合事件」衝撃の告白/検察官と裁判官が「暴走」相変わらず供述誘導。「上が納得しないから」判決書は間違いだらけ。
- パリ五輪
- 2/7 パリ五輪開幕まであと半年となる中、大会組織委員会のトニー・エスタンゲ会長が報酬をめぐって捜査対象になっている。
- 2/26 ロシア・スキーレース連盟の責任者「現地で起きていることから判断すると、パリ五輪が開催されるかどうかには大きな疑問がある。」
- 3/7 IOCのバッハ会長、イスラエルの選手団が今夏のパリ五輪に出場することに「何の疑問もない。(大会中も)安心して過ごしてほしい」
- 7/7 パリ五輪は経済効果にも期待がかかっているが、旅費や宿泊費の高騰、政情不安や治安への懸念からパリ行きを避けており、予約は低調。
放送法の解釈変更 †
<2023>
- 3/3 安倍政権の言論統制(放送法の解釈変更)に関する内部文書を小西洋之が独自に入手したリークし小西vs高市に。
- 礒崎洋輔首相補佐官(当時)がパワハラまがいの恫喝で総務省に介入「オレと総理が二人で決める話。首が飛ぶぞ」
- 高市「ねつ造だ」「本物なら議員辞職する」「礒崎陽輔からの大臣レクは受けていない」
- 総務省、文書は行政文書で、大臣レクについてもあった可能性が高いと言い出す。
- ぐだぐだ、うだうだ、ぐだぐだ、うだうだ、ぐだぐだ、うだうだ。
- 立憲小西、憲法審査会 毎週開催は「サルがやることだ」「蛮族の行為で野蛮だ」で党役職を辞任
- 立憲小西の「サル」発言謝罪方法に維新馬場が憤慨、立憲泉が釈明
- 立憲泉、サル発言の影響で凍結中の維新との共闘再開の意向を示す。
- 国民玉木、サル発言批判「立憲は政権取れない」、立憲泉、不快感「自民党が喜ぶだけ」
<2024>
- 5/6 2015年「報道ステーション」で(元経産官僚の)古賀茂明さんが政府の対応を「I am not ABE」という言葉で批判、その後、テレビ朝日の報道姿勢は大きく変わった。
選挙と金、官房機密費 †
<2023>
- 9/11 河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ
<2024>
- 5/9 2013年7月の参院選で、故安倍首相、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが、中国新聞の取材で分かった。
- 5/12 萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚! 安倍元首相が「官房機密費100万円を参院候補者に手渡し」報道も
- 5/15 懲りない自民党「政策活動費+官房機密費」で年間30億円の裏金温存、血税が100%原資の官房機密費まで選挙に流用、規正法改正でも目に余る往生際の悪さ。
- 5/27 平野貞夫元参院議員が衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、前尾秘書時代、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。
- 5/30 内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費(機密費)。ある元官房長官は「選挙の陣中見舞いで100万円捻出」と打ち明ける。目的外使用の疑いをはらむ(3/4)
- 5/31 2009年に政権交代を果たした民主党政権が内閣官房報償費の使途の公開を検討したが、結論を出せないまま閉幕。「やるべきだった」元民主党政権幹部の悔恨(4/4)
- 6/18 平野貞夫、衆院議長の私邸にまで届いた“札束の山”…そこから与野党への分配が慣行に。衆院事務局33年、参院議員12年の「永田町のナマズ」が内閣機密費に関わったことを話す。
- そうなったのは、昭和41年ごろからだった。理由は米・ソ冷戦下で、本来の機密費の役割である安全保障のための対外情報の収集や対応は、米国がやっていたからだ。
- 佐藤栄作内閣が「戦後政治の終局」ということで、韓国との国交回復対策に韓国の政界・財界・マスコミに巨額の費用を使った。
- 田中角栄内閣の二階堂進官房長官が、前尾議長私邸に「500万円」の内閣機密費を持参した。「恒例のものです」と置いて帰った。
- 前尾議長は二階堂官房長官が玄関を出るなり、紙袋を廊下に放り出し、「こんなことをするから、日本に民主政治が育たないんだ!」と怒って、処分しろと命令。
- 困った私は、100万円が入った封筒を拾い集め紙袋に入れ、国会に持ち帰り知野虎雄事務総長に相談した。
- 1年目は受け取らなかった公明党が2年目から受け取るようになり、社会党は催促するようになった。
- 7/2 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費、2019-22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。
北ミサイルにJアラート †
- /13 北ミサイルに“Jアラート(別名、自民応援アラート)” がデタラメな情報提供
- /13 【詳しく】北朝鮮“ミサイル” 高い高度でレーダーから消失か
- /19 北朝鮮、近く軍事偵察衛星打ち上げか=金正恩氏が「期日内に」と指示
- /19 Jアラート「北海道に着弾の可能性」発令は何も間違ってはいなかった…
「北朝鮮の3段式ミサイルの“最後の弾頭”は北海道に向かっていたかもしれない」と元空自幹部が分析
- 2023/5/31 岸田どうする会期末解散…北朝鮮「人工衛星」発射と総選挙の「不穏なジンクス」(自民応援ミサイルと自民妨害人工衛星 笑)
- 2023/6/15 北朝鮮、日本EEZに弾道ミサイル2発発射、石川沖落下
- 2023/7/12 北朝鮮が通常の軌道で発射したた大陸間弾道ミサイル(ICBM)は
- 米国内のどの地点にも到達する可能性がある
- NHKによると飛行距離は約1万5000kmと推定される。
- 2024/5/28 北朝鮮の宇宙ロケットの空中爆発を撮影「空中爆発し失敗した」北朝鮮が偵察衛星の打ち上げ失敗を発表
機能性表示食品 †
<2024>
- 3/28 小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
- 4/2 小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の元凶は安倍…「トクホ → 機能性表示食品」解禁は米国「ダイエタリーサプリメント」制度を参考にした圧力
- 4/6 「紅麹サプリ」の小林製薬、安倍と自民に「34年間で計1391万円」のモーレツ献金の過去、裏金問題で政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通し。
- 4/9 林芳正官房長官、小林製薬の紅麹問題に関連し、機能性表示食品約7000件の全てにおいて、12日までに健康被害の有無を回答するよう消費者庁が求めていると明らかにした。
- 4/12 小林製薬の紅麹の問題を巡り、消費者庁は12日、同社以外の機能性表示食品18製品で医療従事者から健康被害の報告があったと発表した。延べ117件、入院したケースも複数。
- 5/24 消費者庁がすべての機能性表示食品について事業者に寄せられた健康被害に関する情報を詳しく分析した結果、因果関係が否定できなかったものが、21件あった事が解った。
- 5/24 大阪市は24日、全国の2050人の症例を分析した疫学調査の結果を公表。発症と製品の摂取開始の時期を特定できた1265人のうち、4割が摂取開始から2カ月未満に発症していた。
安倍家と統一教会 †
- 6/2 安倍氏“暗殺”から2年。何ひとつ解明されていない自民党と統一教会「闇の本質」を有田芳生氏が斬る。解明されていない闇と、岸田政権の旧統一教会問題への取り組み。
- 6/3 「統一教会の言うことを聞く総理大臣をつくろう」永田町に送り込まれた"Fレディー"の見えざる活躍「信者の国会議員を生む」という夢
安倍家と満州人脈 †
- 7/8 「子ども少ない人は反省を」小池都知事のブレーン(笹川良一の息子)が仰天発言!本人に真意聞くと「オレの持論だもん」撤回せず(笑)
- 7/9 「子どもの少ない人は反省して」自民党元総務会長(笹川良一の息子)の“時代錯誤”発言に批判殺到「ご引退いただきたい」
パー券KB、裏金・脱税 †
- 2023/11
- /17 自民5派閥がパー券支出4000万円分を収支報告書不記載の「裏金」疑惑、安倍派皮切りに特捜部“ロックオン”情報の行方
- /18 東京地検特捜部が自民5派閥4000万円の収支報告書不記載で担当者に任意の事情聴取を要請し聴取を進めている。
- /24 2022年分の政治資金収支報告書で政治資金パーティーの収入に関し、自民5派閥と谷垣グループで少なくとも計228万円分が不記載の疑い(共同通信調べ)
- /29 岸田首相の政治資金パーティー収入、2022年は1000万円超が6回も!利益率89%のボロ儲け。2022年の政治資金収支報告書によると政治資金パーティー収入はコロナ禍前の水準。
- /29 《派閥パーティ問題》安倍派パーティ券大口購入者の3割以上が“萩生田の舎弟”池田佳隆元文科副大臣の支援企業だった「彼は異常なほどパー券を捌いている」
- /29 自民党の政治資金問題で、一部派閥が所属議員ごとにパーティー券の販売ノルマとキックバックを示すリストを作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かった。
- /30 自民党安倍派の塩谷立座長、
- 派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「(派内に)あったことはあった」と認めた。
- パーティー券の販売ノルマとキックバックについて「そういう話はあったと思う」と述べた後、事実関係を正確に把握したうえでの発言でなかったとして撤回。
- 2023/12
- /1 自民党の清和会・安倍派、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバック、5年間で数億円、政治資金収支報告書に不記載の疑い。
- /1 最大派閥の安倍派(清和会)では収入を所属議員にキックバックさせることが常態化していた疑い。裏金は直近5年間の総額で1億円を超え、不記載額は数億円に上る可能性。
- /2 〈政治資金パーティー問題〉安倍派の大物議員が事情聴取か。ゴーンや河井夫妻も担当した検察のエースが捜査に本腰で自民党は戦々恐々「彼は徹底的にやるはずだ」
- /2 清和会安倍派のパーティー収入は2022年までの5年間で計約6億6千万円、実際は8億円前後に膨らむ可能性。裏金になった疑いがあるキックバックは5年間で1億円以上
- /2 2022年分政治資金収支報告書から1回で1千万円以上を集める「特定パーティー」の収入が少なくとも計52億円に達したことが共同通信の集計で明らかになった。9割超が自民党議。
- /3 「清和会」(安倍派)の他に「志帥会」(二階派)もキックバックを派閥の政治資金収支報告書の収入に記載しない運用をしていた疑いがあることが関係者への取材で判った。
- /4 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」ではキックバックを受けていた所属議員が、数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに判った。
- /4 自民党安倍派事務総長の高木毅国対委員長、国会内で記者団に「慎重に事実関係を確認して適切に対応したい」と述べた。
- /4 自民・安倍派の一部議員がパーティー収入「1000万円超を裏金化」…二階派も不記載1億円超か?
- 清和会安倍派のパーティー収入は2022年までの5年間で計約6億6千万円計上も超過分のキックバックで10人以上の議員が計1億円超、うち一部は一人で1000万円の裏金を作り出した疑い。
- 志帥会二階派でも総額は5年間で1億円超の超過分を不記載の疑い。安倍派とは異なり派閥側の支出や議員側の収入には記載も超過分が一部が反映されていない可能性
- /5 首相も、官房長官も、幹事長も説明しない自民の政治資金問題、安倍派のパーティー券収入の不自然な少なさ。最大派閥ながら収入総額は自民6派閥で下から2番目。
- /5 自民パー券“裏金疑惑”ではダンマリ…「慎重に事実関係を確認したい」高木毅・安倍派事務総長は旧民主党の政治資金問題を追及の過去
- /5 <独自>東京地検特捜部が安倍派の事務総長経験者の任意での事情聴取を検討、経験者にパーティー券収入不記載の疑いを確認する必要があるとみて調整を進めているもよう。
- /5 自民5派閥「裏金疑惑」特捜部ついに本腰! “標的”は安倍派事務総長を歴代務めた3幹部(松野、西村、高木)「全国からエース級検事が続々と応援に駆け付けている」
- /5 安倍派(清和政策研究会)からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを、東京地検特捜部が任意で事情聴取していることが関係者への取材で分かった。
- /5 恐るべき金銭感覚 多くの自民党議員は派閥裏金を「どこが悪い」と思っている
- /5 自民党の桜田義孝・元五輪相が、所属する二階派(志帥会)に退会の意向、同派から課される派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマに不満があったという。
- /6 パーティー券裏金疑惑で揺れる自民党の派閥から、ついに脱会者が出た。桜田義孝元五輪相が5日、所属する二階派に退会届を提出していたことを明らかにした。
- /6 自民・安倍派「裏金」疑惑、公明からも苦言…事務総長経験者だんまりに「誰一人納得できない」
- /6 【独自】岸田首相らきょう緊急幹部会合、自民全派閥の政治資金パーティーを自粛へ。派閥の忘年会・新年会も自粛へ。
- /7 東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス
- /7 安倍派パーティー収入、東京地検特捜部の事情聴取に会計担当「還流を事務総長に報告」…特捜部は歴代総長への聴取も視野
- /7 安倍派「清和会」所属議員に、去年までの5年間でおよそ5000万円に上るキックバックを受けたとみられる議員がいることが関係者への取材で明らかに。
- /7 清和会(安倍派)の事務総長経験者の国会議員側にも販売ノルマを超える売り上げ分が派閥から還流されていたことが、関係者への取材で分かった。
- /7 キックバックした現金が一部の議員の関連団体の支払いなどに流用されていたことが関係者への取材で分かった。特捜部は使途についても調べているもよう。
- /7 岸田、自民党派閥パーティーで政治資金のキックバックがあったとされる問題を巡り、自身が会長を務める岸田派を首相在任中、離脱する考えを表明。
- /7 岸田、自身が会長を務める自民党岸田派を首相在任中は離脱する意向を固めた。同派の会長は空席のままとする。複数の関係者が明らかにし今夕に表明の見通し。
- /7 安部派所属の松野博一官房長官は7日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。
- /8 安部派所属の松野博一官房長官が直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け政治資金収支報告書に記載していない疑い(関係者)
- /8 説明を拒み続けている松野博一官房長官は8日の定例会見で、記者団から「説明できないのなら議員辞職すべきだ」と迫られた。「職責を全うする」と否定。
- /8 西村経済産業相「国民の信頼を裏切るような状況になってきている。うみがあるとすれば出し、信頼をいただけるよう取り組まなければならない」(お前が膿では?)
- /8 他にも事務総長を務める高木毅国や世耕弘成が1千万円を超えるキックバックを政治資金収支報告書に収入として記載していない疑い(関係者)
- /8 5つの派閥について政治資金規正法違反の疑いで告発していた大学教授が最大派閥の安倍派清和会の事務総長経験者4人を対象に加えた追加の告発状を東京地方検察庁に郵送。
- /8 桜田元五輪相「ノルマがね、やっぱり。私の場合は300(枚)だったんだけど。ちょっと私には大変なんですよ」にさらなる失言期待。
桜田氏と言えば「安倍さんが急にあの亡くなられ、あのまあ、辞められちゃったんで」(2020/9/16)で有名。
- /9 岸田、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調整を進める考え。
- /9 自民党京都府連が主催した政治資金パーティー収入が府議や京都市議にキックバックされ、受けた議員側のうち2人が政治資金収支報告書に不記載
- /9 【独自】“派閥から「収支報告書に書くな」と指示された”安倍派議員が証言、キックバックの慣例は「20年ぐらい前から続けられてきた」
- /9 裏金爆発、安倍派〝崩壊〟危機、松野官房長官の更迭必至、他派閥でも不記載指摘、国民の「政治不信」「自民党不信」は不可避
- /9 清和会(安倍派)のキックバック裏金問題で、松野博一官房長官のほかの5人も裏金のキックバックを政治資金収支報告書に記載していない疑い(関係者)
- /9 自民安倍派の派閥幹部6人含む大半の所属議員側にキックバックか?不記載の金額には大差があり特捜部が資金の流れや経緯を調査中
- /9 「うちの派閥は崩壊だ」(安倍派の重鎮)、「安倍派は終わった」(無派閥の中堅)幹部6人疑惑に自民衝撃、政権運営マヒの恐れも。
- /9 二階派“パーティー券収入”裏金疑惑「ノルマ超過分の不記載」に疑問、二階派・元所属の宮崎謙介氏に聞いた。
- /9 岸田、松野博一官房長官を交代させる方向で検討に入った。事実上の更迭。内閣改造・党役員人事を実施する案も政権内に浮上。
- /9 キックバックの裏金疑惑が松野博一官房長官ら幹部6人を直撃。「自民の屋台骨」の弱体化は、岸田政権の運営を左右する可能性が高い。
- /10 西村康稔、進退について「今の時点で何か言われているわけではないので、与えられた職責を全うしたい」(茨城県那珂市で記者団の質問に)
- /10 安倍派の裏金疑惑は、松野博一官房長官ら「5人衆」に座長の塩谷立元文部科学相を加えた幹部6人まで拡大し底なしの様相。
- /10 安倍派(清和会)の6幹部(松野、世耕、高木、西村、萩生田、塩谷)側が派閥から還流を受けていたとみられる(関係者)
- /10 安倍派(清和会)派閥から直近5年間で5~4千万円超の裏金のキックバックを受けた疑いがある所属議員が3人(関係者)
- /10 安倍派(清和会)の裏金(キックバック)、直近5年で総額数億円の見込み(関係者)東京地検特捜部は全国から検事を集め異例の50人態勢。
- /10 東京地検特捜部、臨時国会が閉会する13日以降、同派幹部ら国会議員を任意で事情聴取する方向で上級庁との協議の上で調整(関係者)
- /10 岸田、松野博一官房長官に加え、高木毅、西村康稔、萩生田光一ら新たに3人を交代させる方針を固めた。事実上の更迭。
- /10 岸田、裏金を受け取った疑いが浮上した4人を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事で政権要職から安倍派を一掃。
- /10 1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子が含まれている(関係者)
- /10 岸田、安倍派(清和会)に所属する閣僚、副大臣、政務官の計15人を全員代える方向で調整に入る。
- /10 鈴木総務相、宮下農水相も、同派所属の政務三役はこれら閣僚4人のほか、副大臣5人、大臣政務官6人の計15人。
- /10 検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰、報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり。
- /11 【安倍派・裏金疑惑】すべてを知る“金庫番”(会計責任者)を直撃 浮かび上がる事件表面化直前の「言動の異変」
- /11 【安倍派が解散の危機で〝お通夜状態〟自民党内の関心は「安倍派を売ったユダは誰だ」(問題は人ごとではないために戦々恐々)
- /11 岸田首相「適切なタイミングで適切に対応」の意味…裏金疑惑の安倍派議員、15人全員交代は「全員アウト」の可能性
- /11 岸田首相は安倍派(清和会)の裏金(キックバック)問題を巡り、同派の閣僚4人を交代させる方針を固め、同派の副大臣、政務官計11人も代える方向で調整。
- /11 公明党の山口代表は「報道が事実とすれば極めて遺憾だ。政治資金規正法の趣旨を逸脱するような行いは決して許されない」
- /12 岸田派「宏池政策研究会」も政治資金収支報告書への不記載があるとみられ(関係者)特捜部も経緯を把握し詳しい経緯を調査
- /12 岸田派でも政治資金パーティーで収入過少記載との報道!特捜部も把握して調査中、岸田首相の責任求める声。
- /12 安倍派(清和会)の裏金(キックバック)問題、14日にも松野長官交代、経産・総務・農水3閣僚は22日を目指し調整―安倍派一掃には慎重論
- /12 2世議員でも官僚出身でもない…「公募制度から生まれた日本で初めての衆議院議員」松野官房長官「裏金1000万超」疑惑に見る「安倍一強」「政治とカネ」問題の“深刻さ”
- /12 安倍派(清和会)の裏金(キックバック)問題、派閥や議員側の政治資金収支報告書には収支の記載がなく、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑での立件は不可避。
- /12 宮下一郎農林水産相は12日の閣議後会見で「人事に関して、総理から話があったということはない。何も伝えられていないし、決まっていない状態」と明かした。
- /12 安倍派を除く主要4派閥も5年間で10億円弱を所属議員の2~7割にキックバックしていたと推計されることが11日、政治資金収支報告書の分析で分かった。
- /12 東京地検特捜部、刑事告発された主要5派閥のうち、最大派閥の安倍派(清和会)を集中的に捜査する方針であることが関係者への取材で判明。
- /12 安倍派「5人衆」西村康稔氏の目をむくバラマキ、2022年分は「土産代」「差し入れ代」92件、計830万円超。パーティーなどを18回も開催
- /12 検察は安倍派に恨み骨髄!「パー券裏金」の実態“丸裸”、岸田は安倍派幹部を要職から一掃する構えも政権の屋台骨を揺るがす事態。
- /12 安部派座長塩谷立氏の驚きの公開自白「あったことはあった」で特捜部はビックリしつつも捜査を一気に進めることに。
- /12 石破茂元幹事長、旧石破派(水月会)でも議員へのキックバックが「あった」。政治資金収支報告書への記載は問題ないと強調。
- /12 小泉龍司法相「パーティー券に一定の目安があり、派閥から、それを超えた分に見合う支出は受け取っている。」政治資金収支報告書には「記載している。」
- /12 岸田首相の人事刷新は難航確実、安倍派の政務三役15人クビ切り画策も、後任打診にNO続出か。
- /12 岸田(党総裁)は政務三役(大臣・副大臣・大臣政務官)からの同派一掃案を見送る方向。政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。
- /12 立憲民主党の岡田、裏金(キックバック)問題を踏まえ来年5月をめどに計画していた党の政治資金パーティーを「白紙に戻す」(中止する)と表明。
- /12 立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決。
- /12 公明党の山口那津男代表「(否決されたからといって)不問に付されるということではない。否決したから即信任という評価はできない。」
- /12 岸田政権の運営混迷:差配役の官房長官を直撃し後任人事が難航する中、岸田派にも疑惑が浮上し、首相はさらに窮地に陥っている。
- /13 岸田派(宏池会)、実際に集めた収入より記載金額が数千万円少ない疑い(関係者)。岸田「修正すべき箇所があれば適切に対応するよう指示した」
- /13 <独自>東京地検、パーティー収入巡り安倍派など3ルート(安倍派①派閥②議員③二階派)重点捜査、議員ら聴取本格化へ(他の派閥もあるだろ?)
- /13 安倍派(清和会)、事務方が現金で手渡していたことが判明。派閥側は収支報告書に記載する必要はないと説明していたと言う。
- /13 宮沢博行副防衛相「派閥の方から、かつて、政治資金収支報告書に記載しなくてよいという指示があった」疑惑が浮上後のかん口令も明らかにした。
- /13 《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた!《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》
- /13 Reuters、複数の日本メディアは萩生田が辞意を固めたと報じた。近く辞表を提出する見通しとしている。時事通信は世耕の辞任見通しを報道。
- /13 岸田、4閣僚の後任人事を固める。官房長官:林芳正、経済産業大臣:齋藤健、総務大臣:松本剛明、農林水産大臣:坂本哲志
- /13 自民党裏金還流問題「選挙の際の表に出さない軍資金や交際費にも充てていた」が招く岸田政権「魔の1カ月」、臨時国会閉幕で「瓦解」の大政局
- /14 所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明(関係者)
- /14 自民党北海道議が代表を務める帯広市の党支部が2022年に党道連から交付(=キックバック)された5万4千円の収入を政治資金収支報告書に不記載
- /14 岸田派の政治資金パーティーの収入の政治資金収支報告書への不記載問題、販売議員不明分を会計責任者が除外(関係者)
- /14 与党は東京地検特捜部による捜査が近く本格化するとみて危機感を強めている。実態が明らかになれば、支持率のさらなる低下は避けられない。
- /14 岸田文雄首相の足元の揺らぎが、ますます顕在化。安倍派の一掃を図ったが失敗に。後任人事でも意中の無派閥議員に固辞。
- /14 岸田臣は安倍派の4人の閣僚を交代させた(辞任)。安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員が閣僚や党幹部の役職を退く。
- /14 安倍派のの4人が閣僚を辞任、岸田が事実上、更迭。最大派閥の閣僚がゼロとなる極めて異例の事態。
- /14 新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に旧統一教会と接点
- /15 鈴木淳司前総務相、2018~22年の5年間で計60万円のキックバックを受けたと発表「この世界では文化と言っては変だが、そういう認識があったのかなと思う」
- /16 派閥の会計責任者が議員秘書にキックバックした後、議員本人が受領したかどうか事務所に確認していた(関係者)議員本人も違法な裏金と認識していた可能性。
- /16 東京地検特捜部が安倍派議員(99人)のうち一部(数十人に及ぶ見通し)について、任意での事情聴取に着手し、週明けにかけて重点的に行う予定(関係者)
- /16 東京地検特捜部が安倍派議員への任意の事情聴取を始めた(関係者)特捜部はキックバックについて議員本人の認識や使途を確認するなどして実態解明を進めるとみられる。
- /16 1,000万円を超えるキックバックを受けた議員が20人ほどにのぼる可能性。東京地検特捜部の聴取の日程が決まった議員もいて捜査は派閥側と議員側を同時並行で進められる。
- /17 安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」
- /17 安倍派所属議員99人のうち10人以上が1000万円を超えるキックバック(還流)を受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑い(関係者)
- /17 読売の全国世論調査、今後の自民党の派閥のあり方について「解消するべきだ」59%、「改革した上で存続させるべきだ」34%、「現状のままでよい」4%。
- /17 浮上しているなかでも最大規模の4000万円を超える裏金疑惑を持たれているのが谷川議員「頭悪いね」の"逆ギレ"で批判殺到、パー券販売の後援会長「これで終わり」
- /18 安倍派の瓦解が進むとの見方が出ている。派内で不満や焦りが一気に拡大。指導部も事実上崩壊しており最大派閥は大きな曲がり角に差し掛かっている。
- /18 自民地方組織もパーティー収入のキックバック不記載、訂正相次ぐ…「事務的なミス」などと釈明。識者からは監査の強化が必要という意見が出ている。
- /18 安倍派が10年以上前からキックバックするシステムを続けていた疑いがあることが判明。同派に所属している複数の議員秘書が毎日新聞に証言。
- /18 安倍派、収支報告書に記載しない「裏金」を派閥内の二重帳簿で継続的に管理していた疑い(関係者)。地検が近く強制捜査。
- /18 安倍派の会計責任者、「事務総長が還流を把握していた」と説明(関係者)東京地検特捜部は権限解明が不可欠とみて18日にも安倍派の関係先を捜索するもよう。
- /18 先月亡くなった細田博之前衆院議長が細田派(現安倍派)の会長をしていた際、キックバックの金額について具体的な指示を受けた議員がいることが分かった。
- /18 安倍派と二階派の会計責任者が、特捜部の任意の事情聴取に対し、不記載を認め、安倍派の会計責任者が「記載しなければならないことはわかっていた」などと説明(関係者)
- /18 岸田首相「反省なし・道理なし・支持基盤なし」3つの「退陣理由」特捜部に刑事告発を受けているのは計5派閥、安倍派閣僚更迭がブーメランに。
- /18 自民党関係者「裏金がなければ何もできない」「裏金というのは自由な金なので、銀座のクラブや選挙に使おうと自由にその財布から出せる」
- /18 岸田に「選挙資金192万円着服」疑惑!
- 政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」に?
- 同じ手口で残余金を返還しなかった自民党大物議員リスト、甘利明氏、高木毅氏、木原稔氏ら。
- /18 安倍派パーティーの裏金疑惑 故・細田氏指示の報道に「死人に口なし作戦」「反社のよう」
- /18 松本総務相に早くも政治資金めぐる疑惑が指摘 「100人の会場で1000人分パーティー券」の謎
- /19 東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた(関係者)
- /19 自民党・安倍派が裏金問題で「馬糞の川流れ」…朝日新聞の「スクープの見出し」「安倍派を一掃しろ」に込めた「願い」が味わい深かった
- /19 東京地検特捜部は、安倍派、二階派の事務所に、政治資金規正法違反容疑で家宅捜索に入った。政権や党を揺るがす問題は刑事事件に発展した。
- /19 東京地検特捜部は金額の多い議員を中心に事情聴取を行う方針だが「キックバック」に加え「中抜き」にも重大な関心を寄せている。
- /19 安倍派、収容人数の5.2倍超も販売する脱法スキームで濡れ手で粟(2018)、岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超でボロ儲け!
- /19 安倍派のパーティー券を毎年、5枚から20枚ほど購入してきたという県内の業界団体の男性幹部がNHKの取材に応じ、団体全国組織との関わりを明らかに。
- /19 “裏金”安倍派幹部・萩生田光一をヨイショしてPRに手を貸す田崎史郎!「僕は日曜日も月曜日も萩生田さんと」と癒着も隠さず(笑)
- /20 安倍派と二階派の事務所が捜索を受け、それぞれ複数の所属議員「販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を派閥側に納入していないケースがある」(関係者)
- /21 安倍派が収入の一部をキックバックする際、議員側が発行を申し出た領収書の受領を拒否していた(関係者)特捜部は不記載が派閥主導だったとみて調べているもよう。
- /21 東京地検特捜部が松野博一前官房長官以外の安倍派幹部にも任意の事情聴取を要請(関係者)
- /21 東京地検特捜部が、松野、高木、萩生田ら安倍派の複数の幹部側に任意の事情聴取を要請(関係者)
- /21 新たに萩生田政調会長への任意聴取要請が判明、東京地検特捜部、高木国対委員長や世耕前参院幹事長にも。
- /21 キックバック収入不記載事件で窮地にある岸田首相(党総裁)が麻生太郎党副総裁への依存を強めている。
- /22 高額還流に首相周辺「誰かが議員バッジを外すことになりかねない」…検察「本気の100人態勢」
- /22 元参院議長で安倍派の山崎正昭参院議員「もらっていない。僕だけなかったのかなと、ちょっと不満に思っている」
- /22 岸田は政治資金パーティー収入裏金問題での東京地検特捜部の捜査着手後も会食を重ねている(笑)
- /22 安倍派、3パターンで裏金化。ノルマ超過分、議員側と調整か?
- 議員側の口座に振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納める。
- 議員側に支払われた代金の全額を派閥に納めた上で、ノルマ超過分をキックバック
- 派閥の口座に直接代金が振り込まれ、ノルマ超過分をキックバック
- /22 二階派のキーマン「派閥の会計責任者」が10月に辞めていた!全容解明への影響は?
- 安倍派(清和会・99人)とともに、第5派閥の二階派(志帥会・40人)特捜部からの強制捜査。
- 岸田、不可解なことに二階派の2閣僚は続投、二階派では議員側への支出は派閥・議員の双方が記載。
- /23 「志帥会」(二階派)も、議員側へのキックバックの金額などを記した一覧表を作成していた(関係者)
- /23 BBC、数十年に一度と言われる日本政治を揺るがす裏金疑惑、岸田政権はメージの回復に躍起。
- /23 安倍派が参院選のある年には、改選対象の参院議員側に対しノルマ分と超過分を合わせた全額をキッックバックさせていた(関係者)
- /23 東京地検特捜部、派閥から4,000万円を超えるキックバックを受けたとみられる池田佳隆衆議院議員を任意で事情聴取
- /25 東京地検特捜部が安倍派の塩谷立座長を任意で事情聴取(関係者)。安倍派幹部で聴取が明らかになるのは初めて。
- /25 東京地検特捜部は24日までに同派中枢幹部の松野、高木、世耕、塩谷から任意で事情聴取(関係者)
- /26 甘利明・前幹事長が安倍派一掃人事で暗躍か…自民「裏金事件」で復権のブラックジョーク
- /26 派閥裏金疑獄で安倍元首相に「"キックバック"取りやめ指示の"神格化"」上脇博之氏も疑問符
- /26 下村博文氏が特捜部の安倍派捜査ターゲットから外れた理由「裏金疑惑で情報の提供…手を握った可能性」
- /26 「パンツが防衛ライン」という妙な合言葉、パンツ=高木を突破されると北陸グループの頂点にも影響があるかもしれない。
- /26 萩生田光一前政調会長から任意聴取、キックバックを収支報告書に記載しなかった経緯や自身の認識などを確認
- /26 会計責任者との共謀が認められれば立件対象になる可能性が高く「自民党が強行成立させた共謀罪を使え」とネット書き込み多数
- /26 BBCが自民党裏金問題を全世界に放送!「裏金で利益を得ている人が日本には大勢いる」「日本政治の数十年に一度の危機」
- /26 自民裏金事件を海外メディアも報道 … 岸田政権が世界に恥さらし「国賓訪米」が消滅危機(笑)
- /26 「リクルートを超えた史上最悪な内容」岸田が「信頼回復のための組織を立上げる」と表明も「党内の士気は寒波並みに低下」
- /26 「俺は悪くない、あいつが悪い」と大物議員が責任を押し付け合い キックバック・裏金事件で特捜部が狙う二人の名前(西村と高木)
- /26 裏金問題で“大臣更迭”の折も折「西村康稔」前経産相にまたもや“架空パーティー”疑惑で本人を直撃も終始無言
- /26 東京地検特捜部は朝日とNHKを使って世論形成を図ろうとしているのか?「検察リーク説」をベテラン司法記者に聞いた。
- 元法務大臣「新聞にリークして世の中を動かそうという権力のワル、それが検察だよ」
- 現法務大臣「検察が何かの目的で情報を漏らすことがあれば、指揮権発動を促すことにもなりかねない」
- /27 裏金疑惑は底ナシ、特捜部は塩谷立座長を“突破口”に大物議員狙い…安倍派幹部は戦々恐々
- /27 田中真紀子氏、森喜朗幹事長から100万円「いるの?欲しいの?」「あなたのお金じゃないじゃないですか。国民の税金を配っているんでしょ?」
- /27 舛添要一氏が自民党“裏金”問題に怒り「オレの何百倍もらっているやつがなんで辞めないんだ」(舛添は5年間で「出金が」30万円)
- /27 このご時世に、安倍派「大塚拓君を励ます会」開催(笑)、「世間は許さないでしょ」「国民の怒りが分かっていない」
- /27 安倍派では2022年にキックバックを取りやめる方針が示されたものの、一部議員の反発を受けて撤回していた(関係者)
- /27 東京地検特捜部、4000万円を超えるキックバックを受けていたとみられる池田佳隆衆議院議員の事務所など関係先を捜索
- /28 特捜部、政治資金規正法違反容疑で5000万円のキックバックが疑われる安倍派の大野泰正参院議員の議員会館事務所など関係先を家宅捜索。
- /29 安倍派の大野泰正参議院議員、キックバック5000万円不記載の疑いで岐阜県羽島市の地元事務所に東京地検特捜部が家宅捜索、議員側への強制捜査は3日連続。
- /29 特捜“次の標的”に森喜朗元首相…「裏帳簿」に安倍派5人衆がひれ伏したドンの名はあるか?「森さんから全て始まった」
- /29 安倍派の一部議員がキックバックを「地方議員に配る資金に充てた」東京地検特捜部に説明(政治資金規正法・公職選挙法違反の可能性)
- /30 東京地検特捜部が西村康稔前経済産業相から任意で事情聴取(関係者)これで座長と5人衆の安倍派中枢幹部6人が聴取を受けたことになる。
- /30 東京地検特捜部が事務総長の経験者で安倍氏死去で今年8月に執行部から外れていた下村博文元文部科学相を任意で事情聴取(関係者)。
- /30 二階派(志帥会)が毎年の支出額に合わせて記載するパーティー収入額を操作し裏金としていた疑いがあることが収支報告書の分析で分かった。
- /31 清和会(安倍派)が2022年にキックバックを廃止する方針を決めた後、複数の幹部が再開について協議していたことが関係者の取材で分かった。
- /31 安倍派と二階派ではここ数年、パーティー券の販売枚数に対する購入者数の割合が毎年同じになっていることが分かった(ずさんな会計処理の実態)。
- /31 東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の会計責任者らを刑事処分する方向で検討(関係者)
- /31 安倍派に所属する複数の議員側の派閥側に未納入の総額が、去年までの5年間でおよそ1億円(関係者)キックバックされた分と合わせて6億円規模に膨らむ疑い。
- 2024/1
- /1 裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり
- /6 東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博元幹事長から任意で事情聴取(関係者)派閥側に未納入ケースの詳細を確認したものとみられる。
- /7 東京地検特捜部が7日にも、政治資金規正法違反の疑いで4千万円超を裏金にした疑惑の池田佳隆衆院議員(57)を逮捕する方針を固めた(関係者)
- /7 2018年以降の5年間で計4826万円のキックバックを資金管理団体の政治資金収支報告書に記載せず収入欄に虚偽記入した疑いで池田佳隆容疑者(57)と政策秘書(45)を逮捕。
- /8 東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていた(関係者)罪証隠滅のおそれが大きいと判断したため逮捕した。
- /8 また、安倍派所属の大野泰正参院議員(64)=岐阜選挙区=と谷川弥一衆院議員(82)=長崎3区=が特捜部に対し、同法違反容疑を認める意向を示している(関係者)
- /9 「大物議員が責任の押し付け合い」自民党裏金問題、特捜部が照準を合わせた2議員は西村と高木、高額キックバック議員は大野、池田、谷川の3人
- /9 裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員の信じがたい証拠隠滅 《悪質にも程がある》《ドリル優子より悪質》《隠している事が山ほどありそうだな》の声
- /9 まさか小者で終わりではないだろうな【裏金議員逮捕】検察捜査の行方と今後の政局
- (上)ようやく小物が2人捕まったが、まさか、これで終わりではないだろうな
- (中)安倍派潰しで虎視眈々、同罪なのに他派閥の勘違い
- (下)誰が見ても派閥を牛耳っていたのは森喜朗とその子飼い
- /10 東京地検特捜部が西村康稔前経済産業相ら安倍派幹部を複数回、任意で事情聴取(関係者)特捜部は幹部らの関与の程度を精査し通常国会召集までに刑事処分を判断。
- /10 こんなの、クーデターじゃないか!自民党大物議員「安倍派幹部が逮捕されるかって?そんなことを検察がしたら大変なことになるよ」…池田議員逮捕
- /11 安部派ではノルマ超過分のキックバックが20年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だった(関係者)
- /11 二階派の所属議員側が手元にプールしていた販売ノルマを超えたパーティー券収入の総額が、2018年以降の5年間で1億円規模に上るとみられる(関係者)
- /12 麻生、茂木、岸田も震撼。自民パー券「旧統一教会韓国人が買い漁り」の有力証拠とは?爆弾領収書の提供者が判明
- /12 特捜部、自民・二階派、二階元幹事長、平沢元復興大臣の事務所も一部納入無し、1億円を派閥側に納入せず。過去5年間の不記載が計2億円超に増加か?
- /12 安倍派の丸川珠代元オリンピック担当大臣側がおよそ700万円の「中抜き」をしていた。報道に「愚か者めが!」ネットから過去の発言ブーメラン
- /13 特捜部、安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討(関係者)
- /13 東京地検特捜部が実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討(関係者)
- /13 党が新設した「政治刷新本部」の役員に選ばれた清和会(安倍派)所属の10人のうち複数の議員が、パーティー券収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが判明。
- /13 計38人で構成される政治刷新本部の安倍派9/10人に「不記載」疑い … 首相は「問題なし」との認識「特定の人間を排除する論理は適切ではない」🤔
- /14 地検特捜部の腰砕け?
- 安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」で“手打ち”か?
- 大山鳴動してネズミ3匹か?自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵の声。
- /16 安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…4000万円超不記載の3議員は立件方針
- /17 政治刷新本部の第2回会合は、派閥解消論から安倍派幹部除名論まで議論百出。意見集約を危ぶむ声も出ている。
- /17 安倍派、5人衆の幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。
- /18 東京地検特捜部は岸田が会長の「宏池会」(岸田派)の元会計責任者を約3千万円の不記載(虚偽記載)の政治資金規正法違反容疑で立件する方針(関係者)
- /19 二階派は18日付で、2020~22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。収入総額の記載漏れは、計2億1370万円。
- /19 検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村、世耕、森喜朗にくすぶる疑惑、特捜部はまだ諦めておらず世論も納得していない裏金事件を終わらせるな。
- /20 自民派閥「裏金事件」真相解明はこれからが本番、下村、丸川、宮澤らの“中抜き”は脱税の可能性、1993宮澤喜一「政治目的に使われなかったものは雑所得」
- /20 山梨県の長崎幸太郎知事、自身が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に、参与として所属する二階派から受領した1182万円を不記載。記者会見で。
- /20 東京地検特捜部が安倍派幹部らを不起訴とした場合、告発人が検察審査会に審査を申し立てる可能性。過去に「桜を見る会」で「不起訴不当」も特捜部は再び不起訴。
- /21 裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では?特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、新橋の駅前広場で人々の怒りが沸騰。
- /21 石川県の馳浩知事はキックバックを受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。2018年からの5年間で計819万円。県庁で記者団の取材に陳謝。
- /22 政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴され、自民党を離党した谷川弥一衆議院議員が22日、衆議院に議員辞職願を提出。4月に補欠選挙が行われる見通し。
- /22 立憲民主党の長妻政務調査会長は、党の会合で「裏金を何に使ったのか、つまびらかにすべきで、岸田総理大臣は"裏金を何に使ったのか説明せよ"と所属議員に言うべきだ。」
- /22 日本維新の会の藤田文武幹事長「裏金に携わった自覚がある議員は全員いったん辞めて選挙で洗礼を受けるべきだ」と述べ、関係議員の辞職を求めた。
- /23 国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部「おとがめなし」の不条理「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
- 会計責任者が在宅起訴された19日夜に会見した派閥幹部たち「知らなかった」「秘書が対応していた」「辞職する意思はない」と釈明。
- 安倍派の元秘書「会計責任者だけが罰せられるのはおかしい。変だと気づいても弱い立場の秘書が言える話じゃない」と憤る。
- /24 安倍派(清和会)の幹部「5人組」が立件を免れた19日以降、言い訳と開き直りと沈黙、党内からは安倍派幹部の処分を求める声。
- 派閥解散
- /18 岸田、みずからが会長を務めていた「宏池会」(岸田派)も、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、解散を検討していることを明らかにした。
- /18 岸田派の解散検討を受け、安倍派でも解散論が浮上。幹部「安倍派を解散するのも一つの選択肢だ」若手「塩谷・高木ら派閥幹部の辞任が必要だ。」
- /18 岸田が唐突に「派閥解散」の検討に踏み込んだが、自民内には派閥温存論も根強く他派閥の幹部が反発。麻生派幹部「解散などしない」
- /19 「清和会」=安倍派は派閥の解散を決めたと発表。党本部で座長を務める塩谷元文部科学大臣と「5人衆」による1時間半の議員総会で。
- /19 自民・安倍派が解散へ、幹部「知らなかった」西田昌司「いいかげんにしろ」。橋本元五輪相「捜査が節目を迎えたので話します」裏金2057万円
- /19 所属議員に志帥会解散の了承を得た、政治資金問題で二階自民元幹事長「派閥をあずかる会長として、その責任を痛感し、心より国民の皆様におわびする」
- /19 安倍派と二階派、それぞれ派閥を解散する方針を決めた。岸田派が先んじて解散の方針を決定し、同様の対応を取らなければ国民の理解が得られないと判断。
- /20 自民党は、岸田派に続き、安倍派や二階派と3つの派閥が相次いで解散する異例の事態となっていて、残る麻生派などの対応が焦点。
- /20 岸田の「岸田派解散」で自民党が激しく揺れ動く。安倍派・二階派は解散、麻生派・茂木派は存続?。引き金となった裏金問題はなお闇に包まれている。
- /20 麻生派(志公会)と茂木派(平成研究会)の会長をそれぞれ務める麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が、岸田に対し、派閥を存続させたいとの意向を伝達(党関係者)
- /23 岸田派(宏池会)、東京都内で臨時会合を開き、派の解散を正式に決めた。座長の林芳正官房長官「政治の信頼回復を図る観点から、けじめをつける」
- /24 自民党の政治改革の中間取りまとめ案は派閥の解散には踏み込まなかった。岸田(党総裁)は岸田派の解散を決めたが、追随は安倍、二階両派のみ。首相の指導力に疑問符。
- /24 党森山派(近未来政治研究会)は、派閥を解散する方向で検討に入った(同派関係者)派閥会合で判断。党内6派閥の安倍、二階、岸田3派が解散を決めている。
- /24 自民党森山派は政治改革に向けた同党の中間取りまとめ案を受け、解散する方針を固めた。茂木派の茂木敏充幹事長は同派を存続させる意向を複数の派関係者に伝えた。
- /25 自民党森山派(近未来政治研究会)、谷垣グループ(有隣会)、政治団体を解散する方針を固めた。
- /25 自民党の小渕選挙対策委員長は所属する茂木派を退会する意向。茂木派は対応を協議する見通し。
- /25 自民党の青木一彦参院議員が、茂木派(平成研究会)を退会する意向(関係者)。近く松江市内で記者会見。
- /25 麻生派を率いる麻生副総裁、東京都内のホテルで、森英介事務総長ら同派幹部と会食し政策集団として存続していく方針を確認。
- /26 茂木派の小渕選挙対策委員長は派閥を退会する意向を明らかにした。茂木派では、参議院側でも複数の議員が退会を検討。
- /26 麻生派(志公会)、所属議員による意見交換会を開いた。岩屋毅元防衛相は「麻生派が存続するなら退会する」と述べた。
- /26 菅前首相に近い無派閥の有志でつくる「ガネーシャの会」が解散を検討。主宰の坂井元官房副長官が明らかに「やましいものない」。
- /27 自民党の麻生太郎副総裁は、麻生派(志公会)を政策集団として存続させる意向を表明。「政策集団として...頑張っていく」。残る茂木派の動向が焦点。
- /28 当選13回のベテラン船田元衆院議員(70)=衆院栃木1区=が27日、朝日インタビューで茂木派が解散せず存続する場合には、派閥を退会する考えを明らかにした。
- /30 【速報】自民党の古川禎久元法相は茂木派を退会する意向を表明
- /31 自民党の関口昌一参院議員会長、石井準一参院国対委員長、福岡資麿参院政審会長の3氏は31日、茂木派からの退会届を同日午後に提出することを決めた。
- /31 自民党の西銘恒三郎元復興大臣は所属する茂木派に退会届を提出。茂木派からの退会者はこれで8人。
- 進退決断促し党則処分を検討
- /25 自民、安倍派幹部に進退決断促す。政治改革で中間まとめも了承。自発的な離党や議員辞職を求める声も出ている。
- /25 自民執行部、安倍派幹部に自発的な離党や議員辞職を要求…立件見送られた「5人衆」ら念頭に党則に基づく処分も検討。
- /26 安倍派の裏金幹部7人は大ピンチ!党執行部が処分検討、コロナ禍クラブ会食で離党勧告の「銀座3兄弟」(松本純)基準なら「除名」。
- /22 【独自】「岸田の乱」の後には万博中止を発表か…怖い物なしの岸田首相が打ち出す「次の一手」
- /25 池田佳隆衆議院議員が逮捕された事件で一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」と証言
- /26 東京地検、安倍派7幹部は不起訴 衆院議員の池田佳隆(自民党除名)と会計責任者で政策秘書の柿沼和宏の両容疑者を起訴
- /26 自民・安倍派更迭で急きょ衆議院の新たな委員長を起用 田中、小泉、浅尾の神奈川選出3氏(何故、神奈川?😂
- /28 世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」
- /29 衆参予算委員会の集中審議で岸田が野党から厳しい追及。小泉氏らが主宰する議員勉強会が6年前に提唱した特別委の設置構想が再浮上。
- /29 “インチキ派閥解消”の陰で自民党と岸田政権が温存する裏金づくりのシステム! 企業団体の献金、パー券購入も不透明なまま。
- /31 岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調
- /31 政府は収入不記載の安倍派の小森卓郎総務政務官と加藤竜祥国土交通政務官を更迭
- 2024/2
- /1 安倍派「異次元の裏金」5年間で約6.8億円不記載…所属議員の9割 キックバック受領
- /1 自民・安倍派“総汚染”!「裏金議員91人ランキングリスト」はこれだ…3年分だけで総額4.3億円超え
- /1 丸川珠代元五輪担当相、5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。離党や議員辞職は否定した。
- /2 安倍派の残った資金は山分け?被災地寄付?「最後の議員総会」でも始末が決まらず幹部は逃げ切りモード(笑)
- /2 「裏金議員」に憲法を審査する資格があるか?自民党議員に突きつけられた「憲法審査会」の辞任要求
- /3 裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ!トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策
- /5 自民党、政治資金の収入を収支報告書に記載していなかった党所属議員82人の暫定的なリストを野党に提示。
- /5 自民党、議員リストは2020~22年の3年分のみで、対象も安倍派91人、二階派7人の計98人分だけだった。野党側は不誠実だと批判。
- /7 岸田、衆院予算委員会の答弁で、党本部が2020-21両年に政策活動費として計10億6930万円を二階幹事長(当時)に支出していた「法令に従って適切に使用されている」
- /8 安倍派の事務局が約10年前、キックバックを関連政治団体の政治資金収支報告書に記載していた所属議員に対し「法的に問題ない」として記載をやめるよう指示。
- /8 安倍派5人衆のひとり、萩生田が2022年までの5年間で2700万円以上を裏金化「謹慎する」と言っていたのに、見苦しい言い訳を連発“オレは悪くない”と言わんばかり。
- /9 立民の藤岡議員、衆院予算委で自民・二階氏が代表の政治団体が3年間で書籍代3500万円を支出していた問題を取り上げ「家1軒分」「読書家ぶりに驚き」
- /10 衆院予算委で岸田は政治資金収支報告書の訂正状況や国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」「政策活動費」の使途など追及を受けたが答弁はほぼ「ゼロ回答」。
- /11 派閥から高額の還流などを受けた議員に金額や日付を「不明」とする支出の計上があり、国会で野党の追及が強まっている。識者は「民間企業ならあり得ない」と指摘。
- /12 森元首相、なぜ不問か?「森元首相は調査しないのか?」「適切に判断する」岸田は森に遠慮している。「森に聞け」と野党に責められ、ハイ、とは言えない。
- /13 林芳正官房長官、衆院予算委で、松野博一前官房長官が辞任後数日の間に、官房機密費(内閣官房報償費)4660万円を使用していたことを明らかにした。
- /13 2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部とみられる約320万円を岸田首相の関連政治団体に寄付していたことが国会で問題になっている。
- /15 相次ぐ自民党の裏金問題、今度は甘利明に3億8000万円の政務活動費!時速45万円で使用?
- /17 使途公開の義務がない「政策活動費」の見直しに自民党は後ろ向き。岸田は「外国勢に党方針が明らかになることを懸念」と説明もパー券は外国勢も購入可能。
- /17 自民党の裏金問題、NHKが裏金を「還付総額」として報道!印象操作と物議に!総額は安倍派と二階派の85人の議員らに5年間で5億7949万円
- /21 カネの出どころは一体?岸田総理「秘書官」の「銀座高級クラブ通い」証拠写真「自分の金では到底無理」
- /22 2700万円裏金でも萩生田に反省なし!月刊誌で被害者気取り発言「裏金はメディアとの会食に使った」とマスコミを恫喝
- /22 政治団体「杉田水脈なでしこの会」収支報告書から裏金1500万超、会合費にスナックやバーがずらり、事務所も存在しない(笑)
- /23 《裏金問題で揺れる政治とカネ》「政党交付金」総額約310億円、国民1人250円負担の公金に自民党は単年収入の6割依存
- /24 キックバック支出先に未記載で解散の関連政治団体「黎明の会」、識者は「収支が分からない政治団体に支出したと訂正しても、真実かどうか検証できない」と批判
- /25 自民党の茂木幹事長の政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と棚橋元国家公安委員長の政治団体「棚橋泰文後援会連合会」で2020-22年の使途不明金は支出の97%の計1億3500万円以上
- /26 政治資金規正法違反の罪で略式命令を受けた、二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書(56)の有罪が確定。
- /27 「岸田首相」秘書官「銀座高級クラブ通い」の原資は官房機密費か?ホステスと「同伴もアフターも」でもクビにできない理由とは?
- /28 【岩田明子】「保守派の牙城」だった安倍派、幹部の〝罪は深い〟還流がなぜ復活したか知っているはず…保守中堅・若手の「拠り所」喪失
- /28 野田元首相、岸田が2022年だけで7回も政治資金パーティーを開いていた事を指摘「1カ月半に1回の異常なペースで開催」「ここまでパーティーが好きなのは異常」。
- /28 維新の馬場、TV番組で、「うち(維新)なら、かなり大勢の除名になる」「ケアレスミスではない。長期的、集団的、意図的にやっており、絶対に許されない。」
- 派閥解散
- /4 裏金事件を踏まえた党内6派閥の対応が出そろった。麻生・茂木2派は存続の方針の動揺は続く。
- /14 清和会は福田派 vs 高市派に分裂、麻生派にも“裏切り”の危機…「今、自民党内で起きている事態は、派閥解散ではなく派閥再編」
- /20 安倍派の異次元“ドンブリ勘定”…「残余金」把握者ゼロで、解散手続きが進まない! 安倍派(清和会)のカネ勘定のズサンさは、ホント底なし沼だ。
- 無意味なヒアリング・アンケート
- /2 自民党は、裏金事件の関係者への事情聴取を始めた(泥棒が泥棒に事情聴取(笑
- /5 自民党、党所属議員全員を対象としたアンケートを開始。聞き取り調査と合わせた結果を週明けにも野党に説明する方針。
- /5 自民党、党所属議員全員を対象としたアンケート、設問が僅か2問であることが解った。野党側は「危機感はあるのか?」とさらに反発
- /8 不記載議員へのヒアリング、全議員へのアンケートが大詰めも、身内による「お手盛り」調査にとどまる懸念が強まり、党内にさえしらけたムードが漂っている。
- /9 自民党、不記載議員へのヒアリング、全議員へのアンケートを完了、自民党は聞き取り内容などを整理し、来週にも結果を野党側に報告する予定。
- /13 自民党、全所属国会議員アンケートの結果を公表。自民85人、5億8千万円不記載。野党は、自民執行部による身内調査であり使途も依然不明のままだと批判を強めた。
- /13 「不記載・誤記載」5億7949万円はどこに消えた?…経緯や使い道を調べない自民アンケートに批判高まる。
- /15 不記載があった議員ら91人への聞き取り調査結果を匿名で公表。認識していた議員らは32人に上り、うち11人は不記載も認識。
・主な使途として、懇親費用や車両購入など15項目を列挙。違法な使途は否定した。
・安倍派では不記載が20年以上前から行われていたこともうかがわれるとした。
- /17 自民党“裏金”調査報告書に失笑の言い訳続々「未記載でも合法と認識」「お金のことはあれこれ言うものではないと育ってきて」…「ドリル優子がなぜ聴き取り役?」の声も
- 無意味な政倫審
- /14 自民党派閥による裏金事件を受け、岸田文雄首相(党総裁)は、野党側が求める国会の政治倫理審査会(政倫審)の実施に応じる意向を固めた。
- /16 衆院政倫審は、幹事懇談会で安倍、二階両派の衆院議員51人全員の弁明を要求。参院政倫審でも両派参院議員31人全員と自民を離党した大野泰正議員の出席を求める構え。
- /20 政倫審出席要請に「呼べるものなら呼んでみろ…」二階俊博・元幹事長が画策する"シン・二階派"構想に早くも暗雲
- /22 萩生田政調会長は安倍派5人衆の政倫審出席に唯一“ダンマリ”の醜悪…重要選挙前の「猛批判」回避に躍起
- /23 政倫審への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけ。自民は非公開・1人1時間の実施を主張。対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。
- /26 衆議院予算委員会の集中審議で立憲の奥野議員は、二階、萩生田、下村の3人の政倫審への出席か国会への参考人招致がなければ「予算通過は困難だ」と踏み込んだ。
- /26 裏金問題などの追及で参議院で初の政治倫理審査会、自民党側は非公開を要求、野党「非公開での開催は認められない」
- /28 裏金「政倫審」ドタバタ見送りは自民党の嫌がらせ?岸田首相のリーダーシップ欠如が際立つ。
- /29 岸田首相の政倫審出席は“自爆テロ”で裏目確実、次の展開は森喜朗氏と二階元幹事長の国会招致か。
- /29 衆議院で政倫審が開かれ、岸田が現職の総理大臣として初めて出席。与党は信頼回復に繋げたいが、野党側は責任を厳しく追及する方針。
- /29 岸田が政倫審に出席し陳謝も「時間の無駄」、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなく「ただただ言い訳」「さっさと辞めて」
- 確定申告
- /1 市民グループは1日、所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出。
- /2 億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK、庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合
- /5 岸田、衆院予算委で「検察は処理すべきものは厳正に処理した。課税は国税庁などが判断すべき課題だ。」
- /6 裏金も、使い切らなかった「政策活動費」も所得に当たるのでは?ならば課税が必要では?「課税逃れ」にも飛び火。党内からも自主申告を求める声。
- /8 庶民は増税、政治家は脱税!?「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」が自民党議員10人を刑事告発。
- /8 今月16日から始まる確定申告を前に、国民の怒りは煮えたぎるばかり。自民・安倍派に8億円脱税疑惑、政治家なら「不明」だらけの収支報告書でまかり通るのか?
- /9 立民の渡辺議員、衆院予算委で「国民は増税、自民は脱税」という不満が高まることがないよう二階氏の政策活動費について岸田が確認することを求めたが応じなかった。
- /13 古賀茂明、自民党の裏金は完全に「脱税」である。「政治資金は非課税」というフェイクにだまされるな。
- /14 岸田首相から国民への確定申告の呼びかけに「どの口が言うの?」「裏金議員を見たらアホらしくて」SNSは厳しい声
- /17 確定申告ならアウト確定…政治家がカネの出入りを「不明」と訂正しても許される特別な事情「不明のオンパレード」で済むのは規定がないから。
- /18 毎日新聞の世論調査、裏金議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いた。「調査すべきだ」93%、「調査する必要はない」3%、「わからない」4%。
- /19 毎日新聞世論調査結果でて「調査すべきだ」93%、橋下徹氏「これで自民党国会議員への税務調査がなかったらいよいよ統治不全になるで」
- /19 自民党は、野党が自民裏金議員に「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。確定申告が16日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないため。
- /19 裏金はさておき確定申告よろしく。能登半島は放っておいて、万博リング5m、1億円、トイレ1ヶ所、2億円、ウクライナ復興支援に6兆円。
- /20 外国人就労支援「故意に税金の未納や滞納を繰り返すと永住資格取り消し」の新制度…自民党の裏金議員は《国外追放?》(笑)
- /21 確定申告が始まり各地の税務署では納税者から自民裏金議員に対する怒りの声。国税庁は国会議員に納税手引書を配布している。
- /21 鈴木俊一財務相、衆院予算委員会で「国民が不安や怒りを持っていると感じている」「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない。」
- /17 鈴木俊一 財務大臣「裏金議員たちに納税を指示する考えはない」/22 鈴木俊一 財務大臣「納税は議員が判断すべきだ」
- /23 「確定申告なんかやってられるか!」の阿鼻叫喚、庶民だけに馬鹿正直を求める裏金議員の厚顔無恥
- /24 【報道1930】「課税は違法性と無関係」自民党議員の“裏金”が所得だった場合の納税額は?…計算してみた
- /24 裏金めぐる鈴木財務相「議員自ら判断して納税すべき」発言が大炎上、確定申告シーズンに議員の納税特権放置を許すのか?
- /25 裏金は「雑所得」として課税対象になる可能性が高いと指摘、自民裏金議員の追徴課税は総額1億3533万円!「脱税は、犯罪。」ポスターが話題
- /25 「納税は個人の自由だろ!」燃え盛る「#確定申告ボイコット」の声、税務署ではクレーム続出、涙目で「なぜ生活が苦しい私たちから…」という女性も
- /29 "確定申告ボイコット"話題に、自民党裏金問題の一方で…貧困層による悲痛な事件続発、コンビニ強盗は「もう限界なんです」 母親遺棄の男は「葬式代がかかる」
- 2024/3
- /2 竹中平蔵「政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない」「全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」「グレーゾーンにある程度許容することが健全な社会には必要」
- /3 裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」
- /4 自民党の塩谷立衆院議員「(裏金は政治活動に使用しておりますので)納税するつもりはございません」批判殺到で炎上!脱税議員との批判高まる
- /4 “政商”竹中平蔵氏の自民裏金議員「ウルトラ擁護」が大炎上!「不記載で過剰にガタガタすべきでない」国民の怒りに火を注ぐ行為
- /4 自民党安倍派の杉田水脈衆院議員の政治資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」の政治資金規正法に抵触する名前貸し会計責任者は杉田氏の父だった(笑)
- /4 自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、-2022年までの10年で約3億2千万円が移動。使途の大半が不明。
- /6 政治資金収支報告書の分析で、茂木敏充幹事長の資金移動は2009~22年の14年で4億4千万円、使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90%を超え、全体で94.4%。
- /6 自民党の裏金事件を白日の下にさらした神戸学院大の上脇博之教授が岸田と後援会代表者など4人の告発状(先月29日付)を広島地検に提出したことが5日、判明。
- /13 自民党裏金調査の責任者、自民党総務会長の森山𥙿衆院議員にパーティ券収入「不記載」で政治資金規正法違反疑惑《派閥パーティの収入130万円分が…》
- /14 自民党の政治刷新本部会合で出席者から「森喜朗元首相の時代はどうだったか、ちゃんと聞くべきだ」などの声が複数上がった。事情を知っているのではとの見方も。
- /21 茂木敏充幹事長に新たな“裏金疑惑”が?「ランチにしか見えない支出が3年間で400件以上も。」「領収書の宛名が各店舗の手書きではなくハンコで。」
- /22 山梨県知事、裏金事件の関連質問を扱わないよう報道各社に求めた問題で、質問を別の機会に尋ねるよう、担当職員に伝えていたと22日に明らかにした。
- /25 自民党の二階元幹事長、みずからの政治責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考え。「(処分の)影響はない。みずからが決めたことだ。」
- /27 自民党6派閥のうち、安倍派、岸田派、二階派、森山派の4派が解散を決めて2カ月。議員たちは、今後の離合集散に乗り遅れまいと、党内情勢にじっと目を凝らしている。
- /27 岸田の聞き取り調査で安倍派幹部が「キックバック再開判断に森元首相が関与」新証言に騒然!自民党裏金問題の黒幕か?
- /27 《写真多数》「帰りには白い紙袋を握って…」西村康稔前経産相が[裏金問題渦中]に経団連会長&事務次官らと[極秘会食]「高級中華のVIPルームでひっそりと」
- /29 新たなフェーズ。2022年の「キックバック継続」に元派閥会長の森元首相が影響力を行使していたとの証言。責任をなすりつけあいに岸田はニンマリのようだ(キモ。
- /29 安倍派から丸川珠代元五輪相に対する還流分は「個人への寄付」として、神戸学院大の上脇博之教授らが、政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。
- 確定申告
- /2 裏金事件を巡り、所得税の確定申告シーズン真っただ中の納税者から不満の声が高まっている。「確定申告ボイコット」が一時トレンド入り。
- /6 岸田(収支報告書に記載されていなかったキックバックを議員個人が受け取った例は把握できていないとして)「現時点で納税を促す考えはない。」
- /12 「#確定申告ボイコット」「#納税拒否」――。確定申告シーズンの最中、SNSに国民の怒りが相次いで書き込まれている。国税当局は動くのか?
- 無意味な政倫審
- /1 【詳報】食い違う政倫審証言「誰かがウソついている」裏金還流復活、安倍派事務総長だった高木毅氏「事務局から聞いた」前任の西村康稔氏は「承知せず」
- /2 政倫審、安倍派4人衆は裏金づくりに「関与していない」と責任逃れの厚顔無恥ぶりを発揮!萩生田も含め証人喚問は絶対必要だが、マスコミ報道は大谷の結婚一色
- /5 15年ぶり衆院政倫審、ジャーナリストの鮫島浩さん「証人喚問ではなく偽証罪に問われないので安倍派の答弁は信用できず真相解明が進む可能性は消滅。」
- /14 参院政倫審に安倍派の世耕弘成、橋本聖子、西田昌司の3人が出席、経緯を「知らない」「記憶にない」と言うばかりで真相の解明にはつながらなかった。
- /14 自民党の世耕弘成前参院幹事長の求心力が急降下、参院政倫審「記憶にない」を連発し、身内からも不審の目、過激ダンスショーでは秘書を厳重注意したことも明かした。
- /15 参院政倫審、自民内輪もめで安倍派「知らない」連発、還流経緯の謎深まり信頼回復は遠く「肝心な記憶はなくして、それ以外は雄弁に語る。それだけで信用できない」
- /15 派閥の中枢幹部以外が初めて弁明した参院政倫審で幹部同様に「知らない」「秘書が……」連発も「複数の派閥幹部から電話で"政倫審に出るな"と指示された」との証言
- /15 参院政倫審で安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長が計20回以上も「分からない」「記憶にない」「知らない」秘書に責任をなすりつけ、西田昌司氏「納得できない」
- /15 世耕弘成「誰がこんなことを決めたのかというのは私自身はっきり言って知りたい」法令遵守体制確立を自慢し「秘書ガー」。法令遵守とかけ離れた疑惑の数々で顰蹙
- 証人喚問
- /16 野党は参院政倫審で実態解明が進まなかったとして自民の3氏の「証人喚問」を要求。自民からも批判が出始め、長く同派会長を務めた森元首相の責任追及を求める声も高まっている。
- /17 立憲民主党など野党は「疑惑は深まった」として3人の裏金議員の証人喚問を要求…自民党は“小物界の大物”世耕弘成氏を差し出すのか?多くの国民が証人喚問を待ち望んでいる。
- /19 自民党の派閥の裏金問題を巡り、野党側が求めている安倍派幹部らの証人喚問について、公明党の山口代表は「非常にハードルが高い」との認識を示した。
- /21 ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民、裏金解明にふたをしたまま処分・法改正では国民の信頼回復は難しい。野党は徹底追及を要求し実態解明を迫る。
- 処分
- /16 自民党は都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。裏金事件に対し地方幹部から関係した議員の政治的責任の明確化や、けじめを求める意見が相次いだ。
- /17 自民党の党大会で岸田は茂木幹事長に対し、関係議員の処分について結論を得るよう指示したことを明らかにした。自ら先頭に立って党改革と政治改革を断行すると強調。
- /18 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。「除名」「離党勧告」は見送る(関係者)。
- /20 岸田、自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入った。不記載があったことが判明している約80人と併せ4月上旬にも処分する方針(複数の政権幹部)
- /22 岸田首相が画策する二階元幹事長と森元首相“生け贄”作戦の本気度…自身にも「非公認」科し党内の異論封じ込め狙う?
・二階氏や安倍派幹部は党則で定める8段階の処分のうち、3番目に重い「党員資格停止」や4番目の「選挙における非公認」となる可能性がある。
・一方、岸田自身は2番目に軽い「戒告」が検討されている(笑)自分に甘いと批判が噴出するのは間違いないが総理総裁に役職停止にはできない。
- /23 安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏「非公認以上の重い処分」自民が検討…岸田首相は対象外
・4氏に関し、「少なくとも次の選挙で公認はできない」との意見が大勢で、4番目に重い「非公認」か、さらに重い「党員資格停止」を軸に検討する。
・岸田派は派閥の収支報告書に3000万円の不記載不記載、元会計責任者が立件されたが、派閥からの資金の流れは派閥・所属議員双方の収支報告書に記載されていた。
・還流は二階派でも行われ、二階俊博・元幹事長の秘書は二階氏の収支報告書への不記載で略式起訴された。党は、二階氏の処分についても慎重に判断する構え。
- /23 読売新聞「非公認以上の重い処分」報道の違和感! 軽い処分を重く見せる岸田周辺の印象操作、コロナ禍の「銀座3兄弟」は2番目に重い「離党勧告」だった。
- /26 安倍派幹部4人“異次元”の嫌われぶり、裏金事件「非公認」処分なら国政選挙で軒並み討ち死に確実、安倍・二階両派の議員計82人の処分を4月上旬にも決定。
- /27 処分に向け岸田は安倍派元幹部への聞き取り調査を始めた。処分は「選挙での非公認」を軸に検討するが、世論の強い反発が収まるかどうかは見通せない。
- /27 幹部4人を党員資格停止、中枢3人を選挙非公認とする案、「ふてぇ野郎だ」地元カンカン! 自民・萩生田光一氏「非公認」処分なら次期選挙は落選濃厚
- /28 岸田は安倍派元幹部への聞き取り調査の結果、安倍派で中枢を担った高木毅・松野博一・萩生田光一氏も自民党が処分へ…安倍派元幹部の4氏に次ぐ重さ
- /28 岸田は2024年度予算の成立を受け記者会見、自民党の不記載議員の処分を来週決定する方針を表明「来週中にも処分が行われるようプロセスを進めていきたい」
- /31 自民党執行部、不記載などが5年間で500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら、およそ40人を党紀委員会で処分する方向で調整入り。離党勧告も検討。
- 2024/4
- /1 森喜朗元首相“お咎めナシ”に芸能界からも声上がる。岸田が政権浮揚を懸ける国賓訪米が1週間後に迫る中、事件の幕引き急ピッチで世論の怒り増幅。
- /4 幕引き急いだ首相、土壇場で迷走、公明党の閣僚経験者は「首相のリーダーシップの欠如と自民党が空中分解していることを国民にさらけ出した」と指摘。
- /8 萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い! 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ(笑)
- /9 塩谷立氏「出席の皆様、国民の皆様に大変なご迷惑をかけた」「これが最後の出席になるだろう」自民の会議で離党覚悟の発言か?
- /9 先週決定した派閥パーティー裏金事件をめぐる自民党の処分。7人の幹部間に格差がついた安倍派内で、萩生田前政調会長が総スカン。
- /12 TBS、下村博文議員とされる音声で(自民党派閥の裏金は)「森元総理が会長の時にスキームが作られた」と示唆「政倫審」では語られなかった内容も。
- /13 裏金事件の実態解明や再発防止、政治資金の透明化を求める意見書が、少なくとも66の地方議会で可決(参院事務局への取材)国会議員だけでなく地方議員も強い危機感。
- /13 共同通信社の13-15日の全国電話世論調査によると、裏金事件で岸田が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4%に上った。「納得できる」は17.5%。
- /16 自民党は「離党の勧告」処分を受けた塩谷立・元総務会長が求めた再審査の請求を却下。これにより処分が確定。党側は離党届が提出されない場合は除名とする方針。
- /19 杉田水脈議員、裏金額は現職では12番目に多く「役職停止6カ月」の処分。赤旗にスッパ抜かれた宛名ナシ領収書のスナックのママを直撃!
- /22 裏金キックバック「森会長のときに始まったのは間違いない」元安倍派・山本一太群馬県知事が文藝春秋ウェビナーで語った真相
- /23 自民党の宮沢博行・前防衛副大臣は額賀衆議院議長に対し、議員辞職願を提出宮沢氏は辞職の理由について一身上の都合だと説明。
- /23 自民党・安倍派の口封じ暴露の宮沢博行衆院議員が辞職提出!週刊誌に女性問題の不祥事掲載、内部リークで報復見せしめの可能性。
- 処分
- /1 JNN世論調査、岸田も処分「受けるべき」62%、森元総理への聞き取り「必要だと思う」77%、「政権交代をのぞむ」が42%
- /1 茂木敏充幹事長は記者会見で、不記載などが5年間で500万円以上の39人を処分とすると発表。内訳は安倍、二階両派の現職議員38人と元職1人。
- /1 自民党執行部は、安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人らあわせて39人を処分する方針を固め、茂木幹事長が処分の審査を党紀委員会に要請。
- /2 安倍派と二階派の39人を処分する方針で、安倍派幹部の塩谷・元文部科学大臣と世耕・前参議院幹事長を今回最も重い離党勧告とする方向で調整。
- /2 自民党は、裏金事件の関係議員処分を巡り「離党勧告」に応じない場合、最も重い「除名」を科す方針を固めた。関係者が2日、明らかにした。
- /3 自民党執行部、塩谷元文部科学大臣と世耕前参議院幹事長を離党勧告、下村元政務調査会長と西村前経済産業大臣を1年間の「党員資格停止」の処分とする方針。
- /3 岸田が検討の処分には三つのハードル。元幹部らが素直に受け入れない可能性があり、真相解明は棚上げになる見通しだ。首相自身に処分がないことにも党内で不満。
- /3 自民党執行部、下村博文、西村康稔、高木毅の3氏について「党員資格停止」の処分とする方針を固めた。萩生田光一への処分は「党の役職停止」とする方向。
- /3 裏金処分の線引き「500万円」で処分対象は39/85人で裏目、会計責任者が立件された岸田・二階の処分は見送る方針。…大荒れ自民党が3つに分裂、怒りの矛先が岸田に(笑)
- /3 萩生田光一前政調会長の処分案の軽さに反感。要職を歴任し、裏金額もトップ3だが、不釣り合いの処分案「党の役職停止」は、処分決定過程の不透明さを象徴。
- /4 各派有力者が暗闘。二階派事務総長を「党員資格停止」とする執行部案に対し、同派を中心に重過ぎるとし確執の麻生に反発が続出。岸田の派閥解消の有名無実ぶりが露呈。
- /4 自民党は安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定し、安倍派幹部の塩谷元文部科学大臣と世耕前参議院幹事長は離党勧告となった。
その他、1年間「党員資格の停止」安倍派2人、1年間「党の役職停止」安倍派・二階派9人、半年間「党の役職停止」安倍派8人、「戒告」安倍派17人
- /4 茂木幹事長「キックバック復活会議」への関与の有無で処分を線引きしたと説明。塩谷氏、岸田首相にも「同じような処分を受けることが公平だ」
- /4 茂木幹事長、不記載がありながらも5年間の総額が500万円未満で、党紀委員会の対象とならなかった議員ら45人について「早急に厳重注意を行いたい」と述べた。
- /4 裏金処分、幹部歴と不記載額考慮も、岸田・二階が処分の対象外になったことも含め「処分の基準は曖昧だ」(閣僚経験者)との声が党内でもくすぶる。
- /4 議員の多くは処分に先立ち弁明書を提出。塩谷氏「不当に重すぎる処分を受けるのは納得できず、到底受け入れられない」「独裁的・専制的な党運営に断固として抗議する」。
- /16 自民党は離党勧告の処分となった安倍派の塩谷元文部科学大臣が請求していた処分の再審査を認めないことを決めました。これにより塩谷氏の処分が確定しました。
- /23 離党勧告の処分が確定していた安倍派の塩谷・元文部科学大臣が23日離党。自民党は請求していた再審査を認めず先週16日に処分が確定していた。
- 派閥解散
- /11 自民党茂木派(平成研究会)は、総務省への政治団体の届け出を取り下げ、派閥を解散する方向で検討に入った。17日に緊急会合で説明。
- /25 自民党森山派(近未来政治研究会)は、政治団体の解散届を26日付で総務省などに提出する方針を固めた(関係者)正式に手続きを取るのは森山派が初めて。
- 2024/5
- /1 不記載の自民議員ら巡りやまぬ刑事責任追及を求める告発状、高額議員は「検察審査会」(検審)判断が焦点…決着に「数か月から一年超」の見方も
- /7 裏金事件で企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け東京新聞が34社・団体アンケート、自民への献金「やめる」企業ゼロ、理由の「社会貢献」に納得できる?
- /12 自民党の森山総務会長、鹿児島県湧水町の会合で「そう遠くないときに(衆院解散の)可能性がある」「いつ解散があるか正直分からない。これは(岸田)首相しか分からない」
- /23 自民・世耕弘成氏が裏金で高級シャンパン「ドンペリ」購入“泡”と消えたのは45万円也!「贈答品代」「酒代」不適切にもほどがある。
- /24 立憲民主党の岡田克也幹事長、自身の政治資金パーティーを27日に大阪市で開催すると明らかにした。立民のパーティー開催禁止法案提出に伴う自粛の必要性はないとの考えを強調。
- 処分
- /9 トカゲの尻尾「塩谷先生が派閥の責任を引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です」"塩谷座長の説得"を森喜朗元首相に依頼した安倍派五人衆の萩生田(笑)
- /13 自民党安倍派(清和会)座長で政治資金問題による党処分を受けて離党した塩谷立氏は、BS日テレの番組で森喜朗元首相から問題の責任を取って議員辞職を求められたと明かした。
- /15 下村博文元政調会長(党員資格停止中)は国会内で講演し、「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」と訴えた。
- /17 「下村君がマスコミに持ち込んだという話もある」「検察のターゲットは森さんですよ。とアドバイスしてくれた人もいます。」森元首相が重大証言《自民党裏金問題》
- /20 岸田は20日の衆院予算委員会の野田佳彦元首相への答弁で、森喜朗元首相への再聴取について「再聴取は考えていない」と述べた。
- 無意味な政倫審
- /3 自民「補選全敗」会派「立憲・無所属」3人増の効果で政倫審が再始動、二階・萩生田・杉田ら「ケタ違い」裏金議員への追及が始まる。
- /13 自民党の石井参院国対委員長は、参院政倫審での弁明を行っていない29人の不記載議員が出席しない意向を示したことを明らかにした「与党として誠に遺憾で残念だ。」
- /15 新潟日報、衆院政治倫理審査会、44人全員を審査対象と全会一致で議決 / 新潟県関係の高鳥修一氏(比例北陸信越)細田健一氏(旧新潟2区)は出席しない考え
- /20 衆議院の政倫審は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認したところ、全員が“弁明の意思はない”と回答。
- /22 参院に続き、衆院もゼロ回答、自民“裏金”衆院議員44人の「新選挙区」はココだ!政倫審拒否した全員を落選させるしかない【表付き】
- /30 自民安倍派(清和会)、党本部近くに構える派閥事務所で神棚を廃止するための儀式を執り行った。塩谷立元文部科学相(自民を離党)「一つの区切りを付けた」。
- 政治資金規正法改正
- /9 自民幹事長、裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意(肝心の中身は透明化にはほど遠く生煮えそのもの。企業団体献金、外国人パー券購入禁止に手をつけず)。
- /15 自民党は政治資金規正法改正を公明党に提示。公明党は賛否を回答せず、公開基準や明細作成義務付けなどで公明案との開きを残した。自民単独で提出の見通し。
- /18 自民党がフリーなカネ「政策活動費」温存に一生懸命、支出の実態が見えない「ブラックボックス」しっかり穴だらけの独自の政治資金規正法改正案を単独で提出
- /17 Newsweek Japan、政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」と反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない。
- /21 衆院予算委員会で岸田「報告の仕方はそれぞれの政党の内規で定める」野党「絶望的にお粗末」「出直してこい」野田「自民党案は一番遅い上に、一番薄っぺらい」
- /24 政治とカネ「規制」されたくない?自民は「自由」を20回も繰り返した「なぜ10万円」の言い訳「切りがよく、基準として分かりやすい」には失笑も…
- /30 自民党の「微修正案」「3年後の見直案」に「なぜ今やらない?国民なめている」の声、野党各党「改革の意思が見られない」賛成方針を固めた公明党に批判の矛先。
- /30 岸田政権、まだ「抜け道」用意か?自民が外国人パー券規制検討も修正案は中途半端「外国の影響遮断へ最終目標は購入禁止」松原仁氏
- /30 自民党は衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の再修正案の提示を見送った。公明党が態度を硬化させたため。
- /31 岸田は首相官邸で公明党の山口代表と党首会談、自民案を修正して、政治資金パーティーの購入者の公開基準を公明党の求める「5万円」とすることを提案。
- /31 岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、政策活動費について、維新が求めていた10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意。
- 税優遇って言うか脱税だろ(笑)
- /27 菅家一郎元副復興相=衆院比例東北ブロック=が2021年、安倍派から還流された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し税優遇を受けた疑い。
- /28 稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に裏金を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明。
- /30 自民党の平井卓也衆院議員(比例四国ブロック)と福岡資麿参院議員(佐賀選挙区)が自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除の税優遇(キックバックは無し)
- /31 政治不信は広がるばかり。自民党議員が自ら代表を務める政党支部に寄付することで、所得税の控除を受けていた手法が党の幹部にも広がっていることが明らかになった。
- 政治改革・識者インタビュー
- /6 (1) 政治資金チェック機関創設を=飯尾潤・政策研究大学院大教授
- /6 (2) 違反団体は資格停止 成田憲彦・駿河台大名誉教授
- /7 (3) 政活費、廃止すべきだ 竹中治堅・政策研究大学院大教授
- /7 (4) 裏金事件、倫理観欠如が原因=久米晃・元自民党事務局長
- 2024/6
- /2 当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述。
- /4 自民党が東京都内の地方選挙で連敗し、危機感を募らせている。次期衆院選や都知事選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。
- /4 「岸田、最大のピンチ」公明党の自民党への冷淡対応、政治資金規正法の改正「麻生太郎氏の配慮優先なら…間違いなく連立政権は崩壊に」
- /10 自民・麻生“おまいう”福岡市の講演で「民主主義にはコストかかる」「将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」の戯言…政治資金で高級グルメ三昧1934万円
- /14 自民党横浜市連が来月11日に政治資金パーティーの開催を予定していることが13日、関係者への取材で分かった。所属議員からは「開くべきではない」と疑問の声。
- /14 自民党横浜市支部連合会(市連)が、来月横浜市内で政治資金パーティーを開くことが分かった。市連内部からも「今の時期にどういう神経をしているのか」などと疑問視する声。
- /17 派閥関係者への東京地検特捜部の事情聴取で2022年8月に開かれた幹部協議で再開が決まったと供述(関係者)還流金に新たな基準が導入されたとも説明。
- /18 裏金裁判で18日、安倍派の会計責任者の被告人質問が行われ、会計責任者は「ある幹部」からノルマ超過分のキックバックを再開するよう求められたと述べた。
- /22 公開義務がない「政策活動費」と同様の制度を設けていた自民党の16地方組織のうち、青森、岩手、愛知の3県連が制度を「国に先行」して廃止
- /24 二階派(志帥会)が24日までに事務所を事実上閉鎖。原状回復工事を経て、7月末日までに貸主へ引き渡す予定。解散を表明している4派閥のうち森山、岸田両派に続く動き。
- 政治資金規正法改正
- /2 政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな。
- /3 政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の「再修正案」が4日、与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆議院を通過する見通し。
- /3 政治資金規正法改正、公明案の受け入れに反対していた麻生副総裁と茂木幹事長を押し切り麻生氏は「フラストレーション」党内ごたつき「破れかぶれ解散」の可能性も。
- /4 自民党のゼロ回答の「政治資金規正法改正案」に賛成すると岸田と「合意書」までかわした維新の馬場、維新議員からは「次期衆院選にマイナスだ」と嘆きの声。
- /4 維新との先の党首会談で合意した「最終回答」の再修正案、衆院審議の大詰めで「抜け穴」が発覚し再々修正を迫られる状況。維新も「賛成は難しい」と猛反発🤔。
- /4 音喜多「今のままの自民党案では賛成できない」50万円以下や旅費が「領収書公開」対象から除外される、抜け穴だらけの自民党案にはNo!(笑)
- /5 岸田、規正法採決混乱で国会内にある自公両党の国会対策委員会メンバーの控室にシュークリームを差し入れ。詰めの甘さにおわびの気持ちを込めた(笑)。
- /6 政治資金規正法改正案が衆院で可決!自民と維新の茶番劇で異例の日程変更となるも自民・維新・公明の賛成多数で可決。10年後の領収書公開や企業団体献金には禁止無し。
・パーティー券購入者の公開基準額の引き下げや、収支報告書の「確認書」交付の義務付けなどが柱。企業・団体献金禁止は盛り込まれず、政策活動費も温存される。
・改正案には政策活動費の廃止などを求める立民/共産/国民の各党などが反対。立民が提出していた企業・団体献金の禁止法案は自民/公明/国民などの反対多数で否決。
- /6 法改正案は、党内にしこりを残したまま衆院を通過。特に後見役として岸田を支えてきた麻生派では不満の声が続出。党内唯一の派閥との溝が深まれば、総裁再選戦略に影響。
- /6 維新の馬場「(領収書公開について)プライバシーに関わる部分はマスキングが必要」吉村「10年先(の公開)ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい。」の茶番劇
- /7 ブラックボックスとされる政策活動費を温存し、企業・団体献金の見直しもしないまま、衆院通過、7日からの参院審議で議論は深められるか?(無理じゃね笑)
- /7 3党合意の政治資金規正法改正案は「裏金作りを続ける」宣言、同じ穴のムジナの自浄能力の限界
- /8 改正案が6日に衆議院を通過。岸田、麻生、茂木の反対を押し切り公明、維新に大幅譲歩した自民党案については、最新のJNN世論調査で7割が「評価しない」結果だった。
- /14 同じ穴の「ムジナ3兄弟」が、醜悪な罵り合いをはじめている。「政治資金規正法案」をめぐって、自民、公明、維新の3兄弟の間でバトルが勃発している。
- /17 ANN15, 16日の世論調査で政治資金規正法改正案「評価しない」59%、「評価する」22%。
- /18 自民党は調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革を見送る方向で調整に入った(党関係者)。維新では政治資金規正法改正案への賛成を撤回し反対すべきの声。
- /18 政治資金規正法改正案:自民“特別委採決を”維新“問責検討”立憲野田“中身はざる法プロセスは邪道”の茶番、与野党の攻防が激しさを増している(雰囲気)。
- /18 参院特別委、自民が提出した政治資金規正法改正案を自公の賛成多数で可決。立民、維新、共産、国民などは反対。自民は19日の参院本会議で可決・成立させる構え。
- /19 改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立。衆議院では賛成した維新をはじめ、野党側は反対。
- /23 裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権、恥を知れとしか言いようがない。
- /23 共同通信社が22-23両日に実施した全国電話世論調査で、問題解決につながらない78.9%「効果がない」45.6%「あまりない」33.3%「岸田が再選してほしい」10.4%
- 続・税優遇って言うか脱税だろ(笑)
- /7 立民の吉田統彦衆院議員、自身のブログで、代表を務める党愛知県第1区総支部に寄付を行い、所得税減額の措置を受けていたことを明らかにした。
- 2024/7
- /7 元東京都知事・舛添要一が自民党裏金問題を許せぬワケ「私は1年間6万円の支出ミスで辞めたのに、自民党議員の中には何千万円も懐に入れていた人間がいるのに辞職しない。」
- /8 東京地検特捜部、パー券裏金の政治資金規正法違反の疑いで刑事刑事告発されていた安倍派、二階派、岸田派、茂木派の国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らについて不起訴。
- /8 東京地検特捜部、パー券裏金の政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人(議員・元議員16人、会計責任者24人)を不起訴処分とした。
- /11 自民党の二階俊博元幹事長は、2020年からの3年間で契約3470万円分の計2万7700冊の書籍を裏金で購入、1000万円超を現金一括で振り込んだ痕跡(裏金を現金保管していた可能性)
- /11 自民党横浜市連は木原稔防衛相を講師に招き「時局講演会」と銘打った政治資金パーティーを横浜市内で開催、「あくまでも勉強会」と位置付けて決行。
- 続・税優遇って言うか脱税だろ(笑)
- /6 自民・石井拓衆院議員が寄付932万円↔党支部は1200万円バック、資金一周で控除(優遇措置)だけ利用?事務所側は否定。
松本人志の性加害疑惑 †
文春砲以降 †
<2023>
- 12/27 松本人志「俺の子ども産め!」報道に吉本興業が法的措置示唆と…メディア完全沈黙のワケ
- 12/29 スピードワゴン小沢一敬の女性関係めぐり…有吉弘行とケンコバらの過去の"予言"が話題
- 12/31 松本人志「性加害報道」法的措置に“検討の予定”とトーン弱め…「やる気が出てきた」の意味は
<2024>
- 1/1 松本人志めぐる報道に「何も言えない」小沢一敬にファン不信感…吉本芸人も苦言で“四面楚歌”
- 1/4 松本人志出演の年始特番で1本目から「ACジャパン」提供スポンサー〝表示ナシ〟の異例事態
- 1/4 松本人志の大阪万博アンバサダーはどうなる? 万博協会は「週刊文春の報道は承知している」
- 1/5 ダウンタウン松本人志の性加害疑惑 NHKがスピードワゴン小沢一敬を“即切り”した背景
- 1/5 松本人志「Xデー」は1月10日? スピードワゴン小沢一敬の“シッポ切り”では世間もスポンサーも納得ムリ
- 1/6 松本人志「とうとう出たね。。。」にファン《ダサすぎ》とドン引き…深まる小沢一敬の言動の謎
- 1/7 ダウンタウン松本人志を性教育番組MCにキャスティング NHKに改めて向けられる厳しい視線
- 1/8 ダウンタウン松本さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表。
- 1/9 松本人志「SEX上納システム」3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》小沢一敬だけじゃない“女衒役”M-1王者“接待役”米進出芸人
- 1/9 松本人志は「活動休止 → そのまま引退」も…厳しいスポンサー離れと“潔白証明”のハードル
- 1/9 スピードワゴン小沢一敬“女衒報道”否定で動向に注目 松本人志に続き裁判でケジメつけるのか
- 1/18 【文春砲】松本人志の性加害疑惑、複数の告発者と週刊文春!「ホテル室内写真」と「女性セレクト指示書」
- 1/22 松本の弁護士に小沢事件(陸山会事件)に絡む虚偽公文書作成などの容疑で告発された元東京地検特捜部検事の田代政弘。
- 2/12 西川のりおが松本人志問題にモノ申す!「今の芸能界は自民党の派閥によう似てますわ」芸歴50年超の大御所芸人が芸能界と政界の「今」をぶった斬る。
- 2/21 お笑いコンビ「プラス・マイナス」の岩橋良昌が21日、自身のXに「吉本、芸人辞めます」と投稿。危うい投稿が目立っているだけにファンを心配させている。
- 立花孝志氏
- 1/24 吉本興業ウザすぎる松本人志氏を完全に切り捨てる。松本人志氏はガーシーのように選挙に出てほしい。
- 1/28 松本人志に“ラブコール”「直ちには無理かもしれませんが、手を組みたいです。ぜひ立候補を」(スポニチアネックス)
- 1/29 立花孝志氏、ダウンタウン浜田もアウト、プラスマイナス岩橋君連絡待ってます😊
- 1/29 松本人志よりヤバイ奴がいる。元女優【若林志穂】さんが、大物ミュージシャンNから受けた性被害を告発。日本の芸能界はヤバすぎる。
... †
ジャニー喜多川の性加害問題 †
BBC報道以降 †
- 3/1 ジャニ―ズ事務所に激震か?英BBCの喜多川氏「闇ドキュメンタリー」放送予告にファン疑心暗鬼
- 3/8 英BBCが報じたジャニー喜多川氏の性加害に「これを我慢しないと売れないから」元ジャニーズJr.が顔出しで衝撃告白
- 3/17 ジャニー氏の性加害問題、沈黙する司法と大手メディアをBBC番組制作者が批判
カウアン・オカモト以降 †
- 4/14 元ジャニーズJr. 岡本カウアン氏が暴露!遂にはNHKも報道「15歳のころから性的な行為を受けていた」「正直ほぼ全員だと思っている」
- 4/20 政治家女子48党、政見放送=ジャニー喜多川による性被害の告白、カウアン・オカモト千葉5区
- 5/14 性被害の訴え受けジャニーズ事務所社長「深くお詫び」
- 5/16 元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさん橋田康さん、国会内で立民ヒアリング
- 5/17 30年以上告発してきた元Jr.、平本淳也氏が推測した衝撃の被害者数2500人以上
- 5/18 露わになったテレビ局の共犯性!Jr.の練習場提供のテレ朝はジュリー謝罪後も批判なし
- 5/19 性加害に沈黙したメディア「連日接待・VIP鑑賞・カレンダー販売」のアメとムチ
- 5/20 タレントたちに語り継がれるジャニーズ「合宿所」の光と闇 - 裏で行われてきた性加害
- 5/21 東山紀之、サンデーLIVE!!でジャニーズ性加害問題に所属タレントとしてコメント・謝罪
- 5/31 元ジャニーズJr. 二本樹顕理氏がジャニー氏の性加害件数に言及「300名ぐらい、4桁もあり得る。」
- 6/1 ジャニーズのナメきった再発防止策で「逃げ切り」許すテレビ・新聞の重罪 - ダイヤモンド・オンライン
- 6/6 今度はOBの今井翼が…ジャニタレたちに相次ぐ体調不良・活動休止で飛び交う憶測
- 6/7 Kis‐My‐Ft2最年長・北山宏光(37)がジャニーズ事務所退所へ
- 6/7 本人告白「6人くらいと…」ジャニーズ事務所・男性マネージャーもジュニアに性加害
- 6/7 BBC、ジャニー喜多川性加害疑惑番組プロデューサーのメグミ・インマンは元ジャニーズファン
- 6/7 白井一幸ジャニーズ新社外取締役、原則禁止の選手との会食を頻繁に行い球団内部で問題視
- 6/8 ジャニーズ事務所、滝沢氏に近い人物次々と退所…過去最多今年12人
- 6/9 ジャニーズの再発防止特別チーム、前社長以外の性加害も調査へ。
- 6/12 岸田がジャニーズ性加害問題で連絡会議を設置へ
- 6/12 再発防止特別チームが記者会見で新たな性被害を告白「性的接触は何度も何度も」
- 6/12 東宝、9月に帝劇で上演するミュージカルのポスターの制作者リストから故ジャニー氏の名前外す
- 6/29 テレ東の石川社長、ジャニ事務所に性加害の調査要請「結果見守る」
- 7/4 問題の言及した音楽プロデューサー、ジャニーズの息がかかった事務所からと突如クビを通告
- 7/6 ジャニーズ性加害構造の萌芽は70年前に、一晩で5人の少年の間を渡り歩いた軽井沢事件の全貌
国連人権理事会以降 †
- 7/12 国連人権理の作業部会、7下 - 8上にジャニ性加害調査で当事者のヒアリング予定。
- 7/18 ジャニーズ事務所、国連人権理という外圧でいよいよ自民党政権からも追及されるか
- 7/25 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が当事者らに東京都内でヒアリング。
- 8/4 国連作業部会「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」
- 8/4 ジャニーズ性加害問題当事者の会が会見、国連調査受け「これは人類史上最悪の事件」と訴え
- 8/29 「外部専門家による再発防止特別チーム」、長期の性加害認定でジャニーズ社長の辞任求める。
- 8/29 【詳細】ジャニーズ問題、外部専門家の特別チーム会見「解体的出直しのため社長は辞任すべきと考える」
- 8/29 ジャニーズ事務所の社員による性加害が「確認された」“ジャニー氏以外”の加害は「ヒアリングを通して確定」
- 8/30 ジャニーズ事務所ついに完全崩壊へ、再発防止特別チームがジュリー社長に“クビ宣告”衝撃と今後。
- 8/31 ジュリー社長、再発防止特別チームの退陣要求で辞任の意向、9/7の記者会見で進退を説明する見通し。
- 9/4 TV各局でジャニーズ系キャスターの一掃が始まるのか…模索される“ひっそり降板”ラッシュ
ジャニーズ謝罪会見以降 †
- 9/7 新社長就任と同時に東山紀之が直面する「ジャニーズ帝国崩壊のカウントダウン」
- 9/7 ジャニーズ新社長就任・東山紀之の“暗部と恥部”…元Jr.が衝撃証言「僕のソーセージを食え!と命令された」
- 9/7 記者「ジャニーズ事務所の名前はヒトラー株式会社みたいなものだ!」(今後も会社の頭にその方の名前を乗っけるのはあまりにも非常識
- 9/8 立花孝志、ジャニーズ事務所をぶっ壊したのは、ガーシー前議員であると言っても過言ではない。
- 9/8 デーブ・スペクター氏、ジャニーズ性加害問題で各企業が広告見直しに「一気にやり過ぎ」
- 9/9 ジャニーズ謝罪会見で御用マスコミが変わらぬ忖度!スポニチは社名継続を前打ち、テレ朝と日テレの唖然とする会見報道
- 9/12 性加害問題でジャニーズ所属タレントとの契約を見直す動き広がる
- 9/12 マクドナルド、花王も、大手企業が同事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが加速。
- 9/12 ジャニーズは完全崩壊へ…雪崩を打つようなスポンサー離れ、そして始まるタレント大量離脱
- 9/12 元関西ジャニーズJr.の長渡康二氏が「不慮の事故」 国対ヒアリングを急きょ欠席
- 9/13 ジャニー氏の性加害について事務所が認め、にわかに被害者への補償についての議論が沸き起こっている。
- 9/13 《少年隊バックダンサーが覚悟の告発》東山紀之“裏の顔”「ヒガシ君の隣りでジャニーさんは僕に…」
- 9/13 テレ朝、ジャニーズ所属タレント起用は「影響ありません」相葉雅紀主演ドラマなどスタート
- 9/14 広告などへのジャニーズ起用をやめる動きが止まらない。経済圏に亀裂、会員1100万人・出演6240番組
- 9/16 朝日新聞社「ジャニーズ事務所のタレントの新規契約は見合わせる」ジャニーズ性加害問題へ対応
- 9/17 メディアの沈黙を招いたジャニーズ事務所"不気味な手口"、記者の自宅を特定し「内容証明郵便」
- 9/16 専属契約書問題「売上の75%が事務所の取り分、残り25%をメンバー人数で配分する」「契約破棄もできない!?」
- 9/20 《ホノルル現地取材》ジャニーズ事務所・藤島ジュリー景子前社長が“涙の会見 ”直後にハワイで豪遊
- 9/22 ジャニーズの紅白出場半減か;例年5~6組に白組司会も多数;性加害問題の動向次第で事務所が出場辞退の申し出も
- 9/21 元子役「50代被害者」が顔出し告発 … 別事務所のタレントがジャニー喜多川氏に献上されていた!
- 9/24 【朗報】ジャニー喜多川さん、自ら枕をしに来る少年には毅然とした態度で拒否していた。
- 9/25 ジャニー喜多川さん「ホモはNG」「和姦もNG」「嫌がるショタを無理やりしゃぶるのがいい」
- 9/25 日テレ社長、ジャニーズに文書で「実効的対応の組織作り」、口頭で「社名変更」「補償組織・管理組織の分離」を要求。
- 9/26 木村拓哉が主演を務める人気ドラマシリーズ「教場」(フジテレビ系)「番組制作上のトラブル」(共演拒否)で撮影延期。
- 9/27 ジャニーズ批判で注目のサントリーHD社長「パワハラ体質」「お気に入りの女性を秘書にして4回の結婚」「どの口が人権を?」
- 9/27 定例記者会見でNHK稲葉延雄会長「被害補償や再発防止の取り組みが十分と判断されるまで、所属タレントの新規の起用を見合わせる。」
- 9/29 フジテレビ社長、定例記者会見で、14日に社名変更などを口頭で申し入れたと明らかにした。補償組織・管理組織の分離の検討も求めた(日テレと同じ)。
ジャニーズ2回目会見以降 †
<2023>
- 10/2 ジャニーズ、SMILE-UPに社名変更し性加害補償に専念。芸能業務は別会社で社長東山氏、副社長井ノ原氏、社名はファンクラブ会員から公募。
- 10/2 ジャニーズ事務所が2日に開いた会見で、名称を変更してタレントのマネジメント・育成業務から撤退し、被害者の補償に専念すると発表(補償終了後は廃業)
- 10/3 ジャニーズ会見で井ノ原氏の「ルール守って」発言賞賛と記者批判はありえない!性加害企業が一方的に作ったルールに従うマスコミの醜悪
- 10/4 ジャニーズ事務所会見で会場に質問指名の「NGリスト」運営会社が持参「関与していない」
- 10/6 ジャニーズの「NGリスト」会見以上に酷い首相官邸の“やらせ会見”…挙手しない記者が指されるザ・茶番劇
- 10/6 ジャニーズ事務所会見 司会者「NGリスト手元にあった(が、指名はリストにそって行っていない。」🤔
- 10/7 指名OK記者の駒井千佳子氏は、10.2疑惑のジャニーズ会見を大絶賛する一方で指名NG記者の言動を糾弾。
- 10/8 鈴木エイト氏、騒動のジャニーズ会見で「敢えて主催者側が場を荒れさせ(仕込み)、それを回収していた」
- 10/9 ジャニーズ「NGリスト」、当事者の会が記者会見やり直しを要望「期待裏切られている」
- 10/9 NHKは9日夜のニュース番組で、20年ほど前に渋谷のNHKでジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと30代男性が証言。
- 10/10 ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「被害者でない可能性が高い方々が虚偽の話をしているケースがある」と発表
- 10/10 NG記者リストを作った「外資系コンサル」「売上4500億円」「ノーベル賞受賞者や元警官・軍人も社員に」「FTIコンサルティング」の正体
- 10/11 性加害問題を巡るジャニーズ対応、巨大権力バックにメディアを恫喝する自民党と酷似? 共通する3つの「ダメダメ」
- 10/20 NHK紅白は旧ジャニーズ事務所と共倒れか…ジャニーズ出演ゼロで懐メロ的第1部は視聴率ガタ落ち確実、打ち切り論に発展も。
- 10/20 古舘伊知郎氏も暴露したジャニーズとTV局の蜜月ぶり…NHKに続きトイレ性加害疑惑が浮上したテレ朝はどこまで切り込むか?
- 11/6 ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から…大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の"長文メモ"全文
- 11/13 NHK紅白歌合戦出場歌手44組を発表、初出場にAdoさんら13組、歌手・大泉洋さんも…旧ジャニーズは名前なし。
- 11/14 元ジャニーズ「当事者の会」所属の男性が死亡…山中で自殺か?SNSでは誹謗中傷も
- 11/15 北野武監督、外国特派員協会で会見「日本の芸能界は入れ替え時」「そういう世界でよく今までやってこられたなという気持ち」
- 11/16 「ジャニーズは彼の死をひた隠しにしようとした」 死亡した「当事者の会」メンバーが残した“遺書の中身”(AERA dot.)
- 11/17 元ジャニーズJr. 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸氏、誹謗中傷被害で警察に相談「亡くなった彼と遺族のためにも動く」
- 11/26 TBS、旧ジャニーズ事務所との関係や報道対応を検証するため設置した、特別調査委員会による調査結果を公表し番組で放送。
報告書は「事務所との良好な関係性を維持するための"特別な配慮"を強めてきた歴史が明らかになった」としている。
<2024>
- 2/22 NHK春の改編で旧ジャニーズ排除し「新しい地図」(稲垣吾郎・草彅剛・香取慎吾)は残留 … ファン激怒で“受信料ボイコット”宣言
- 3/4 フジテレビは4日、SMILE―UP.(旧ジャニーズ事務所)所属のグループが出演する4番組が4月改編に伴い終了すると発表。
- 3/28 BBC、旧ジャニーズ事務所(現スマイルアップ社)の東山社長がインタビューに応じ「他にもスタッフ2人が少年タレントに性的虐待を行っていた。」
- 4/15 旧ジャニーズ事務所は15日、補償状況を発表。申告者は計981人、このうち434人に補償内容を通知。計377人が合意し、計354人に支払いを完了した。
- 6/27 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が調査結果を報告。ジャニー喜多川氏の性加害問題など様々な問題をあげた上で「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘。
- 7/1 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家「人権侵害の問題は隠されるべきではなく、声を聞いてすぐに対処し、行動を起こすことが必要だ」と訴えた。
政治家との関連 †
- 9/2 安倍元首相もジャニーズ性加害を“見て見ぬふり”…「蜜月」をとことん政治利用した罪
- 9/26 警察も動けず。中曽根康弘とジャニーズ事務所の「ただならぬ関係」
- 10/18 安倍晋三元首相とジャニーズの「蜜月」タレントを官邸に招きジャニー氏に弔電まで送った“知られざる関係”とは?
ジャニーズの次はAKB48らしい。 †
- 9/10 2010年にセクシー女優としてデビューした元1期生は、ビデオ内で初体験について「17歳の時、かなり年上の業界人のオジさんと」と告白していた。
- 9/11 AKB48、枕営業や肉体接待が"公然の秘密"に?地下アイドルは肉体関係の強要が横行か?ジャニーズの次は女性アイドル枕営業!
- 9/11 AKBなども性被害多発とカウアン・オカモト氏が暴露!「枕営業だらけ」「本人から直接を聞いた」「高校生とかでも挨拶したら」
日本の、その他のロリコン †
<2023>
- 11/30 京都府久御山町教育委員会、児童買春で有罪の非常勤職員が310万円着服の疑い、教育長「責任を痛感」町はマラソン大会中止
<2024>
- 2/22 SNSで知り合った女子高校生に裸の写真を送らせたとして「君の名は。」プロデューサー、プロダクション会社の社長が児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。
怪しい日本人の炎上ネタ †
- 森喜朗が突然、「ロシア敗北考えられず」と、ウクライナ支援を疑問視する。
(ちなみに2022/11/18にも、鈴木宗男パーティーでゼレンスキーを批判。
- デヴィ夫人が突然、ウクライナを訪問する。
- しかし、帽子には「ゴーストアーミーのワッペン」が🤔
- ...と思ったが、帰国後、直ちに、森喜朗批判(笑)
- 鈴木宗男と場外バトル(互いを"老害"と呼び合い罵倒の応酬(笑)
- その後、オルタナティブ・メディアでデヴィと統一教会との関連が指摘。
三浦瑠麗 †
<2023>
- 1/20 夫の投資会社が太陽光系詐欺で告訴、家宅捜索、弁護士が🏺の顧問弁護士(🏺は知ってた)
- 2/27 三浦瑠麗のロシアの衰退予想に元横綱・朝青龍氏が反応「そうなの?」
- 3/7 自称、国際政治学者(笑)の三浦瑠麗氏の夫を業務上横領容疑で逮捕 4億2千万円の業務上横領容疑で
- 3/27 再生可能エネルギーのコンサル会社代表(≒ 三浦瑠麗氏の夫)業務上横領の罪で起訴
- 4月 特捜検察、三浦清志・瑠麗捜査の再エネ出資金横領の他「政官界人脈」裏工作の余罪追求。
成田悠輔 †
<2023>
- 1/14「情弱ビジネスを心の底から軽蔑」と言いつつ「高齢者は集団自決を」(2021年)で炎上。同時に、経歴詐称も(助教授じゃなくて助教だろと言う話)。
- 3/14 ダボス会議(世界経済フォーラム)のヤンググローバルリーダーなるものに選んでいただきました。グローバル炎上のリーダーにならないように気をつけます
<2024>
- 3/17 キリン、成田悠輔氏の広告削除。3年前の「高齢者の集団自決」発言が不買運動に発展。問われる企業の人権感覚。
西村ひろゆき †
2022/10/3、辺野古にある「新基地断念まで座り込み抗議 3011日」看板写真と、
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」をツイート。
田村淳 †
- 4/19 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言にロンブー淳、国生さゆりも巻き込み“泥仕合”
- 田村淳は過去ログ見ても壺臭い。国生さゆりは生稲晃子2号説。ちなみに、布袋寅泰もプチ炎上してた。
上川陽子 †
- 2014/12/4 島田事件の袴田巌さん、上川陽子法相あてに冤罪による処刑を防ぐための制度改正や死刑制度廃止に向けた検討の要請書を提出。
- 2017/8/8 新大臣たちが抱える爆弾、梶山弘志、江崎鉄磨、上川陽子(衆5 静岡1区 岸田派)
- 2011-2013年に国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」から計90万円の寄附を受けていた。
- 2009年の総選挙の際は、後援会関係者2人が公選法違反で逮捕されている。
- 2018/7/8 赤旗2面「オウム死刑囚執行の前夜 安倍首相、上川法相らが宴会"楽しい"と投稿」岸田も参加。
- 2018/7/26 オウム真理教元幹部ら6人の死刑が執行、7/6に執行された麻原彰晃元死刑囚を含め、計13人の執行が終了、前法相在任中含め、歴代最多の16人の執行を命じた。
- 2018/7/26 上川陽子法相、死刑執行の記者会見。24日に死刑執行命令書に署名。1カ月に2度、死刑を執行したのは執行について公表するようになった1998年11月以降では初めて。
- 2018/8/3 上川陽子法相、オウム13人死刑で「万が一のことがあったら、法務省や警察庁幹部の責任問題に発展する。生涯、SPがつくことになるだろう」(司法担当記者)
- 2018/11/9 2011年から静岡のFMラジオ局で放送されている「かみかわ陽子のRADIO SHAKE」放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法第4条に抵触する疑い。
- 上川氏は、番組の中で自身の政治活動や政府・自民党の動きなどについて発言し、放送料を自民党支部の政治資金から支出。
- 「自作自演」している形だが、番組のタイトルに上川氏のフルネームを入れ、毎回政治的な発言を行うという暴走ぶり。
- 2020/6/26 米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。
- 日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」
- 人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮し前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げ。
- 2020/9/28 週刊文春「仕事師大臣」の正体、平井デジタル相の母の会社に政治資金8100万円が還流、黒川検事総長計画の張本人は上川法相
- 2021/3/12 上川陽子法相、記者会見で、自身が総務副大臣退任後にNTT幹部から接待を受けていたとの週刊文春報道の事実関係を問われ、
「さまざまな方々と懇談を持ち、意見交換することは必要な政治活動。意見を聞かせてもらうあらゆる機会を大切にしている」と述べた。
- 名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性ウィシュマさんが死亡した問題
- 2021/3/12 名古屋入管収容の30代女性死亡、上川法相、調査を指示
- 2021/5/8 日共、立民、国民、維新の会の衆院法務委員会の理事ら、上川陽子法相あてに収容施設のビデオ映像の遺族、委員会への開示を求めた。
- 2021/5/19 入管施設で死亡したスリランカ女性の遺族、上川陽子法相と15分面会、謝罪の言葉はなし。
- 2021/7/13 入管が支援団体「START」の関係者にウィシュマさんの状況と関係ない団体の活動資金について聴取した点に関し「コメントは差し控えたい」と答えた。
- 何せ米国務省から真剣に人身売買の取り締まりをしてないと名指しされた国の法務大臣だからね。
- 2021/8/20 上川陽子法相は記者会見で、遺族2人が監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望。
- 2021/9/21 自民党の岸田文雄新総裁、岸田氏と総裁を争った高市早苗の要職登用のほか、上川陽子法相の官房長官起用も取り沙汰されている。上川?検察から安倍を守るためでしょ(笑)
<2023>
- 10/13 上川外務大臣はイスラエルのコーヘン外相と電話で会談「残虐な無差別攻撃は正当化できず、イスラエルが国際法に従って自国を守る権利を有するのは当然だ」
- 11/23 上川外相「韓国に対し、自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを求める」元慰安婦2審判決で駐日大使に抗議
- 11/14 「地方の反乱」青梅市長選でも惨敗/「増税メガネ」じゃ衆院選は戦えない!/「初の女性宰相」上川陽子を担ぐ仰天シナリオも
<2024>
- 1/7 上川、キエフ近郊で多数の民間人が殺害されたブチャを訪れ関係者から説明を受け目に涙を浮かべていた(笑)フォンデアライエン的芸風。
- 2/9 【批判殺到】上川外相、ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金協力を表明!国民から「無駄金」「被災地支援しろ」と怒りの声!
- 3/15 IWJ記者質問「なぜ国民の血税をウクライナにばら撒き続けるのを止めないのか?」上川外務大臣 定例記者会見
- 財政赤字で累積債務が世界一の日本で、裏金作りと脱税疑惑ばかりの自民党に対して、国民の怒りが爆発寸前であると思いますが、
政府・岸田政権はなぜ、欧米の肩代わりをして、国民の血税をウクライナにばら撒き続けるのを止めないのでしょうか?」
- 上川「ロシアによりますウクライナ侵略、これは、既存の国際秩序の基盤を揺るがすものでございます。
岸田総理も繰り返しているとおり、『今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない』。こうした認識が重要と考えております。
- 1/30 自民党の麻生が上川陽子外相の容姿に言及したことに批判が高まっている。政治の場でルッキズムやエイジズムに基づく不適切な発言が後を絶たない。。
- 2/19 本命は上川陽子大臣!?"学級崩壊状態"の自民党内で始まる「初の女性総理レース」研究。上川か小池か。日本のDSを射的の標的に押し上げる。
- 3/16 次の首相に上川陽子外相の名を挙げる人が増えた。日経の1月の世論調査で菅義偉前首相に次ぐ6位(5%)。60歳以上の年齢層に限ると石破茂氏、小泉進次郎氏に続く3位(8%)
- 3/16 立憲民主党の枝野幸男前代表、さいたま市の講演で「次期衆院選で対決する際の首相は上川陽子外相だ」「岸田で解散したら自滅だ」「首相が誰であろうと自民党では駄目だ」
- 3/18 上川氏急浮上「女性首相」で読み解く裏金政局、安倍派の面々が行き場を失う中、「アベイズム」の正統的継承者として存在感を高めようとしている。
- 5/11 上川陽子、プーチンの核戦力言及に「極めて憂慮すべき」と発言も、ウォルバーグ、オースティン、グラハムの発言には安保理で遺憾表明もしな腰抜けぶり。松原仁「あきれた」
- 5/18 上川外相、静岡県知事選応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性か」と述べた。
- 5/19 上川外相、「うまずして何が女性か」との発言について「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として撤回。
- 5/20 岸田は、同党の上川外相が「うまずして何が女性か」と発言した問題について、その後に撤回しているとして問題視せず続投の方針。
DS包囲網の形成 †
オペレーションでDS包囲網が構築され大詰めを迎えた2023
<2023>
- 3/17 墓石:ジム・キャリー、「変化」の準備を整えて30年間住んだLAの家を離れる。
- 5/11 ロシア政治学者ワシリエフ氏、バイデン氏が今後2か月以内に辞任する可能性がある。- Pravda
- 5/17 米シークレット・サービス、侵入者が真夜中にどのようにしてサリバン宅に侵入できたのかを調査。
- 5/23 U-HaulトラックがWH近くのセキュリティ・バリアに衝突、
- 捜査当局によると19歳の運転手はラファイエット公園の外側にある門に故意に衝突。運転手は逮捕された。
- 捜査当局はU-Haulからナチスの旗のようなものを取り出したが、それ以上の詳細は明らかにされていない。
- ホワイトハウスゲートU-Haul事故の容疑者はミズーリ州在住の19歳のサイ・ヴァルシト・カンドゥーラと判明。
- 「ホワイトハウスに乗り込んで権力を掌握する」「大統領を殺害し<...>邪魔する者には危害を加える」
- ちなみに容疑者は白人ではなく インド出身だったりする(笑)
- 5/24 トーマス・カーパー勤続40年の上院議員職の引退を発表。彼は議会で最も優秀なトレーダーの一人で何度も大富豪になった。
- 5/28 低迷するBLM創設者カラーズがワーナー・ブラザースに解雇され、BLMは破産の危機に直面
- 6/13 政府監視団、カリーヌ・ジャン=ピエールが「メガMAGA共和党」発言でハッチ法(公務員の政治活動を規制する法律)違反
- 7/5 知ってのとおりバイデンは息子が税金を払っていない間、87,000人の国税庁捜査官を雇いあなたを追跡させた。
- 7/6 NY市議会職員がジョージ・フロイド抗議運動に警官に「瓶を投げ」バンに「放火」するよう促したとして非難を浴びる。
- 7/10 元NATOロシア代表ハリー・タバ氏、バイデンにとっては、自分の評判を危険にさらすよりも、ウクライナの存在問題に終止符を打つ方が簡単。
- 7/13 米議会共和党は国務省に対し対中制裁を妨害した文書を提出するよう命じた。下院外務委員会マイケル・マッコール氏、外交省が文書の提供要求に応じなかったため。
- 7/27 ジル・バイデンの元夫ビル・スティーブンソン、Newsmaxとのインタビューで犯罪一家に付いて説明
- ミッチ・マコネル
- 7/27 ミッチ・マコネル、体調不良を示していたが復帰、上院での記者会見で話すのをやめて固まった。
- 7/27 NYP、共和党、ミッチ・マコネルの指導者としての将来について沈黙を保った。
- 7/27 ミッチ・マコネル、3月に転倒して深刻な頭部外傷を負った後、明らかな認知障害がある。辞任すべきなのは明らか。
- 8/30 米国共和党トップのマコネル氏(、死にそうなビジュアルで)、演説中に二度目の凍結を受け懸念
- 8/31 ミッチ・マコネル院内総務は、ケンタッキー州コビントンで記者団の質問に答える際、再び固まったように見えた。
- 8/4 なぜ西側諸国は弱く(ロシアは強い)のか?人的資本と西欧の教育の役割
「自分でイデオロギー準拠のルールを作って、その上の専門分野で上手く立ち回ることが重視する社会が能力主義を淘汰した。」
- 8/5 バックページ創設者、売春とマネーロンダリングを幇助した罪で刑事裁判に先立って自殺
- 8/6 さあ手加減なしだ!MAGA Super PAC、バイデン犯罪に関する残忍な無修正広告を公開
- 8/8 ジェニファー・グランホルム(エネルギー)長官と結びつき、バイデン政権もてはやした電気バス会社が破産申請
- 8/9 ダイアン・ファインスタイン米上院議員(90)がサンフランシスコの自宅で転倒し入院
- 9/17 POLITICO、国連安保理の常任理事国5カ国の4カ国の首脳は、NYで開催される今年の年次集会に出席しない見通し。これはバイデンのショーだ。
- フェッターマン
- 9/19 チャック・シューマー上院院内総務が上院の服装規定を密かに変更。フェターマンは上院議場で好みの服を着用できる。
- 9/21 パーカーにショートパンツ姿のジョン・フェッターマン上院議員が、今日も米上院の議長を務めている。
- 9/21 9/12のFOXのクリップで彼が携帯電話のプロンプターを読み上げていることがわかります。
- 9/26 アダム・シフ議員、何百万ドルもの税金を営利目的の国防請負業者に流し、その多くが同議員の選挙運動への政治献金者であったことが発覚。
- 9/26 DailyMail?の残酷な世論調査、カマラ・ハリスは「無能」、「不適格」、「過去40年で最悪の副大統領」と有権者が指摘
- 9/27 米国務省は26日、2009~13年に長官を務めたヒラリーの肖像画を公開(しわだらけの星条旗)、クリントン「...」ブリンケン「...」。
- 9/30 /28 ダイアン・ファインスタイン氏(米民主党上院議員)死去、90歳。2月に帯状疱疹を発症、3カ月近く休養し、健康状態の悪化。
- 9/30 IRS契約社員が個人の納税申告書をNYTに漏洩してから4年後、トランプ氏の税務情報を盗んだ罪で起訴
- 11/2 米下院事務官は、ナンシー・ペロシがカリフォルニア州で係争中の第3者刑事事件に関する文書提出の召喚状を受けたと発表した。
- 11/11 FBI捜査官が資金調達に関する連邦捜査の一環としてNY市長エリック・アダムスの携帯電話を押収。
- エリック・アダムスNY市長
- 7/8 AP、エリック・アダムスNY市長、数万ドルの公金を市長選挙に流用の疑いで6人が起訴。
- 11/24 女性が1993年にNY市で勤務中に性的暴行が起きたと主張しエリック・アダムズNY市長を告訴。 アダムスの広報担当者は否定。
- 11/24 NY市長エリック・アダムスは、移民問題でバイデン政権を批判し続け、FBIから追及された数週間後、彼に対する性的暴行の告発を断固として否定。
- 11/24 普段はエリック・アダムスNY市長を擁護しないような人たちでさえ「ちょっと待て、彼は国境問題でバイデン政権を批判したじゃないか」と言っている。
- 11/25 NYP、NY市警の警察官が驚くべきペースで部隊を離脱、2023年現在までに2,500件以上のバッジが提出された。
- 11/27 NYT、WH関係者、バイデン、ハリスはドバイで開催されるCOP28を欠席、理由については明らかにしなかった。 - TASS
- 11/30 ジョー・バイデンは労働者たちに「私の海兵隊は世界を爆破するための暗号を持っている…核兵器を持っている」と語った。
- XX/XX 2020年にネット限定で有料公開された映画「OUT OF SHADOWS」の続編リリース。これを期に無料公開。
- 12/1 ジョージ・サントス下院議員(ニューヨーク州選出)が議員資格を失った。2002年以来の除名処分である。
- 12/16 住宅都市開発省が発表したところによると、米国でホームレスが過去最高を記録、昨年ホームレスの数が最も急増したのは子供のいる家族。
- 12/17 民主党のベン・カーディン上院議員の下で働いていた職員が連邦議会議事堂でゲイ・ポルノを撮影して逮捕、即解雇(GRAPHIC)
- 12/17 民主党上院議員ベン・カーディンの補佐官を解任、上院議事堂でゲイセックステープを撮影したとして捜査を受け、刑事告訴される可能性
- 12/18 バイデンがデラウェア州ウィルミントンの選挙対策本部から出発しようとしていた際、車が同氏の車列のSUVの1台に衝突(岸田のパイプ爆弾芸を思い出す)
- 12/21 NYP、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長、ニューヨーカーが大挙して州外へ逃亡する主な原因はネズミのせいだと主張
- 12/22 DailyMail?、ジル・バイデンの報道官マイケル・ラローザは、NATO首脳会議中に滞在していたホテルに「ゲイのデート相手を連れ込もうとした」ためWHから「追い出された」
<2024>
- 2/1 私たちの国で最も破壊的な人物の一人ですが、名前はあまり言及されませんが、スティーブ・フィリップスという名前の男です。
- 黒人至上主義者でマルクス・レーニン主義者、「革命闘争連盟」と呼ばれる親中国共産党グループの支援者。
- 民主党の政治工作員で、バラク・オバマを当選させ、カマラ・ハリスをそのキャリアを通じて支える重要人物。
- カマラ・ハリスと妹のマヤ・ハリスの仲間で、マヤ・ハリスの夫がオバマ政権の副検事総長になるのを助けた。
- 数十億の資産を持つサンドラー家のスーザン・サンドラーという白人女性と結婚、サンドラーが理事を務めるサンドラー財団の創設者。
- 2/14 ミッチ・マコネル上院議員の義妹、元米国運輸長官エレイン・チャオ氏の妹で、船主大手フォアモスト・グループCEOのアンジェラ・チャオが交通事故で死亡。
- 2/20 WP、新たに発見された政府文書では、バイデンの祖先が南北戦争中に北軍の同僚を刺した罪で軍法会議にかけられた後、リンカーンによって恩赦された事を示す。- RT
- 2/23 TCN、ブレット・ワインスタイン、西側が崩壊したことを報告するのは悲しい。エリート・グローバリストたちの強力な力に「被支配者」が危険と判断し同意を解除し始めた。
- 2/24 英国のクレイグ・マレー「ウクライナに資金を提供し武装させているのと同じ大国が、イスラエルの大量虐殺に資金を提供し武装させている。彼らの良識を信じる考えは甘かった。」
- 2/27 ワシントン条約(イングランド法)とバルフォア宣言はどちらも、関係するすべての人を犠牲にして英国に利益をもたらすことを目的として英国によって制定された。撤回が必要だ。
- 2/28 2週間前、議会は深刻な国家的脅威についてブリーフィングを受けた後、ペロシがAlto Networksを125万$コールオプション、後にユナイテッドヘルスのセキュリティ侵害を評価中と発表。
- 2/29 米共和党上院トップのマコネル院内総務(82)は28日、議場の演説で「世代交代の時だ」と述べ、11月をもって院内総務を退任すると表明。転倒や沈黙など高齢への不安が指摘されていた。
- 3/1 FBI捜査官がエリック・アダムスNY市長の最側近ウィニー・グレコのブロンクス区の自宅を家宅捜索。
- バイデンの一般教書演説
- 3/8 連邦議会議事堂の周囲にフェンスが設置される
- 3/9 バイデン大統領の一般教書演説
- 混乱したように見える人物が国家の重要な状態を無視しながらウクライナ、トランプ、中絶などの話題に熱心に取り組む台本付きのドラマの様だった。
- しかし舞台裏では、厳しい現実が明らかになった。国家債務は100日ごとに1兆ドル増加、民間人死亡者数は3万人に増加、基軸通貨の地位が失墜している。
- 要するにコレが正真正銘の「連邦状態」で、年老いた政治家がどれだけ叫ぼうとも、バビロンは倒れ、土台は崩れている。
- 3/9 NBC、FBIは、エルサルバドルから米国に帰国後、資金洗浄と詐欺容疑で、ホームレスのLGBTQの若者を支援するワシントンD.C.の非営利団体の創設者を逮捕。
- 3/8 「世界の精神的健康状態」レポートによると、英国は世界で 2 番目に悲惨な国。https://mentalstateoftheworld.report/2023_read/
- 3/9 CIAプロジェクト、イオンゲートは彼らのマインドコントロール・プログラムを前進させるための最新の試みであり、何十年もかけて開発されました。
- 3/11 2006年、票集めのために移民政策を変更する前のバイデン...2018-2019年にかけて、私たちはバイデンに別れを告げた。それ以来彼の姿は目撃されていない。
- 3/16 ピュー研究所による一連の世論調査を振り返ると、連邦政府に対する国民の信頼は1964年にピークの77%に達し、2001年は54%、2024は16%(笑)
- 3/17 パスカル・ナジャディ氏は、WEFにはもはや外交特権の資格がないと宣言し、スイス当局と治安当局に対し、これらの人々を即時逮捕するよう求めた。
- 3/25 ザハロワ、今日の米国国民は最も恐れを抱いている国民で、自分たちにとって重要なことについて大声で話すことを恐れている。ジャクソン・ヒンクルとのインタビューの中で。
- 3/25 カマラ・ハリス副大統領、プエルトリコ訪問中に自身を非難する歌に手拍子でうなずく(ハリスはラリっているという役作りだろう。)
- 最後の晩餐感
- 4/10 アメリカ国家安全保障局(NSA)のジェイク・サリバンが階段から落ちて肋骨を骨折したと報道 - Politico
- 4/10 NYP、バイデン、岸田文雄首相の訪問を記念してWHでビル・クリントン氏とヒラリー・クリントン氏をビッグテック界の巨人らとともに公式晩餐会に招いた。
- 4/11 悪徳ヒラリー・クリントンが公式晩餐会のためにホワイトハウスに到着。壁に掛かっている自分の肖像画を鑑賞するために少し立ち止まる。
- 4/11 JPMのジェイミー・ダイモン、BlackRock?のラリー・フィンク、Appleのティム・クック氏、Amazonのジェフ・ベゾス氏がらがが岸田を讃える(笑)公式晩餐会にWHに集まった。
- 4/ ジョンソン下院議長の軍事支援法案
- /15 マイク・ジョンソン下院議長は、イランの攻撃を受けたイスラエルへの援助について、今週下院で採決を行うと述べ、ウクライナの資金がパッケージの一部となる可能性を示唆。
- /16 米下院のマイク・ジョンソン下院議長、ウクライナ、イスラエル、台湾、その他の米国同盟国への援助に関する4つの法案を採決にかける予定
- /16 米下院のマイク・ジョンソン議長は、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援予算などが個別の安全保障法案として今週中にも採決にかけられると明らかにした。
- /19 ウクライナ、イスラエル、台湾への軍事支援、ロシアの凍結資産の没収、中国に対する追加制裁の導入などに関する法案が、米議会下院で手続き上の採決を通過。
- /19 ジョンソン米下院議長、保守強硬派から脱却、同国のDSを称賛し、中露イランを「悪の枢軸」と呼び、キエフに600億ドル以上を拠出するために自らの職を賭けると宣言。
- /20 ウクライナ、イスラエル、台湾への軍事支援、キエフへの移管を目的としたロシアの凍結資産の没収、対中国追加制裁導入などの法案が米下院で承認された。
- /20 私たち信じる者にとって、これはイスラエルを支援するという聖書の呼びかけです。マイク・ジョンソンは投票に先立ち、戦費法案への支持を表明した。
- 4/ ジョンソン下院議長の解任動議
- /16 MTG「議題を通過させるために選出した共和党の議長を、メンバーがいつまで我慢するのか分からない…何故なら彼は民主党に奉仕することしかしていないからだ」
- /20 ポール・ゴーサー議員、MTG議員のジョンソン下院議長解任動議をトーマス・マッシーと共同提案
- /20 MTG「議長を恨んでいるのではない。彼はとても良い人です。人として尊敬している。しかし、仕事をしていない」
- /22 沼地は権力に酔いすぎていて、この光景がDCの悪の象徴になっていることに気づいていない。他国に資金を提供しながら、外国の国旗を振り、襟につけるが、国境は守らない。
- 4/19 ドイツ系フィンランド人でメガアップロード創業者のキム・ドットコム氏
- 「平和を約束してウクライナ大統領選挙に勝ったコメディアンは、アメリカの傀儡師たちのためにロシアと戦争を始めて、祖国を破壊し、何世代もの人類を滅ぼした」
- また、台湾島周辺の緊迫した状況にも注意を呼び掛け、中国政府が厳しく非難している米国との緊密な軍事協力に言及し、現地政府に気をつけろとメッセージを送った。
- 4/24 WHは「現在、国家気候緊急事態の宣言を検討中」であり、これによりバイデン大統領に「コロナのような権限」が与えられることになる。
- 4/24 あらゆる道は最終的にCIAの解体に収束。エリートたちとその小児性愛者のネットワークや腐敗した銀行システムを守っている官僚、FBI、CIAの没落を伴います。
- 4/30 バイデンはいかにして米国とNATOが張り子の虎であることを世界に示したか?ロシアの、イランのミサイル攻撃、フーシ派の紅海封鎖
- 5/1 米国の政治家は、大勢の人々の要求を無視して、自分や取り巻きのために権力を独占しています。この悪循環は、任期制限を実施しない限り、ほぼ断ち切れません!
- マイク・ポンペオ
- 5/2 マイク・ポンペオとCIAはトランプ大統領の下で働きながら、積極的に反逆と扇動を行った。国防総省と国防総省は、シリア撤退命令の実行について最高司令官に定期的に嘘をついていた。
- 5/2 ジェームズ・オキーフの潜入調査によると、ポンペオCIA長官を含む米情報機関の高官たちは、トランプ大統領が情報を公開することを恐れて情報を隠し、前大統領を監視しているとされる。
- 5/3 ポンペオ「私がウェストポイントの士官候補生だったときのモットーは、嘘をついたり、騙したり、盗んだりしない。」「私がCIA長官だったとき、我々は嘘をつき、騙し、盗んだ。」
- 5/4 本日、バイデンはペロシに大統領自由勲章を授与し、彼女を「史上最高の下院議長」「輝かしく、実践的で、原則的で、断固としたリーダーだ」と評した。
- 5/12 バイデンの娘、アシュリーは、ニューヨーク州のスウェイン首席判事に宛てた2024/4/8付の書簡の中で、以前に「盗まれた」日記が本物であることを確認した。
- 5/15 破産したロンドン市の詐欺的な王族、トニー・ブレア、デイヴィッド・キャメロン、そして私たちの腐敗した政府全体が裏切り者の裁きを受けることになるだろう。
- 5/16 2022/5、珍しい映像がネット上に公開された。戦争の最初の数か月間、ウクライナのために戦うイスラエルの特殊部隊。キエフ首席ラビが用意したコーシャの饗宴に感謝している。
- 5/23 バイデンATF(銃取締機関)は2024年3月に不必要な捜索令状を執行し、アーカンソー州の銃器所有者ブライアン・マリノウスキーを殺害した。
- 6/6 下院の国防費委員会、民主党の反対を押し切って国防総省の年次予算案の初版を可決。イスラエルへの武器移転を強制し、ウクライナへの援助を否定。
- 6/7 ドナルド・トランプ氏は、誰がバイデン氏をコントロールしているかわかっていると思うと述べている。
- 非常に邪悪な勢力と戦っているが、彼らは非常に賢い勢力だ。バイデンをコントロールしている人々がいる。
- まったくその通りだ。彼らが誰なのかは大体わかっていると思うが、コントロールしている人々がいる。
- 彼らは非常に賢く、非常にエネルギッシュだ。おそらく、彼らは自分たちの病んだイデオロギーを本当に信じているのだろう。
- 6/9 2001/9/7、マイケル ジャクソンは、主流メディアが今日すべての人に対して行っているすべての行為を暴露した。
- マイケルは、歴史書は嘘であり、すべてをコントロールするエリートが存在し、あらゆるポピュラー音楽は黒人から生まれたものだと主張した。
- マイケルは、メディアが彼の名前を中傷して人々を彼に敵対させたとさえ語った。メディアはマルコムXとトランプに対しても同じことをした。
- 通常、メディアが最初に人物を攻撃し、その後政府が公式に攻撃します。
- 6/24 マクレガー退役大佐
- ワシントンには現在、出現しつつある新世界の現実と、ワシントンの失敗した覇権構想を折り合わせることができない男女が多過ぎる。
- この妄想的な精神状態は、政治的、経済的、軍事的紛争や危機は必然的に絶対的な美徳と絶対的な悪との闘いであるという愚かな信念を強化します。
- 米最高裁判決
- 6/27 米連邦最高裁判所は、ウォール街の政府監視機関であり規則執行機関である証券取引委員会(SEC)が使用している審判制度は違憲との判決、ビジネス保守派に大きな勝利。
- 6/28 画期的な判決として、連邦最高裁判所は6対3で、都市が公共スペースでのホームレスの野宿を禁止することを認める判決を下した。民主党政権下の都市に大打撃。
- 6/28 米最高裁がロパー・ブライト対ライモンドの判決、シェブロン・ディファレンスを覆した。画期的判決。役人による法の私物化を阻止!日本も同様の判断を!
- 1984年に最高裁が定めたシェブロン・ディファレンスは政府が法解釈の際に裁判所が明らかに誤っていると判断しない限りその解釈を尊重するもので政府に有利に不当に利用される。
- 最高裁は本日、ロパー・ブライト・エンタープライズ対ライモンド事件で「シェブロン」判決を覆す画期的な判決を下し、行政国家に大打撃を与えた。
- America's Futureは、国家と憲法のためにこの勝利に貢献するため、最高裁にアミカス・ブリーフを提出したことを誇りに思います。
- Politico、この改革を主張する保守派、最高裁判所はバイデンと将来の大統領(主に民主党)を拘束し、議会が解決すべき新たな混乱を生み出した。シートベルトを締めてください。
- 米最高裁、民主党政権の規制設定に寄与した政府規制当局の権限を制限「シェブロン法理」覆す。環境、消費者保護、金融監督に影響。曖昧な法を政府当局が解釈できる法理
- 6/28 J6暴動犯、トランプ氏の訴訟取り消し。
- 米最高裁は公的な手続きの妨害を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを制限する判断を下した。
- 米最高裁、トランプ大統領を含む300件以上のJ6の訴訟で司法省が拠り所としてきた、ある特定の罪状を狭めた。
- 「我々国民の勝利だ!」米最高裁はフィッシャー対米国の訴訟を取り消し、DC巡回控訴裁判所に差し戻した。
・不法に起訴され投獄された数百人の愛国者は、司法省の不正な検察官から保護される。
・バイデン司法省はエンロン事件後に制定されたサーベンス・オクスリー法の第1512条を悪用した。
・J6抗議者の憲法修正第1条の権利を行使が証拠隠滅や改ざんの禁止規定に該当したとして起訴したのは度を越していた。
・最高裁に、この訴訟の審理を求める唯一の法廷助言者意見書を提出した「America's Future」法務チームを誇りに思います。
- 6/29 一ヶ月前、FRBを廃止しAIPACの影響力をなくすことを強く主張してきたトーマス・マッシー上院議員の妻が"急死"した。
- アメリカの上院議員全員がAIPACのベビーシッターを雇っており、彼らが支配し、補助金を出していることを公にした
- マッシーが高校時代に知り合ったロンダ・マッシーの死因について、理由は明らかにされていない。
- 米国の多くの人々は、これもモサドの仕業ではないかと疑っている。上院議員からの説明はまだない。
- 7/3 BRICS+と脱ドル化がアメリカ帝国を萎縮させ、EUが沈没、イスラエルが破滅に直面、アメリカの傀儡が各地で選挙に負け、
ロシアがウクライナを占領し、NATOが歯が立たずに吠えている時に、民主党とそのメディア犬が自殺するのを目撃することになる。
- WEFのシュワブが攻撃される。
- 6/30 WEFの女性従業員数名が、同フォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏をセクハラで告発したと公言。
- 7/8 クラウス・シュワブ、第4次産業革命について中国を称賛、監視と統制がもたらすもの。
- 7/8 クラウス・シュワブ氏、人類はグローバリストエリートと「強制的に協力」しなければならないと語る
- 7/6 最高裁判事、法学部のカリキュラムをまた大きく狂わせた。
最高裁判所は最近、法学教授になることを容易にしていない。
- 先週、40年の歴史を持つシェブロン法(Chevron deference)を覆し、
- 月曜日、大統領免責特権(Presidential Immunity)に関する判決を下した。
- 50年もの間続いてきたロー対ウェイド判決が無効とされたわずか2年後のことだ。
- 7/11 億万長者のロス・ペローは1990年代、無所属で大統領選に出馬し、アメリカの政治腐敗の真実を暴露
--これがアメリカを破壊したもの、私たちは何十年も裏切られてきた。
- 1980年から1985年の間に、76人の元連邦職員が職を辞し、登録外国代理人となった。
- 何よりもひどいのは、貿易委員会の重要人物が交渉の途中で辞任し、相手側に行ったことだ。
- 7/16 ラヴロフ外相とザハロワ報道官がNYに到着。ロシアは国連安全保障理事会の議長国を1ヶ月間務める。
- 7/16 ラブロフ外相がNYに到着。国連安保理事会議長として「公正で民主的で持続可能な世界秩序の構築に向けた多国間協力」をテーマに閣僚討論会を17日に開催予定
- 7/16 ラブロフ外相、国連安保理議長として世界秩序の構築に向けた多国間協力をテーマに、17日はパレスチナ問題を含む中東情勢に関する閣僚会合が開催される。
- 7/17 アントニオ・グテーレス国連事務総長、イスラエルのヨルダン川西岸に対する政策は、パレスチナとの二国家解決の見通しを台無しにしている。
- 7/17 ラブロフ外相、ウクライナ情勢と同様に、イスラエルの行動に対するワシントンの外交的隠蔽は、中東紛争の直接の共犯者となった。繰り返し拒否権を発動し停戦を阻止している。
- 7/17 ラブロフ、ロシアと米国の政治アナリストはウクライナについて非公開の接触を行っていた。和解の際に、ロシア語禁止の法律が廃止されるかどうかを米国の同僚に尋ねた。
- 7/18 ラブロフ、会議後の記者会見で「ロシア連邦は、ドンバスとノヴォロシアの住民をロシア嫌いのキエフ政権の抑圧から解放することが責務であると考えている。」
- 7/18 ラブロフ、会議後の記者会見で「レバノンは全面戦争には興味がないが、イスラエルの一部勢力の危険な個人的野心は、この地域で大規模な紛争を引き起こす可能性がある。」
- 7/18 国連安保理でラブロフ氏の演説を妨害しようとしたのはイスラエル代表団のゲストだった。彼らは安保理会場のギャラリーの席から立ち上がり「人質を解放しろ」と叫び始めた。
- 7/20 ラブロフ、エスカレーションに関心があるのはイランではなくイスラエルだ。イスラエルは米国をこの紛争に直接関与させたいと考えている。
ヒズボラは抑制的に行動している。フーシ派はパレスチナの人々を助けるために行動した。我々の同盟国はアラブ諸国とイスラム世界だ。
- 7/21 ラブロフ、イスラエルが緊張を強め続ける限り、永遠に傍観者でいることはできない。
- エスカレーションに関心があるのはイランではなくイスラエルだ。
- ロシアは傍観者でいることはせず、責任を取る。シリアを例に挙げよう。
- 7/17 シリアで虐待疑惑が広がる悪名高いアドラ刑務所の責任者のアルシェイク容疑者(72歳)が、ロサンゼルス国際空港で「ビザ申請で重大な虚偽の情報を提供した」容疑で逮捕。
- 7/19 DSの偽情報とプロパガンダの網はあまりにも大きくなってしまい、もはや維持できなくなっています。彼らは自らの欺瞞の重みに押しつぶされつつあります。計画は終わった。
- 7/20 米国下院議員シーラ・ジャクソン・リー氏(D-TX)癌との闘病の末、死去。彼女は小児性愛者のシンボルの指輪をはめソロスはアメリカ人であり愛国者だと擁護していた。
- 7/20 マイク・ジョンソン米国下院議長、議員らはテルアビブ出身の上司である「ネタニヤフの演説中に暴言を吐く者は逮捕される」大きな拍手を送ることを余儀なくされている。
FRB利上げは西側金融の終わり? †
利上げの詳細と脱ドルの推移
2023/3 †
- 3/8 FRBパウエル議長「利上げペース加速させる用意ある」
- 3/17 NY市場、一時1ドル131円台 欧州中銀利上げ発表受け荒い値動き
- 3/22 英インフレ10%台のショック、市場は利上げ休止のシナリオ見限る
- 3/23 FRB、物価と金融不安抑制に苦慮、米銀債券含み損80兆円
- 3/23 FRB 0.25%利上げを決定、インフレを抑えこむ決意打ち出す(NHK
- 3/23 FRBは金利を 4.75 ~ 5.0% に引き上げ、2006年以来の最高値(TASS
- 3/23 オランダ中銀は5億ユーロの損失。1931 年以来の損失。
- 3/23 スイス中銀、0.50ポイント利上げ
- 3/23 台湾中銀、予想外の利上げ 政策金利を12.5bp引き上げ
- 3/24, /25 利上げ、利上げが足りない(笑)
- Bloomberg、セントルイス連銀総裁、今年のピーク金利予想5.625%に引き上げ
- Bloomberg、ベイリー英中銀総裁、インフレ加速なら追加利上げ必要に
- Bloomberg、英中銀、政策金利0.25ポイント引き上げ-追加利上げに含み
- Bloomberg、米企業活動加速、3月PMI(購買担当者景気指数)は10カ月ぶり高水準-インフレ圧力も示唆
- Bloomberg、ユーロ圏経済活動(、PMI高水準)、3月も拡大を継続-サービスセクターがけん引
2023/4 †
- 4/5 英中銀、物価抑制に十分な利上げ実施したか確信できず=ピル氏
- 4/6 欧州中央銀行(ECB)レーン理事、基本シナリオ持続なら5月追加利上げが妥当
- 4/18 国内金先物が米金利上昇で続落(一時1%安
- 4/21 米地銀、ローン収入減速、純金利収入の引き下げ、預金確保の取り組みの支出増など。
- 4/27 パウエル、2回の利上げと、かなりの期間このレベルでレートを維持する計画を認める。
- 4/28 アルゼンチン中銀がまた政策金利を利上げ、金利81 → 91%に、ペソ防衛で
2023/5 †
- 5/4 FRB、銀行破綻相次ぐもインフレ抑制を重視し、0.25%の利上げ。
- 5/4 ECB、0.25ポイント利上げにペース減速も「停止しない」と総裁
- 5/5 米雇用者数は予想上回る伸び、賃金も加速。労働市場の強さ示唆(利上げの効果説
- 5/6 ブラード総裁、利上げの必要性示唆。利上げ不要の確信には「インフレ率の有意な低下」の確認が必要
- 5/11 英中銀総裁はインフレ目標回帰を確約、予想通り政策金利を4.50%に利上げ
- 5/15 利上げで24時間に米国の7社が破産申請、信用収縮鮮明に。
- 5/16 アルゼンチン大幅利上げ 政策金利97%に
- 5/22 香港リンクリートCEO、金利高止まりが不動産にリスク。
- 5/31 第1四半期、投資家向け住宅購入が前年同期比49%減と
過去最高を記録(金利の上昇と住宅価格の下落により、投資家が退却)
- 5/31 FRBがまた不動産バブルを吹き飛ばし、空気が失われつつある。
「問題は、ダムのどこに次の穴が開くのか?と言う事だ」(商業・投資用不動産市場)
2023/6 †
- 6/13 ゴールドマンCEO、根強いインフレでFRBは利上げ迫られる可能性
- 6/15 米FRB、利上げ見送り(景気見極めで11会合ぶり―年内あと2回追加想定
- 6/15 欧州中銀、利上げ8回連続0.25%、「物価圧力は依然強い」「7月に利上げを継続する可能性は高い」
- 6/15 ワシントン一等地でテナントゼロ、アメリカに広がる利上げの副作用
- 6/19 ロンドンの住宅売却希望価格が前月比で下落、ローン金利上昇響く
- 6/21 米FRB議長「いくらかの利上げ適切」年内の追加引き締め示唆
- 6/22 英中銀、インフレ抑制で0.5%の大幅利上げ、引き締め加速。
- 6/22 英国の住宅ローン支払者は衝撃的な利上げで大打撃0.5ポイント引き上げて5%
- 6/23 スイス中銀、5会合連続利上げ、円は対フランで最安値に下落。
- 6/28 4月の米住宅価格、高金利が重荷となり11年ぶり下落
2023/7 †
- 7/7 4-6月、英シェル、最大4300億円の減損計上へ。利上げで割引率が上昇、資産価値が目減り。
- 7/8 FOMC予測に反して賃金の伸び加速で7月の米利上げに「青信号」
- 7/9 英国の住宅市場は金融大暴落以来、最速のペースで下落(利上げで新築住宅の需要が減少
- 7/11 FOMC、インフレ目標達成には追加利上げが必要 - 当局者3人が指摘
- 7/12 英国の住宅ローン金利が15年ぶり世界金融危機時の2008年8月以来の最高水準
- 7/14 積極的利上を主張してきたセントルイス連銀ブラード総裁が辞任、金利への影響は軽微か
- 7/14 オーストラリア政府、ロウ中銀総裁の再任見送りへ-関係者
- 7/17 国連、50か国以上が債務不履行に近づいている、G20との救済協議は全く進んでいない。
- 7/27 米FRB、インフレ抑制を重視し0.25%の利上げを決定、これまでの経緯や専門家QAも
- 7/27 米FRB、2会合ぶり引き締め再開で0.25%利上げ、政策金利5.25%-5.5%、22年ぶり高水準
- 7/28 欧州中銀、インフレ「高過ぎる状態」で0.25%追加利上げ
2023/8 †
- /3 株下落、長期債利回りが大幅上昇-格下げでもドル買い(だからドル防衛)
- /6 FRB政策当局者、金利を2001年以来の最高水準に引き上げた直後、
「インフレをさらに引き下げるためにはさらなる利上げがおそらく必要になるだろう」
- /14 米実質利回り、14年ぶり高水準に迫る-新たなドル買いに拍車(だからドル防衛)
- /15 英中銀が50bp利上げに再加速か、観測強まる-賃金が過去最高の伸び
- /17 NY債券市場の/16米国債相場、10年債利回りが一時4.28%台に上昇し昨年10月以来、約10カ月ぶりの高水準
- /20 先進国の政府利払い、高債務と根強いインフレと各国中銀の利上げでコロナ前の5割増
- /21 財務省、金利上昇に身構え24年度予算は「実質減額」か?各府省庁の裁量的経費を10%カットを求める。
- /21 FRBが高金利維持との観測で米10年債利回り一時16年ぶり高水準...米連邦政府の利払い急増が止まらない。
- /23 BNYメロン、米国の短期国債を外国投資家が手放し、引き続き米財務省短期証券(TB)利回りを押し上げる圧力に。- Bloomberg
- /26 FRB議長、米国のインフレ率は「依然として高過ぎる」「適切であればさらに利上げする用意がある」とQT方針維持を強調。
2023/9 †
- /13 ウォール街首脳から批判相次ぐ-米規制当局の自己資本規制強化案
- /14 ユーロ圏金利が過去最高値に到達、10回連続の値上げはインフレ率を戻すために行われる。
- /16 連続利上げでも生活費高騰、国民は不満、英中銀への信頼が過去最低
- /19 安全なはずの米国債、ドル当たり50セント割れ - 投資家の痛み浮き彫り
- コロナ禍で金利が最も低い時期に長めの国債に殺到した投資家に打撃
- 50年5月償還国債の価格が18日の取引で一時49セント29/32の安値を付けた
- /20 引き締め継続観測で米長期金利が約16年ぶり高水準
- /20 インフレとの闘い困難、予想上回るカナダCPIで国債利回り急上昇
- /20 米連銀議長、インフレを持続的に低下させるには「道のりは長い」
- /21 米FRB、インフレ再燃リスク警戒で利上げ「年内あと1回」維持
- /22 金融引き締め長期化の警戒感から米長期金利一時4.49%台、15年10カ月ぶり高水準
- /28 長期金利が10年ぶり高水準、米金利4.6%台警戒、一方、2年入札は無難通過で底堅い。
- /29 CME、FF金利先物市場、11月の米利上げ見込むポジションが急増 - Bloomberg
- /29 金利長期高止まり懸念で米国のジャンク債ファンドから週間ベースで2月以来最大の資金流出 - Bloomberg
- /29 マクレガー退役大佐、私たちは国債市場、株式市場の崩壊を目にすることになるだろう。私はパウエルや政府の言うことを何も信じません。
2023/10 †
- /3 FRBの複数の当局者、インフレ率を目標の2%に引き下げるために金融政策・高金利を当面維持。年内利上げ巡り議論継続
- /4 米投資適格級債の平均最低利回りは6.15%、米追加利上げ観測で昨年の高水準を抜き2009年以来の高水準
- /4 3日のNY商品取引所の金先物相場は米長期金利上昇の影響で7営業日続落。3月上旬以来、約7カ月ぶりの安値。
- /7 米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったため、米連邦公開市場委員会(FOMC)は年内の再利上げに傾く可能性が高い。
- /7 アリアンツ首席経済顧問、米雇用統計を受けて米金融当局が政策金利をより高く長く維持する場合「何かが壊れる可能性が高い」と指摘。
- /12 FOMCが9/19-20に開いた会合で景気抑制的な政策を当面維持すべきとの認識で政策当局者が一致した一方で、バランスを取る必要があるとの見解も示した。
- /19 バイデノミクスで30年固定住宅ローン金利が2000年以来初めて8%に到達した。
- /19 それは公式です。住宅ローン金利は8%。20%頭金の40万ドルの家は、現在2年前よりも月々1000ドル高くなります。
- /19 パウエルFRB議長、最近の景気減速にもかかわらず「米国のインフレ率は依然として高過ぎる。」新たな利上げへの扉は開いたまま。
- /19 海外勢の米国債保有額、8月は2021年12月以来の高水準(日本は高水準、中国は低水準)
- /19 中国政府の米国債保有は2009年以来最低水準に低下。中国人投資家による米国株と債券の売却額は8月に4年ぶりの高水準。
- /20 米長期金利5%と過去15年余りで最も高い水準に達し、米国債の売りが止まらず、株式から不動産まであらゆる市場を動揺。
- /20 英国の長期債が下落し、30年債利回りは1998年以来の高水準、高金利・金融引き締め長期化の見方(米30年債利回りも上昇
- /21 BofA週間調査、株式などのリスク資産からは資金が流出するなか、この1週間で米債に53億ドルが流入。10年以降で最長の36週連続で価格下落も資金流入。
- /21 米国債に大量の資金流入にも関わらず、金利が上昇している。結果、利払いが2年間でほぼ倍増、6590億ドルに。
- /28 ワシントン時事、FRBは10/31-11/1に金融政策を決めるFOMCを開催。2会合連続で利上げを見送り、景気の先行きを見極めるとの見方が大勢。
- /30 ゴールドの時代が近づいています:ジム・グラント氏「高利回りが長期間にわたって続くことについては誰も準備ができていない。」と警告
2023/11 †
- /2 FRBは11/1の金融政策を決める会合(FOMC)で、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表。
- /8 年間の利払い額は過去1年7ヶ月で倍増、推定1兆ドル突破、22年度連邦予算の15.9%、2020年以降に増発した国債についても借り換え必要
- /10 パウエルFRB議長、インフレ2%達成に向け十分なQTと「確信持てず」引き続き「慎重に進める」適切なら一段のQTを「ためらわない」
- /17 オランダ中央銀行(DNB)、新たな金本位制への準備を認めた、DNBは最近のインタビューで、GDP比での金準備高をユーロ圏や欧州以外の国と同等としている。
- /19 WSJ、海外からの米債需要は大幅に減少、外国の民間投資家と中央銀行が保有する国債の割合は10年前の約43%から約30%に低下 - RT
- /21 FRBの強力な金利設定委員会のメンバー全員が今月初め、インフレ対策のために「しばらく」金利を高水準に維持するのが適切だと判断。
- /27 何百万もの賃貸人が高い家賃を払えなくなり、家に戻ったらどうなるか?高家賃の住宅やアパートなど、もはや手の届かないものは最終的には放棄される。
2023/12 †
- /6 5日の米金融市場では国債相場が上昇。労働市場のさらなる減速を受けリセッション回避に向け米金融当局が来年に利下げに踏み切るとの観測が再び。
- /6 主要短期金利の急上昇は、難解だが重要な翌日物資金調達市場を驚かせ、4年余り前にこの市場を揺るがした混乱を想起させている。
- /7 債券相場は大幅安。長期金利の上昇幅は一時10bpを超え昨年12月以来の大きさ。30年国債入札の結果が不調、長期金利が時間外取引で大きく上昇し売りが膨らんだ。
- /7 流動性逼迫に備えか?短期金融市場のセーフティーネットとして整備し最近使われていない常設レポ(SRF)の利用が今週一旦急増し2020年以来の高水準。
- /7 高金利環境で米経済の血流となる銀行融資が急減速。大手銀の融資は足元で前年同月比0.3%増まで鈍り、新コロ禍以来のマイナス転換が迫る。
- /7 米国では猛烈な勢いでマネーサプライが減少している
- /8 短期金融市場への巨額の資金流入が続く中、FRBの銀行救済基金が過去最高額を記録 マネー・マーケット・ファンドの大量資金流入が続く
- /14 FRB、FOMCで2023年10-12月期の個人消費支出(PCE)物価指数の前年同期比上昇率が2.8%(前回予想3.3%)になり速いペースでの鈍化を予想
- /14 FRB、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送り。来年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容🤔。
- /14 欧州中央銀行(ECB)総裁、ユーロ圏のインフレ率が最近2%台に低下したものの、当局者は油断すべきでないと、利下げが近いとの投資家の期待は時期尚早と示唆。
- /15 欧州中央銀行(ECB)は14日、定例理事会で主要政策金利を4.50%に維持することを決めた。据え置きは2会合連続。市場で高まる利下げ観測をけん制。
2024/1 †
- /3 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の銀行を対象に「サイバー攻撃を防ぐ能力ではなくサイバー攻撃に対応し回復する」サイバーストレステストを実施予定
- /3 FRBが、今年期待するほど積極的な利下げをしないのではないか?と投資家が賭けたため、水曜日の10年米国債利回りは一時4%の大台を超えた後、少しずつ低下。
- 10年米国債利回りは10月に5%を超えて上昇し投資家を驚かせて以来、2023年末に向けて大幅な低下傾向。
- 10年債利回りは昨年の終値で約3.83%となった。景気低迷は年末の株価上昇に拍車をかけた。
- /18 マクレガー退役大佐、FRBは紙幣を印刷し不条理なまでに私たちの国債を買い占めていますが興味を持つ海外の人は減っており政府の資金調達は困難になります。
- /20 米財務省の最新統計によれば、中国の米国債保有は昨年11月に7カ月ぶりに増加🤔。中国の保有は外国勢では日本に次ぐ2位。
- /23 かつてFRBの利上げは新興国危機を引き起こしたが、今やブーメランに見える。現世界の大半は常にワシントンで始まる金利の混乱に抵抗している。
2024/2 †
- /14 13日の米国債相場で、インフレ調整後の米国債利回りが2カ月ぶりの水準に跳ね上がった。1月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、利下げ観測の後退が背景。
- /21 マクレガー退役大佐、私は米国債市場に深い懸念を抱いている。中国は長期国債を売っている。日本、インド、そしてサウジからも、同様の動きが出てくるだろう。
- /22 米20年債の金利が急騰、20年債の入札は振るわず低調だったことや1月FOMCでは利下げへの慎重姿勢が明確となったことで長期金利が上昇。
2024/3 †
- /1 米国の国債は約100日ごとに1兆ドル増加している。水曜日の時点で国の債務は34兆4000億ドル「金利上昇の状況で効果的な財政政策措置が講じられていない」
- /5 マクレガー退役大佐、社会の衰退は、金融に関する偽情報と犯罪と密接に関係しています。残念ながら、列車が線路から完全に転落するまでは終了しません。
- /7 FRBのパウエル議長は、議会下院で証言し、政策金利がすでにピークに達しているという考えを示した上で「年内のいずれかの時点で利下げを始めることが適切になるだろう」。
- /11 トランプ大統領、輸入品に一律10%関税を課すという自身の提案を擁護し、減税が家計への影響を相殺するのに役立つ可能性を示唆、一方で他の経済問題についての見解を概説。
- /11 米FRBの総資産の推移、過去5年ずっと減り続けている。と言う事は金融引き締め。日本も。株価が最高値も行く訳がない。何か裏でオペレーションをやっている。
- /21 金のスポット価格が初めて1オンス=2,200ドル台。FOMCはインフレの上振れを踏まえ今年0.25ポイント利下げを3回という従来予想を据え置き。
- /21 インフレ率が上昇にもかかわらず、FRBの今年3回利下げシグナルをトレーダーらが歓迎、金相場が2,200ドルを超える新記録を更新。株式市場が急騰、ドル下落。
- /23 FRBのバー副議長、銀行の資本規制強化案に大幅な修正が加えられる可能性が高いとの認識を示した。昨年7月公表の案に金融界隈首脳からの批判が相次いでいた。
- /30 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、当局は利下げを急いでいないと改めて表明した。インフレ抑制を示す証拠が増えるのを待ちたい考え。
2024/4 †
- /2 米国の好調な製造業統計を受けて早期利下げに懐疑的な見方が広がり、国債は下げ幅縮小、10年国債入札に楽観的な見方-米金利上昇は警戒
- /4 金スポット価格が一時オンス当たり2300ドルを超え、最高値を更新。米連邦準備制度による年内利下げの可能性や中央銀行の継続的な需要が背景にある。
- /4 現在の状況:(ドル弱体化を債務と税金で凌ぐと株高とコストプッシュインフレが両立(笑))
- 1. 株価はFRBが金利を引き下げようとしているかのように上昇。
- 2. 金利上昇が再び訪れるかのように債券は下落。
- 3. 金価格は不況に突入したかのように上昇。
- 4. 経済が順調であるかのように石油価格が上昇。
- 5. 暗号通貨がまるで何も起きていないかのように史上最高値を更新
- /11 日本の魔法の金の樹が枯れた今、銀行は互いに攻撃を仕掛けてくるだろう。
- /11 メインイベントが近づいている。アメリカ帝国の崩壊。
- 世界中で米国債が大量に放出される。米国債は今や有害資産だ。金は半年で30%上昇。
- マネーの増刷は、彼らに残されたすべてだ。ポンジースキームは終わった。高騰するインフレと大暴落が予想される。
- /11 基本的に、中国はもはやドル取引を行っておらず、これはBRICS諸国に対する米国債が今や無価値であることを意味します。
- /12 キャリートレードを全部解消したら1ドル80円割れ、日経平均8千円まで戻る。目の覚める円高ドル安に転換後、旧ドル廃止。
- /16 米小売売上高の予想を上回る伸びで、年内の米利下げ観測がさらに後退。15日の取引で米国債利回りの大半が年初来の高水準に上昇し、2年債利回りは5%に接近。
- /17 FRBのパウエル議長はパネル討論で、最近の経済指標を踏まえれば、インフレ鈍化には「想定しているよりも長くかかる可能性がある」と述べ、政策金利の当面維持を示唆。
- /17 世界最大の規模を持つ米国債市場がまた揺れた。パウエルFRB議長が利下げを急がない当局の姿勢を示唆し、2年債利回り一時5%台、円は約34年ぶり安値更新。
- /18 ヘッジファンドの一団が国債市場で非常に大きなショートポジションを構築しており、市場ストレス時に世界の金融システムを不安定にする可能性があるとIMFは警告している。
(この場合、利上げによる価格低下を見込んで、空売りを仕掛けている。価格下落で安く買い戻し返済できる。売却した価格と買い戻し価格の差額が、投資家の利益となる。)
- /19 米国の利回り曲線(10年マイナス3カ月)は542日連続で逆転しており、史上最長の逆転となっている。
- /19 バランスシート縮小を継続する上で判断材料にする準備預金残高、2022年以来の大幅減少、FRBの量的引き締めを軌道修正を検討せざるを得なくなる可能性。
- /19 ZeroHedge?、プラザ合意ライト?日韓、イエレン議長から為替介入にゴーサイン
- 日本の国賓訪問が終わって久しい今、特に一夜にしてG7が暗黙の「プラザ合意」に達したように見えることから、日本が介入して通貨崩壊を支えようとする可能性は急上昇している。
- 米国、日本、韓国は水曜日、初めての三国間財政対話で外国為替市場について「緊密に協議する」ことで合意し、最近の自国通貨の急落に対する東京と韓国の懸念を認めた。
- イエレン財務長官、日本の財務大臣、韓国の財務大臣が出席したこの三か国会合、今週、国際通貨基金と20カ国・地域(G20)財務リーダー会合に合わせて開催された。。
- 鈴木氏は記者団に対し、水曜にもイエレン氏と二国間会談し、過剰な円の動きに対して日本政府が適切な行動を取る用意があると説明したが、詳細は明らかにしなかった。
- 介入には費用がかかる可能性があり、米国とゼロに近い日本の金利間の大きな差によって引き起こされる現在のドル高の流れを逆転させることができるという保証はない。
- みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト山本雅文「FRBが利下げ時期を遅らせる中、当局は単独介入では永続的な効果はないとおそらく感じているだろう。」
- /20 米利上げシグナルが点灯、元FRBエコノミストのダーラム氏、長期インフレ期待の指標が当局目標の2%を上回ると指摘、NY連銀総裁、18日に利上げの可能性否定せず。
- /24 米国債の利子は制御不能、フリーマネーの時代は終わったのだ。
- 米国債の年間支払利息は現在11兆ドルに達している。2020年以降、144%急増。
- 3年前の年間支払利息は4500億ドル。金融危機のピークの2008年でさえ4500億ドルだった。
- /26 米国債は売られ利回りは年初来の最高を記録。GDPが「スタグフレーション」への不安をあおり、金利スワップ市場が示す利下げ開始時期は12月に後退。
- /26 テキサス州知事、今週末、テキサス州では緊急用品が免税となる。
- 緊急用品を準備しておくことは、あらゆる災害に備える上で非常に重要です。
- テキサス州民は、緊急事態に備えて自分自身と愛する人々を守るために物資を備蓄するよう奨励されている
- /26 米個人消費支出(PCE)コア価格指数は3月に堅調なペースで上昇。継続的な物価圧力に対する懸念を強め、利下げを先送りさせる可能性が高い。
- /26 イエレン米財務長官「為替市場への介入は稀な出来事であるべきだ。」円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ。
- /27 FRBのパウエル議長が先週発信した、当面は高い金利が続くとのメッセージは、26日に発表された最新のインフレ統計で補強された。
- /29 FRBの信用創造ゲームに終止符が打たれる。ジェームス・ヒックマン著(地銀編・FRB編)
- 地銀の損失の穴埋めにFRBは、基本的に巨大な「おままごと」である銀行定期資金供給プログラム(BTFP)を作った。
- 債権担保のBTFPで、銀行は債券の価値を吊り上げFRBはそれを許した。債券価格はまだ下がっている。
- 現実には、まだ多くの銀行が含み損を抱えている。そして、その最大のものが、たまたまFRBなのである。
- 先月発表されたばかりのFRB自身の財務諸表によると含み損の総額はほぼ1兆ドル、この大部分は米国債による。
- FRBの総資本はこの1年で1兆ドル以上減少、損失額9,480億ドルに対し、510億ドル。19倍以上の債務超過。
- FDICが公表している報告書によると、アメリカの銀行部門の含み損は5000億ドルを超えている。
- 銀行部門を救済することになっているFRB自体が9000億ドルの債務超過に陥っている。
- また、FRBを救済するアメリカ政府は、50兆ドル以上の債務超過に陥っている。
- そして最終的な結果は、世界の基軸通貨としての米ドルを失うことになるだろう。
- /30 日本に関しては私の言う通りだ。これが信用イベントのきっかけです。これは$VIX(恐怖指数)スパイクの火花です。8月にも同じことを言いました。
逆キャリートレード。タイミングが早かったんです。私は間違っていません。何か邪悪なものがこちらへやって来ます。もうだめだ。
- 4.5兆ドルが日本円キャリートレードに投資。日本でゼロ%に近い金利で借り、アメリカで国債やハイテクに投資し、さらにドル高で返済を減らす。
- 日本人は米国債を売って円を支え、国内のインフレを止めるしかない。また、世界的な株式市場の投機マニアも止めることができるだろう。
- 日本はキャリートレードを反転させ、国債から流動性を引き揚げるかもしれない。ドル調達後のドル売り円買い、円高ドル安の可能性。
2024/5 †
- /1 ステート・ストリートのストラテジスト、ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が1ドル=170円まで下げても円安継続を容認する可能性がある。
- /2 記録的な円安水準が続くなか、FRB会合が開かれ、1日、政策金利を据え置くことを決定したと発表。FRBが金利を据え置くのは6会合連続。
- /3 Bloombergのマクロストラテジスト、米ドル / 円のボラティリティ(価格変動の度合い)が上昇すると、円キャリートレードの魅力が薄れる。- ZeroHedge?
- /5 「介入は稀な出来事であるべきだ。」と発言したジャネット・イエレン米財務長官「介入する前に相談すべきだ。」と発言。
- /5 Bloomberg、イエレン「介入の有無についてコメントするつもりはない」「それは噂だと思う」と話した上で3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。
- /6 パウエルFRB議長が、何もないところから作り出したお金でシステムを溢れさせたことを認めた「中央銀行として、私たちはデジタルで貨幣を作る能力を持っています。 」
- /8 ムニューシン前米財務長官「強いドルが多額の米財政赤字のファイナンス支援に役立っているが、債務抑制のための新たな取り組みを主導すべきだ。」
- /14 FRBパウエル議長、米金融当局は忍耐強くあるべきで、インフレが継続的に鈍化している証拠を待つ必要があるとの見解を示した(長期に渡って高金利維持の可能性)。
- /18 FRBは17日、パウエル議長が新型コロナウイルスに感染したと発表。症状があり16日夜に陽性反応。自宅で仕事を続けていると言う。
- /18 FRBのボウマン総裁は、インフレ率は高止まりするとの見通しを示し、必要に応じて利上げを行う可能性も排除しないと繰り返した。
- /20 イングランド銀行(英中央銀行)副総裁「二次的なインフレ圧力が想定通りに低下した場合には「夏にかけてのある時期」に利下げが可能になるだろう。」
- /21 WH、連邦預金保険公社(FDIC)の有害な職場文化に関する報道を受けてFDIC委員長が辞任すると発表、会長は後任が任命され次第辞任する。
- /23 イエレン、イタリア開催されるG7財務相・中銀総裁会議を控えた記者会見で、為替介入について「日常的に使われる措置ではない」と述べ、頻繁な実施にくぎを刺した。
- /25 イングランド銀行(英中銀)は流動性と金融の安定性を管理するために、債券購入(QE)ではなく、残りの債券をすべて売却し、代わりに以前と同様のレポ取引を利用予定
2024/6 †
- /7 米国の労働市場が予想外の強さを示したため、米国債利回りが大幅上昇。米初回利下げ、市場が完全に織り込む時期は12月に後ずれ。
- /11 11日の欧州債市場で、フランス債が続落。マクロン大統領の総選挙実施決定で、同国の経済と政治見通しに対する投資家の信頼は揺らぎ続けている。
- /12 フランスの政治リスクの再燃により、同国国債利回りがかつて欧州債務危機の中心だった国債と肩を並べることになり、欧州ソブリン債市場の序列が再編されつつある。
- /13 円相場に影響を及ぼすFRBの金融政策を決める会合が開かれ、12日、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定。年内の利下げ想定がこれまでの3回から1回に減った。
- /14 JPM、ボラティリティー拡大とFRBハト派スタンス転換見通しのヨーヨー相場で、通貨のキャリートレードはこの1カ月で大きな損失、長期的に魅力が薄れる可能性。
- /25 FRBはLockBit?と呼ばれるランサムウェアGrによってハッキングされたとダークウェブ上の投稿で宣言。同グループは33テラバイトの機密銀行情報を盗み出したと主張。
- /28 1971年、いったい何が起こったのか?それは何だったのか?ニクソン大統領は、ドルと金本位制との最後の結びつきを断ち切りドルを純粋に自由変動する不換紙幣にしたのだ。
2024/7 †
- /1 フランス債がドイツ債と共に下落、10年債利回りは昨年11月以来の高水準。ドイツの複数の州で発表されたインフレ率は予想されたほど低下しなかった。
- /3 米NY連銀の発表によると、銀行間取引の指標となる担保付き翌日物資金調達金利(SOFR)が1日に5.4%まで上昇。1/2以来の高水準で、流動性低下が示された。
- /4 アジアに移住したアメリカ人がアメリカを振り返る。FRBは実際、人類史上最大の詐欺であり、幸福はお金で買えばのみ得られると教えられている。
- /10 ムーディーズは、フランス国民議会(下院)総選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスと警告。大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難に。
- /17 米大統領候補のドナルド・トランプ氏、大統領に選出されてもFRBのパウエル議長がWHに復帰すれば、2026年までの4年間の任期を全うさせるが、再任はしない。
エプスタイン関連 †
有名人の友人も多い米国の億万長者ヘッジファンドマネージャー、エプスタイン
スキャンダルの主な日付 †
- 2019/7 エプスタイン逮捕
- フランスから米国に帰国後、未成年者の性売買で逮捕され後に起訴。
- 2002-2005年にかけマンハッタンとフロリダ州パームビーチの自宅で数十人の未成年の少女を性的に搾取。
- 2019/8 無罪を主張するもマンハッタンのメトロポリタン矯正センターの独房で首を吊って自殺。66歳だった。
- 2019/8 死の数日後、フランス検察は、関係のあるモデル・エージェントによる未成年者のレイプと性的虐待の疑いについて、別の調査を開始。
- 2020/12 エージェントの疑いもあるジャン=リュック・ブルネルがセネガルに向かう途中のパリの空港で逮捕。
- 2019/11 10代の頃にエプスタインに人身売買されたヴァージニア・ジュフレ、英国のアンドリュー王子の友人たちに「フルーツの盛り合わせのように」回された。
- 2020/7 エプスタインのパートナーで英国のソーシャライト、ギスレーヌ・マックスウェル氏逮捕、未成年者を性売買した罪で起訴される。
- 2021/3 投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの代表レオン・ブラックがエプスタインとのビジネス上のつながりがあったため退任。
- 2021/11 英銀バークレイズは、エプスタインとの過去の関係を理由に、最高経営責任者ジェス・ステイリーと袂を分かった。
- 2021/8 ジュフレは17歳の時にアンドリュー王子とのセックスを強要されたとして、NYでアンドリュー王子を相手に民事裁判を起こす。
- 2021/12 マクスウェルはニューヨークの裁判所により、未成年者の性売買を含む5件の性犯罪で有罪判決を受ける。
- 2022/1 アンドリュー王子がジュフレから起こされた訴訟を不特定多数の金額で和解する。英マスコミは和解金を1200万ポンド以上と見積もる。
- 2022/2 エプスタインの仲間が死体で発見される。ブルネルがパリの獄舎で首を吊っているのが発見される。自殺と思われる。
- 2022/6 マックスウェルに懲役20年の判決が下される。彼女は控訴する。
- 銀行がエプスタインと取引をしていたと非難する被害者が起こした集団訴訟
- 2023/5 WSJ紙はドイツ銀行が和解金として7500万ドルを支払うと報道
- 2023/6 米銀JPモルガン・チェースは金額を明かさず和解。弁護士は2億9000万ドルとしている。
エプスタインの仲間 †
<2023>
- 4/26 ジェフリー・エプスタインと面会したシティ・グループの上級幹部が解雇
- 4/30 エプスタインの個人カレンダー
- CIAのバーンズ、ゴールドマンのトップ弁護士などの著名人が含まれる。
- イスラエルのバラク元首相、チョムスキーの名前も入っている。
- チョムスキーはユーゴスラビア、リビア、シリアで偽の人道的介入を支持した。
- 5/3 トランプ氏に対する訴訟に資金提供した億万長者(LinkedIn?共同創設者)がエプスタイン氏と面会
- 5/4 慈善家バーナビー・マーシュ、エプスタインがビル・ゲイツの資産運用を担当している。
- 5/21 WSJ、エプスタイン、ロシアのブリッジ・プレーヤーのミラ・アントノワと不倫関係にあり教育費を支払ったビル・ゲイツを脅迫。
- 5/30 デイリー・ビーストが入手したメールによると、性犯罪者は出所後にノルウェー王室や英国王室との面会を予定していたことが明らかになった。
- サーゲイ・ブリン、Google共同創設者
エプスタインは2004-2007年にかけて、JPモルガンの銀行家らと税務シェルターを設立する方法についての指導も含めて助言した。
- セシル・デ・ヨング、米領バージン諸島の元大統領夫人
エプスタイン氏の下で働き始め、夫が死亡した後もエプスタイン氏の下で働き続けたとされる。
- エフド・バラク、元イスラエル首相
アッパー・イースト・サイドのタウンハウスに常連客として来ており、その間のかなりの期間、金融家と毎月面会。
- ビル・ゲイツ
エプスタインはアントノバと不倫関係を利用してマイクロソフト共同創設者に対して対抗しようとした。
- レオン・ボツシュタイン、吟遊詩人大学学長
エプスタインは、文書で取り上げられている4年間にボットスタイン氏と約24回の会談を予定しており、そのほとんどがタウンハウスであった。
- ウィリアム・バーンズ、CIA長官
エプスタインは、2014年に当時オバマ政権で国家安全保障次官を務めていたバーンズ氏と3回の予定された会談を行っていた。
- ノーム・チョムスキー
エプスタインはMITで教鞭を取っていた2015年と2016年にチョムスキーとの数回の面会を手配し、エプスタインは数十万ドルを寄付していた。
- テリエ・ロッド=ラーセン、著名な元外交官
エプスタインのニューヨークのタウンハウスに欠かせない存在で、個人融資、彼の非営利団体への寄付も受け取った。
- ジョシュア・クーパー・ラモ、フェデックス取締役会メンバー
会合のほとんどはマンハッタンのタウンハウスで夕方に予定されていた。
- アリアン・ド・ロスチャイルド、エドモン・ド・ロスチャイルド・グループ会長
2013-2019年にかけてエプスタイン氏とビジネス関連の会合を持ち、同銀行を米国の金融リーダーに紹介し、税金やリスクのコンサルティングを提供
- キャスリン・リュムラー氏、ゴールドマン・サックスの法務顧問
WH法律顧問室を辞め、法律事務所レイサム・アンド・ワトキンスのパートナーとして民間部門に加わった後の2014年から30回以上の面会を予定していた
- ローレンス・サマーズ
妻が主導する非営利の詩活動への資金集めの方法について投資家にアドバイスを求めた。2016年には妻のプロジェクトに11万ドルを寄付。
- ピーター・ティール
エプスタインは2014年に数回面会した。
- レオン・ブラック
- ジェス・ステイリー
エプスタインがアンドルー王子、ビル・ゲイツ氏、元NY連銀理事リー・ボリンジャー氏、ドバイの実業家スライエム氏ら上流社会の仲間たちとの繋がりを手助
- アンドルー王子
エプスタインとギスレーヌは英国君主制の中心に招待されていた、私よりセックスが好きなのはただ一人、アンドリューだけだ。
- 11/10 ビル・ゲイツ・ビジネス・アソシエイツとジェフリー・エプスタインの被害者が合わせて3億6,500万ドルの和解金を受け取る。
- ゲイツ氏とエプスタイン氏の関係は広く知られており、2021年の夫婦の離婚訴訟ではゲイツ氏の元妻メリンダも言及した。ビル・ゲイツはエプスタインの犯罪への関与を否定した。
- ゲイツ氏とエプスタイン氏の共通の同僚であるJPモルガン・チェースのジェームズ・E・ジェス・ステイリー氏は、ゲイツ氏とエプスタイン氏の関係の中心人物であった。
- JPモルガンの最高幹部として、ステイリー氏は銀行の重要顧客であるエプスタイン氏をゲイツ氏に紹介し、二人は意気投合した。
- ゲイツ氏はエプスタイン氏の2008年の未成年者誘致罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、エプスタイン氏のプライベートジェットに乗って何度も会い、少なくとも3回自宅を訪れたとNYT紙は 報じた。
- ゲイツ氏とエプスタイン氏との密接な関係は、ゲイツ氏とJPモルガンが世界的な医療投資ファンドを設立するために協力していた2011年頃から始まり、その活動はControligarchsに広範囲に文書化されている。
- 昨年、エプスタインの被害者の数名と米領バージン諸島は、JPモルガンがエプスタインと彼のネットワークの違法行為を可能にしたとして、JPモルガンを相手取って訴訟を起こした。
- JPモルガンは裁判を避けるため、合計3億6500万ドルの和解金(エプスタイン被告の被害者に2億9000万ドル、米領バージン諸島に7500万ドル)を支払うことで合意した。
- 訴訟では、JPモルガンがエプスタイン氏による「人身売買」に関連した10億ドル以上の送金を容易にしたことを財務省に認めたことが明らかになった。
- エプスタイン氏とゲイツ氏の唯一の公開写真は、2011年にエプスタイン氏のマンハッタンの邸宅で、ステイリー、ゲイツ財団の科学顧問ボリス・ニコリック氏に挟まれたNYT紙が入手した写真だった。
- エプスタイン氏はゲイツ氏の科学顧問ニコリック氏を財産の執行者に任命した。2019年7月にエプスタイン氏が児童性的人身売買の罪で起訴されて以降、彼の友人や関係者は彼から距離を置き始めた。
- エプスタインのいわゆる「顧客リスト」の存在は確認されていないが、JPモルガンがエプスタインとの関連を認めた10億ドルの「人身売買」送金に関与した名前と口座名義人は明らかになることになる。
- 12/19 マンハッタンの連邦判事がエプスタインの友人、勧誘者、被害者ら177人の「ドエス」の名前を記した文書を2024年に公開すると決定
- ABCニュースは、NYの連邦判事が、エプスタインの多数の仲間の名前を公表する法廷文書の大規模な開封を2024年初めに命令したと報じている
- エプスタインの被害者、共謀者、無実の仲間を含め、民事訴訟から名前を守るためにうまく争わなかった者は誰でも、その名前が公になる可能性がある。
- ジェフリー・エプスタインとギスレーン・マクスウェルのリクルーター、アソシエイト、アフィリエイトの名前が年明け以降に公開されることになる。
- 12/19 Newsweek、共和下院党議員ティム・バーチェット氏、「エプスタインの飛行記録はあまりに多くの同僚が関与する可能性があるため公表されない。」
<2024>
- 1/4 フリン将軍:もう注目していますか?
- トランプ:エプスタイン島にもエプスタインの家にも行ったことはない。完全に無罪放免。FBIの家宅捜索を受ける。91件の重罪
- クリントン:若い娘たちが好きでエプスタイン島を25回以上訪れた。 FBIの捜査はありません。起訴ゼロ。
- 1/5 ビル・クリントン氏がバニティ・フェアのニュースルームに押し入り、友人のエプスタインに対する性的人身売買の記事を報道しないよう脅した。
- 1/5 エプスタイン科学サークルが実際どれくらい大きいのか疑問です。
- ビル・ゲイツ氏の元科学技術担当首席顧問であるボリス・ニコリックは、エプスタインが死亡した2日前に書かれた遺言書に含まれていた。
- メタビオタのネイサン・ウルフは、2011年にボリス・ニコリックを忠実で寛大な友人として挙げた本を書いた。
- エプスタイン本人とCNN医療主任特派員サンジェイ・グプタ氏(エプスタイン氏の死を自殺と呼んだ)も名を連ねている。
- 1/10 DailyMail?、ビル・クリントン氏はハイジ・クルム氏とアル・ゴア氏とともにエプスタイン氏のペド島を2回訪問した。と新たな開封文書が主張
- 1/10 俳優のマーク・ラファロが、エプスタインの飛行機に乗っていたとされるドナルド・トランプ元大統領の偽画像を共有したことを受けて謝罪。
- 1/10 エプスタインの被害者サラ・ランサム、グッドモーニング・ブリテンに出演し、クリントンのセックステープの一部を見たと主張
- 3/30 WIREDが入手した流出した200台の携帯電話データによると、2016-2019年に最終逮捕されるまでの間に、エプスタイン島に166人が複数回旅行したという。
- 4/26 2020年に連邦裁判所に提起された民事訴訟で、ハーヴェイ・ワインスタイン、ジェイ・Z、ジェフリー・エプスタインは5-イリノイ州に住む6歳の子供を買ったとして告発された。
- 訴訟では、被告全員が「何十年にもわたる人身売買、性的暴行、さまざまな虐待に関与した」「反社会的犯罪組織」を設立したと非難されている。
- しかし、この訴訟は2020年9月18日、ニューヨーク南部地区のルイス・L・スタントン連邦地方判事によって「根拠がない」として棄却された。
- 4/28 ハーヴェイ・ワインスタインの弁護士が、元メディア界の巨頭がニューヨークの刑務所に戻った後、入院したと発表。- AP
- 5/4 NYP、ジェフリー・エプスタインの「ブラックブック」には221人の著名人の名前がさらに記載されており、秘密の入札者に売却される。
- 6/13 ケビン・スペイシーは、ビル・クリントンがエプスタインの飛行機に乗ってクリントン財団の人道支援旅行で若い女の子たちと南アフリカに行ったと言った。
なぜこれが今メディアの最大の話題になっていないのでしょうか?共犯者ケビン・スペイシーは、自身の社会的イメージを改革しようとしている。
- 7/2 エプスタインに関する新たな文書により、エプスタインがビル・クリントンと定期的に会話していたことが改めて確認された。
- この記録は、エプスタインに殺されるのではないかと恐れていた刑事と被害者の会話を示している。
- 彼女(被害者)は刑事に「彼がビル・クリントンと電話しているとき、私は部屋にいた。」
- 7/2 それで私は電話のメッセージを詳しく調べてきましたが、エプスタインが未成年者と1日に2回会うことがあったことは明らかです。
さらに驚くべきは、デビッド・カッパーフィールド、ジャン=リュック・ブルネル、レス・ウェクスナーからの電話の回数だ。非常に興味深いメッセージもある。
JPモルガン、銀行 †
<2023>
- 3/21 米裁判官、JPモルガンとドイツ銀行とエプスタインとの関係をめぐって訴訟を進める
- 4/3 Google共同創業者ブリン氏ら億万長者、JPモルガンとエプスタイン氏との関係で召喚
- 5/19 ドイツ銀行、エプスタイン性売買スキーム支援訴訟の和解に7500万ドルを支払う。
- 6/13 エプスタイン被害者の弁護士、JPモルガン・チェースは2億9000万ドルを支払う
- JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO
- 3/10 JPモルガンはエプスタイン訴訟でダイモンCEOの記録を提出せよと判事が命令
- 3/17 JPモルガンCEO、エプスタインが性犯罪者であることを「2008年に知っていた」と弁護士が主張
- 3/29 JPモルガンのCEO、ジェフリー・エプスタイン訴訟で宣誓証言
- 4/2 JPMとエプスタインとの関係をめぐる訴訟で、グーグル共同創業者やハイアット・ホテル会長ら億万長者に召喚状。
- 4/5 JPモルガン(のエプスタイン系)CEO、政府は再エネ発電のために私有地を押収すべき。
- 4/19 JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン、ジェフリー・エプスタイン事件で尋問。
- 訴訟中のJPモルガンCEO
- 5/4 情報筋、宣誓証言は5月下旬に設定 - CNBC
- 5/5 上海でのJPモルガンのイベントで今月、4年ぶりに中国本土を訪問
- JPモルガン上級幹部ジェス・ステイリー
- 5/2 判決によればJPモルガン上級幹部であるジェス・ステイリーはエプスタイン被害者を虐待したとされる。
- 6/20 WSJ、エプスタインはかつてステイリー氏に定期的にビジネス上のアドバイスを与え外国政府高官との会合に招待していた。
- 6/22 エプスタイン氏、英国上級大臣(当時の首相および事実上の副首相である元商務長官)にジェス・ステイリー氏の紹介を申し出
- 7/13 Bloomberg、エプスタインとステイリーの友好関係を明らかにする電子メール文書の山が訴訟により発掘される。
- 7/14 Bloomberg、JPモルガンはエプスタインとの関係で1億9000万ドルを支払うべきと米領ヴァージン諸島が主張
- ヴァージン諸島から提訴
- 3/21 JPモルガン、エプスタインの人身売買でヴァージン諸島から提訴される可能性
- 4/1 WSJ、億万長者エプスタインの訴訟で米領バージン諸島から召喚状、ブリン、プリツカー、ザッカーマン、オヴィッツ - ZeroHedge?
- 6/21 JPモルガン、米領ヴァージン諸島がエプスタインに3億ドル以上の税制優遇措置を与え、性犯罪者の監視義務を免除し高官に現金や贈り物を贈るのを庇った
- 9/1 米領バージン諸島の弁護士ら「16年間にわたりエプスタインの資金10億ドル以上扱ったJPモルガンは、有罪判決後も断交の要求を無視した」
- 9/27 原告となったカリブ海の米領バージン諸島にJPモルガンが7500万ドル(約110億円)を支払うことで和解。
- 11/17 星条旗新聞、デニス・ジョージ司法長官はエプスタインとJPモルガンの強大な権力を相手にしていることを知って追った。そして彼女は解雇された。
- イーロン・マスクとJPモルガン
- 5/16 米バージン諸島、エプスタイン - JPモルガン事件でイーロン・マスクに召喚状
- 5/16 エプスタイン氏がマスク氏をJPモルガン顧客として「紹介 or 紹介しようとした可能性」
- 5/16 イーロン・マスク、JPモルガンとエプスタインの関係をめぐる「愚かな」召喚状を非難
- そのクレチン(エプスタイン)は私に何もアドバイスしませんでした。
- 愚かな詐欺師からの経済的アドバイスを聞く必要があるという考えはばかげている。
- JPMはテスラの商業銀行事業を撤退した。私は彼らを決して許したことはありません。
<2024>
- 6/2 何年も確執が続いたジェイミー・ダイモンとイーロン・マスク、3月にモンタナのリゾート地で開催されたJPM独占サミット以来、仲直りに努めている。
エプスタイン専用機記録 †
<2023>
- 11/10 マーシャ・ブラックバーン米上院議員、エプスタイン専用機の飛行記録を入手するため召喚状を提出したと語る
- 12/5 ブラックバーン上院議員、エプスタインの飛行記録についてFBIのレイ氏に質問
- 人々は、誰が、どれくらいの頻度で、その飛行機に乗っていたかを知る必要がある。
- ログは公開されるべきか?かなり編集されています。私たちは真相にたどり着けなかった。
- 12/6 RFK、エプスタインのジェット機に2度乗り、妻がギレーヌ・マックスウェルと「関係」があったことを認める。
- 12/23 フリン将軍、テネシー州選出の共和党議員ティム・バーチェット氏がエプスタイン氏の飛行記録をめぐり同僚が「妥協した」と発言したことを受け
- 数十以上ありワシントンでは最悪の秘密です。
- 次の選挙では議会だけでなくDS全体の他の多くの議員も完全に一掃されるはずだ。
- アメリカでは基本原則に立ち返る必要があり、汚職をなくさなければなりません。
- 霊的な戦争が起こっているとは思わない場合は、もう一度考えてください。神様、私たちを助けてください!
- 12/24 NYP、アンドルー王子は、エプスタインと関係のある170人以上の人々とともに自分の名前が掲載されることを知り、不快な新年を覚悟
- 12/31 ロリータ・エクスプレスで20回以上旅行したビル・クリントン、エプスタインの法廷文書に「36番目の証人」として名を連ねる可能性
<2024>
- 1/1 連邦判事、ジェフリー・エプスタインの関係者を記した文書を1月1日に公開するよう命じる。
- 1/2 2024ページに及ぶエプスタイン法廷関連書類が公開
- 1/3 CNN、故エプスタイン氏関連の文書、第1弾が公開(英アンドルー王子やクリントン氏の名前も)
- 1/3 これまで隠されていた、エプスタインと関係がある人々の名前を含むNY連邦裁判所の文書が機密解除され始めた。
- 1/4 CNN、故エプスタイン氏関連の文書、第2弾が公開、少女勧誘の手口も
- 1/4 エプスタイン文書、エプスタインは少なくとも1人の*外国大統領*に女性を人身売買した(文書38内の発見)
- 1/4 エプスタイン文書で特定されたハイアット・ホテル億万長者トーマス・プリツカー会長、エプスタイン被害者と性行為に関与した疑い。
- 1/4 ビル・クリントン、乱交パーティーでのスティーヴン・ホーキング博士、マイケル・ジャクソン:エプスタインの未公開文書に登場する人物は?
- 1/4 DailyMail?、ロレッタ・プレスカ判事の判決後、数百件以上のエプスタインの関係者の名前を記した文書が数週間以内に公開される予定
- 1/4 エプスタインの文書が明らかにしたハイレベルの共犯関係、英国のアンドリュー王子やビル・クリントンといった人物と小児性愛者の交友関係の詳細も暴露。
- 1/4 ドナルド・トランプがジェフリー・エプスタインの家やエプスタイン島を訪問していないことをエプスタイン文書が確認
- 1/4 今日、トランプ氏はエプスタイン・ファイルによって完全に免罪されただけでなく、一部の人が主張していたように「隠蔽された名前」の一人ではなかった。
- 1/4 エプスタインとインテリジェンス・コミュニティとの関係に興味のある方は、NPAについての主張を文書1320-9.pdfで検索することをお勧めする。
- 1/4 米国政府はエプスタインとのNPAを被害者から隠していた。エプスタインとギスレーヌを性的虐待の被害者から守るために利用された。
- 1/4 エプスタイン・ファイル「なぜ政府はエプスタインやそのクライアントを起訴しなかったのか?」
- 答え: 文書1320-9.pdfは、秘密の「NPA」(非訴追契約)について言及しています。
- これによってエプスタインは刑事告発を恐れることなく人身売買に従事することができたのです。
- これはほぼ間違いなく、彼の諜報機関の"ハンドラー"によって仕組まれたものでしょう。
- 1/5 DailyMail?、エプスタインの悪名高きジェット機「ロリータ・エクスプレス」が解体され、廃棄されることになった。
- 1/5 ジェフリー・エプスタインに関連する訴訟の第3弾文書が公開される。
- 1/5 第3弾文書にはヒラリー・クリントン元米国国務長官の名前が挙がった。
- 1/5 第3弾文書にはFBIによる捜索前にエプスタイン・パームビーチの邸宅からコンピュータが撤去とあった。
- 1/5 小児性愛者エプスタイン、スティーブン・ホーキング博士が乱交に参加したという主張の反証に報酬を提供
- 1/5 流出した訪問者記録からエプスタインとビル・クリントンがどれだけの頻度で会っていたかを示しており、
新たに流出した訪問者記録で、エプスタイン氏が大統領在任中に少なくとも17回もWHを訪れていたことが示された。
- 1/5 アンドリュー王子は多数の未成年少女と乱交したとされる、エプスタインに関連した爆弾ファイルが新たに公開
- 1/5 英国警察は公開されたエプスタインの米裁判所文書に基づいて反王政団体が告訴状を提出した後、アンドリュー王子に対する捜査は行わないと発表。
- 1/6 DailyMail?、チャールズ国王はエプスタイン文書暴露を巡り、ロイヤル・ロッジにおけるアンドリュー王子の警備資金を打ち切る準備をしている。
- 1/6 Hindustan Times:デリーに本拠を置くインドの英語日刊紙
- ビル・ゲイツの元妻メリンダが、元夫とジェフリー・エプスタインとの交際が離婚の一因であったと語る古いビデオが再発見され流行している。
- ジェフリー・エプスタインのリスト:アンドルー王子、エプスタインのプライベート島で「未成年の乱交」に参加
- 1/7 エプスタインがギスレーンにヘリコプターで未成年被害者を小児性愛者の島に運ぶための操縦免許を購入。彼女は潜水艦の操縦免許も持っていた!
- 1/7 ハリウッドのパニック。
- 最近の供述調書はエプスタインがキャメロン・ディアスやレオナルド・ディカプリオやケイト・ブランシェットなどのスターを知っていることを自慢していたと主張したことを示す。
- キャメロン・ディアスの広報担当者は、彼女はエプスタインとは一度も会ったことはなく、いかなる関係も持っていないと現在主張している。
- 黒本全体が編集なしで公開された場合のパニックを想像できますか?彼らは今緊張しています。私たちは黒本を完全に編集せずに入手しなければなりません!
- 1/8 ジェフリー・エプスタインに関連する訴訟の第4弾文書が公開される。
- 1/8 ビル・クリントンのセックステープ疑惑のさなか、エプスタインの「ペド島」にいる少女たちの新たな写真が浮上
- 1/8 人身売買撲滅に取組むマケイン・インスティテュートは長年にわたりバイデン、ベン・アフレック、ヒラリーとビル・クリントンのような講演者を招き、数々の講演イベントを開催してきた。
- 1/8 2008年にマンハッタンのアパートから飛び降り自殺したカザフスタン生まれのロシアのトップモデル、ルスラナ・コルシュノワさんは、若干18歳の時にエプスタイン島を訪れていた。- RT
- 1/9 エプスタイン被害者は法廷文書でアンドルー王子、ビル・クリントン、リチャード・ブランソンのセックステープを撮影したと主張
- 1/9 エプスタインはアンドルー王子、リチャード・ブランソン、ビル・クリントンのセックステープを密かに録画していた、と新たな開封文書が主張
- 1/9 エプスタインのパイロットで性奴隷のナディア・マーシンコはファイル公開以来も姿を見せていない - 彼女は未成年の被害者も輸送していたのか?
- 1/9 ハリウッドはトランプ大統領をエプスタインの輪にいた小児性愛者としてキャストすることに躍起になっている。
- 1/10 ジェフリー・エプスタインに関連する訴訟の第5弾文書が公開される。
モサドのエージェント †
<2024>
- 1/1 ダミーのためのジェフリー・エンタープライズ
- ジェフリー・エプスタインはイスラエル諜報機関によって仕組まれた偽の億万長者だった。
- 彼の私有島は世界のエリートに対する脅迫を集めるために使用された大規模な児童買春組織として機能した。
- 1/4 DailyMail?、ボストンとD.C.の高級セックス・リングは米政府高官を陥れるための「ハニーポット」作戦だったと諜報専門家は考えている。
- 1/7 ティム・バーチェット下院議員、議会議員が関与するハニーポット事件の可能性について懸念を表明「間違いなく」事件は起きた。
- 「善良な保守派」を自認する議員たちが「ハニーポット」計画に罠にはまっていて、その問題のある行動が暴露されるのを防ぐ形で投票させられていると主張した。
- バーチェット氏は、エプスタイン氏の顧客リストが差し迫って公開されることについて話し、議員を罠にはめる「権力者」は大統領との個室や駐機場でよく発見されると主張した。
- 1/10 シェレンバーガー、エプスタインに寛大な判決を手配した南フロリダ州検事が「エプスタインは諜報機関に属しているので放っておけと言われた」と語ったことは我々は知っている。
- 1/11 もしあなたが性的人身売買の恐喝作戦を実行するなら、最初に招待するのは公の知識のレバーをコントロールしている人たちだろう?結局、妥協した政治家・メディアでは意味はない。
- 5/17 米国は「最大の味方」ですよね?
アメリカ海軍の情報分析官のジョナサン・ポラードは、イスラエルへのユダヤ人移民と引き換えに米国の諜報情報をソ連に提供した。
- ポラードは30年間服役し、2015年に仮釈放され、2020年に仮釈放制限が解除されるとイスラエルに移住した。
- イスラエルでは彼が英雄として歓迎され、ネタニヤフをはじめとする多くのラビや政治家から感謝の意を表され新生活を支援された。
- 5/18 イスラエルのモサドは、ビル・クリントン大統領とモニカ・ルインスキー(ユダヤ人)の間の性的な電話通話を録音した。
- 彼らはこれを利用して悪名高いスパイ、ジョナサン・ポラードを釈放させようとした。
- クリントンは彼を釈放しなかったため、この話はマット・ドラッジ(ユダヤ人)の手に渡った。
- これにより、ドラッジ・レポートは巨大なウェブサイトに変わりました。
- 彼のアシスタントのアンドリュー・ブライトバート(ユダヤ人)は後にイスラエルに飛び
- ネタニヤフと会い、ブライトバート・ニュースを立ち上げることを決めた。
- ブライトバートは保守系メディアを装いながらイスラエルのプロパガンダを推進している
- 6/24 新たな訴訟で、ジェフリー・エプスタインの元妻は、彼がモサド工作員であることを自慢していたと主張している。
- 6/26 イスラエル諜報機関モサドの3人のエージェントがエプスタインの島を頻繁に訪れた。
彼らは多くの場合、大人の性玩具を使って、エプスタインが提供した子供たちを搾取し、脅迫した。
- 6/27 エプスタインは、ギレーヌ・マクスウェルの父ロバートと同じくモサドの工作員であると自慢していた。
ことがあると現在エプスタインの遺産相続人に対して訴訟を起こしている元恋人、ジェーン・ドゥ200が告発。
- 7/3 我が国の政治家はイスラエルのモサドの前で少女たちと性交しており、彼らはそれを脅迫手段として利用している。
弟マーク・エプスタイン †
<2024>
- 1/11 ジェフリー・エプスタインの弟マーク・エプスタイン
- 兄の死について「大した捜査はまったくなかった」と語る。
- エプスタインの弟「トランプはエプスタインがペテン師であることを悟ったとたん、付き合いを止めた。」と語った。
- NYP、エプスタインの弟のマーク・エプスタイン、ビル・バー元米国司法長官が刑務所内自殺で誰かを「守っている」可能性を示唆
- 1/23 The Guardian、エプスタインの弟、マーク・エプスタインは弟が自殺したとは信じておらず、新たな捜査を望んでいる。
- 2/12 ジェフリー・エプスタインの弟が2/9に提示した新たな証拠は殺人であった可能性を示す。NYの監察医から自殺とは言えないと知らされた。
- 2/12 ジェフリー・エプスタインの弟、有罪判決を受けた性犯罪者が殺害された可能性を示唆する未曾有の証拠を主張(ビデオ)
エプスタイン大明神 †
- 大統領令 13773
大統領就任から 1 か月後の2017年2月9日に、トランプは行政権力を利用してエプスタインを阻止し、これを彼の最初の行動の1つとした。
- この大統領令は「国境を越えた犯罪組織と国際人身売買の防止」をテーマに、国際的な児童性的人身売買活動の解体に明確に特化している。
- トランプ氏がエプスタイン氏の犯罪行為に関与していると予想していた人々にとっては、失望が待っている。
※ 米国では憲法ができる前に軍と軍法ができたから軍には事実上の革命権が認められている。
<2023>
- 5/3 潜在的なショート・ストーリー。
- 腐敗したFirstRepublic?銀は破綻し、JPMはそれらを貪り食う、
- 大統領令 13773、13818はエプスタインのJPMを貪り食う、完全な勝利。
<2024>
- 5/14 軍事同盟が綿密に事件を構築し、世界陰謀団DSの複雑な基盤を明らかにするにつれて、あなたの目の前で嵐が吹き荒れています。中心にいるのはエプスタインだ。
- CIA、国防総省、軍事情報部から内部告発者が出てくるにつれ、ハリウッド、音楽業界、そして米国政府のすべての部門を支配している邪悪な勢力のベールが剥がされつつある。
- しかし、この嵐の勢力はアメリカ国境をはるかに超えています。欧州連合、国連、ダボス会議、ロスチャイルド家、バチカン、そしてイスラエルにまで暴露する恐れがある。
- ホワイトハットは謎めいたメッセージを通じて、私たちに全体像を見るよう促しています。この欺瞞の網を解く鍵を握っているのは軍であることが明らかになりつつあります。
その他 †
<2023>
- 6/27 司法省はエプスタインの死は「外部の関与のない自殺」と裁定。
刑務所職員の「重大な失敗」がジェフリー・エプスタインの"自殺"を許した。
- 7/29 DailyMail?、ギスレーヌ・マクスウェルは無一文で弁護士を雇う金もないと友人たちに語った。
<2024>
- 1/3 アレッスク・ジョーンズ、FBIはエプスタインの歪んだ顧客を脅迫するために使われた数千のビデオテープを隠している。
- 1/4 ジョン・マケインの妻が、エプスタインが何をしていたか誰もが知っていたが、誰もそれについて何もしなかったと言ったことを覚えているだろうか?
みんな知っていた。見え隠れしていたのに、誰も彼を法的に追及しようとしなかった。ビッグクラブで、みんなグルだった。エプスタインの自殺は掃討作戦だった
- 1/5 ガーランド(司法長官)が証言と引き換えにギレーヌに免責を与えなかった理由が解りました。捜査ではない、隠蔽工作だ。
- 1/5 モラーFBI長官とコミーFBI長官は議会で証言しなければならない。確かにあるクライアントを起訴しなかったのには正当な理由がありましたよね?
- デサンティス
- 2/21 フロリダ州のロン・デサンティス知事、同州が2006年に行った児童性犯罪者に対する捜査の大陪審資料を公開する法案に署名する予定であると述べた。
- 2/21 フロリダ州上院、エプスタイン大陪審文書の公開を定める法案を可決、デサンティス知事は、この法案に署名し成立させると発表。
- 2/29 ロン・デサンティス知事は、有罪判決を受けた性犯罪者、故ジェフリー・エプスタインに関する2006年の大陪審記録の開示を許可する法案に署名したと発表。
- 2/22 Xアカウント @ShadowofEzra? がハンター バイデンの小児性愛行為を暴露したため、アカウントからロックアウト。
- 2/22 NYP、小児性愛者の告発者2人が起こした新たな訴訟でエプスタインはNYの豪邸に監視室を設置し、雇った悪党が被害者や客全員を常時監視していた。
- 5/26 サラ・ランサムは、ジェフリー・エプスタインとギスレーン・マクスウェルによる児童売買の被害者だった。
問題は、このグループが影から世界を動かしているとき、最終的に誰が作戦をコントロールしていたのか、ということだ。
- 6/26 ディズニー・クルーズラインの新しい船「ディズニー・アドベンチャー」は来年デビューし、シンガポールから出航する予定(笑)
- 6/27 ジェフリー・エプスタインとディズニーの関係がさらに明らかになった。
- ディズニーでエプスタインの隣で抱きしめられている小さな女の子の写真があり、その後ディズニーの外で再びエプスタインと一緒に現れた。
- エプスタイン島へのディズニー・シュノーケリングツアーとエプスタイン島に寄港するディズニー・クルーズ船
- ディズニーは9年間もの間、子供たちを彼の島にシュノーケリング旅行に送っていた。すごい。
- クルーズ船はいつもエプ島に寄港する。どうやらディズニーとエプスタインの関係は長い間続いているようだ...。
- 7/1 パームビーチの判事が2006年の事件記録を公開、ジェフリー・エプスタインを「アメリカ史上最も悪名高い小児性愛者」と認定
- 7/2 判事がエプスタインの小児性愛者人身売買組織に関する2006年大陪審の調査報告書150ページ以上を公開、大きな爆弾が落ちる準備をしてください。
- 7/2 エプスタインはNY市とリトル・セント・ジェームズにある所有地のすべての部屋に監視カメラを設置していた。
2019年にリトル・セント・ジェームズを捜索したFBI捜査官がこれ押収していたことが確認されているが映像は公表されていない。
- 7/17 「ジェフリー・エプスタインの顧客リストはどこ?」シャツを着た男が共和党全国大会の生放送中にCNNを荒らす。
クリントン・オバマ・ソロス †
クリントン・オバマ †
- 2015、クリントン、ブッシュ Jr.両大統領の元WHシェフがニューメキシコ州の渓流で溺死。
- 2022/6/6 クリントン大統領の元側近マーク・ミドルトン、5/7に散弾銃で撃たれ 木にぶら下がった状態で死んでいた――情報公開請求で明らかに
<2023>
- 2017/12/31 バラクには複数の別名がありました...そうそう。奇妙な。Barry Soetoro、Barry Dunham
- クリントンとオバマのホワイトハウスの元高官の死亡が相次いでいると話題に。
- 2/22、2022/5にエプスタインと関係の元クリントン政権アシスタントのマーク・ミドルトンの自殺、捜査資料に浮かぶ疑問
- 3/6 クリントンとオバマのWHの元高官ダナ・ハイドが空中乱気流事件で死亡
- 3/10 変死したマーク・ミドルトンも自殺と認定された。
- オバマ夫妻の専属シェフ、溺死
- 7/25 オバマ夫妻の専属シェフ、タファリ・キャンベルがマーサズ・ヴィニヤードの自宅近くで溺死
- 7/28 タファリ・キャンベル氏の死の謎深まる、初期報告と矛盾する通話記録はオバマ邸から2マイル離れた場所で行われた、
- 7/30 公式のストーリーは何度も変更されている。彼らは 2 番目のパドルボーダーの身元を隠している。
- 7/31 タファリ・キャンベルはオバマ大統領の女性職員とパドルボーディングをしていたと関係者が語る
- 7/31 タファリ・キャンベルはオバマ大統領の女性職員とパドルボーディングをしていたと関係者が語る
- 12/14 DailyMail?、新たに公開されたシークレットサービスの記録には、エージェントたちがどのようにして救出を試みたかが示されている。
- 8/12 NYP、バラク・オバマ、元恋人に「私は毎日男性と愛し合うが、想像の中で」と手紙
- 8/19 オバマ政権当局者6人が偽名メールを使用
それは奇妙であるだけでなく、オバマ政権当局者がなぜ偽名を利用したのか、また政府機密が漏洩したのではないかという疑問を引き起こしている。
- リサ・ジャクソンEPA長官、元EPA長官として「リチャード・ウィンザー」の偽名メールを使用
- ロレッタ・リンチ米国司法長官、司法長官として「エリザベス・カーライル」の偽名メールを使用
- エリック・ホルダー、2009年に司法長官に就任した後、3つの別の偽名メールを使用
- バラク・オバマ、2度大統領候補に落ちたヒラリー・クリントン国務長官との連絡に偽名メールを使用。
- ジョー・バイデン、個人的および職業的使用のために、ロバート・ピーターズ、ロビン・ウェア、JRB ウェアという偽名メールを使用
- ヒラリー・クリントン、悪名高い電子メールスキャンダルによって明らかになった「hdr22」と「hrod17」という偽名メールを使用
- 9/8 スカイニュース、ホワイトハウスでオバマが「糸を引いている」という「ささやきが増えている」。
<2024>
- 1/29 オバマ、バイデン、CIA、国防総省の前例のない反逆と汚職の機密が明らかになる。米国政府の最高レベルにおける彼らの反逆と汚職の程度には驚かれるだろう。
- 1/30 オバマ大統領の秘密命令により、トランプ大統領が受領・保有する記録に関する法的前提が変更される可能性、アメリカ・ファースト・リーガル社が調査
- 2/10 親パレスチナのデモ参加者ら性的暴力に関する講演会でヒラリー氏を野次、「戦争犯罪人」と呼び、中東での行動で「あなたたちは燃え尽きるだろう」。
- 3/6 ミシェル・オバマ事務所、彼女が大統領選に立候補する計画があるという憶測を封じる — Fox
- 3/20 アーカンソー州にあるビル&ヒラリー・クリントン・ナショナル空港の最高幹部マリノウスキーが連邦捜査官の捜索令状により射殺。
- 4/22 バラク・オバマ大統領の元上級政策顧問ラハミム・シャイが児童性的虐待の罪で起訴された。
- シャイ氏はオバマ政権下で働き、アルカイダやタリバンのテロリストと戦う米国の戦略に協力し。ヒラリー・クリントン国務長官の下でも働いていた。
- DailyMail?紙によると、シャイは「児童の猥褻な画像2枚(カテゴリーC)の所持と、禁止されている児童の画像1枚の所持」の罪で起訴された。
- 4/22 90年代初頭、オプラ・ウィンフリーは小児性愛者を暴露していたが、
キャリアと純資産が増えるにつれ、彼女はかつて暴露していた人たちそのものを自分の周りに置くようになった。
- オプラ・ウィンフリーの親友の一人、ジョン・オブ・ゴッド。
- 彼は彼女の牧師でありスピリチュアル・リーダーであり、親友だった。
- 彼は悪魔崇拝者であり、900人以上の少女と女性をレイプした罪で有罪判決を受けた。
- ハーヴェイ・ワインスタイン、性犯罪者で、今年初めのエプスタイン文書に言及された人物。
- ビル・クリントン、エプスタイン島に17回ほど行き、複数の女性への性的虐待で告発された。
- ジョー・バイデン、シャワー室で自分の娘に性的虐待をした男。
- バラック・オバマ、真夜中にホワイトハウスに6万5000ドル相当の犬を飛ばした男。
- ヒラリー・クリントン、彼女の財団は子どもに対する犯罪で監察総監に調査された。
- 5/5 フレッド・バートンのメール流出により、2009/5/14、オバマ大統領がWHでのプライベートパーティーのために
- シカゴからピザ/ホットドッグを空輸し、6万5000ドルもの税金を費やしたことが明らかになった。
- 陰謀論者たちは、小児性愛のコミュニティではホットドッグ=男の子、ピザ=女の子だと指摘した。
- 5/14 NYP、オバマ陣営幹部ペギー・ウッド(60)と妻ホープ・ウッド(48)が南カリフォルニアで自動車事故死
- 5/28 前代未聞、2017/11/20に、オバマ政権の古いシリア政策はやめなければならないと主張してきた国防総省/軍の誰かがCIAに直接武力を誇示。
- 7/2 星条旗新聞、二度のイラク戦争で部隊を率い、ビル・クリントン元大統領の個人補佐官を務めた退役海兵隊大将が週末、LA東部の砂漠地帯にある海兵隊基地で死去。
- 7/3 ヒラリーは、ポロシェンコになりすましたボバンとレクサスからいたずら電話を受け、トランプの汚職を探して2024年選挙に干渉する計画を暴露された(笑)
ソロス †
<2023>
- 4/19 ウクライナとソロスによるカザフスタンの不安定化のスキームが明らかに
- 5/11 ルーマニア上院議員ショショアカ、ソロスとグローバリストの力の弟子サンドゥがルーマニアを戦争に引きずり込んだ。
- 5/15 ソロス、心臓発作による死亡説を否定、先日はソロスが銃殺による死亡説
- 5/16 イーロン・マスク、テスラの全株式を売却したジョージ・ソロスをX-MENのマグニートーに喩える
- 5/21 ソロスをめぐり米・イスラエル特使が激突、
- ワシントンはソロス批判が反ユダヤ主義と考え、
- テルアビブはソロス支持が反ユダヤ主義と考えている。
- 5/21 ハーバード大の法学名誉教授(ユダヤ人)、イーロン・マスクはジョージ・ソロスについて正しい。- WSJ
- ソロスは他の誰よりも米国民にイスラエルおよびユダヤ系アメリカ人を敵視させるようにしてきた。
- 2017/7/11 ソロス氏を母国ハンガリーが敵視、イスラエルも同調 - Reuters
- 6/11 WSJ、ジョージ・ソロス、株式帝国の経営権を息子に譲渡、アレックス・ソロス、今後も米国の国内政治に関与し続ける - TASS
- 6/11 カマラ・ハリス、アレクサンダー・ソロスと満面の笑み。アレックスは、バイデン就任後、少なくとも17回ホワイトハウスを訪問。
- 7/18 投資家のジョージ・ソロスと息子のアレックスが第2四半期にバイデン大統領の
選挙陣営に最大限の寄付を行ったことが提出書類で明らかになったとFOXニュースが報じた。
- 8/15 Reuters、ソロス、EUのほとんどのプロジェクトを閉鎖、関心を「世界の他の地域」(中国)に移す予定 - RT
- 8/20 サンフランシスコが滅びつつある理由とジョージ・ソロスとの関係、
- アメリカ人の約5人に1人はソロスの資金提供を受けている検察官に監督されている。
- 住民は民主党が支配する都市から避難しており、その多くは共和党の土地に向かっている。
- 8/24 イーロン・マスク、ジョージ・ソロスが資金提供するNGOを言論の自由で訴えると宣言
- 9/5 イーロン・マスク氏、反名誉毀損の主張でX(旧Twitter)を破壊しようとしたADLを告訴する可能性を示唆。
- 9/13 イーロン・マスク、「ADLは、ドナルド・トランプを"デプラットフォーム"させるのに貢献した」と明かす。
- 9/13 NYP、ジョージ・ソロス、ジョー・バイデンの「TikTok? Army」に資金提供、 - RT
インフルエンサーたちはウクライナと新型コロナウイルス感染症に関するホワイトハウスの論点を広めた。
- 10/16 ソロスの学校、中央ヨーロッパ大学(CEU)がロシアで「望ましくない」とレッテルを貼られる。
- 11/6 トランプ氏、NY州のレティシア・ジェームズ司法長官が、ジョージ・ソロスの資金援助を受けていることが解った。
- 12/2 左翼億万長者ジョージ・ソロス親子がジョー・バイデンの2024年再選キャンペーンに多額の現金を寄付したようだ。
<2024>
- 2/18 大暴露パート1: ウェスリー・クラーク退役大将、ソロスの非営利団体によるイタリア、ギリシャ、ハンガリーでの選挙干渉を認める。
ピザゲートはヒラリーゲート †
そもそも †
- ピザゲートとはヒラリー・クリントン候補陣営の関係者が人身売買や児童性的虐待に関与しているという陰謀論
- 2016年秋、ヒラリーの選挙責任者であったジョン・ポデスタの私的なメールアカウントがフィッシングの被害に遭いハッキングされ、メールがウィキリークスに公開された。
- アメリカ国内の複数のレストランや民主党の上級関係者が、WDCにあるピザ店を拠点とした人身売買や児童買春に関わっていることを示唆した内容が含まれているという主張が喧伝。
- ヒラリーの側近のアンソニー・ウィーナー下院議員のセックス・スキャンダル調査過程で、小児性愛者のグループと民主党員との間に繋がりがあることが発見されたのが発端になった。
- ピザ屋のコメット・ピンポン店主のジェームズ・アレファンティスは熱心な民主党支持者であり、バラク・オバマやヒラリー・クリントンの選挙資金集めに協力していた。
- アンソニー・ウィーナーの元妻フーマ・アベディンは、クリントン財団とともにハイチで人身売買をしていると噂、2024/2億万長者ジョージ・ソロスの息子アレックスと交際。
- ちなみに、このメールをハッキングしたのがDNC職員セス・リッチでクリントン夫妻がセス・リッチ暗殺に関与したとされている。
2023 †
- 11/28 リズ・クロキンの無罪は証明された。ピザゲート隠蔽工作は解体されつつある。小児性愛者と彼らを庇った人々は終わった。
Media Mattersは悪であり、IRSに嘘をついた憎しみに満ちた党派的な組織であり、直ちに閉鎖されるべきです。
- 11/29 フリン将軍がリツイート、判事、FBIにセス・リッチのノートパソコンを引き渡すよう命令 — これがピザゲートとどう関係するのか!
- テキサス州の連邦判事はFBIに対し(クリントン夫妻に暗殺された可能性にある)DNC職員セス・リッチに関する情報を公開するよう命じた。
- アモス・マザント判事は、個人用、仕事用ノートパソコン、DVD、テープドライブを14日以内に引き渡すよう求めた。
- 主流メディアは、ロシアがDNCをハッキングし、ウィキリークスにDNCとポデスタの電子メールを提供したと伝えましたが、それは証明された嘘です。
- 匿名のオンラインチャットでパンダという名前で呼ばれていたリッチさんが情報源であるという証拠がある。
- それはリッチさんがピザゲートを暴露したことを意味し、彼の犠牲がなければ私たちはそれについて知ることはなかった。
- リッチさんは2016年7月、報道によると何も盗まれなかった「強盗未遂」で殺害された。
- リッチは標的を絞った攻撃であり、これは大規模な隠蔽工作でした!
- FBIと司法省は長年にわたり、リッチに関連する証拠を持っていることを否定してきた。
- また、FBIは以前、この事件でリッチに関する情報を公開するまでさらに66年間の猶予を求めていた。
- 私は2017年にワシントンDC警察がこの事件を軽視するために適切な捜査を怠ったと報告した。
- ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジは、リッチが情報源であることを強く示唆し、
彼の殺害に関与した人物の逮捕につながる情報に対して2万ドルの賞金を出すとさえ申し出た。
- 12/30 エリート小児性愛者ネットワークを暴露したピザゲート調査員ジャネット・オッセバードの死体が発見された。
- 12/30 リズ・クロキン、はい、私はこれを見ました。しかし、怖くはない。何があろうと、私はピザゲートを暴露し続ける。
恐れるべきは、私が過去7年以上にわたって暴露してきた人々だけだ。そして、彼らはそうなのだ!
2024 †
- 1/24 ピザゲート: The Complete Story日本語版の刊行決定!ピザゲートとは?アメリカの政財界の著名人たちが児童の人身売買と性的虐待に関与しているという疑惑です。
- 2/14 ヒラリー・クリントンの元補佐官であり、失脚した民主党政治家アンソニー・ウィーナーの元妻であるフーマ・アベディンがソロスの息子と交際していると報じられている。
- 6/25 ピザゲート事件は、ジュリアン・アサンジとウィキリークスによって公開されたジョン・ポデスタの電子メールから始まった。
ジョン・ポデスタと弟のトニーからの電子メールには、FBIが記録した小児性愛のコードワードが使用されていた。電子メールはこれまで一度も争われたことがない。
ロシアゲートはオバマゲート †
ダーラム報告書 †
- 5/15 ダーラム報告書、FBIと司法省が政治的な目的のために自らの権限を進んで武器化した反論の余地のない証拠が含まれている。
- 5/15 エリーゼ・ステファニク、ダーラム報告書は「犯罪的権力乱用」がオバマ大統領とバイデン大統領にまで及んでいたことを示す。
- 5/15 ダーラム報告書、FBIの2016年トランプ選挙運動調査を厳しく批判、捜査官が証拠を慎重に吟味しないようにした偏見に起因。
- 5/15 ドナルド・トランプ、ダーラム報告書で「完全に正当化された」と語る。- Just the News
- 5/16 ダーラム氏は2019/5月以来バー司法長官に代わってFBIのトランプ本部へのスパイ行為を調査。
- 5/16 バー氏はホロウィッツ氏の調査結果にFBIの監視は不当だと指摘した。
- 5/16 今回、FIBが偏った情報に頼って前大統領をスパイしていたと結論付けた。
- 5/16 司法と議会、民主党がまさにトランプを陥れるための陰謀に奔走だった。
- 5/16 NYP、FBIは2016年選挙を前にクリントン家の非営利団体への4つの調査を取りやめた(Clinton Cash)。
- 5/16 ラリー・ジョンソン、ダーラム報告書が米国のディープステートの汚職を暴露 - Sputnik
- 5/16 米司法省、ダーラム特別検察官の報告書に秘密の付録が含まれていると発表。
- ダーラム氏は最終報告書をガーランド氏に届けた。
- 報告書には機密の付録29ページが添付されている。
- ガーランド氏「機密申請を調査できるよう措置が講じられる。」
- 5/16 速報ヘッドライン
- Reuters、米特別顧問、2016年のトランプ・ロシア疑惑に対するFBIの対応を非難
- Politico紙、ダーラム報告書、FBIのトランプ・ロシア調査を断罪
- WP、ダーラム報告書、FBIの2016年のトランプ陣営の調査を厳しく批判
- AP、検察官、FBIのトランプ・ロシア捜査に厳しい批判を加えて調査を終了、ただし新たな告発はなし
- CNN、特別弁護人ジョン・ダーラム氏、FBIがトランプ・ロシア疑惑の全面調査を開始すべきではなかったと結論
- 5/16 オバマは本当の「大物」である。オバマは犯罪の首謀者である。オバマは反逆を犯した。
- ヒラリーとオバマの間のあのメールは、彼ら全員を反逆罪で吊るすのに十分だった。
- あの野郎(トランプ)が勝てば、私たちは全員縄で吊るされる。
- ロシア疑惑でっち上げの首謀者と判明しロシアはオバマを入国禁止に。
- 5/18 2016年8月にヒラリーと民主党全国委員会からロシアゲート計画について説明を受けた。
- オバマ大統領
- ジョー・バイデン副大統領
- ジョン・ブレナンCIA長官
- 元FBI長官ジェームズ・コミー
- ロレッタ・リンチ元司法長官
- FBIがモラルと正当性を欠いた犯罪企業であることを暴く、5日間の5つの啓示
- 5/15 ダーラム報告書でFBI、オバマ、ヒラリー、DSは、ロシアゲートが嘘であることを知っていた。ゆえにオバマゲート。
- 5/17 FBIは 、FBIの犯罪行為について議会で証言する前に、FBIの内部告発者のセキュリティ・ クリアランスを取り消した。
- 5/18 FBIのスパイ行為、J6との関係、政治的標的を暴露した勇敢な内部告発者に報復した。
- 5/19 The Gateway Pundit、2016年の選挙中のヒラリーに関する4つの調査を米国司法省が中止、FBIが収集した全証拠を廃棄。
- 5/19 バイデン政権は、アメリカ国民に秘密のスパイ権限の更新を申請している。
公開されたFISC申請書によるとJ6、ジョージ・フロイド抗議を受け、令状なしの捜査権を27万8000回以上不適切に使用。
- 5/20 公開された証拠によると英国諜報機関はFBIのロシアゲート捜査に懐疑的な姿勢を示し協力を停止した。
- 5/31 ダーラム氏は、FBIがトランプ氏の側近ペイジ氏だけでなく、
政権移行や大統領就任は言うまでもなく、トランプ陣営に対してもスパイ活動を行っていたことを認めた。
- 6/2 フリン将軍、申し訳ないが、FBIの指導部とその子分は、無能な人材が多いだけでなく、
深く腐敗している(つまり、ダーラムの報告書を読んで理解するためには、これしかない)。
- 6/2 ダーラム報告書、(オバマゲートの一つ)スパイゲート、そしてイタリアのDSとの切っても切れない関係
- 「クロスファイア・ハリケーン」は、海外のアクター(この場合はイタリア)が関与
- オバマはクリントン陣営とFBIの違法な調査を止めようともせず、それどころか、捜査に許可を与えた。
- 6/22 ジョン・ダーラム氏が2016 年の大統領選挙運動へのFBIの関与に関する調査について下院で証言
- 「当時、トランプ氏に対するクロスファイア・ハリケーン捜査を開始する正当な根拠はなかった。」
- 「スティール文書には、FBIや私の知る限り他の誰によっても"裏付けされた実質的な情報"は一つもない。」
- 「FBIは、スティール文書のような政治資金による裏付けのない反対派の研究をあまりにも積極的に受け入れ利用した。」
- 「ヒラリーのロシアゲート計画についての情報はクロスファイア・ハリケーン事件の担当捜査官には与えられていなかった」
- フリン将軍、これ以上期待しないでください。首謀者の誰にもインタビューすることができなかった。
- FBIによる数多くの重大な失敗にもかかわらず、誰一人として責任を問われず、多くの疑問は依然として未解決のままです。
ダーラム以降 †
<2023>
- 5/21 ポール・クレイグ・ロバーツ
- 米国は支配的なエリートによって破壊された
- FBIはロシアゲートの責任を問われるべきだ
- 5/21 ヒラリー・クリントンは、
- 米国選挙でのトランプ氏の勝利はウクライナと米国の民主主義の終焉を意味すると述べた。
- 元大統領候補はまた、元大統領が再選されれば米国をNATOから離脱させるだろうと予測した
- 5/31 政敵をスパイするためにオバマ大統領がFISAを乱用したことに貢献したサマンサ・パワー氏は現在、
バイデンのUSAID長官を務めており、ウクライナ人が匿名で政府に通報できるよう大規模監視アプリのテスト中。
- 6/22 アダム・シフ、ロシア共謀デマを広めたとして米下院で非難される
- マッカーシー下院議長、「米国民を欺いた」としてアダム・シフの問責決議案を下院で可決と発表
- アダム・シフは正式にアメリカ史上で非難された26人目の議員となる。
- カリフォルニア州第32区選出のアダム・シフ下院議員が問責処分を受け、倫理委員会に調査付託された。
- 下院はアダム・シフの問責決議を可決し、今後彼は倫理調査を受けることになる。
- 7/31 何年も嘘をついていた民主党員、ディープステート、そして彼らのフェイクニュースは、
トランプはプーチンの操り人形であると言ったが、今日、それがジョー・バイデンであったことが分かった。
- 8/8 ロシアと共謀したとしてトランプ氏を捜査したFBIのNY支局の元防諜部長チャールズ・マクゴニガルが有罪を認める見通し。
- 元FBI捜査官は1月、ロシアの億万長者オレグ・デリパスカの代理として資金洗浄と米国の制裁違反の罪で起訴。
- マクゴニガルは、ロシアの寡頭政治家のために不法に働いた疑いで告発され、有罪を認めることになる。
- マクゴニガル氏はまた、デリパスカ氏を米国の制裁リストから外そうとした。
- 8/15 マクゴニガルが制裁対象のロシア大物実業家デリパスカと共謀を認めた(連邦容疑で司法取引を行った)。
- 10/10 トランプ氏、ロシアゲートを煽った元英国スパイ(クリストファー・スティール)の「スティール文書」が
英国のデータ保護法に違反しトランプ氏に「個人的および風評被害と苦痛」を与えたとして英国の裁判所に告訴。
- 10/21 アントノフ駐ワシントン露大使、ロシアの一部の州の選挙介入に関する米国情報機関の報告書は憶測とゴシップの集大成。
- 11/20 ウクライナで3人の元政府高官が国家反逆罪で起訴。偶然にも3人はトランプ大統領(当時)のバイデン一族の取引調査に協力していた。
- 12/15 AP通信、元FBI防諜当局トップのチャールズ・マクゴニガル、対ロシア制裁に違反しロシアの寡頭政治(オレグ・デリパスカ)を支援した罪で4年以上の懲役
- 12/16 CNN、ロシアに関する米国の極秘ファイルが行方不明、トランプ前大統領は文書の機密解除を望んでいたが、FBIとCIAが阻止しようと奮闘した。- RT
- 12/25 オバマ監修の映画「Leave the World Behind」が完璧なアメリカの終末を予言。現代アメリカの文化的、政治的衰退に興味がある人は見るべき。- RT
- 12/28 CNN、ロシアゲートに関連する極秘情報が収められたバインダーが、ドナルド・トランプ大統領の任期終了間際に紛失し、一部が暴露される可能性がある。- 大紀元
- CNNがロシアゲートを主張する時、米国政府に情報を提供した情報源と方法こそ、彼らが誰にも見せたくないものなのだ。本当のスキャンダルはそこにある。
- CNNが司法省の指示によるトランプ大統領のマー・ア・ラーゴ邸へのFBIの家宅捜索の全前提を記事で明らかにしたのはそのためだ。
- そしてDCのエスタブリッシュメントは、トランプ大統領がその共謀の証拠を握っていることを非常に心配している。
- トランプ大統領の要請で司法省は2020/12/30、FBIのクロスファイア・ハリケーン捜査に関する資料をWHに提供、トランプ大統領は資料は可能な限り機密解除されるべきと判断した。
- FBIはこれらの文書の公開に異議を唱え、冗長化をめぐって多くの争いがあった。これは最終的に決着しトランプ大統領は「修正案」を受け入れ2021/1/19の最終命令で機密指定を解除した。
- 大統領の部下の一人が「個人情報保護法に基づき、機密扱いになっていない情報をさらに編集したいので文書を返却して欲しい。」と言った結果、文書は今日まで司法省に保管されている。
- 司法省によるマール・ア・ラゴ襲撃の4カ月前の2022/3/24にトランプが起こしたロシアゲートの共謀者をターゲットにした訴訟はビル・クリントンが任命した判事によって却下された。
- 2022/6/17に合意に達し、トランプ大統領が代理人を指名するまで、両陣営の間で法的な行き来が続いた。
- トランプ大統領の弁護士は、国立公文書館の法律顧問に連絡を取り、2022/6/21に公文書館で文書の審査を開始したいと伝えた。
- 公文書館が保管している記録はトランプ大統領が機密指定を解除したのとまったく同じ文書であり2021/1/20朝、報道関係者への公開に備えてバインダーからコピーされたものだと考えている。
- 公文書館は、バインダーと箱入りの書類を比較するだけで、いつでもこれらの記録の分類状態を確認することができた。しかし、公文書館はそうすることを選択しなかった。
- 国立公文書館の法律顧問は記録は大統領記録法に基づく強制的な機密解除審査手続きでは利用できないと告げた。司法省は国立公文書館を通じてバインダーの公開を阻止しようと必死だった。
- 司法省は、トランプ大統領が機密解除されたバインダーのコピーを持ち出したことを事実上確信していた。
- ソロモン氏がパテル氏に文書の見直しを要請してからちょうど1カ月後の2022/8/8、トランプ大統領のマー・ア・ラーゴ邸がFBIの家宅捜索を受けた。
- 捜索で発見された機密品の中には含まれていなかった。FBIは昨年、邸宅捜索令状を取得した際、ロシアに関連する情報を特に探していたわけではなかった。
- これらの文書の多くは議会の公開を通じて徐々に一般公開されてきた。FBIは得た数百ページに及ぶ大幅に編集された内部記録をしぶしぶ公開せざるを得なくさえなっている。
- バインダーは、トランプ大統領が大統領記録法の下で合法的に持つことが許されている大統領記録で構成されていた。
- トランプ大統領「クロスファイア・ハリケーン・バインダーを常に大統領の記録とみなし、その管理を放棄するつもりはなかった。」
- トランプ大統領がそのコピーをまだ持っていることはほぼ確実であり、おそらく使用するつもりであろう。
<2024>
- 2/16 マット・タイビ氏とアレックス・グテングタグ氏、マイケル・シェレンバーガー氏
- CIAはトランプ前米大統領によるロシアとの関係に関する調査の根拠となる諜報データを捏造。
- 昨年夏のマール・ア・ラーゴに対するFBIの強制捜査は、DSの情報当局者を守るための陰謀だった可能性がある。
- ジーナ・ハスペル元CIA長官、トランプとロシアの共謀デマにおける彼女の役割を特定しうる証拠が書かれたバインダーの公開を阻止
- 2/28 ウクライナ戦争に関する最近のCIAプレスリリースを担当したNYT記者アダム・エントゥス、
WP紙ではトランプ、フリン、クシュナー、プリンスらをロシアの傀儡であると不正に主張、恥知らずにもアメリカ国民に次のような嘘をついた。
- ブラックウォーター創設者はトランプとプーチンの裏ルートを確立するためにセーシェルで秘密会議を開いた
- ロシア大使はモスクワに対し、クシュナー氏がクレムリンとの秘密通信チャンネルを望んでいると語った
- フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)は否定にもかかわらず、ロシア大使と制裁について話し合った
- CIAの秘密評価によると、ロシアはトランプ氏のWH勝利を手助けしようとしていた。
- 司法省はフリン氏がロシアの脅迫にさらされる可能性があるとWHに警告した
- 2/29 ジョン・ミルズ退役大佐、突然、ジーナ・ハスペル元CIA長官とトランプに対するクーデターを結びつけるノートが話題に。
- 2016年10月6日のロンドンの夕食会にジェームズ・コミー元FBI長官が居た理由はただ一つ、CIA支局長とロシアのデマを調整するためだった。
- トランプは裏切り者だ!彼はロシアの資産家でありプーチンによってトップの地位に育てられており、
米国がこれまで見た中で国家安全保障に対する最大の脅威となっている。そしてそれを証明してみます!
- 3/7 プーチン、世界青少年祭りの参加者と対話した際に米大統領候補の行動を評価しなかった「これらは米国の国内政治文化の特殊性である。」
- しかし、民主的な国で自分の立場を表明することはできるのか?できる。そうすべきだ。
- 国家間の非国家的な接触形態が徐々に現れ、後に国家レベルでも関係を水平化するための条件を作り出すだろう。
- 3/8 トランプ大統領、スティール文書をめぐる訴訟の失敗で弁護士費用の支払いを命じられる。
- スティール文書がクリントン陣営によって仕組まれた政治的ヒットジョブ。FBIが何の裏付けも見つけられなかったと言うのは完全な作り話だ。
- これは英国政府がMI6とその不祥事を起こした諜報員の評判を守るために、トランプに対して法戦を仕掛けているのだ。アメリカ人は忘れないだろう。
- 5/3 ロシアゲートは常に本当の反乱だった。
ロシアゲートは21世紀最大の偽情報キャンペーンだったと言っても過言ではないだろう。
- スティール文書、アルファ銀行事件、そして悪名高い「おしっこテープ」はすべて捏造だった。
- 何年もの間、FBI、司法省、CIA、議会、企業メディアのメンバーはこの偽情報を広め、現代で最もポピュリスト的な大統領を倒そうと試みてきた。
- J6で生じた被害は、アメリカ国民の投票権を弱めようとする我が国の制度の継続的な試みによって引き起こされた損害に比べれば取るに足らないものだ。
- 5/24 ククロスファイア・ハリケーンとして知られるドナルド・J・トランプに対するFBIの捜査の隠された目的
- DS(オバマ政権、クリントン夫妻、CIA内のグローバリスト分子を含む)の工作員によって画策されたの隠蔽工作。
- 彼らの最終目的は、核コードにアクセスし、トランプ大統領の権力を弱体化させるクーデターだった。
- トランプ大統領のマール・ア・ラゴ邸宅への襲撃は、同大統領から核兵器のコードを押収しようとする試みだったとされる。
- 核コードを確保するために「ホワイトハット」によってトランプ大統領が任命されたと示唆されている。
- トランプ氏は核兵器のコードが掌握されると、DSが米国の核作戦を管理する軍事基地に近づくのを防ぐため、シャイアン山を閉鎖するなどの重要な措置を講じた。
- プーチン大統領はこれらの措置を認識していると言われている。トランプ大統領とロシアの間では裏ルートで連絡が取られており、核対立の舞台が整えられている。
- これらの展開は、世界軍事裁判所や法廷につながるより広範な戦略の一部であると考えられています。
- 6/23 カシュ・パテルが爆弾発言、英国の裁判所が、ポール・ライアンが2016年にスティール文書のコピーを最初に受け取り、何年も隠していたことを明らかに!
バイデン一家の汚職関係 †
2022/12/1に始まった下院監視および説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長の調査
<2023>
- 5/8 WHはバイデン一家のスキャンダルを報道したNYPのイベント参加を禁止
- 5/11 Rasmussen Reports、「バイデン・ゲート」?有権者の69%が深刻なスキャンダルを認識
<2024>
- 6/12 ジル・バイデンの元夫であるビル・スティーブンソン
バイデン犯罪一家はアメリカで最も機能不全な一家だ。
- 元妻(ジル・バイデン)がジョー・バイデンと不倫を始めたのは、彼がまだ最初の妻である
ニーリアと結婚していたときであり、不倫が続いている間にニーリアは自動車事故で亡くなった。
- ジル・バイデンは1972年にジョー・バイデンと仕事をし、寝たこともあったと元夫は語っている。
- 1972年は、バイデンの最初の妻ニーリアが生まれたばかりの娘とともに自動車事故で不審死した年。
- 事故を起こしたトラックの運転手は酒に酔っていたと嘘をついた。運転手は酒に酔っていなかった。
- 6/12 ジョー・バイデンがグアンタナモで死亡
- 生年月日:1942/11/20、死亡:2018年?様々なチャンネルから様々な報道がなされている。オランダのDiggger Newsは、彼が2020/1/17に処刑されたと報じた。
- Ancestry.comの下部には、2013/7/5という、もっと早い死亡日も示されている。裁判官は、彼がオバマの2期目の前に排除されたと述べた🤔
- 6/12 2018年にキューバのグアンタナモで死亡したことを示すジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア🤔
- 6/13 2020/3、COVID-19による世界的なロックダウンの瀬戸際だったことを覚えているだろうか。
- トム・ハンクスと妻のリタ・ウィルソンはオーストラリア滞在中にCOVID-19に感染していると診断された。
- 2人はバズ・ラーマン監督のエルビス・プレスリー伝記映画の撮影のためにオーストラリアに滞在しており、ハンクスはこの映画でトム・パーカー大佐の役を演じていた。
- 陽性反応が出た後、彼らはオーストラリアの病院で数日間治療を受け、その後退院してホテルで隔離され、回復を続けた。
- 彼らはSNSで自身の状態に関する最新情報を何度も共有し、体の痛み、倦怠感、吐き気、発熱などの症状を経験していると述べている。
- ハンクス氏とウィルソン氏は隔離期間終了後に回復し、米国に帰国したとされている。がAncestry.comによると両方とも2020年に亡くなった。
- 6/15 キューバのグアンタナモで死亡したとされるバイデンの訃報を伝える動画が拡散している。ビデオは2024/6/12にテキサス州ダラスで撮影された。
ハンター・バイデン税金・銃犯罪 †
ハンター単独犯系
<2023>
- 5/3 司法省、ハンター・バイデンを税金・銃犯罪で起訴するかどうか決定間近
- 5/8 The Guardian紙、ホワイトハウス、ハンター・バイデン氏への告訴の可能性に備える。
- 5/16 国税庁(IRS)が捜査から捜査チーム全員を排除する中、内部告発者が報復を主張
- 6/21 税金に関する罪を認めることで司法省と合意も、司法省は公平性を欠くと指摘される。
- 6/22 2件の税務違反と武器所持規則違反で有罪を認め7月26日に米国法廷に出廷
- 司法取引の決裂
- 7/26 ハンター、法廷審問中に司法取引が決裂したことを受け、2件の税金犯罪で無罪を主張。
- 7/27 ハンターに対する新たな釈放条件が本日ハンターの司法取引を棚上げにした判事によって署名された。
- 7/27 NYP、司法取引で全面的な免責保護を受ける予定だったが公聴会の尋問を受けて司法省が撤回した。
- 7/27 NYP、バイデンは息子ハンター氏に恩赦を与える可能性を排除するよう余儀なくされた。
- 8/13 ダン・ゴールドマン下院議員、ガーランド司法長官の免責付与の決定に政治が確かに役割を果たしている。
- 9/7 下院委員会の委員長3名がハンターの弁護士に、司法取引に関する司法省とのやりとりに関する漏洩文書を要求
- 8/12 ガーランド、ハンター氏の捜査を政権から独立して行う「特別検察官」にワイス連邦検事を任命すると発表。
- 8/17 左派のマリーレン・ノレイカ判事がハンター・バイデンに対する税務告発を棄却。
- 8/19 Politico紙、検察側との協議で、ハンター・バイデンの弁護団はジョー・バイデンを証言台に立たせることを誓う。
- 8/20 NYT、バイデン一家の弁護士、司法省に働きかけ、息子ではなくIRSの内部告発者を起訴させるロビー活動。
- 9/7 検察は9月29日までにハンター・バイデンの起訴を求める - 裁判所への提出
- 9/15 NHK「バイデン大統領の次男、銃不法購入などで起訴」、Reuters「アメリカの現職の大統領の子どもが起訴されたのは初めて」
- 9/15 トランプ氏「銃不法購入の容疑は、ハンター・バイデンが犯した犯罪で、ジョー・バイデンが関与していない唯一の犯罪だ。」
- 10/5 ハンター・バイデン氏の元法律事務所同僚ハンプトン・デリンジャー氏が特別検察官室長に指名。
- 12/8 ハンター・バイデンが、彼のビジネス取引を調査していた特別顧問によって、新たに9件の税務容疑で起訴。
2016-2019年の間に支払うべき税金を少なくとも140万ドル支払っていないとして告発されている。
<2024>
- 1/17 連邦当局は昨年、ハンター・バイデンの銃ポーチから2018年産のコカインを発見 - 裁判所への提出
- 5/9 連邦裁判所は、ハンター・バイデン氏の3件の銃の容疑に関する控訴を棄却し、6/3にデラウェア州で裁判を行うことにした。
- 5/10 連邦裁判所がハンターに圧勝!バイデンは銃の罪で懲役25年を科せられるだろう | PANIC
- 5/22 NYP、下院委員会は、ハンター・バイデンが議会で宣誓供述書の中で「議論の余地なく」嘘をついたという証拠を公開することを決議した。
- 5/22 内部告発者らが提出した新たな文書は、ハンターが2月の証言で議会に繰り返し嘘をつき、一家を豊かにするための計画への関与を隠していたことを示す。
- 5/22 IRSの内部告発者シャプリー氏は、CIAのせいでハンター・バイデンのシュガー・ブラザーであるケビン・モリスを「もう追及できない」と述べた。
- 5/23 IRSのSSAゲイリー・シャプリーが新たに公表した宣誓供述書:その後(検察は)調査官には理由を告げず、手を引いた。
CIAは検察をバージニア州ラングレーに呼び出し(ハンター・バイデンのシュガーブラザー)バルコニーのボンボン弁護士に関する機密ブリーフィングを行った。
- 6/5 DailyMail?l、ハンター・バイデンは「15分ごとに」クラックを吸いながらリボルバーと「フルメタルジャケット」の弾丸を購入したと検察が法廷で証言。
- 6/12 バイデン米大統領の次男ハンター氏(54)が2018年に薬物依存を申告せず不法に銃を購入したとされる事件で、東部デラウェア州の連邦地裁の陪審は11日、有罪評決。
- 6/12 NHK:アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下した。
- 6/6 ハンター・バイデンに対する銃の容疑は侮辱だ。本当の罪はラップトップの中にある。
- これはオーストラリアで一面ニュースでした!Twitter Natzi が削除する前に伝えてください。
- 米国選挙、バイデン「児童ポルノ」衝撃、ハンターがラップトップに未成年の写真が保存されているとの主張で追われる身となる。米国判事の判決日。
- 6/12 ラップトップには犯罪を示すビデオや写真が満載だったのに、なぜハンターは銃の所持容疑でしか起訴されなかったのか?
- 6/13 WHは、陪審員が前日に銃の購入に関連する3つの容疑すべてで有罪評決を下したことを受け、バイデンがハンターの刑期を減刑する可能性を排除しなかった。
- 6/26 ハンター・バイデン、D.C.で弁護士資格停止処分
- 6/26 バイデンはデラウェア州の家を20回借り換えて数百万ドルを捻出
- ジョーとジルは、2023年、共同収入が62万ドルと報告。共同純資産は約1,000万ドルあるにもかかわらず、デラウェア州のさまざまな不動産で約600万ドルを借り入れ。
- 1996年に35万ドルで購入した住宅は、54.1万ドルの残債、20 件のクレジット契約と住宅ローンから 420 万ドル以上が捻出されている。
- 平均17か月ごとに新たな住宅ローンやクレジット契約。DailyMail?、金融専門家「現金に必死でない限り、あまり意味がない。」
ハンター・バイデン・ラップトップ †
所謂一つのラップトップ♨️
<2023>
- 5/5 2020大統領選中にラップトップをロシアのプロパガンダとする声明について
- ジョン・ブレナン元CIA長官とジェイムズ・クラッパー元DNI長官が共和党の委員会に出廷
- マイク・モレル元CIA副長官がジョン・ブレナン元CIA長官に声明への署名を懇願する電子メールが漏洩。
- 米国情報機関のトップが「背後にロシア」と捏造したメールが流出(2020大統領選の口実のため)- RT
- 5/9 現CIA職員、書簡に署名する諜報機関の職員を積極的に募集、情報機関の指導者50人が書簡に署名
- 6/8 非営利右翼団体マルコ・ポーロ、ハンターがドラッグを服用し売春婦とセックスしている写真を掲載
- 6/10 トランプ氏、「本当の写真はまだ公開されていない」ハンター・バイデン氏のラップトップについて。
- 6/23 FBIは2019/10にラップトップを入手し2019/11に検証。
- 2020/10、ツイッターはNYポストの記事の共有をブロック。
- バイデンはこれをロシアが仕組んだ中傷だと呼んだ。
- 6/20 ラップトップによると、ブリスマ社幹部と調整し、腐敗したマルタの銀行に口座を開設
- 7/20 FBI、ポスト紙スクープ当日にハンターのラップトップが本物であるとTwitterに伝えたと関係者証言
FBI高官は「ハンターのラップトップがロシアの偽情報でないことをFBIは最初から知っていた」と語った。
- 8/30 Daily Mail、ハンターがブリスマ事件の捜査停止に協力した事がラップトップからの手紙によって示される。
- 12/8 ハンター・バイデンは売春婦やポルノに87万2千ドルを費やしATMから160万ドルを受け取った(脱税事件で詳細が明らかに)
<2024>
- 1/17 Fox News、司法省はラップトップが本物であることをさらに認め、内容はAppleのiCloudバックアップと一致
- 1/17 バイデンや工作員の撤回を待ってはいけません。
- バイデン夫妻がハンターだと知ったとき、彼らはロシアを非難した――そしてFBIも同様だった。
- ハンター氏もは、不倫サイト「アシュリー・マディソン」の利用が発覚した際にもロシアを非難した。
- 1/25 ラップトップは、エプスタイン、JPモルガン、ウクライナ、バイオラボ、FBI、CIA、DARPAが関与するウイルス関連の活動と複雑に関連している。
- 強力なネットワークに数多くの人脈を持つ彼が、なぜ普通のコンピューター技術者を選び、ラップトップを長期間放置したのか、疑問が生じる。
- 米軍の機密情報、小児性愛の疑惑、マネーロンダリングのネットワーク、不正なビジネス取引などが入ったラップトップを普通の店に預けるという不可解な決断は、彼に強制されたのだろうか?
- 4/5 ハードドライブには、ハンターとジョーの両方に対する賄賂、麻薬使用、反逆、公職の濫用、ロリコン的人身売買の記録が見つかる。
- 左派とメディアは即座に「ロシアのプロパガンダだ」と叫び、ノートパソコンも日記も本物ではないと主張し、その内容を否定。
- その後、司法省は、ノートパソコンと日記を発見した人たちを公にしたとして訴追攻撃を開始し、ロリコン暴露を完全に無視した。
- 5/26 司法省「ラップトップは本物だ」連邦検察官、ロシアの偽情報の主張をバイデンの陰謀論と非難
- 司法省「被告のノートパソコンは本物だ」写真とともに、ハンター・バイデンのノートパソコンを連邦銃器法違反の今後の裁判の証拠として提出。
- 連邦検察官は、バイデン親子、メディア、元情報当局者らが長らく主張してきたロシアの偽情報の主張を「陰謀論」に過ぎないと非難
- オバマ政権の元CIA長官レオン・パネッタ氏などの人物は、その書簡にはロシアの情報機関による偽情報工作の特徴がすべて備わっていると主張した。
- WP紙のフィリップ・バンプ氏らは2021年にも陰謀論を主張し続けた。驚くべきことは、2023年になっても否定された陰謀論との主張を明確に支持していた。
- 米情報機関などの結論にもかかわらず、バイデン陣営は偽情報を流し続けた。司法省は裁判所に対し「"被告の説"は陰謀説だ」と告げた。
- さらに、ハンター氏の「ノートパソコンは本物であり、被告の有罪を示す重要な証拠が含まれている」と付け加えた。
- 6/5 Newsweek、MAGA、ハンター・バイデンのラップトップに関するFBI捜査官の証言を称賛。
- デラウェア州ウィルミントンで行われたハンター・バイデンの銃器裁判の3日目の水曜日、FBI捜査官エリカ・ジェンセンが証言台に立った。
- 現職の米国大統領の子供が裁判にかけられるのは今回が初めて。刑事事件で麻薬使用中の銃所持に関連した3つの容疑に直面している。
- 6/6 FBIはハンターのラップトップが本物だったと認めた。DSの存在を証明する最大の証拠のひとつだ。
DNC、MSM、ビッグテック、政府機関、NGOが、2020年の選挙を妨害するために、国民を巧妙に操作するために連携していたことが確認された。
- 6/7 ブリンケンはラップトップはロシアの偽情報であると主張する書簡に50人の裏切り者に署名させるというアイデアを思いついた。
2020年の選挙直前に彼が嘘をつき、でっちあげを広める様子を見てください。魂がない。目を見ればそれがわかります。
- 6/7 記者「なぜジョー・バイデンを犯罪者と呼び続けるのですか?」
トランプ「彼は犯罪者だ!彼は捕まったんだ!彼のラップトップを読め!」「誰が犯罪者かわかるか?」「報告しなかったお前が犯罪者だ」。
- 6/9 ロシアのニュースはゴールデンタイムにハンター・バイデンの小児性愛者問題を激しく追及している。
- 6/12 2020年の大統領選討論会で、ジョーはハンターのラップトップはロシアの偽情報であると主張した。
そのラップトップはハンター・バイデンを有罪にするための証拠として使われたばかりだ。ジョーは嘘をついた。
- 6/12 ハンター・バイデンのノートパソコンについて嘘をついた諜報員51人
- BAKOS, BASH, BRANDMAIER, BRENNAN, BRUCE, BUCKLEY, D. CARIENS, J. CARIENS, CLAPPER, CORSELL
- DAVIS, FINGAR, GERSTELL, HALL, HARRINGTON, HAYDEN, HEPBURN, HIESTAND-MENDEZ, KILBOURN, KOLBE
- LEDGETT, LIEPMAN, MARKS, MCLAUGHLIN, MORELL, MOSEMAN, NAKHLEH, O'SHEA, PANETTA, PFEIFFER
- POLYMEROPOULOS, PRIESS, PURCILLY, RASMUSSEN, SAVOS, SHAPIRO, SIPHER, SLICK, STRAND, SNYDER
- TARBELL, TERRY, TRAVERS, TREVERTON, TULLIUS, VANELL, VICKERS, WILEY, WOOD, WISE
- ZANE GEORGE
- 6/18 マリア・オバマのクレジットカードの写真と、おそらくハンターのラップトップに保存されていた下着姿のマリアの横顔の写真。
- 7/2 ジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏は、保守系テレビ局Fox Newsが自身の裸の映像を流したのは「リベンジポルノ」に当たるとして、FOXを提訴。
- 7/22 ハンター・バイデンがフォックス・ニュースに対する訴訟を取り下げる。
ハンター・バイデンその他 †
<2023>
- 5/13 MTG氏、ハンター・バイデン氏のセックスワーカーが議会で証言する可能性があると発言
- 6/10 ハンター・バイデン、婚外子の養育費訴訟で公聴会に出頭しなければ実刑の可能性も。
- 6/20 いかがわしい商取引、麻薬、女性、ハンター・バイデンは、
ジョー・バイデンと兄のボーの影の下で波瀾万丈の人生を送ってきた。
- 7/3 Daily Mail、ハンター・バイデン、運転中にクラックを吸引し、時速172マイルでラスベガスへ向かうところを録画
- 7/20 NYP、コマー氏、「究極の白人特権男」ハンター・バイデンに10件の犯罪容疑がかかる可能性
- 7/22 Daily Mail、弁護士ケビン・モリスが、ハンターの訪問中、ロサンゼルスの自宅バルコニーでマリフアナ用水ギセルを吸う。
- 7/23 NYP、ハンター・バイデンを捜査した司法省検事デイビッド・ワイスは悪徳IRSエージェントの息子
- 7/24 ハンターのギャラリーはジョーが名誉ある連邦委員会の委員に任命した民主党の寄付者の友人に130万ドルのアートを販売
(美術品を使ったロンダリング、寄付者の名前はエリザベス・ハーシュ・ナフタリ、身元不者の1人は作品11点に87万ドルを費やした。
- 8/21 飛行機によって牽引された「ハンター・バイデンを訴追せよ」の横断幕がデラウェア州の父親のビーチハウス上空で発見される。
- 10/3 DailyMail?、ハンターは麻薬中毒の際に「東欧の性的人身売買組織」から売春婦に支払う小切手を偽造した疑いが財務省文書で明らかになった。
- 12/20 Fox Newsがハンター・バイデンがマリンワンから出てくるところを目撃され現在WHにいるが氏はWHの乗客名簿に載っていなかった。と報じた。
<2024>
- 2/27 シュバイツァー新著「ブラッド・マネー」、ハンター・バイデンの弁護士アベ・ローウェルは国際的な麻薬取引に関与する中国犯罪組織のメンバーの弁護人を務めていた。
- 5/29 元ストリッパーでハンター・バイデンの疎遠の娘の母親が8月に暴露本を出版「影から抜け出して:ハンター・バイデンのワイルドな世界での私の人生」
- 7/4 フィンガー・レイクス、ハンター・バイデン、児童人身売買、失踪、皆さん、これはもっと深く調べる必要があります。続けましょう。
- 7/4 アリゾナ州コーンビルという小さな町にハンター・バイデンが奇妙な訪問をしたことを調査するために潜入した。
我々はハンターが逮捕され、手錠をかけられ、郡検事局によって釈放され隠蔽された可能性を発見した。
バイデン一家と外国の贈収賄 †
バイデン一家が出てくると大概、汚職。
<2023>
- 1/3 Daily Mail Online、司法省は、中露宇からハンターとジムへの支払いと贈り物を暴露する400Pの「機密文書」を隠している。
- 4/8 下院監視委員会、米主要銀行にバイデン一家の口座を提出するよう召喚状を提出
- 4/25 サリバン、バイデン一家のウクライナ等の他国での影響力拡大作戦への関与を否定
- 5/3 下院監視委員会、内部告発に基づきジョー・バイデンを犯罪スキームに関連付ける。
- 5/3 WP、内部告発者のヒントは、ワシントン全体で推測ゲームを引き起こした。
- 5/4 共和党はバイデン氏の見返り疑惑についてFBIの記録を要求している。
- 5/4 FBI、米国副大統領時バイデンが外国との犯罪的な贈収賄計画に関与した可能性
- 5/8 コマー氏、バイデン一家が政策と引き換えに金銭を受け取っていた証拠を/10に公開へ
- 5/10 共和党幹部ヒギンズ下院議員、バイデン犯罪家族を有罪とする証拠について声明を発表
- 5/10 共和党下院監視委員会、バイデン一家は外国人から10億円以上を受け取った。
- 複数のバイデン一族が中国人から中継口座経由で金を受け取った。
- ハンターは中国関連組織から自社口座へに直接お金を受け取った。
- NYP、下院委員会、バイデンは家族が中国からの資金を受け取っていないと「嘘」
- NYP、バイデン一族はいかにしてペーパー・カンパニーを使い、自分たちを富ませたか。
- NYP、FBIはバイデン(副大統領時代)の賄賂情報の提供者ファイルを議会に渡すことを拒む。
- NYP、ディープ・ステートはバイデンの汚職の規模をカバーしきれない。
- 5/23 FBI、バイデン汚職事件で議会が召喚した文書の提出を再び拒否(オバマゲートと同様に)
- 5/31 コマー氏がFBIのレイと電話会談、バイデン犯罪文書を確認
- FBIの内部告発文書の提出拒否は議会侮辱罪となる可能性を指摘。
- 犯罪的な贈収賄計画に関与したとするFD-1023フォームの存在をようやく確認した。
- FBIが召喚状で要求されたFD-1023フォームを渡さない場合、下院監視委員会は議会侮辱の手続きを開始
- 6/2 コマー氏勝利、FBIが折れバイデンの贈収賄を主張する召喚状メモを国会議事堂に届けることに同意
- 6/6 コマー氏、FBIはバイデンの汚職関与に関する非機密データを反駁し現在進行中の捜査に使用している。
- 6/6 コマー氏、FD-1023用紙を閲覧した後、バイデンの犯罪的贈収賄計画を証明していることを確認、
今週木曜日にレイFBI長官に対する議会侮辱罪の公聴会を発表する。
- 6/6 コマー氏、ハンターのメールからジョーがビジネス取引の知識で嘘をついたと告発。
資料は国立公文書館が公開したもので、取引相手は外国人・外国企業(弾劾が迫っている)。
- 6/11 ハンター・バイデンのブリスマ、ロシアのテロリスト殺害に資金提供した疑い
- ジョー・バイデンがハンターを捜査していた検事を解任させるため10億ドルの米国ローン保証を利用したことを自慢したのは有名。
- 賄賂の目的は、ハンター・バイデンを危害から救い出しウクライナでの汚職計画で彼の名前が一切触れられないようにすること。
- ウクライナ監視団は2024年バイデン再選を危うくしないために事件を取り下げさせたとしてゼレンスキー大統領を告発した。
- ブリスマの資金がロシア領土へのテロ攻撃の資金にも使われた可能性があることが判明した。
- チャック・グラスリー米上院議員、FBI FD-1023フォームを引用し、
- 6/12 FBIは議会に共有されたバイデン疑惑の音声記録への言及を修正した。
- 6/12 バイデンは贈収賄計画の一環としてブリスマ社幹部から500万ドルを受け取ったとされる。
- 6/12 賄賂を贈った外国人の17の音声記録(ハンターとの15回、ジョーとの2回)を持っている。
- 6/13 フリン将軍、グラスリー氏の爆弾発言に「そうだ、嵐が来たんだ、われわれ国民はこの場に立ち上がる必要がある。」
- 6/14 グラスリー氏が音声記録について質問すると、バイデンは何も言わずに振り返ってニヤニヤした。
- 6/14 共和党員、「司法省のトランプに対する扱いは、バイデン一家に対する扱いと大きく対照的。」
- 6/14 共和党議員、2017年にジョー・バイデンの会社に1000万ドル近くを寄付したのは誰か?と質問
- 6/14 ジョー・バイデンに500万ドルを支払ったとされるウクライナの寡頭政治家を紹介する
https://www.breitbart.com/politics/2023/06/14/meet-ukrainian-oligarch-allegedly-paid-joe-biden-5-million/
- 6/15 コマー氏、バイデン犯罪一家に支払われた2,000万~3,000万ドルの違法な支払いの解明に期待している。
- 6/16 コマー氏、「バイデン氏が海外から最大3000万ドル相当の賄賂を受け取る可能性がある。」捜査は進行中だという。
- 6/16 レポーターがバイデンに質問「なぜウクライナやFBIの情報提供者があなたをThe Big Guyと呼んだのか…?」
- 6/19 コマー氏、中国、ルーマニア、FBI、バイデン一家の贈収賄計画に関する捜査でさらに多くの証人が出てくる。
- 6/23 フラッシュバック、2019年のジョー・バイデン「息子と海外での取引について話したことはない」
- 6/28 司法監視は FBI FD-1023のコピーを求めて、司法省に対し情報公開法 (FOIA) 訴訟を起こしたと発表
- 6/28 コマー氏、バイデン一家への海外支払いは4000万ドルを超える可能性があり、これは組織犯罪だった。- NYP
- 6/28 WhatsApp? 2017/8/3 ハンター → CEFCアソシエート
「バイデン一家は、会長が(この提携に)望んでいることを正確に実行できる、私が知る限り最高の一家だ」
- 6/29 コマー氏、ジャネット・イエレンに対し、バイデン夫妻とブリスマに関する不審行為報告書をすべて引き渡すよう指示
- 6/30 コマー氏、内部告発者らは司法省の隠蔽工作を明らかにした。取引内容をアメリカ国民に伝えようとしない、最高レベルの公的汚職。
- 主任捜査官である国税庁の内部告発者ゲーリー・シャプリーとジョセフ・ジーグラー
- 6/22 連邦検察がワシントンDCとカリフォルニア州での告訴を却下したと主張。
- 6/22 連邦検察はジョーがハンターの中国のエネルギー顧客CEFCと面会した証拠を掴んだ。
- 6/23 大統領の息子が優遇されていると感じた。司法省とバイデン氏の弁護士は特別扱いを否定。
- 6/23 国税庁は外国法人からの収入に規定以上の税金を支払わなかったハンターに重罪を勧告した。
- 6/23 国税庁は重罪での起訴を望んでいたが、勧告は司法省に送られ、2つの軽罪となった。
- 6/23 国税庁犯罪捜査官がハンター・バイデンがビジネス記録倉庫の捜索令状宣誓供述書の準備中に、
連邦検事補のレズリー・ウルフがバイデン弁護団に警告を発し保管ユニットを明け渡す時間を与えた。
- 6/23 バイデンの司法省はハンターの犯罪捜査に直接介入し中国当局者に支払いを要求する
WhatsApp?メッセージは、ジョーが部屋にいることを示唆している。と言う調査さえ中止させた。
- 6/29 ビッグガイについて聞くことは許されていなかった - FoxNews?
- 6/29 間違いなく...最も重大な重罪は検討の外に置かれていた - FoxNews?
- 6/29 ハンターが中国、CEFC、ウクライナ、ルーマニアから受け取ったのは約830万ドルだった - FoxNews?
- 6/29 2014-2019年にハンターは830万ドルを受け取ったが、バイデン(The Big Guy)関与についての質問は禁じられていた。
- 7/17 監視委員会は内部告発者の証言の重要な部分を確認したと発表、FBI監督特別捜査官はハンターに近づかないように指示された。
- 7/18 NYP、爆弾文書でFBIがハンターの調査官に委員会の質問をかわすよう指示した事が明らかに。FBI報道官「標準的な慣行。」
- 7/20 ハンターに関する捜査が司法省の役人や他の連邦検事によって妨害され、制限され、疎外された。
- 7/20 検察当局が捜査チームにこれ以上踏み込ませなかったWhatsApp?のメッセージがまだまだある。
- 7/20 バイデン一族が中国やルーマニアなどから約1700万ドルの支払いを受けていたことを確認
- 7/20 ジーグラー氏がハンター・バイデン氏の調査対応に反対する発言をする。
- 7/20 シャプリー氏、訴訟はDCとカリフォルニア州の2人の大統領任命米国弁護士に提出されたが、
これらの地区では告発がなかったということは、あなたが知るべきすべてを物語っている。
- 内部告発者ガル・ルフト博士
- 7/5 NYP、ガル・ルフト博士、バイデン汚職事件の証人「行方不明」大統領家族に対する疑惑を詳述
- 7/10 バイデン司法省、バイデン犯罪一家に対する犯罪容疑を詳述するビデオを公開した数日後、ガル・ルフトを起訴
- 7/12 バイデン一家の汚職証人ガル・ルフトの起訴を主導する検察当局、ジョー・バイデンら民主党に寄付
- 7/17 コマー氏、バイデン一家は支払いを隠し資金洗浄するため20以上のダミー会社を所有していた。
- 7/19 アメリカ・ファースト・リーガル、ガーランド司法長官とバイデン司法省を告訴。
ジョー・バイデンが副大統領だった間にハンターに外国代理人としての登録を要求しなかった。
- 7/20 NYP、バイデンの1000万ドル賄賂ファイルが公開された
ブリズマのオーナー、ジョーと愚かなハンターへの支払いを強要されたと爆弾発言
- 7/20 FOX、チャック・グラスリー上院議員がFBI非機密文書を公開
FD-1023フォームに含まれる容疑によるとジョーとハンターはブリスマの最高経営責任者(CEO)に対し、
ウクライナ検察による同社捜査への協力と引き換えに数百万ドルを支払うよう「強要」したとされる。
- 7/22 NYP、下院監視委員会コマー氏、バイデン氏とロシア、ウクライナを結ぶ「より多くの銀行記録」を入手
- 7/24 ケネディ Jr.、/23に態度を変え、バイデンの贈収賄計画疑惑に対する捜査を求めた。
- 7/24 ゼレンスキーの同僚がバイデン贈収賄会議に出席後、ゼレンスキーの下で働きゼレンスキーはバイデンを脅迫する情報を握っている。
- デボン・アーチャー
- 6/13 ロニー・ジャクソン議員、バイデンとブリスマとの腐敗した関係の証拠を公開するようFBIに要請
- 6/13 下院共和党監視委員会、ハンター・バイデンと共にブリスマ取締役を務めたデボン・アーチャーの召喚状を発行。
- 6/16 ハンター・バイデンのアソシエート、デボン・アーチャーが共和党議員と協力し1000万ドルの賄賂について証言予定
- 7/24 NYP、ハンターはビジネス関係者や海外投資家を説得するため父親のジョーに繰り返し電話をかけていた。
彼の元ビジネス・パートナー(デボン・アーチャー)が議会での爆弾証言で明らかにすると予想される。
- 7/24 政府説明責任研究所のシュワイザー所長、アーチャー証言の後、民主党はハンター取引のバイデン関与を否定できなくなる。
- 7/25 バイデン、息子ハンターの顧客と200回以上接触疑惑。2020年の選挙で激しく否定していた。
- 7/31 下院共和党はデボン・アーチャー公聴会中にロシア、ウクライナ、カザフスタンからバイデン家への新たな銀行記録を公開予定
- 7/31 デボン・アーチャー、ブリスマは顧客を説得しキエフからの監視をかわすためにハンターを雇った。
- 7/31 デボン・アーチャー、ジョー・バイデンはモスクワ市長の妻エレナ・バトゥリナと会い、
バトゥリナはハンターに350万ドルを送金、ジョーはエレナ・バトゥリナを制裁リストから外したと証言
- 7/31 DailyMail?、外国ロビー活動法違反に危うく近づくハンター・バイデンの怪しげな海外ビジネス取引の爆発的な電子メール、写真、文書が暴露
- ハンター・バイデンと検察当局との司法取引が同氏が違法な外国ロビー活動の可能性でまだ捜査を受けていることが明らかになり決裂。
- DailyMail?は、中国、ロシア、ウクライナ、メキシコなどに及ぶハンターの外国影響力違反の可能性を示す証拠の山を明らかにする可能性がある。
- 新たな法的危険は、元パートナーのデボン・アーチャー氏がジョーとハンターの国際的なビジネス上の疑惑について下院で証言する予定日に訪れる。
- 8/2 ジョーはハンターとのビジネス・パートナーシップの初期にデボン・アーチャーに個人的な手紙を書いた
- 8/3 「とんでもない」デボン・アーチャーは司法省から完全な免責を与えられた(司法取引で)。
- 8/8 トランプ氏、ペテン師ジョー・バイデンからデボン・アーチャーに直接送られた手紙が見つかった。おそらくアメリカ史上最大のスキャンダルである。
- 8/9 下院共和党、ロシア、カザフスタン、ウクライナからハンターへの海外送金2,000万ドルの銀行記録明細を公開
- ロシアのバトゥリナ氏:350万ドル
- ウクライナのブリズマ氏:年間100万ドル
- カザフスタンのケネス・ラキシェフ氏:14万2300ドル
- 8/8 ハンター・バイデンのビジネス・パートナーのエリック・シュヴェリンはオバマ時代に36回、WHを訪問
- 8/12 NYP、ジョー、ハンターの影響力斡旋で富を分かち合っていた可能性、電子メールで判明
- 8/16 バイデンとクリントンの汚職の間に新たなつながり、中国の影響力とスパイ活動。
- 8/16 トランプ氏、ジョー・バイデンを調査する「本物の」特別顧問を任命すると発言。
- 9/7 Lou Dobbsポッドキャストでコマー氏「ジョーが首謀者であることを示す十分な証拠が既にある。これは非常に組織的な犯罪行為である。」
- 9/27 コマー氏「ハンターが中国からの支払いを受け取っており、ジョーのデラウェア州の自宅が電信送金の受取人住所として記載されている。」
- 8/21 元ウクライナ首席検事ヴィクトール・ショーキン、バイデンは賄賂を受け取った。- RT
ジョーは息子のハンター氏が最高経営責任者を務めていたブリスマ社への捜査を中止するよう働きかけた。
- 10/2 ハンター・バイデンは2019/10に中国人ジョナサン・リーとのビジネス契約から「1セントも」稼いでいないと述べた。
- リーは2019/8にハンターに25万ドルを電信し、ジョー・バイデン氏のデラウェア州の自宅を受取人住所として記載した。
- ハンターがリーとのビジネス取引で一銭も稼げなかったとしたら、誰が稼いだのだろうか?ビッグガイ?
- 10/20 コマー氏、バイデン家の汚職の証拠となる(ジェームズとサラからジョーへ20万ドルが直接支払われた事を示す)銀行記録を入手したと発表。
- 10/21 MTG、ジョー・バイデンは弟のジェームズ・バイデンから20万ドルの小切手を2018/3/1に受け取った。これがその証拠だ。
破綻企業アメリコアは「バイデン」が中東投資への「扉を開く」可能性でジェームズ・バイデンに20万ドルに送金した。
- 11/1 コマー氏、ジョーがハンターに中国へのアクセスを家族に販売することで個人的に利益を得ていたという証拠を入手している。
- 11/1 下院監視委員長ジェームズ・コマー、ジョーが2017年にジェームズ・バイデンから4万ドルの「洗浄されたチャイナマネー」を受け取ったと発表
- 11/9 コマー氏、ハンター・バイデン ジェームズ・バイデン ロブ・ウォーカーらの召喚状に署名
- 11/16 米国下院のマイク・ジョンソン議長は、ジョー・バイデンの汚職行為捜査を支持。事実がすでに明らかになっていると指摘。
- 11/17 特別検察官、ロサンゼルス大陪審を利用して複数の証人からの証言と可能性のある証言を求め、ジェームズ・バイデンを召喚 - CNN
- 11/30 ジョンソン下院議長、バイデン弾劾を強化
- 「バイデンは家族の事業計画への関与に関して少なくとも16回嘘をついた。」
- 「2014年から2019年にかけて、バイデン一家は外国企業や外国人から1500万ドルを受け取った。」
- 12/5 コマー氏、ハンター・バイデンの法律事務所Owasco P.C.の銀行口座からジョー・バイデンへの銀行送金の詳細を編集したビデオをXで公開。
- 12/14 ハンター・バイデン「できるだけはっきりと言わせてください。私の父は私のビジネスに経済的に関与していませんでした。」
- 12/17 下院歳入委員長:ジョーは、エアフォース2を企業用ジェット機として使用し国中を旅行し、ハンターのビジネス・アソシエイツと会っていた。
- 12/22 下院共和党、バイデンは副大統領在任中、息子ハンターのビジネス関係者と54回電子メールを交換、
一部はバイデンが息子がウクライナのガス会社で働いていた頃のウクライナ訪問中に送信されたと報じた。- NBC
<2024>
- ウクライナの元議員、アンドレイ・デルカッハ氏
- 1/11 バイデンを弾劾する共和党主導の取り組みに、キエフでの汚職を助長した罪での起訴も含めるべきだと主張。
- 1/11 バイデンからの圧力を受けポロシェンコ大統領に解任されたヴィクトル・ショーキン元検事総長がSBUの管理下にあり暗殺の可能性があると主張。
- 1/12 ハンター・バイデンの弁護士、彼の海外ビジネス取引を調査する米下院委員会の前で証言録取を受けることをコマー、ジョーダン氏に宛てた書簡の中で同意。
- 1/26 下院監視委員会、バイデン家のパートナーの一人によると、バイデン家は、この分野での経験がないにもかかわらず、中国のエネルギー会社CEFCと協力。
- 2/14 ハンターと彼の仲間がCEFCから300万ドルを受け取ったちょうどその頃、ジョー・バイデンはワシントンのフォーシーズンズで開催されたCEFCの会合に出席。
- 3/1 NYP、ハンター・バイデン、500万ドルの中国取引でジョーが「大物」(ビッグガイ)だったと認める。
- 3/1 長兄ジム・バイデン、甥のハンター・バイデン、香港訪問中に汚職中国人実業家の「中国のスパイ長官」とプライベートで会ったと証言
- 3/21 バイデンの元ビジネス仲間、監視委員会の民主党議員に、バイデン一家の名前を完全に排除するために中国が米国の最高権力者にどのように浸透したかに焦点を当てるよう懇願
- 5/12 バイデンがこれほど怯えているのを私はまだ見たことがありません。バイデンは、中国のエネルギー会社から100万ドル以上の支払いがあったという報告を聞いて恐怖に陥った。
- 5/16 速報:バイデン一家の新しい銀行口座が発見された。
- ジョーが副大統領だった間に一家が影響力を行使した結果、中国、ルーマニア、ロシアから資金洗浄された資金を受け取るためだけに使われていた。
- 24万ドル以上の小切手がジョー・バイデンに直接送金されていたが、支払いと引き換えにどのようなサービスが提供されたのかは説明されていない。
- 5/22 下院歳入委員会から新たに公開したテキスト・メッセージは、ハンター・バイデンがNYで父親、叔父、中国人幹部と会うことを提案したことを明らかにしたとされる。
- メッセージには、ハンター・バイデン氏が、中国のエネルギー会社の社長と、バイデン大統領氏、ジョーの弟ジム・バイデンの会談を提案している内容が含まれている。
- 大統領は息子の海外ビジネス取引については何も知らないと繰り返し主張しているが、記録によれば、大統領は息子の国内外のビジネス関係者10人以上と会っていた。
- 「私は息子と海外でのビジネス取引について話したことは一度もない」「私は息子とビジネスについて話し合わない」とバイデンは1カ月後の2019/10に再び述べた。
- 下院監視委員会は今年初め、バイデン氏の父親がバイデン家に支払いをしたほぼ全ての外国のビジネス関係者と面会していたと主張する報告書を発表した。
- これらの人物にはロシアやカザフスタンの新興財閥、ブリスマ社の幹部、中国人などが含まれており、彼らは総額で数百万ドルを息子に流用した
- 6/5 下院共和党はハンターとジム・バイデンの刑事告訴を勧告
下院の有力共和党議員3人は、ジョー・バイデン氏の息子と弟が議会に虚偽の証言をしたとして、司法省に訴追するよう求めた。
- 下院共和党議員ら、ハンター・バイデン、ジム・バイデンを司法省に刑事告発。行き詰まっているジョー・バイデン氏の弾劾運動から派生した注目度の高い措置。
- 弁護士「根拠のない党派的行動」「ドナルド・トランプ氏の最近の刑事有罪判決から注意をそらし、報復するための明白で冷笑的な試み」
- 6/8 Politico、バイデンは一家のビジネス取引には関与していないと主張。しかし、側近の重複する役割が取引に定期的に関与していたことを示している。
- 6/13 バイデンの内部告発者で元WHの速記者であるマイク・マコーミック氏が、バイデン大統領に対する衝撃的な告発を公表した。
- バイデン氏が副大統領を務めていた時代に務めたマコーミック氏は、バイデン氏の不正行為の決定的な証拠を持っていると主張している。
- 同氏は、バイデン氏がウクライナで犯罪を犯していることを示すビデオがあると主張しているが、これはMSMと連邦捜査官が無視してきた証拠である。
- マコーミック氏は、これらの疑惑を明らかにするために、第2次トランプ政権下で設置される可能性のある特別委員会と協力する意向を表明している。
- 同氏は、特別委員会が政治的偏見なくバイデン氏を調査するために必要な独立性と権限を提供できると考えている。
- これらの主張は、バイデンに対する継続的な調査が行われている中で出されたもので、息子のハンター氏も汚職疑惑に直面している。
- マコーミック氏の発言は、バイデン氏の海外での行動の誠実さと合法性を疑問視する人々にとって火に油を注ぐものとなっている。
- 6/16 ハンター・バイデンのパートナーたちはロシアのために6億ドルを洗浄する必要があった。
- 彼らは米国の制裁を回避できなかった。そこで彼らはハンターを連れてきた。
- そして、マネーロンダリング会社を中国人に「売却」した。
- CNNの「ファクトチェック」は、見て見ぬふりをするよう言っている。
ジョー・バイデンその他 †
- 5/30 元上院職員タラ・リード氏は2020年4月に名乗り出て、当時民主党大統領候補だったバイデンを1993年の性的暴行容疑で刑事告訴
- 12/3 アメリカとヨーロッパのほとんどの国における言論の自由は完全に神話的な概念に後退している。アメリカの憲法上の権利はもはや無効です。
- 8/29 グレッグ・ケリーは昨夜、自身の人気番組「ニュースマックス」に政治的爆弾を投下。
- ジョー・バイデンの汚職に関する議論の余地のない証拠が含まれる音声テープが数日以内に公開されるだろう。
- ジョー・バイデンが2024年の選挙戦から撤退を余儀なくされるほどひどいことになるだろう。
- 国立公文書記録局(NARA)、
- 8/29 ジョー・バイデンの秘密メールアドレスを含む5,000通以上の電子メールを発見
- 8/31 ハンターの会社がジョーの事務所が交換した1,000通以上の電子メールを発見
- 6/12 バイデン犯罪一家による最大の犯罪は未だに未解決のままだ。ジョー・バイデンの銀行口座に外国の影響力による数百万ドルが流入。
ハンターは、バイデンの他の犯罪が無視されている一方で、正義が「バランスが取れている」ことを示すためにDSの犠牲になったばかりだ。
- 7/16 グアテマラの司法長官と事務総長は、バイデンがセーブ・ザ・チルドレンと呼ばれる組織に2100万ドル以上を流用していると主張してテキサスで訴訟。
バイデンとマヨルカスとガーランドとレイを弾劾し、債務不履行で米連邦政府機関閉鎖
- 5/20 アメリカ人の大多数はMSMの隠蔽にもかかわらずジョー・バイデンが弾劾に値する犯罪を犯したと信じている。
- MTG議員、弾劾訴追条文を提出
- 5/16 コロンビア特別区連邦検事とクリストファー・レイFBI長官に対する弾劾訴追案を提出。
- 5/17 ガーランド司法長官とマヨルカス国土安全保障省長官に対する弾劾訴追案を提出
- 5/18 国境警備と国家安全保障を怠ったとして、バイデンに対する弾劾訴追を提出
バイデンとマヨルカス †
は「不法移民の流入」問題で。
<2023>
- 5/3 米、不法移民増に備えメキシコ国境に1500人の部隊派遣、メネンデス上院議員(民主党)バイデン政権を批判。
- /10 トランプの不法移民追放法案(タイトル42)を5/11に廃止
- 見越してテキサス州国境に移民殺到、1,500人の軍隊を派遣。
- ペンス、バイデンの国境政策を非難「嵐がやってくる」
- (4)/28 マヨルカス、国境は5/11以降は開かれない。
バイデン就任以来、630万人以上の不法移民が南部の国境を越えた。
- /11 テキサス州兵、ブラウンズビルで国境を不法に渡ろうとする移民をカミソリワイヤーで阻止。
- /12 フロリダ州、移民の大量放出計画を阻止するようバイデン政権を提訴 - FOX
- /12 速報:米政権、移民制限緩和は「国境開放ではない」と警告
- /12 国境警備隊長官、タイトル42終了に伴い法廷期日なしで米国への移民釈放を承認
- /12 共和党議員ら下院で可決の国境確保法で停滞している南部国境の壁の建設を再開。
- /16 フロリダ州、タイトル42期限切れに備え、テキサス・メキシコ国境に800人の州兵を派遣
- 5/14 共和党指導者、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾開始準備「人々が殺されている」
- 5/17 ニューヨーク市の移民危機、記者「アメリカ大統領は一体どこにいるの?」NY市長「それは良い質問だ。」
- 6/5 共和党スカリーズ、国境を越えるテロリストをめぐりマヨルカス氏を侮辱と弾劾の対象に
- 6/14 バイデン、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ネパール移民の数十万人を今後18か月間国外追放しない(とトランプ氏の措置を撤回)。
- 6/14 バイデンに新たな弾劾動議の提出、ローレン・ボーバート下院議員、「不法移民による侵略を意図的に許可した」
- 6/14 ローレン・ボバート下院議員、バイデン弾劾条項を議会に提出。バイデンは国境を守る公務を遂行できない。
- 6/22 弱いマッカーシー氏は圧力に萎縮「今はバイデン弾劾について語る時ではない」弾劾は追求しない
- 6/23 米下院、バイデンに対する弾劾条項を司法委員会と国土安全保障委員会に送付することを可決、219対208
- 7/23 リベラルな郊外の独自国境、NY郊外スカーズデールは非富裕層を締め出すゾーニング規制のための目立たない壁を支持。
- 7/23 カルテルが不法入国者を増やすため米国に橋を架けるが、国境警備隊はそれを知っていて、許可している。
- 7/25 テキサス州知事「大統領、法廷で会いましょう。」 リオ・グランデ川の浮遊バリア撤去しないと司法省の要請に反抗。
- 7/27 国境開放、フェンタニル死亡、人身売買、マヨルカスは、私が議会にいた7年間で、司法委員会の前に座った最も不誠実な証人だ。
- 8/1 星条旗新聞、国防総省、8/8までに1,100人の現役兵をメキシコ国境から撤退させる。
- 8/1 Military.com、オクラホマ、ウェストバージニア、ネブラスカ州の共和党知事、国境に州兵を派遣する拡大するリストに加わる。
名簿には少なくとも13人の共和党知事が含まれており、国境に約1,300人の衛兵を派遣することを共同で約束。不法移民や密輸と闘う。
- 8/12 米国土安全保障省(DHS)、初の作戦で311人の児童性被害者を特定。この種の作戦としては恐らく最も成功したと称賛されている。
- 9/7 Bloomberg Law、テキサス州はバイデン氏の要請に応じて国境の壁を撤去しなければならないと判事が発
- 9/8 バイデン、亡命申請に疑わしい不法滞在者にテキサス州に留まることを義務付ける計画を検討
- 9/8 米国の大都市での移民増加が民主党に新たな緊張。NY市長、難民申請者に対する連邦政府の就労許可の迅速化を求める。
- 9/16 国境警備隊がバイデン政権のバスで移動していた数百人の不法移民をサンディエゴの市道に大量解放 - Fox
- 9/16 移民危機に関するNY市抗議活動家「彼らはそれを破壊しに来ます...彼らは私たちの票、子供の将来、生得の権利、素晴らしい都市を盗んでいます。」
- 9/16 マッカーシー下院議長、ISISとつながりのある密入国者が発見された後、国境に関する機密ブリーフィングを受けるよう下院全体に働きかける。
- 9/18 メキシコのサカテカスから大量の移民を乗せたフェロメックスの列車がアメリカ南部国境に向かう様子を撮影したビデオ。
- 9/20 イーロン・マスクのスペースX社がバイデン政府を提訴、難民雇用を拒否を非難する政府の行政訴訟は憲法違反。
- 9/21 イーロン・マスク「毎年、約200万人が米国南部の国境から入国している。」「現政権は何の予防措置も講じておらずMSMが報道していないのは奇妙だ。」
- 9/21 バイデン政府、南米の不安定性と危険な状況の増大を理由に、47万2,000人のベネズエラ人が米国で18か月間合法的に働くことを許可すると発表。
- 9/21 トランプ氏「大量の移民が南部国境を越える中、当選すれば"アメリカ史上最大の国内強制送還作戦"を実行する。」
- 9/21 テキサス州知事、バイデン政策発表により国境侵犯を宣言。州兵、公共安全局、法執行機関を配備、国境の壁、カミソリワイヤー、海上バリアを設置、で移民撃退。
- 9/22 NY州知事ホーチュル:2021年「ニューヨークへ行こう」、2023年「自国を離れるなら他国へ行け」
- 9/24 マクレガー退役大佐、健康保険を持たない国民が2,700万人居るアメリカで、2,800万人の不法滞在者の90%以上が無償医療を受ける。
- 9/25 米国税関・国境警備局(CBP)の関係者、過去24時間に南西部国境で約1万1000人の移民と遭遇した。
- 9/25 Reuters、米国の難民受け入れ制度の運用現場でAI翻訳の活用広がるも不具合多発で危険と批判の声
- 9/28 イーロン・マスク、ドナルド・トランプと同様、国境の壁の考えを支持
- 9/29 Bloomberg、マスク氏、米テキサス州とメキシコとの国境を訪問-移民問題に言及
- 10/2 星条旗新聞、メキシコ大統領、1日あたり約1万人の移民が米国国境に向かっている。原因はキューバやベネズエラなどに対する米国の経済制裁。
- 10/4 マヨルカス、9月の移民数が新記録を更新した中で、規制を撤廃し、テキサス州に国境の壁を建設する「差し迫った必要性」を主張
- 10/5 バイデン政権、メキシコとの国境の壁を増築する計画を密かに発表し、トランプ大統領の看板政策だった障壁の建設を延長。
- 10/5 バイデン、メキシコとの国境の壁を増築するという計画を擁護、トランプ大統領の政策に基づいて割り当てられた資金の使用を止めることはできない。
- 10/6 CBS、米国は国境からの到着者数を記録的に減らすためにベネズエラへの強制送還を再開。
- 10/6 移民政策を掲げたバイデン政権、想定を超えて不法越境が広がっているため政権発足当初の公約を撤回し、再び「国境の壁」建設に動き出す。
- 10/8 トランプ大統領、「史上最大の強制送還作戦」を開始すると発表
- 10/26 星条旗新聞、テキサス州、連邦国境警備隊員が州兵によってリオグランデ沿いに設置されたワイヤーバリアを切断するのを阻止するよう訴訟
- 10/29 イスラエルの国境とアメリカの国境、なぜ私たちはこの偉大な国の国民に同じ保護を提供しないのでしょうか?
- 10/30 星条旗新聞、 連邦捜査官は、テキサス州兵が設置した有刺鉄線バリアを(合法的な移民を阻止するために)切断するのを止めるよう判事から命じられた。
- 11/2 DailyMail?、米国境、過去12カ月で2万4千人の中国人移民がメキシコから流入、前年比10倍以上に増加
- 11/10 メキシコのヒュクスラでは、移民のキャラバンが国境を開放してくれたバイデンとその支援者ルーベン・ガイエゴを祝っている。
- 11/13 NYT、ドナルド・トランプ氏、不法移民の強制捜査、大量国外追放、巨大収容所建設を計画 - Insider Paper
- 11/17 テキサス州知事、テキサスへの不法入国を州犯罪とし地元の法執行機関に移民を逮捕し、米国からの退去を命じる権限を与える法案(SB4)に署名予定
- 11/19 トランプ氏「WHに復帰した初日、私はバイデン政権のあらゆる国境開放政策を廃止する。私は南部国境への侵攻を阻止し、アメリカ史上最大の国内強制送還作戦を開始する。」
- 11/20 トランプ大統領がテキサス州兵に食事を提供する。11/30 MTG議員、マヨルカス長官に対する弾劾訴追案を提出
- 11/30 テキサス州アボット知事、7万人近くの移民をバスでD.C.、NY、Chicago、Philadelphia、Denver、LAに移動させると発表
- 12/5 RNC Research、民主党のディック・ダービン上院議員、不法移民も米軍に入隊できるようにすべきと発言
- 12/5 カリフォルニア州ジャカンバ・ホットスプリングスで、国境の壁の開いた隙間を通って不法に越境する多数の主に「中国人男性」移民
- 12/5 NY市の下院共和党ニコール・マリオタキス議員「市当局が不法移民の有権者登録を支援しようとしているという"決定的な証拠"を持っている。」
- 12/7 テキサス州州兵工兵特別対応チームは不法横断者の流入を阻止する政府機関の取り組みを促進するためテキサス州ブラウンズビル近くに新たな登山防止柵を設置。
- 12/19 DailyMail?、米国国境で捕らえられた移民の数は過去最高を記録し、たった1日で1万4000人以上が違法に国境を越えた。
- 12/19 グレッグ・アボット州知事、テキサス州への不法入国を州犯罪とする法案に署名
- 12/21 アボット事務所の情報筋によると、テキサス州は現在、移民を聖域都市へ空輸、120人の移民の第一便がテキサス州エルパソからシカゴのオヘアへ。
- 12/27 FOX、米国税関・国境警備局関係者は10/1以来、南部国境で73万人以上の移民と遭遇(デンバー市を超える)12月は過去最高月を更新するペースで推移。
- 12/28 マクレガー退役大佐、1848-1946年までは陸軍の駐留があったアメリカ南部国境に6万の軍隊が必要とされている。2年前に必要だった!
- 12/29 メキシコから侵略されているのに、なぜ米軍はアフリカに侵略しているの??メキシコ不法移民は民主党の票田(笑)
<2024>
- 1/1 米国、12月に移民との遭遇件数が30万2000件を記録、月間新記録となる – Fox
- 1/2 DailyMail?、カリフォルニア州、不法移民に健康保険を提供する初の州となる。納税者はさらに70万人の医療費として年間31億ドルを支出。
- 1/2 パナマ移民局の統計では「ダリエン地峡」を渡った移民希望者の数が2023年に過去最多の約52万人に達した。前年の2倍以上で、約1/4が未成年者。
- 1/3 トランプ大統領、不法入国者の強制送還にFDRが第二次世界大戦中に何千人もの日本人とドイツ人を追放するために使った225年前の法律を使う。
- 1/3 米共和党、国境危機でバイデン政権の国土安全保障長官マヨルカスに対する弾劾手続きを発表。
- 1/3 移民集団の処理を支援するために国境でのローテーションから戻ってきたCBP職員
- ウズベク人、トルコ人、パレスチナ人を含む「全員を適切な審査もせずに受け入れている」
- カリフォルニア州検事局が麻薬密輸業者を訴追しないため、POEでの車両捜索も中止した
- 1/5 FOX「米税関・国境警備局(CBP)関係者が、移民の70%以上、またはそれ以上を解放していると聞いたら驚くだろうか?」マヨルカス「まったく驚かない」
- 1/10 ジェームズ・マディソン高校
- 高校は保護者に対し、明日の授業は遠隔授業になると通知しました。何故か?2,000人の不法滞在者がNYに移送され、学校の体育館で寝泊まりするからだ。
- バスは高校に停車し、不法滞在者を降ろしています。不法滞在者が学校の体育館で寝泊まりするため、明日は学校が休みになります。これは恥ずべきことだ!
- 国境リオグランデ川沿いの公共公園、イーグル・パスのシェルビー・パーク
- 1/12 星条旗新聞、バイデン政権「テキサス州知事グレッグ・アボットの州兵部隊がリオ・グランデ河畔の公共公園を占拠した後、米国国境警備隊の活動を阻止している。」
- 1/12 テキサス州の(不法移民を許可する)連邦国境警備隊員のメキシコ国境のリオグランデ川沿いのシェルビー・パーク立入阻止を受け、バイデン政権が最高裁判所に上告。
- 1/18 腐敗した連邦政府は、テキサス州を相手取り、不法入国者を防ぐカミソリ・ワイヤーを撤去するよう要求。
- 1/18 星条旗新聞、テキサス州、国境警備隊の阻止を停止するというバイデン大統領の命令に反抗し、国境公園で移民を逮捕
- 1/18 下院はバイデン政権の国境「開放」政策を非難する決議案を可決。民主党員14名が共和党員と投票した。
- 1/19 バイデン政権との国境問題激化で、テキサス州当局がイーグル・パスのシェルビー・パークで不法移民の逮捕・起訴を開始
- 1/22 テキサス州公安局、イーグル・パスの南境沿いの公共公園、シェルビー・パークで国境を越えた不法移民の逮捕を開始したと発表。
- 1/22 MilitaryTimes?.com、テキサス州警備隊と連邦政府の間で対立がピーク。米国最高裁判所まで及んだ国境警備を巡る長い戦いの新たな焦点。
- 1/23 米国最高裁判所は、テキサス州アボット知事の主導で米国とメキシコの国境に配備されたカミソリ・ワイヤーの撤去を国境警備隊員に許可
- 1/24 最高裁判所がワイヤーを撤去する命令を出したにもかかわらず、テキサス州兵は不法横断を撃退するためにイーグル・パスにカミソリワイヤーを設置。
- 1/24 テキサス州軍は、連邦最高裁判決の後もシェルビー・パークにさらなるカミソリ・ワイヤーと登攀防止フェンスを設置し倍増させている。
- 1/24 テキサス州アボット知事、国境警備隊のフェンス切断を認める最高裁判所の判決にもかかわらず、カミソリ・ワイヤーに毅然とした態度をとる。
- 1/25 テキサス州知事グレッグ・アボット氏は、"無法な大統領 "に対処する際の憲法上の自衛権について、州の権利を概説する声明を発表。
- 1/25 テキサス州知事グレッグ・アボット、連邦政府は合衆国と州との協定を破った。侵略への対応は、それに反するいかなる連邦法令をも凌駕する。
- 私はすでに第1条第10節第3節に基づき、テキサス州の自らを守り抜く憲法上の権限を行使するため侵略を宣言した。
- この権限は国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令をも凌駕するものである。
- 1/25 マイク・ジョンソン下院議長「私はアボット知事を支持する。下院は彼を支援するために全力を尽くす。次はマヨルカス長官の責任を追及する。」
- 1/25 6人の州知事が連邦政府との国境紛争においてテキサス州およびグレッグ・アボット知事の側に立つと発表した。
- フロリダ州のロン・デサンティス知事
- バージニア州のグレン・ヤングキン知事
- オクラホマ州のケビン・スティット知事
- サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事
- ジョージア州のブライアン・ケンプ知事
- モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事
- 1/25 テキサス州当局は移民の不法入国を阻止するためシェルビー公園内で「一線を守り」作戦を継続すると述べている。バイデン政権とテキサス州との国境対決の最新の進展。
- 1/25 Independent Sentinel、グレッグ・アボット州知事とケン・パクストン司法長官は、明らかに売国政権がもたらした侵略から国境を守ったことを称賛されるべき。
- 1/25 リビー・エモンズ、テキサスで何が起こるかが国の運命を決める。政府と州が衝突すればアメリカは最悪の内紛と大火に直面することになるだろう。
- 1/25 イーロン・マスク氏、テキサス州への支持を表明「この政権は前例のない規模で不法移民を幇助し、教唆することで意図的に法律を破っている」
- 1/25 フリン将軍、テキサス州には国境侵攻を撃退するために軍事力を行使する権利がある。最高裁判所の今週の判決は、国を破滅させる最も卑劣な判決の一つとして歴史に残るだろう。
- 1/25 トランプを投票から追放しようとしている集団がテキサス州の投票を拒否しないと思うか?エスカレーションを手動するのは誰か?馬鹿げたエスカレーションが予想される。
- 1/26 バイデン政権はテキサス州に対し、明日24年1月26日までにテキサス州国境、イーグル・パスのシェルビー・パークの管理を連邦職員に返還する期限があると警告。
- 1/26 民主党はジョー・バイデンに、カミソリ鉄条網で国境を守ろうとするのを止めない限り、テキサス州兵を掌握するよう求めている。
- 1/26 テキサス州のアボット知事「テキサス州には自らを防衛し守る憲法上の権利がある。我々は引き続き一線を守り続ける。」
- 1/26 トランプ氏、我々は、不法入国者の入国を阻止し、国境を越えて不法入国者を排除するために、テキサス州に警備員を配備することを、意欲あるすべての州に奨励する。
- 1/26 テキサスを支持する州が15...25...26に拡大、私たちのならず者連邦政府に対するテキサス国境レジスタンスを支援する知事との共同書簡。州兵部隊を派遣する州もある。
- 1/26 アーカンソー州知事はテキサス州とアボット知事への支持を示し「バイデン大統領が我々を守ってくれないなら、各州は自らを守らなければならないだろう」と述べた。
- 1/26 バイデン政権が、アボットの能力を削ごうとするかもしれない戦術のひとつは、テキサス州兵を連邦化し、アボットが政策を実行するために利用可能な人数を減らそうとすることだ。
- マクレガー退役大佐、アメリカ兵はこの問題に直面すべきではない。
- 連邦政府が国境に関する連邦法の施行を怠ったことが紛争を生み出している。兵士もバカではない。矛盾に気づき、それを好まない。
- 結局のところ、アメリカ兵は、連邦軍であれ州兵であれ、アメリカを守ることを誓っており、祖国を無法地帯に見捨てないことを誓っている。
- 1/26 米国の暴動:テキサス人民共和国と米国の崩壊か、それとも永遠のバイデン?アメリカ南部が武装蜂起:合衆国で憲法上の危機が生じている。- Pravda
- 1/26 バイデンはテキサス州に対し連邦最高裁判所の判決に従い、国境警備所を連邦政府に引き渡すまで24時間の猶予を与えている。従わない場合の罰に直面する。
- 1/26 エルパソでの暴動に備えて「オペレーション・ロンスター」に割り当てられた衛兵がテキサス州オースティンに集結。
- 1/26 トラック運転手が来週サンディエゴ・イーグルパスに到着。既に何千人もの参加者が来週の「国境を取り戻せ」車列隊に参加する予定
- 1/27 不法入国をめぐりテキサスとワシントン間で緊張が高まる中、退役米陸軍中佐が率いる大規模車列がメキシコからの不法移民入国を阻止するため来週到着すると発表。
- 1/27 トランプ大統領がすべての共和党知事にテキサス支援を要請したことを受け、オクラホマ州知事はテキサス州の国境警備を支援するために州兵を派遣すると発表
- 1/27 フロリダのデサンティス知事、バイデン政権との膠着状態にあるテキサス州でのフロリダ州兵の活動を拡大する法案への支持を表明。
- 1/27 連邦政府はテキサスに明日までにカミソリ・ワイヤーを撤去せよというが、テキサス州知事は撤去しないと回答。バイデン政権は州兵を連邦化するよう求めている。
- 1/27 バイデン政権の意向に反して、税関・国境警備局の幹部らは、テキサス州兵が国境沿いに設置したワイヤー柵を国境警備隊員に撤去させる計画はないと述べた。
- 1/27 ジョンソン議長、
- 上院の交渉官たちは、バイデン大統領が署名を約束した国境に関する超党派合意に達した。
- 下院で上院の国境協定は「到着時点で無効」と発言、国境は大きく開かれており、バイデン政権の責任だ。
- 私は共和党国土安保委の弾劾訴追を全面的に支持し、マヨルカス長官がこの大惨事の責任を問われるのを楽しみにしている。
- 1/28 トランプ大統領、米国でのテロ攻撃は不法移民による可能性が高い。アメリカ南部国境は「国を亡ぼす」「大きな出血の傷」。- TASS
- 1/28 外国の脅威から合衆国憲法を守り、アメリカ国土を守ることを誓うグリーンベレー軍人、合計3万4千人の宣誓者たちからなる連合軍を率いてテキサスに乗り込む。
- 1/29 テキサス州軍務省は、ローンスター作戦の国境支援任務に就くことができる新たな常勤職を募集。宿泊費、日当55ドル、を含む様々な手当が提供される。
- 1/29 イルハン・オマル氏、ソマリ州(ソマリランド)のために国会議員をしているだけだと認める。彼女は、分離主義者を受け入れようとするエチオピアの取り組みに応じていた。
- 1/30 グレッグ・アボット知事「テキサス州が10万2000人以上の移民を聖域都市に移動させた、バイデン氏が国境を確保するまで移民輸送の取り組みは続ける。」
- 1/30 アメリカ人の過半数がテキサス州の移民保護策を支持、地方自治体の行動に「反対」と答えたのは、わずか27%だった。
- 1/30 テキサスはアメリカを救う戦いをリードするオバマ政権とバイデン政権に挑むため、34,000人の兵士と70万人のトラック運転手が団結!
- 1/30 国境を取り戻す、キャンピングカー、車、RV車、トラックに荷物を積んで!椅子、クーラー、そして優しい心を持って来てください!1月29日~2月3日
- 1/30 グレッグ・アボット知事「アメリカ人の70%近くが支持。反対はわずか27%。私はアメリカ人のためテキサスの自己防衛のために戦い続けます。」
- 1/31 イーロン・マスク氏、米国に到着した不法移民の数が先月国内で生まれた子供の数を上回った。バイデン政権は彼らの入国を容認している。
- 1/31 MilitaryTimes?.com、テキサス州兵、連邦政府との争いの中でテキサス革命時の「Come and Take It」(取れるものなら取ってみろ)旗を掲揚
- 1/31 MilitaryTimes?.com、米国とメキシコの国境での移民の「侵入」を警告する抗議の車列が月曜日にテキサス州に向けてバージニア州を出発
- 2/1 オクラホマ、フィリップス66のガスパイプラインが昨夜テキサス州との州境付近で爆発。消防署はパイプラインの状況について詳細を公表していない。
- 2/1 マイク・ジョンソン下院議長、バイデン政権による国境警備政策を損ない、不法移民を奨励した64件の事例を記録した文書を公開。
- 2/2 ロン・デサンティス州知事は、テキサス州の必要性に基づき、約1000人のフロリダ州兵と州兵を米墨国境に派遣すると発表 - WFLA
- 2/2 フロリダ州は不法移民の流入に対抗するため州兵をテキサス州に派遣する。2/1にフロリダ州知事ロン・デサンティス氏が明らかにした。
- 2/3 NY市、移民家族にプリペイド式クレジットカードを配布する5,300万ドルのプログラムを開始
- 2/3 NYT、米国は不法移民をメキシコに強制送還する航空便をほぼ2年ぶりに再開(匿名のアメリカとメキシコの当局者の話)
- 2/3 「国境を取り戻せ」船団は、米国とメキシコの国境から400メートルも離れていないテキサス州ケマードに到着。
- 2/5 テキサス州知事のグレッグ・アボット氏が他の13人の知事らとともに国境侵犯に関する記者会見に出席
- 2/5 テキサス州のグレッグ・アボット知事は、イーグルパス公園へのカミソリワイヤー設置で移民流入が「大幅に減少」したと述べた。
- 2/5 バイデン政権との対立のさなかテキサス州のアボット知事は独自の国境の壁を建設するよう命令「我々は国境警備の努力を緩めるつもりはない。」
- 2/6 「下院に到着した時点で死んだ」上院移民法案に関する下院共和党指導部声明「下院共和党は上院移民法案に反対している。」
- 2/7 米下院は6日、マヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾訴追決議案を賛成214、反対216で否決。共和党は弾劾訴追を目指している。
- 2/8 速報:米上院、1180億ドルの移民・対外援助案を「否決」
- 2/11 FOX News、バイデンが不法移民100年の記録を塗り替えたと暴露するチャートを爆破。
- 2/11 バイデンが「アメリカを再び偉大にする」ために財政均衡と不法移民撲滅の計画を発表
- 2/11 NBC「国境で起きていることに責任を負うのか?」マヨルカス「我々は責任を負わない」
- 2/13 Axios、トランプ前米大統領が再選された場合、一連の積極的な移民制限を目指し、迅速な国外追放の対象が拡大するだろう。- RT
- 2/13 マヨルカス国土安全保障省(DHS)長官、米下院で214対213の投票により正式に弾劾!約150年間で弾劾された初の内閣官房長官、史上初の現職閣僚。
- 2/16 星条旗新聞、テキサス州兵は約1億3,100万ドルを投じてメキシコとの州境近くに前線作戦基地を建設し、違法行為を阻止する任務に就く最大1,800人の兵士を収容する予定。
- 2/18 RFK、国境危機について語る「これほどの規模の国家において、このような移住、不本意な国への不法移住は人類の歴史上一度もなかった。」
- 2/18 米国籍を持たないにもかかわらず、中国人移民がサンフランシスコの選挙管理委員会の委員に就任し、国家安全保障上の懸念が高まっている。
- 2/20 NY市アダムス市長の計画は、IDチェック不要、詐欺規制なし、制限なしでイリーガルに1人当たり1万ドルを与えるというものだ。
- 2/20 テキサス州アボット知事、国境警備強化のため州兵を収容するためイーグルパスに80エーカーの基地を建設する計画を発表
- マクレガー退役大佐、
- 2/20 不法移民で構成される米軍は危険だ。アメリカ人が戦わないとしたら、9.11後の紛争に意味がなく勝つ意図がなかったからである。
- 2/21 米国の不法移民の人口は3,000万人超え。最後に話したDHS職員はマヨルカスにより深く落ち込み、やる気をなくしている。
- 2/21 事実:1929年、株式市場の暴落の余波の中、フーバーは不法入国した900万人のメキシコ人を強制送還した。
その後、ローズヴェルトはさらに300万人以上を国外追放した。トルーマンはおよそ200万人、アイゼンハワーは150万人を強制送還した。
- 2/21 インド、中国、ジョージア、エクアドル、コロンビア、メキシコ、世界中からカリフォルニア州ジャカンバで不法入国
- 2/21 バイデン政権下の不法移民は720万人、これは米国36州の人口を上回る数字。アメリカ政府はメキシコのカルテルのために密入国させている。
- 2/24 トランプ大統領「初日に国境を封鎖し、侵略を阻止し、ジョー・バイデンの不法滞在者を本国に送り返す。」
- 2/28 イーロン・マスク「国の身分証明書も捨て、国境を越えて亡命できるようになったことでアメリカは世界最悪の犯罪者の避難場所になった!」
- 2/29 Karoline Leavitt「ジョー・バイデンは、自分には国境を封鎖する行政権限がないと主張している。それは全くの嘘だ。」
- 2/29 カリフォルニア州が昨年押収した記録的なフェンタニル:地球上の全員を殺すのに十分すぎる量
- 3/1 アボット・テキサス州知事
- 「トランプ大統領は、在職中に国境を確保することができたことを示しました。
- そして、彼が大統領として再選されれば、国境は再び確保されることを私は知っています。」
- バイデン大統領が今国境にいるとは思えない。彼はどこか隔離された場所にいる。
- 3/1 ジョージア州下院議員は2/29、下院法案1105を可決。警察および保安官事務所に対し、不法滞在移民の特定、逮捕、強制送還のための拘留を支援することを義務付ける。
- 3/2 ブラッド・マネー著者ピーター・シュワイザー「フェンタニルは、メキシコの麻薬カルテルがやっている以上に、中国がやっている」
- 3/2 トランプ前米大統領は、副大統領候補としてグレッグ・アボット・テキサス州知事を「大いに検討する」「国境の安保に素晴らしい仕事をした」
- 3/3 アボット「バイデンの国境開放政策によって、わが国の南部国境は世界で最も殺伐としたものとなった。テキサスはこの侵略から州を守るために立ち上がった。」
- 3/4 新しいドキュメンタリー、ジョー・バイデンのオープン・ボーダー: アメリカの悪夢
- 3/5 報告:ジョー・バイデンは32万人の不法移民をラテンアメリカの空港から米国43都市へ密かに空輸した。反逆。非常識だ。
- 3/5 バイデン政権が何十万人もの不法滞在者を密かに飛行させているというニュースを受けて、イーロン・マスクが警告「9.11よりもはるかに悪い何かに向けた基礎が築かれつつある」
- 3/5 バイデンは、「CBP One」アプリを拡張し、約32万人の不法入国者に自国からの亡命を申請させ、外国の空港から米国の空港に密かに空輸した。
- 3/6 フリン将軍「これは…バイデン側の反逆行為であると主張する人もいるだろう…国境警備がなければ、アメリカの敵は自由にさまざまな方法で国民を殺害できる。」
- 3/8 ホンジュラス移民がバイデン対ハリス2020年のシャツを着てイーグルパス公園を横断し「…私はコレを着ているので、彼らが私を入国させてくれる」と言った。
- テキサス移民法1
- 3/4 Texastribune.org「連邦控訴裁判所により、テキサス移民法の施行にゴーサインが出た。」アボット知事「テキサス州の法執行官が不法移民を逮捕・拘留が許可された。」
- 3/5 連邦控訴裁判所、テキサス移民法の発効を許可 — テキサス州の法執行官は現在、国境を越える不法移民を逮捕し投獄する権限を有しているとテキサス州アボット知事が述べた。
- 3/8 共和党、バイデンの一般教書演説の数時間前に「レイケン・ライリー法」(ICEに不法移民の逮捕・拘留を許可)を251:170で可決、37人の民主党議員が共和党議員全員と共に支持。
- 3/5 マクレガー退役大佐、
- 今すぐ全国境を確保する必要がある。南部国境には現在7-8万の軍隊が必要で、適切な障壁を構築する必要がある。仕事のやり方を変えなければならない。
- 昨年、フェンタニル中毒により11万2千人のアメリカ人が亡くなりました。メキシコを爆撃するという意味ですか?いいえ、国境を封鎖するという意味です!
- 3/7 NY州知事、米国最大の大都市にサービスを提供する地下鉄で暴力事件が増加していることを受け、NY市の地下鉄に州兵と警察を配備すると発表。
- 3/7 NY市民、NY地下鉄の州兵の手荷物検査は安全とは何の関係もない。市民の自由と権利の大胆な侵害を受け入れされる心理学的条件付けです。
- 3/11 2018年以降の新規雇用が移民に流れたのはなぜか?不法移民であっても最長5年間、問答無用で米国での就労許可を得ることができるからだ。
- 3/15 ブルックリンの地下鉄ホイト・シャーメルホーン駅構内で銃撃事件発生、/16 NY地下鉄銃撃犯は正当防衛で起訴されないと検察が発表
- マクレガー退役大佐、
- 3/13 アメリカは南部から侵略されている。とても不思議です。流入促進団体への資金はほとんどが米国と国連から来ている。
- 3/16 この国の不法移民は非常によく組織化されており誰も彼らを審査しない尋ねない。
- この目的は、できるだけ多くの彼らを我が国に押し込み、人口動態を変え、国有化し、文化と独自性を希薄化させることである。
- 私たちの脆弱な財政状況を考えると、この結果として重大な暴力が起こらない未来を想像することはほとんど不可能です。
- 3/16 カリフォルニア州の新法案は、不法移民に住宅購入者向けローンの資格を与える。政権が越境を勧める状況では南国境の問題は解決できない。
- 3/16 40年近く「聖域都市」であったシカゴ市が運営する避難所の滞在日数を60日間に制限する新ルールが施行されるため、5,600人以上の不法移民の追い出しが始まる。
- 3/17 ゴミに覆われた通りが移民たちで埋め尽くされている様子を映したビデオが公開された後、AOCの地区は第三世界の国のようだと評されている。
- 3/19 トランプ大統領、野放しの移民を非難「彼らを国外追放するぞ!」「1500万人が米国に来た」
- 3/20 イーロン・マスクは、自身のXプラットフォームで、ジョー・バイデン大統領とその政権が米国とメキシコの国境の安全確保に失敗したことを非難。
- テキサス移民法2
- 3/19 CNN、合衆国最高裁判所はテキサス州が既に執行しているテキサス移民法の施行を無期限に阻止。#BidensBorderBloodbath?
- 3/19 アボット知事「SCOTUSは一時的にSB4の執行を停止したが、テキサス州は依然としてその権限を行使し不法移民を逮捕している。」
- 3/19 最高裁判所、バイデン政権からの緊急要請を拒否しテキサス州は地元警察による移民逮捕を認める新法を施行できるとの判決。
- 3/19 まだ第5巡回区連邦控訴裁判所での審理が残っているが、これは前向きな進展である。
- 3/20 連邦控訴裁判所は、テキサス州で州当局が無許可移民を逮捕できるようにする新法を凍結。
- 3/20 米国最高裁判所がテキサス州の移民法の施行を認めたことを受け、メキシコは送還された移民を受け入れないと表明 - AP通信
- 3/21 トランプ氏、米連邦最高裁判所は6対3の判決を下し、テキサス州は不法移民を逮捕してメキシコに送り返すことができるという、初めての判決を下した!
- 3/21 私の共和党監視委員会の同僚とアメリカ国民の皆様へ:バイデン夫妻への支払いの出所が中共・習近平と直接関係がある会社CEFCであることは明らかです。
- 3/21 NYP、50万人のフォロワーを持つ移民のTikToker?が、米国で空き家を占拠し権利を主張する方法を仲間にアドバイス
- 3/21 これは、NY市の大規模な不法移民キャンプから撮影された新しいドローン映像。これが「偉大なる交換」だ。
- 3/22 注意喚起:テキサス州エルパソ国境から米国に入国しようとする数百人の不法移民による混乱とパニック
- 3/22 法廷記録によると、FBIに指名手配された悪名高いMS-13ギャングのリーダーが3年以上逃走した後、今月初めに南部国境で逮捕(オペレーション説)
- 3/24 国境警備隊のジェイソン・オーエンズ長官は、南部の国境を越えてやってくる一部の移民が深刻な「国家安全保障上の脅威」をもたらす可能性があると警告。
- 3/25 米国国境警備隊長官は、南部国境の状況を「国家安全保障上の脅威」と呼び、過去5カ月間に逮捕を逃れて密かに入国した数万人の移民について懸念を表明。
- 3/27 NY市、5,300万ドルのパイロット・プログラムの一環として不法移民にプリペイド・デビットカードの支給を開始 - Fox
- 3/28 デサンティスは、財産権に関する法的抜け穴を回避しようとする不法占拠者からフロリダの住宅所有者を保護することを目的とした新法に署名。
- 3/29 ジョンソン米下院議長は4/10にアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾条項を上院に送付する予定
- 4/1 玄関口フロリダ:データによると、ほとんどの移民便はデサンティス知事のサンシャイン州に着陸、規模は小さいがTX、NY、CAにも上陸している
- 4/3 フリン将軍、この問題について知事室からコメントは?これは命令一つで止められるとわかっているのか?
- 4/11 トランプ氏、私が大統領になったら、あなた方に不法移民をあなた方の家に押し込めと言うのではなく、不法移民には彼らの家に戻らなければならないと言うつもりです。
- 4/11 国境警備隊の報告によると、10/1以来、デル・リオ・セクターに不法入国した54人の有罪判決を受けた性犯罪者を逮捕。 無能力児レイプやソドミーなど、彼らの凶悪な前科。
- 4/17 下院共和党議員らがバイデン政権の国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカス氏に対する弾劾条項を上院に送付、裁判の準備が整う。
- 4/17 テッド・クルーズ上院議員は、ジョー・バイデンとアレハンドロ・マヨルカスは人身売買業者にとって史上最高の同盟者であると主張した。
- 4/23 LA市長カレン・バス氏の自宅が今日また強盗に遭った。「刑務所の収容者数を半分に減らす」(保釈金改革)政策を支持した政治家には全く同情しません。
- 4/23 イーグルパスに前方作戦基地が建設中、グレッグ・アボット「この基地キャンプには、国境の警備にあたるテキサス州兵数千人が駐留することになる。」
- 4/25 アメリカ人の大多数は不法移民の大量国外追放に賛成していると体制系メディアサイトのAxiosがに認めた。民主党員10人中4人も大量国外追放を支持していると概説。
- 4/29 バイデン大統領とメキシコ大統領は、11月の米国選挙の大きな争点となっている不法な国境越えを減らすために「具体的な」措置を命じたと述べた。
(しかし、共同声明には詳細は記載されていなかった。また、難民申請者に対して厳しすぎると党内からの反発に直面している。)
- 5/1 Military.com、トランプ氏は、再選されれば移民を国外追放する取り組みの一環として州兵を投入するつもりだと述べ、反移民発言をさらに強化する姿勢を示している。
- 5/10 匿名の国境警備隊員は「我々は国境を管理していない。カルテルが国境を管理している。我々が行うことはすべて反応だ。」と語った。- AliBradleyTV
- 5/11 久しぶりに見たら、アリゾナのメキシコ国境に長く出ていた臨時飛行制限区域が消えている。→ 面白いね、Facebookがこの投稿を削除したよ。
- 5/22 DC選挙管理委員会(DCBOE)は2024年4月30日、居住外国人に地方選挙での投票方法を指導するタウンホールを開催。
- 5/22 カリフォルニアの米国国境の状況:メキシコ人。イラン、中国、インド、パキスタンからの「軍人」が列をなしていた。彼らは身分証明書を隠す。
- 5/24 不法移民がBill Meluginに、悪徳ジョー・バイデン政権下では南の国境を越えるのがいかに簡単かを語る「セキュリティチェックも身元調査もなし」
- 5/29 弾劾されたバイデン政権の国土安全保障長官マヨルカスは、米国史上最悪の国境危機を引き起こしたにもかかわらず移民対策に「並外れた仕事をした」と主張。
- 6/2 今日のNYPの表紙、バイデン政権は国境で強硬姿勢をとっているように見せかけているが、裏では35万件以上の亡命申請の大量恩赦プログラムを実行しているとWP紙が明らかにした。
- 6/3 星条旗新聞、WHはバイデンが2,500人/日の難民が到着した場合、受け入れを停止、1,500件/日に減少した場合に国境を再開という大統領令を準備と議員らに伝えている(関係者)。
- 6/4 MilitaryTimes?.com、グレッグ・アボット知事 、イーグルパスでテキサス州の110億ドルの国境対策の一環として、建設中の80エーカーの新基地に移転するテキサス州兵の第一陣を歓迎。
- 6/4 バイデンはトランプとの11月の選挙戦を前に、移民問題における自身の政治的弱点を中和しようとしており、米国は水曜日からメキシコ国境を亡命希望者に対して一時的に閉鎖。
- 6/4 星条旗新聞、バイデン、11月の選挙を前に移民問題で、米国とメキシコの国境で亡命を求める移民に対して即時に重大な制限を施行する計画を明らかにした。
- 6/11 マレーシアからの不法移民が、米国への入国方法をインターネットで検索したと私に話した。メキシコに飛んでから人身売買業者を利用しました。とても簡単です。
- 6/12 マヨルカスはイスラエルとの二重国籍を持ち、アメリカの国境と移民を担当している。彼はなぜイスラエルに移住して国境開放のために戦わないのだろうか?
- 6/13 国境警備隊員は名前を隠しながら侵入を助けなければ解雇されるとCNNに語った。「私たちの手は縛られています。私が彼らを許さなければ…私は仕事を失うでしょう。」
- 6/15 トランプ氏、バイデンは、テロリストが抜け穴だらけの国境を越えて容易に入国できるような政策を実施することで、米国人に対する潜在的な攻撃を幇助してきた。
- 6/18 テキサス州「ローンスター作戦」以来不法越境が74%減少、州知事室が発表、この取り組みが開始されて以来、約514,000人の不法移民を逮捕し、44,000人以上の犯罪者を逮捕した。
- 6/21 トランプがインタビューで米大学を卒業した外国人学生に自動的にグリーンカードを与えたいと述べた。これは、選挙活動で通常彼が使う反移民のレトリックとは大きく異なる。
- 6/21 マクレガー退役大佐、我々は国境開放の慣行を終わらせ、南の国境の統制を取り戻さなければならない。移民は現政権の手中において大量破壊兵器となっている。
- 6/21 テキサス州対ニューメキシコ州、5対4の判決で、連邦裁判所は連邦政府が州に連邦移民法の施行を強制することはできないと決定。カバノー判事、強制が可能な権限を与えていない。
- 6/21 米最高裁判所は、ビザが拒否された場合、米国市民には外国人配偶者に法的地位を与える権利がないとの判決を下した。バイデン政権の恩赦と市民権を与える計画に影響を及ぼす可能性。
- 6/27 ジョー・バイデンは、ドナルド・トランプが2024年に大統領になった場合、不法移民は米国から出国するだろうと述べている。
- 6/28 国境警備隊組合が声明を発表「誤解のないように言うが、我々はこれまでも、そしてこれからもバイデン氏を支持するつもりはない。」
- 6/28 マサチューセッツ州の保護施設で15歳の障害を持つ少女を強姦した罪で起訴されたハイチ出身の移民が、昨日500ドルの保釈金で釈放された。
- 6/30 ベネズエラからの不法滞在者は、NYのホテルに好きなだけ無料で滞在できる。
- 彼女には60日間の滞在が与えられ、その後は申請を更新すればさらに60日間滞在できます。
- 彼女はまた、無料の食事と月に600ドルを受け取っています。一方、退役軍人たちは路上で寝ている。
- 7/2 米国土安全保障省(DHS)は 2018年以来初の大規模チャーター便で不法入国した中国人移民グループを国外追放したと発表。
ガーランド司法長官とレイFBI長官 †
は「司法の武器化」問題で。
<2023>
- 6/1 議会が弾劾訴追を行わない場合、三権分立システムは、風とともに消えてしまう。
- 6/11 フリン将軍、FBIは完全に閉鎖されなければならない。
- 彼らは連邦官僚機構の中で独自の警察国家と化しており司法省の一部も同様に規制する必要がある。
- 司法省とFBIによって法の支配システムが機能していると思っているなら、暗礁に乗り上げており希望はない。
- コマー委員長によって提示された犯罪は本物の反逆罪でマッカーシーは直ちに弾劾手続きを開始すべき。
- 6/27 マッカーシー、ハンター犯罪捜査に介入したという国税庁の内部告発を受けて、ガーランドに対する弾劾手続きを7/6までに開始と発表。
- 8/9 下院司法委員会、複数のFBI現地事務所が反カトリックメモの作成に協力していたことを暴露
- 全国のFBI現地事務所がメモを作成、伝統的なカトリック教徒を潜在的な国内テロリストとして標的にしている。
- 暴露はレイ長官が2023年7月12日の委員会での証言で、FBIの行動は「単一の現場事務所」に限定されていると述べたことと矛盾する。
- FBIポートランド出張所とロサンゼルス出張所の両方が、伝統的カトリック教徒に対するFBIの評価に関与・貢献したことを示している。
- 8/20 下院司法委員会ジム・ジョーダン委員長、J6調査におけるシティバンクにFBIとの裏ルートでの顧客データ共有の疑いで召喚状を提出
- 9/16 BLM 対プラウドボーイズ: 米国法の衝撃的な偽善
- 米国では2つの司法制度が存在する、1つは共和党のため、もう1つは民主党のため。
- アメリカ国民は法廷でのこのような明らかな偽善をいつまで容認するのだろうか?
- 9/21 トーマス・マッシー議員「司法省は民主党政権批判者となりって検閲体制を暴露したイーロン・マスクに対して2つの調査を開始した。 」
- 10/26 チャック・グラスリー上院議員、FBIはバイデン一家の刑事問題について、副大統領時代に遡る40以上の機密の人的情報源を保管していた。- Fox
- 11/18 連邦政府機関は何十年もの間、政敵をターゲットにし政治的同盟者を保護してきた。司法制度は、この二重構造で自身に対するアメリカ人の信頼を打ち砕いた。
- 12/5 レイFBI長官、米国政府機関に世界中の非米国人に対するスパイ活動を許可する法律を更新するよう議会に要請「失効は一方的な武装解除」に等しいと主張。
- 12/21 NYT、バイデンが2022年、ガーランド司法長官にトランプを起訴するよう圧力をかけた(コロラド州の不適格案件で再浮上)- Breitbart
- ジュリアーニ弁護士
- 12/16 ジュリアーニ弁護士に210億円の賠償命令、大統領選めぐり選挙管理職員の名誉毀損 - BBC
- 12/22 ルディ・ジュリアーニが破産保護を申請、1億ドル以上の負債を計上
<2024>
- 1/31 メリック・ガーランド司法長官は今週末に背中の手術を受ける予定(最近セレブの手術や入院が多い)
- 2/1 アメリカの司法:国会議事堂の執務室に入り、テーブルの上でゲイセックスしても釈放されるが、入って机に足を置いた場合は懲役4年。
- 4/9 CIA職員 / 元FBI、"誰でも刑務所に入れることができる...ハメるんだ!"と自慢。"我々はそれをナッジと呼ぶ"(ガーランドではなくバーンズだけど)
- 4/10 アレックス・ジョーンズは、FBIとCIAのエージェントがジョーンズのキャリアを台無しにするために標的にしたことを認めた後、FBIとCIAを訴えると明言。
- 5/13 下院司法委員会、バイデン氏とロバート・ハー特別顧問との面会音声の提出を拒否したメリック・ガーランド氏を議会侮辱罪で拘束する措置を取る。
- 5/15 銀行は直接 FBI に情報を渡したわけではありません。実際、Zelle を提供している銀行のすべての銀行情報は自動的に FBI に共有されます。
Zelleは大手銀行のリスク分析製品でしたが現在はFBI諜報と抱き合わのFEDリスク分析サービスになった。OldGlory?銀行以外、すべてFBIに監視されている。
- 5/17 CNN、下院司法委員会、バイデン氏の音声ファイルに関するガーランド氏に対する侮辱罪訴訟を進めることを決議
- 6/2 アメリカはもはや自由な国ではない。アレックス・ジョーンズのスタジオを押収
- アレックス・ジョーンズがイスラエルの大量虐殺を批判し始めてから数週間後、
政府機関はテキサス州オースティンにある彼のインフォウォーズ・スタジオを押収しようとしている。
- ドナルド・トランプは34件の捏造された重罪で有罪判決を受けた。
- ルディ・ジュリアーニは、選挙詐欺を疑ったことで、一夜にして全資産を失った。
- エンリケ・タリオは、J6に現場にいなかったにもかかわらず、懲役22年の刑を宣告された。
- 6/4 破産紛争でアレックス・ジョーンズのインフォウォーズを即時閉鎖せよという要求を裁判官が却下
- 6/6 アンドリュー・マッケイブ氏「FBI職員はトランプ氏に投獄されるのではないかと心配しており、国外逃亡を考えている。」
- 6/13 下院は208対207でガーランド司法長官を議会侮辱罪で起訴することを可決。規則ではガーランドを逮捕し、議場に連れ出して自ら説明させる必要がある。
- 6/14 MTG、スティーブ・バノンとピーター・ナヴァロが刑務所に入らなければならないならメリック・ガーランドも同様だ。
- 6/15 司法省、下院の侮辱罪付託後もメリック・ガーランド司法長官を訴追しないと発表
- 6/15 議会侮辱罪は刑務所に入るべきだと言っていた民主党議員が、ガーランドは刑務所に入らないと沈黙する3分間をお楽しみください。
- 7/10 NY判事、ジュリアーニ氏の破産を却下する可能性、ジョージア州の選挙スタッフが1億4800万ドルの判決金を回収する道を開く。
CIAも対象にしたら? †
<2023>
- 3/30 1980年代、CIAは市民運動を抑えるためアフリカ系アメリカ人を麻薬に夢中にさせた
- 5/5 中国CNCERT/CCと取引のある360 Total Securityは世界中のハッカー攻撃やカラー革命の背後にCIAが存在すると報告
- 5/16 テロ対策専門家のスコット・ベネット氏、CIAは「怪物」と「過激派」を支援し世界に混沌をもたらす - sputnik
- 8/15 元外務大臣、英国は1953年のイラン指導者を打倒するためのクーデターへの関与(CIA・MI6共同作戦)を認めるべき
- 8/22 ウクライナの「ヒットリスト(Myrotvorets)」拠点はCIA本部のあるバージニア州ラングレーにあることが判明(2022/09/19)。
- 8/25 Military.com、CIAの階段襲撃事件、スパイ組織で相次ぐ性的不祥事の苦情の中で。
- 8/25 Military.com、国務省とCIA、1973チリ軍事クーデターに関する2つの50年前の機密文書の指定を解除。
- 10/10 マイケル・フリン将軍、元CIA長官マイケル・ヘイデンは、
- チューバービル上院議員が米軍に対する切実に必要な監視を行っているとして、その暗殺を要求した。
- ヘイデン氏は人権侵害者として有名で、バイデン氏のラップトップ隠蔽とロシア共謀詐欺を宣伝した。
- 司法省とFBIはこの脅威を真剣に受け止め、同氏の責任を追及しなければならない。
- 10/11 MilitaryTimes?.com、中絶闘争を巡って元CIA長官から脅迫されたと語るチューバービル、ヘイデンを正式に告訴。
<2024>
- 5/5 デビッド・ウィルコックは、CIA の秘密作戦の複雑な網を解き明かす。
- CIAは、世界70か国以上の転覆に関与し、舞台裏で影響力を行使してきた。
- DNCとDSがトランプ大統領から軍事力を奪取する計画を開始し、権力闘争が勃発している。
- 中国習近平は中国共産党の崩壊を見越して中共幹部の逮捕、将軍の解雇、軍隊の粛清といった抜本的な措置を講じた。
- 第三次世界大戦の軍事計画がドイツで漏洩し、ドイツ国内の軍事機関内で調査とパニックが発生。
- EU諸国はトランプ復帰に合わせて「沈黙の内閣」を準備しており、世界政治の劇的な変化を示唆。
- シュワブの副官ユヴァル・ノア・ハラリはダボスに警告メッセージを送り、トランプ大統領の再選は世界秩序に壊滅的な打撃を与えるだろうと主張。
- 世界中で20億人を超える人々が、グローバリストのDSカバール・システムを解体することに専念する大規模な軍事同盟作戦である大覚醒に参加している。
- マイアミのショッピングモールの事件の座標を逆さまにすると南極の座標と一致するという驚くべき偶然が起こります。謎は深まります。
- ジェイミー・ダイモンは突然、DNCに反対し、MAGAを擁護し、NATOに挑戦。この予想外の変化はダボスのグループ会合で何が起こったのか。
- トランプ大統領はCBDCを作成しないと宣言しているが、USSFとイーロン・マスクが関与する計画が2025年後半に変更されるとの憶測が高まっている。
- ヴィヴェック・ラマスワミ氏がトランプ氏の影の選挙運動を行っていたとされる事実が明るみに出、トランプ政権への関与につながる可能性がある。
- 予想通り、デサンティス氏は軍事情報活動と権限委譲計画に賛同し、トランプ氏を支持した。
- 大覚醒作戦が勢いを増す中、グローバリストの計画が世界中で暴露され、権力を取り戻そうとする彼らの試みが妨げられている。
- ニッキーが厳しい戦いに直面する中、トランプ氏の影響力は大きくなっている。一方、ミシェル・オバマ氏が大統領選に出馬する可能性についての噂が広まる。
- 予想に反して、ジョー・ローガンはトランプを支持し、トランプがローガンのポッドキャストに出演する準備が進められている。矛盾した発言は単なる戦略的な策略。
- 衝撃的な新事実が明らかになり、DARPA、CIA、ブッシュ・オバマ軍産体制の深く暗い活動にパニックを引き起こす、大量の真実の暴露に備えてください。
- 5/6 マクレガー退役大佐、
6歳のときに父親によってCIAのハンドラーに売られた、MKウルトラSEX人身売買の生存者であるジュリエット・アングル博士が自身の物語を語る。
- 1950年代初頭、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は、何も知らないアメリカ国民を対象にマインドコントロールと薬物実験を行う違法なプログラムを正式に認可した。
- MKウルトラ計画は、ニュルンベルク裁判後にペーパークリップ計画の支援を受けてドイツから米国に連れてこられたナチスの科学者たちの研究に基づいていました。
- この計画はシドニー・ゴットリーブが指揮し、1953年4月13日にCIA長官アレン・ウェルシュ・ダレスの命令により開始された。
- 1975年、諜報活動、対外および軍事情報に関する政府活動を調査する特別委員会の委員長はフランク・チャーチ上院議員が務めした。
- 初期調査の結果、少なくとも80の大学、病院、および 185 の民間請負業者が、CIAが資金提供する149 の個別のサブ・プロジェクトに従事していた。
- 精神を変える薬物 (特に LSD) の強制投与、催眠、感覚遮断、隔離、性的虐待、拷問を含むマインド コントロール実験を含む。
- 残念なことに、CIA長官リチャード・ヘルムズは、チャーチ委員会とジェラルド・フォード委員会から召喚状が届く前に全文書の破棄を命じた。
- 1977年、2万点の文書の小さな隠し場所が発見され、上院の公聴会が再開されました。
- その後の被害者、研究者、当局者らの証言により、米国とカナダで子供を含む数千人の被害者を対象に、前例のない規模で監督なしの実験が行われていたことが明らかになった。
- 政府公認の人身売買の被害者である子供たちには、それぞれ物語があります。Sparky: Surviving Sx Magick は彼女の物語です。それは1955年にシアトルで始まります。
- /23 米国政府は1950年代初頭にMKウルトラというプログラムで米国民に対してマインド・コントロール実験を行っていた。それがどこから来たのかを知ったらショックを受けるでしょう。
- 5/27 Twitter Files、CIAがTwitterのコンテンツ管理システムを乗っ取るための大規模な取り組みに関与していた。
- マイケル・シェレンバーガー、マット・タイビ、アレックス・グーテンタグがShellenberger's Publicで報告レポートで
- 2021-2022年にかけてTwitterのコンテンツ管理システムを乗っ取るための大規模な取り組みに関与していたことが明らかになった。
- CIAのミッションを推進するベンチャーキャピタル企業InQtel?の理事会メンバー、元諜報機関(IC)およびCIAのアナリストが関与
- 6/7 タッカー・カールソンは、CIA長官が彼を脅迫し、CIAが現職の米国大統領を殺害したことを暴露するのは犯罪だと言ったと明かした。
- 大統領殺害という実際の犯罪についてはどうですか?マイク・ポンペオ、あなたはそれを隠蔽しているのですか?
- マイク・ポンペオはトランプにそれらの文書を秘密にするよう圧力をかけた人物だ。ポンペオは本当に邪悪な人物であり、犯罪者だ。
- マイク・ポンペオは、CIA長官として米国で一度も罪に問われていないジュリアン・アサンジの殺害を企てていた。これは違法だ。許されない。
- これがマイク・ポンペオという人物です。しかし、彼はどういうわけかトランプ氏を脅してこれを公表しないようにしました。
- 6/11 CIAは、保育園から子供を誘拐したとして告発されている「ザ・ファインダーズ」と呼ばれる組織を運営していた。
彼らはバージニア州の農場で彼らを檻の中に閉じ込め、悪魔的な儀式的虐待を加えた。FBIは何をしたか?隠蔽した。ここには何もない。
- 7/17 米検察当局は、元CIA分析官でWH職員の女を、ぜいたく品と引き換えに韓国政府のエージェントとして働いていた容疑で起訴
- 7/17 米検察当局、豪華な贈答品の見返りに機密情報を韓国に提供したと元CIA分析官スー・ミ・テリー容疑者をスパイ行為で起訴
そう言えばバイデンの機密文書って。 †
- 2016/7/25 プーチン、トランプ氏の「全面防衛」を命令、ヒラリー・クリントン氏の電子メールすべて公開を許可
<2022>
- 9/14 マール・ア・ラーゴへのFBIの手入れは機密文書とは無関係で前大統領の行政特権を撤回できるかどうかが全てだった。
- 9/10 8/8のマー・ア・ラゴへの襲撃以来、司法省もFBIも、捜査官がどんな資料を見つけようとしていたのか明らかにしていない。
- 9/10 トランプとWHのマーク・メドウズ首席補佐官は、バイデンが就任宣誓をする直前まで情報の機密解除に取り組んでいた。
- 9/22 オバマ財団が2018年に機密文書を無防備な家具倉庫に保管していることを認める書簡が表面化
<2023>
- 1/11 バイデン氏事務所から機密文書、副大統領時代に持ち出しか?
- 1/11 バイデン、私室で見つかった機密文書の中身を把握していないと発言
- 1/11 Bloomberg、バイデン大統領の個人事務所から機密文書、司法長官が検察に調査指示
- 1/11 共和党主導の下院監視委員会、バイデンの私室で見つかった機密文書を調査へ
- 1/11 バイデン側近、副大統領時代のD.C.のオフィスとは別の場所で機密文書の第2陣を発見
- 1/12 別の場所にも機密文書か、バイデン氏、さらに打撃
- 1/12 WH、バイデンの機密書類を2ヶ月間報告しなかった理由を説明しようとしない。
- 1/13 バイデン政権さらなる打撃、米大統領自宅ガレージ収納スペースで機密文書発見
- 1/13 マッカーシー、議会は機密文書問題でバイデンを捜査しなければならない
- 1/13 バイデン機密文書問題で米司法省(信用できるの?)が特別検察官任命
- 1/13 オバマ政権末期に勤務した複数のバイデンの補佐官が連邦法執行機関に事情聴取
- 1/17 オバマ大統領の倫理担当責任者。バイデン氏の機密文書取り扱いにおける「怠慢」は「呆れるほど」である。
- 1/18 マッカーシー、共和党のバイデン文書調査は法律が「平等に適用」されることを確認する。
- 1/20 下院監視委員会はバイデン文書と司法省の共謀の可能性に関してホワイトハウスを調査する。
- 1/21 NYT、バイデンのトップ補佐官は公開することを「真剣に検討」しなかった。- Newsmax.com
- 1/22 司法省(信用できるの?)が/20に捜索した結果、米大統領自宅からまた機密文書
- 1/22 バイデンの機密文書がシンクタンクの前にDCチャイナタウンの施設に送られた
- 1/24 トランプ氏、ココ・チャウは、バイデンの機密文書がチャイナタウンに送られた事と、
何か関係があるのだろうか?彼女の夫(マコネル)はバイデンや民主党、中国と非常に親しい!
- 1/25 FBI調査(信用できるの?)で中西部インディアナ州ペンス氏宅からも機密文書
- 2/2 FBI(信用できるの?)が東部デラウェア州の海岸近くにあるバイデン氏の別荘を同日捜索
- 6/8 RNC Researchのリマインダー、バイデンは1974年以来、機密文書を自宅に隠している。
- 6/13 誰かこの男を見たことがありますか?バイデン特別検察官ロバート・ハー氏が失踪した模様
- 7/25 ロバート・ハー特別検察官は、2017年にWHを去る際に機密文書を持ち出しで
司法省およびバイデンの弁護団と事情聴取の可能性について条件交渉を迫られている。
- 9/26 流出した文書によれば、バイデン国務省は複数のイラン影響工作員から助言を受けていた。
- 9/27 バイデン大統領就任前の機密文書の取扱に関する連邦捜査は大規模に発展、捜査当局はこれまでにブリンケンを含む複数の証人に事情聴取。
- 9/27 関係筋、バイデン私邸などから副大統領時代の機密文書が相次いで見つかった問題で捜査機関がブリンケンを事情聴取。- 米ABC
- 10/10 バイデンは機密文書捜査の一環として過去2日間、(以前、失踪したと言われていた)ロバート・ハー特別検察官から事情聴取を受けた。
- 10/12 米下院監視委員会、バイデンの機密文書誤処理に関与したWH職員の数について、少なくとも5人が関与していることを示す証拠を作成。
- 10/13 下院監視委員会はバイデンの機密文書盗難事件にWH職員5人が関与していたことを明らかに。バイデンは時系列について嘘をついた。
- 10/14 今月、ロバート・ハー特別検察官の突然の出現は、ペンシルベニア通りに突然ビッグフットが現れたのと同じくらいの騒ぎを引き起こした。
- 私はハー氏を "中性子検事 "と呼んでいる。現職大統領の起訴を禁じている司法省の方針の下、起訴の可能性のない特別弁護人である。
- ハー氏は、文書発見をめぐってホワイトハウスが提示した説明が虚偽であることを示す証拠を増やしている可能性がある。
- この新証拠は、刑事事件だけでなく、大統領の弾劾調査にとっても大きな変化をもたらす可能性がある。
- 10/16 ジョナサン・ターリー、新たな証拠により、機密文書事件におけるバイデン氏の弁護が打ち砕かれる可能性がある。
- 10/17 バイデン氏、機密文書誤処理で起訴されない見通し - CNN
<2024>
- 2/4 チーム・バイデン、機密文書の取り扱いに関するロバート・ハー特別検察官の捜査が同氏の再選キャンペーンに悪影響を与えることを懸念。
- 2/7 DC巡回裁判所は、トランプが機密文書誤処理でバイデンを追及した場合、バイデンは免責を主張できないとの判決を下した(J6免責特権)。
- 2/7 ロバート・ハー特別検察官、バイデン氏の機密文書盗難捜査に関する345ページの報告書を発表。
- 2/8 ジョー・バイデンの機密文書があちこちに散乱している写真が公開される - 未だ告発されず
- 2/8 バイデン、ゴーストライターにシチュエーションルームでの非常に機密性の高い会議に関する機密文書を朗読「少なくとも3回はほぼそのまま」―それでも告訴なし!
- 2/8 バイデン、数時間前に発表された機密文書の誤った取り扱いに関する報告書での辛辣なコメントに応えるため、珍しく米国民に向けた夜の演説で自身の精神的能力を擁護。
- 2/9 バイデンが副大統領就任後、民間人だったときに機密資料を意図的に保持し、開示したという証拠が明らかになった。
- 2/9 バイデン米大統領が副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出していた問題で捜査を指揮するハー特別検察官「刑事訴追は正当化されない」
- 2/9 ロバート・ハーの報告書、バイデンが保管していた機密書類の写真、中にはアフガニスタンに関する機密情報も含まれていた。刑事告発は推奨されていない。
- 2/9 特別検察官は、ジョー・バイデンの記憶には「重大な限界」があるようだと明らかにした。
- バイデンは「副大統領だったときのことを覚えていない」
- バイデンは息子ボー・バイデンが亡くなった時のことを「数年以内でも」覚えていなかった。
- 特別検察官はバイデン氏が捜査官らに「善意の記憶力の悪い高齢者」と映ったと述べた。
- 2/10 CNNがバイデンの嘘を事実確認する4分間。CNNが彼をファクトチェックしていることに驚いている。つまり、バイデンの解任が決定された?
- 2/11 WHは現在、ジョー・バイデンの屈辱的な記者会見を非公開にし、直接リンクを持っていない限りページから事実上隠している。
- 3/13 ロバート・ハー特別検察官「バイデンが副大統領任期終了後、民間人のときに機密資料を意図的に保持していた証拠を特定した。」
- 3/13 ペン・バイデン・センターで機密文書が見つかった?ハー特別検察官:その通り。
- バイデン大統領のガレージで?ハー特別検察官: はい。地下の書斎で?ハー特別検察官: はい。彼のメインフロアのオフィス?ハー特別検察官: はい。
- 3階の書斎?ハー特別検察官: その通り。デラウェア大学では?ハー特別検察官: その通り。バイデン研究所では?ハー特別検察官: その通り
- 3/13 アンドリュー・C・マッカーシー 「何十年もの間、バイデンは非常に機密性の高いインテリジェンスをため込んでいた。
- バイデンは、自宅やオフィスなど私的な場所を多数持ち、無責任にも機密文書の山をそれらの場所に分散させていた。
- 彼が実際に、さまざまな保管場所を安全に保つために、権限のない人々のアクセスを拒否する努力したわけでもない。
- バイデンは非常に無謀であり、その違反は非常に執拗であったため、彼が保持した機密文書を追跡することができなかった。」
- 3/26 FOX、下院共和党、ハー事件におけるバイデンのインタビュー録音を巡り、ガーランド司法長官を議会侮辱罪で拘束すると脅迫
- 3/26 下院共和党、バイデン大統領の機密文書の取り扱いに関する特別検察官の調査に関連する未編集の資料を提出しなければガーランドを議会侮辱罪で起訴すると脅迫。
- 5/16 バイデンは、機密文書の不適切な取り扱い疑惑に関するロバート・ハー特別検察官との録音の公開を阻止するために行政特権を行使
- 5/22 マイク・ハウエル、このテープはアメリカ国民のものであり、アメリカ国民に渡さないという正当な論拠はない。 司法省が何カ月も必要だという考えは馬鹿げている。
- 6/1 バイデンは、特別検察官ハーとの刑事インタビューの音声を違法に隠蔽するために、個人的に行政特権を主張。もうすぐ重大な発表があるでしょう。
- 6/13 法廷での大勝利、昨夜遅く、我々はガーランド司法省に、バイデンのゴーストライターであるマーク・ズウォニッツァーとハー特別顧問との面会記録を提出させた。
- 6/14 バイデンのゴーストライターのマーク・ズウォニッツァーは、ハーがSCに任命された後、音声記録を削除したことを認めた。しかし、ハーのチームはそれを発見した。
WH、国会議事堂でコカイン発見 †
<2023>
- 独立記念日の火曜日の朝、物質がコカインと確認された。
- コカインは図書館ではなく西棟の小部屋に隠されていた。
- ハンター・バイデンは金曜日にWHにいた。
- /5 Politico紙、法執行当局者、ホワイトハウスのコカイン犯人は発見される可能性は低い。
- /6 メドベージェフ「F-16の代わりに、キエフの子供のために鎮静剤が用意されたようだ」
- /6 トランプ氏、ホワイトハウスのセキュリティ・テープはどこにあるんだ?
- /6 トランプ氏、「MSMは発見されたのは少量でアスピリンを粉砕したものだと言い始めるだろう。」
- /6 レポーター「WHはこの人物の訴追を支持しますか?」ジャン・ピエール「仮説には立ち入らないつもりです。」
- /6 ダン・ボンジーノ、家族以外の誰かがホワイトハウス内にコカインを持ち込む可能性はゼロに等しい。
- /7 ダン・ボンギーノ、WHのコカイン・ゲートについてインサイダー的な見解。
- /7 NYP、WHコカイン、シチュエーションルーム付近と執務室の1階下で発見。ハンターの可能性を否定できない。
- /7 トム・フィットン、コカイン発見が別の場所から3回目、バイデン浄化作戦でコカインは大統領執務室の階から階下に移された。
- /8 トム・フィットン、なぜバイデンのWHはハンターのコカインではないと単純に言えないのだろうか?
- /8 Fox、ジャン・ピエールの嘘、バイデン一家全員がコカイン発見に先立ってWHに居た事を明らかに。
- /13 シークレットサービスのブリーフィング後のボーバート下院議員、2022年以降WHで3回薬物が発見された。
- /13 シークレットサービス当局者、容疑者は見つからない可能性が高く、捜査は/14に終了。→ 終了
- /14 米国情報機関、500人がWHにコカインを密輸した可能性。下院議員MTG、リストの人物は薬物使用の検査を受けていない。
- /14 コカイン急増を受け、バイデン政権、コロンビア産コカ作物の衛星監視を一時停止
- /14 ジャニーン・ピロNY州判事「正義はもう無いと全米を納得させたと思う。バイデンの隠蔽工作の事だ。」
- /17 コットン上院議員、シークレットサービスはハンターにWHのコカインについて話しさえしなかった。
- 11/14 DailyMail?、この夏、バイデンのWHの電話ロッカーで発見されたコカインの写真が初公開 - Insider Paper
<2024>
- 5/16 米国連邦議会議事堂警察(USCP)アメリカ国会議事堂でコカインの入った袋が発見された。
そろそろバイデン一家も弾劾か? †
<2023>
- 6/23 米下院、バイデンに対する弾劾条項を司法委員会と国土安全保障委員会に送付することを可決、219対208
- 6/23 弱腰のマッカーシー「今はバイデンを弾劾する時ではない」プレッシャーに弱気、弾劾を追求せず。
- 7/17 弱体化するバイデン政権、国民の7割が再出馬に「NO」くすぶる「一家の疑惑」に本格メス、弾劾訴追の可能性も
- 7/19 トランプ氏、なぜバイデンは何千万ドルも受け取ったのに弾劾しないんだ?手遅れになる前に、共和党は厳しくなった方がいい!
- 7/22 「我々は彼ら全員を弾劾する必要がある――今すぐ!!!」共和党はどうなっているのでしょうか?
- 7/25 マッカーシー、バイデン一家の海外事業活動に対する下院共和党の捜査が弾劾調査のレベルにまで高まっている。
- 7/25 マッカーシー氏がバイデン弾劾を浮上させる中、DNCは「発言者」トランプ氏が本当に決定権を握ると主張
- 7/31 ジェームズ・コマー議長がデボン・アーチャー証言後の弾劾についてマッカーシー下院議長と語った。
- 8/10 コマー氏「家族を召喚するつもりだ」汚職捜査でジョーとハンター・バイデンを召喚予定
- 8/12 グレッグ・スチューブ下院議員(フロリダ州選出の共和党)は、議会でバイデン弾劾を提起
- 大統領の職を失墜させ、法の支配に違反したと非難
- 一家の汚職計画への関与に関する真実を知る唯一の方法。
- バイデンの弾劾条項が米議会に提出されるのは初めて。
- MTG議員(共和党ジョージア州)とボバート議員(共和党コロラド州)は以前から取り組んできた。
- マッカーシー下院議長(共和党カリフォルニア州)も弾劾手続きを開始する意向を表明した。
- 8/17 バイデンのトップのWH弁護士スチュアート・デレリー氏、早ければ来週にも弾劾調査に発展する可能性がある中で辞任。
- 8/21 フリン将軍、この大統領を弾劾するには議会はさらにどれだけの証拠を必要とするだろうか?
新たに公開された国務省のメモは、2019年の弾劾以来民主党が作り上げてきた物語と矛盾している。
- バイデンはウクライナの米国司法長官相当のショーキン検事総長の解任を強制するため米国からの10億ドルの融資保証を保留すると脅した。
- 当時、ショーキン氏は、ハンターを雇いジョーが在職中に数百万ドルを支払ったブリズマに対して、積極的な汚職捜査を実施していた。
- キエフの米国高官は、ハンターがブリスマ社との取引を通じてウクライナにおける米国の汚職防止政策を損なったと非難した。
- バイデンの外交問題評議会での演説での暴露を受けてトランプ大統領がゼレンスキーに調査を要請した後、民主党は怒号を上げトランプ弾劾が始まった。
- 2019年後半のトランプ弾劾の際、州当局者らはブリスマ社のハンター受け入れは米国のウクライナ政策に重大な影響を与えなかったと証言した。
- 8/26 米国下院議員MTG氏(ジョージア州出身の共和党)は、X(旧Twitter)でバイデン弾劾を検討するよう求めた。- TASS
- 8/27 FOX、マッカーシー「収集した情報を総合すればバイデン弾劾調査に行かなければならないのは自然なステップだ」。- RT
- 8/30 マッカーシー、下院共和党議員数名がバイデンの汚職証拠に納得していないため、院内投票なしでバイデン弾劾調査開始を検討
- 9/1 マッカーシー氏、Breitbart Newsに弾劾調査プロセスを詳述:「前進する場合」それは下院議場での「投票を通じて行われるだろう」
- 9/2 NBC、情報筋、WHは共和党代表者によって開始される可能性のあるバイデン弾劾手続き開始の可能性に向けて積極的に準備を進めている。- TASS
- 9/4 MTG米下院議員、 バイデンに対する弾劾調査開始の可能性について、近日中に投票を行うことを発表した。
- マッカーシー下院議長
- 9/7 マット・ゲイツ議員はケビン・マッカーシー下院議長に対し、ジョー・バイデン弾劾訴追の邪魔をすれば職を失うと警告。
- 9/12 マット・ゲイツ下院議員「あなたはコンプライアンス違反だ」マッカーシー下院議長を解任すると脅迫
- 9/12 共和党のケビン・マッカーシー米下院議長が、党の強硬右派からの圧力に屈し、バイデン弾劾調査にゴーサイン。
- 9/13 「信頼できるFBI情報提供者」がバイデン一家への賄賂を主張、マッカーシー下院議長が発言
- 9/15 マット・ゲイツ下院議員「私は昨年12月に皆に警告した。マッカーシー議長は金と権力以外何も信じていない。」
- 9/13 WHの弁護士ら、バイデンを弾劾しようとする共和党議員をより積極的に精査するようMSMに指示する書簡を書いたと。- RT
- 9/13 ペリー下院議員、バイデン弾劾調査について「バイデン夫妻が所有する住宅は上院議員の給料では買えない。」
「家族が海外の利権から何百万ドルも受け取るのは普通ではないことは理解しているだろう。それは普通ではない。」
- 9/18 NBC、バイデン氏の弾劾訴追に反対していた共和党が、今は問題無いと言っている。
- 9/19 Fox、下院共和党、初のバイデン弾劾調査公聴会を開催予定、コマー委員長はバイデンの銀行記録を召喚する可能性が高い。
- 9/26 弾劾調査開始、バイデン汚職の証拠は十分にある、ロジャー・セヴェリーノがグレッグ・ジャレットのインタビューに答えている。
- 10/15 AP-NORC世論調査:国民の68%が、ジョー・バイデンはハンターの対外取引において違法または非倫理的な行動を取ったと考えている。- ジョナサン・ターリー
- 11/2 Foxのショーン・ハニティが下院共和党員でいっぱいの会場で「バイデンを弾劾するつもりなら手を挙げて。」と呼びかけ、どうやら全員が手を挙げたらしい。
- 11/29 ハンターは下院監視委員会による召喚について公開証言を要求、
共和党「まず非公開で聞き取りを行った後、別の日にハンター氏が公開の場で証言することは可能」
- 12/3 マイク・ジョンソン下院議長、議会はホワイトハウスがバイデン捜査を妨害していると考えている
3つの委員会は素晴らしい仕事をし、WHが証人を妨げ何千ページもの証拠を隠していることを確認している。
- 12/3 米下院議長はバイデン弾劾調査を確信。WHはバイデンに対する疑惑を政治的中傷行為として非難。
- 12/5 下院は来週バイデン弾劾調査の正式化について採決する予定だとマイク・ジョンソン下院議長が語る。
- 12/8 「外国人から2400万ドル」下院共和党はバイデン弾劾調査を正式化し予定されている投票に先立って決議案を発表
- 12/12 米下院は12月13日、バイデンの弾劾を目的としたさらなる捜査を許可する決議案を採決する予定。
- 12/13 米下院規則委員会のバイデン弾劾調査についてさらなる調査を命じる決議案に賛成票9人、反対票4人。
- 12/13 共和党が多数を占める米国下院、同党が進めているバイデン弾劾調査の決議案を221対212の投票で可決。
- 12/13 ジョーの息子ハンター、召喚状を拒否。下院共和党は水曜日後半にバイデンに対する弾劾手続きを正式に開始するものと予想される。
- 12/28 共和党下院委員会は、弾劾調査の一環として、WHとその弁護士に対し、ハンター・バイデンに関する「文書と連絡」を要求。- NBC
<2024>
- 1/6 下院監視委員会、
- ハンター・バイデンは、12月の証言録取に出席しなかった際に2度の合法的な召喚状に露骨に反抗。
- 来週、我々は連邦法違反の罪で同氏を議会侮辱罪で問う決議案と付随する報告書を検討する予定。
- 1/11 記者からハンターへ「バイデンさんは普段どんなクラックを吸っていますか? 」
- 1/11 MTGが話し始めるとすぐにハンター・バイデンは退席
- 1/11 民主党議員、MTGが委員会室でハンター・バイデンに「dick pics」を見せたと発言
- 1/11 監視・責任委員会はバイデンの息子を議会侮辱罪で告発する決議を支持。
- ハンターに対し下院議員全員に対する侮辱罪での拘束を求める決議案を承認。23人が承認、14人が反対。
- ハンターが召喚状を出されても議会公聴会に出廷しなかったことを議会侮辱罪で告発する決議案も承認。25人が承認、21人が反対。
- ハンター・バイデン氏は、予告なしにこの会合に到着したが、MTG下院議員が質問しようとするとすぐに立ち去った。
- 委員会の承認後、決議案は下院本会議に送られ、同院が米国司法省にハンター氏の訴追を勧告するかどうかの最終決定を下すことになる。
- 1/11 共和党議員らは現在、バイデン大統領、マヨルカス国土安全保障長官、ガーランド司法長官、オースティン国防長官を弾劾すると脅している。- NBC
- 2/8 バイデン、公務に私用メールと偽名を使用、WHの通信を家族と共有「連邦記録法に違反するだけでなく、Gmailは安全な政府通信システムではない。」
- 2/8 ハンターのブリスマ活動時代からバイデンが所持していたウクライナの機密文書が発見される。コマー氏、重要な疑問が残っており司法省調査を終了したが監視委員会調査は続く。
- 2/14 下院はバイデン政権全体を弾劾すべきだ(ペロシ、マヨルカス、ガーランド、オースティン、カルドナ、ブティジェッジ...)
- 2/16 アレクサンダー・スミルノフが、ハンター・バイデンとウクライナのエネルギー企業ブリスマとの関連に関連する主張を捏造したとして起訴された。
- 2/16 ケビン・マッカーシー下院議長(当時)は調査を発表する際、「信頼できるFBIの情報提供者がバイデン一家への賄賂を疑惑している」と述べた。
- 2/21 ジョー・バイデンの弟のジェームズ・バイデン、共和党議員らは米大統領の弾劾調査の一環として非公開でバイデン氏の尋問を行う予定。
- 2/22 記者は、弾劾調査で証言するために到着したバイデン大統領の弟ジェームズ・バイデンに、ハンターが「WHでクラックを吸った」かどうか尋ねた。
- 2/22 フロリダ州下院議員コーリー・ミルズがバイデン弾劾条項を正式に提出。
- バイデン氏がガザにおけるイスラエル政府の行動に対抗するために米ドルを流用することで、イスラエルに見返りを求める状況に追い込んでいる。
- これは、ウクライナ支援の取り扱いをめぐるトランプ前大統領に対する民主党による最初の弾劾と類似している🤔<戦争に金出す出さないで逆だが。
米連邦政府機関閉鎖 †
<2023>
- 10/1から45日間の予算執行
- 9/14 米下院、国防予算法案審議巡る採決を延期し政府機関に閉鎖リスク
- 9/15 マッカーシー、共和党は政府閉鎖を避けるため資金調達策ですぐに合意しなければならない。
- 9/16 10月1日から(奇跡が起こらない限り)政府は閉鎖される。
- 9/19 議会が行き詰まり、米政府機関閉鎖のリスクが高まる。
- 9/19 米下院、連邦政府の予算を10/31まで延ばす繋ぎ予算案21日に採決、政府閉鎖回避に「最後まで戦う」
- 9/21 米国政府機関閉鎖の可能性への懸念が高金利に対する不安を強め、ウォール街株は木曜日に急落。
- 9/22 米下院、国防歳出関連法案を否決、マッカーシーの政府機関閉鎖回避の試みが再び阻止され政府機関閉鎖迫る。
- 9/23 WP、バイデン政権が連邦政府閉鎖の可能性への準備を開始、議会が延長合意できなかった場合、閉鎖の可能性。- TASS
- 9/29 米政府、政府閉鎖を見据え職員に通知を始めた。WPによると、国土安全保障省では一部職員は一時帰休となるが職務を遂行し続ける。
- 9/30 米下院、共和強硬派の「つなぎ予算案」否決で政府閉鎖ほぼ確実に(賛成198、反対232)マッカーシー「まだ終わりではない。他の案がある」
- 9/30 連邦政府機関閉鎖の脅威が解消。議会がウクライナ援助を削減した一時的資金法案を承認し、午前零時前にバイデンが法案に署名したため。
- 10/1 米下院はウクライナへの支援を含まない政府資金援助の45日間延長草案を承認した(335人の議員が支持し、91人が反対)。
- 10/1 米国下院議員ジャマール・ボウマン(民主党)院採決前に火災警報器を作動させ警察に尋問される。
- 10/1 米議会は/30、政府機関閉鎖を回避するため連邦機関を45日間延長運営する法案を可決もウクライナへの支援は含まれず。
- 国防総省
- 9/6 MilitaryTimes?.com、閉鎖通知を待つ連邦政府機関の緊急時対応計画、政府は今年予算を期日までに可決できるだろうか?
- 9/12 MilitaryTimes?.com、ファイナンシャル・アドバイザー、政府閉鎖による収入減に備えて、計画的にお金を準備することの価値を指摘。
- 9/14 MilitaryTimes?.com、下院が混乱する中、政府機関閉鎖の脅威と、それが軍人への給与の支払い漏れの可能性が高まっている。
- 9/18 Military.com、下院共和党は退役軍人を傷つけるとしても政府機関を閉鎖する用意がある。
- 9/19 星条旗新聞、現役軍人や国防総省職員の一部は政府機関閉鎖中に無給で働く可能性があると国防総省が発表
- 9/23 MilitaryTimes?.com、議会は国家安全保障を損なう可能性から政府閉鎖に先立って軍人給与の保証計画を準備
- 9/24 MilitaryTimes?.com、政府は冷戦実験に対する補償金を支払うべきだと被害者らは主張
- 9/25 Military.com、議会が今週末の政府機関閉鎖に向けて急ピッチで進む中、軍人への給与継続が成功するかは不透明。
- 9/25 Newsweek、9月末に政府機関閉鎖に直面しても、米国の納税者は数千人のウクライナ人の給与を支払う。
- 9/30 MilitaryTimes?.com、陸軍、閉鎖が迫る中、資金繰りの誤りを修正するため7500人の転勤(PCS)命令をキャンセル
- 10/6 星条旗新聞、下院議長空席で政府機関閉鎖のリスクが高まり、ウクライナ支援が危うくなると国防専門家が指摘
- 最長で2024/2/2までのつなぎ予算案
- 11/13 ジョンソン米下院議長(野党共和党)は11日、最長で2024/2/2までのつなぎ予算案を発表。不成立なら18日から政府閉鎖
- 11/14 米国議員らはイスラエル、ウクライナ、台湾への資金提供を巡り意見が深く分かれる中、感謝祭(11/23)閉鎖の悪夢回避に躍起
- 11/14 10月、国家債務コストが軍事費、医療保険、医療扶助を上回る。月刊財務報告書によると米国政府は10月に665億6,000万ドルの赤字を計上。
- 11/15 マイク・ジョンソン議長が先週提案したウクライナ支援なしのつなぎ予算案を米下院が承認。フリーダム・コーカスは法案を批判、バイデンは署名予定。
- 11/17 星条旗新聞、バイデン氏、イスラエルとウクライナ支援が依然として行き詰まっている中、当面は政府機関閉鎖を回避する法案に署名
- 11/17 バイデン、連邦政府の活動に一時的に資金を提供するため、米議会両院が承認したイスラエルとウクライナへの支援なしの法案に署名。- TASS
<2024>
- 1/6 米行政管理予算局のヤング局長は5日、今月下旬に迫る政府機関一部閉鎖の回避に向けた与野党の合意に「悲観的とは言わないが、楽観はしていない」。
- 1/8 上下両院の指導者が政府閉鎖回避で合意。ジョンソン下院議長「全員が満足するものではない。」「我々の多くが望んでいるほどの支出削減にはならない。」
- 1/14 Bloomberg、現在、米国議会は2024会計年度の予算交渉を進めている。しかし、民主党と共和党間の相違を考慮すると、閉鎖の可能性は依然として高い。- Pravda
- 1/14 米議会指導部は政府閉鎖回避のための短期支出協定に合意 - CBS
- 2/22 下院共和党は来月の政府閉鎖を予想「たとえ数日間でも」- Axios
- 2/29 Politico、民主党と共和党は、資金提供の停止による連邦政府の閉鎖を防ぐ合意に達した(たかだか3/8-/22まで)。
企業寡頭制の民主主義 †
- 2024/3/9 2023年5月以来、私はこれを言い続けてきた...Twitterだけでなく、Blackrock、Vanguard、Statestreet、その他多くの企業も没収された...Disney...それは当然だ...。
- 2024/3/13 サウスカロライナ州議員アダム・モーガンがワシントンに警笛を鳴らす。選挙で選ばれていない官僚たちは長い間ここにいて、取引のすべてを管理してきたのだろう。
- 赤票(共和党へ票)を投じる人々をターゲットにダークマネー団体が設立されている。
- 下院議員は有権者を無視するよう勧められている。
- 数十億の国際企業が第一、ロビイストが第一
- 商務官僚は、アメリカの有権者に反し、ロビイストと企業のための政策を提唱
BlackRock? †
彷徨くゼレンスキーでも登場していた。
<2023>
- 5/3 欧州委員会、ウクライナからEU5カ国への穀物(小麦、トウモロコシ、ナタネ、ヒマワリ)輸出禁止。
- ただし、僅か1ヶ月、財政支援で合意も一国の半分の損失程度しかカバーできず。
- アメリカ企業がウルグアイの国土面積位の大きさの1,700 万ヘクタールのウクライナの農地を購入。
- Cargill, DuPont?, Monsanto(株主はAmerican Vanguard、BlackRock?、BlackStone?)が99 年間
- 5/8 ウクライナのBlackRock?に対する反発が高まる。「納税者は戦争手形を支払い、民間企業は利益を得る」
- 6/19 BlackRock?とJPモルガンがウクライナ向けに「復興銀行」を設立
- 6/21 BlackRock?の採用担当者、会社の世界への影響について情報を漏らす「人の運命を決める」BlackRock? Exposed
- 「1万ドルあれば上院議員を買える」
- 「戦争はビジネスにとって本当にいいことだ」
- 「社長が誰かではなく、社長の財布を誰が握っているかだ」
- 8/1 WSJ、BlackRock?とMSCI、中国投資促進疑惑で捜査の対象に。
- 10/29 「覚醒」がビジネスにとって悪いことであることにようやく気付きBlackRock?のような投資家が方針転換
<2024>
- 3/19 マクレガー退役大佐、注意を払う?
- BlackRock?会長は、ウクライナの広大な農地を購入するために数十億ドルを費やす準備をしている。
- BlackRock?、フィンク、そして農業複合企業の友人たちは、ウクライナの破壊によだれを垂らしている。
- 4/19 BlackRock?のCEOは、共和党支持の州の着実な投資撤退の中、決算発表で激怒。最新の打撃は、テキサス永久学校基金による85億ドル相当の投資撤退。
- 5/15 米資産運用大手Vanguardは、元BlackRock?幹部のサリム・ラムジ氏を7/8付でCEOと取締役に指名したと発表。2月に退任を表明したティム・バックリー会長兼CEOの後任。
軍産複合体 †
<2023>
- 5/29 ロシア内務省、リンジー・グラハム上院議員を指名手配
- グラハムはゼレンスキーとの会談で、「支援は最良の投資」「ロシア人は死につつある」「これほど成功裏に資金を使ったことはない」と発言。
- ペスコフは、グラハム氏の言葉を「米国の恥」、ザハロワは「長い間祀られてきた米国の"投資"の理論が第三帝国のホロコーストに繋がった。」と批判
- The Grayzone の Max Blumenthal
- 6/29 国連安全保障理事会で演説。米国のウクライナへの軍事援助の役割と、キエフの代理戦争に対する米国政府の支援の背後にある本当の動機について。
- 7/21 ウクライナ反攻作戦の失敗に関するWP/NYTの決闘記事を受け親戦派のTelegramは壊滅的な敗北と予測も、戦争屋は多額を儲けており交渉は時期尚早。
- 6/26 「ザ・アライアンス」ロバート・ゴア著:1949年8月29日ソ連が最初の原子兵器を爆発させた日は、アメリカ帝国の終わりの始まりでした。
- 米国国民は常にどこかの誇大妄想的で邪悪な権力に脅かされている。
- 遠く離れた紛争でも、米国の利益が危険にさらされている。ドミノ倒しのため現地で戦う。
- 戦争ロビーが主張するものすべてが「利益」であるという有力な正当化となっている。
- 8/18 ウクライナで終わりのない紛争を推進するほとんどの「専門家」の85%は、防衛産業から報酬を得た人物からのもの。
- 民主党ブルーメンタール上院議員、
- 8/23 同議員、民主党員エリザベス・ウォーレン氏と共和党員リンジー・グラハム氏らとともにキエフを訪問
- 8/29 CTPost、ブルーメンタールの意見:
- ゼレンスキーは我が国の軍隊を望んでいないし、必要としてもいない。しかし、彼は勝つためのツールを深く切実に必要としている。
- しかし、彼の反撃は確実な成功とは程遠い。結局のところ、彼が負ける唯一の方法は、アメリカがプラグを抜くことだ。
- 9/1 米国はウクライナをロシアに対する「槍の穂先」として利用しており、米国人の命を失うことなくキエフへの「投資」から大きな利益を得ている。- RT
- 9/9 米国では一部の共和党議員がウクライナへの援助打ち切りに反対、リンジー・グラハム上院議員「世界の混乱を引き起こす可能性がある」
- 10/20 星条旗新聞、スミス米国下院軍事委員会委員長、イスラエルとウクライナの支援は下院の混乱を終わらせ共和党の支持を構築するかどうかにかかっている。
- 10/26 ZeroHedge?、軍産複合体に告ぐ:Z世代はあなたの終わりなき戦争を戦いたくない。TikTok?のZ世代は最近のビデオで語った。
- 10/30 アメリカ超党派、石油戦争を止めろ。移民を止めろ。雇用と産業の創出、エネルギー再活性化、家庭の繁栄。
- 10/30 The Federalist、WHは両党の議員に対し、国内の潜在的な経済好況として海外での戦争努力を売り込むよう密かに促している。
- 11/24 Economist/YouGov?の世論調査結果によると、米国人はウクライナ紛争とガザ地区の両方で停戦を圧倒的に支持するとみられる。
- 11/27 シューマー米上院院内総務、ウクライナとイスラエルに対する数十億ドル規模の支援を求めるバイデンの要請について12月第1週中に採決を行うと発表。
バイデン政権はこれまでのところ、イスラエル、ウクライナ、台湾への共同支援として約1060億ドルを計上する「国家安全保障」追加提案を推進することに失敗。
- 12/1 NBC、米国国境管理法案が否決。移民に関する上院交渉は決裂しバイデン大統領のイスラエルとウクライナへの支援策が頓挫の恐れ。
- 12/15 星条旗新聞、連邦監視機関は新たな報告書で、国防総省は監視のために新型の小型航空機を過剰に購入する計画を立てている可能性があると結論付けた。
<2024>
- 1/1 The Guardian、ジョン・ハワード首相時代のオーストラリア、リスクの完全な分析を示す正式な閣議提出なしに最も物議を醸した決定の一つである米国主導のイラク侵攻に参加。
- 1/21 ウクライナにおける米国の軍事的助言と米国の資料の実績は、朝鮮戦争勃発以来見られなかった程度の米国の軍事的弱さを示した。
- 1/30 星条旗新聞、多くの欧州諸国がロシア軍の侵攻に対する防衛のためにウクライナに送られた兵器の代替品を求めていたため、米国は2023年に2,380億ドルと過去最高の売却を記録
- 2/1 WSJ、グラマン、ロッキード、RTX、などの米国軍需産業企業のいくつかは、損失を恐れ、海外からの脅威に対抗するための先進兵器システムを開発する国防総省との契約の一部を拒否
- 2/7 米上院共和党、ウクライナ・イスラエルへの資金提供を可能にする法案を49対50で否で阻止。共和党議員の過半数がこの法案に反対。法案支持を拒否した民主党員も共和党に加わった。
- 2/12 メモを共和党の同僚議員全員に送った。トランプがウクライナへの資金提供を止めようとすれば次期トランプ大統領の弾劾時限爆弾となる。こ法案に反対票を投じなければならない。
- 2/12 ジョンソン下院議長は今週上院を通過する予定の国家安全保障法案(イスラエル、ウクライナ、台湾、パレスチナへの資金提供を含む)を下院が取り上げる可能性は低いと警告。
- 2/13 米上院がロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加資金を盛り込んだ対外支援法案を賛成多数で可決も、米下院議長、上院の対外援助追加法案を却下。
- 2/16 下院の日程によると、米下院はウクライナ、イスラエル、台湾への金融支援法案の採決を行わないまま2月末まで休会。副報道官は下院議長の決定を批判。
- 2/18 バイデン政権はウクライナとイスラエルに数十億ドルを送金することに執着しているため、国境を開いたままにしてアメリカを犠牲にするつもりだ。
- 2/20 RFK、上院少数党リーダーのミッチ・マコネルは、ウクライナへの送金は軍事契約に繋がる事になり、それによって利益を得ることを認めた(マネロン)。
- 2/20 ロシア内務省、リンジー・グラハム米上院議員(テロリストと過激派のリストに含まれている)を新たな刑事事件の開始を受け、再び刑事指名手配。
- 2/20 先週、ロシアをテロ支援国家に指定するよう米政府に要請した共和党のリンジー・グラハム上院議員が、モスクワの過激派とテロリストのリストに追加。
- 2/21 アメリカ人ジャーナリストのタッカー・カールソン、アメリカのウクライナ援助はマネーロンダリング活動であると批判。600億ドルでキエフは勝たない。
- 2/29 Politico紙、ミッチ・マコネルが米上院共和党少数党指導者のポストから離脱することで、米議会上院におけるウクライナへの支持は弱まるだろう。
- 3/10 トランプ前大統領は、WSJと比較し、洞察力のある情報がほとんど無いであろう、就任前の「ブリーフィング」を選ぶことについて、よく考えた方がいいかもしれない。
- 2020/7/23 新たに機密解除された記録は、連邦職員が2016/8の安全保障に関する会見を乗っ取り、トランプ陣営関係者に関する情報を密かに収集した様子を明らかにしている。
- 3/7 DailyMail?、トランプ大統領は、たとえ機密文書の取り扱いミスで有罪判決を受けたとしても、共和党候補者となった後、バイデンから秘密情報の説明を受けるだろう。
- 3/11 フリン将軍、これらの情報機関の「ブリーフィング」はまったく価値がなく武器化されています。これらの機関は、少なくともトンキン湾まで遡ると正しくありませんでした。
- 3/20 ロン・ポール、タッカー・カールソンのインタビュー中に予測不可能な(国家安全保障上の)「ブラックスワン」イベントに備えるよう国民に警告
- タッカー・カールソン:お金持ちの中には、なぜあんなにきれいにクズになってしまう人がいるのでしょう?
- ロン・ポール:それは、彼らが崇高なスピリットを信じていないからだと思う。
- ポールは、負債は市場によって清算できると述べた。
- 彼らは負債から抜け出す方法を膨らませている。システムは破産と腐敗に埋め込まれている。
- 私たちは、議会でこのような人たち全員を取り替えることはできないという事実を受け入れるしかない。
- 量的緩和は貧困層や中間層に対する悪質な税金であり、彼らは好きなように金を使う。不法入国した外国人に渡す。
- 人々はドルを信頼していたが、私たちはブラックスワンの時点に到達している。
- 5/22 彼らはベトナム、南米、リビア、シリア、イラクに関してあなたに嘘をついた。目を覚ませ。
- 彼らはアフガニスタンとベトナムで「勝つ」と言ったのですか?
- 彼らが突然イスラエルとウクライナについての真実を語っていると思いますか?
- 5/23 アメリカ人の皆さん、なぜ世界は私たちを憎み、私たちは完全に破産しているのか疑問に思ったことはありませんか?
- 7/4 軍事・航空宇宙機器メーカーであるジェネラル・ダイナミクス社のアーカンソー州の工場で爆発が発生しました。
マクレガー大佐、フリン将軍 †
<2023>
- 6/29 BlackRock?はウクライナ全土を可能な限り支配したいと考えている。
BlackRock?は、VanguardとState Streetを除けば、3大インデックス・ファンド・マネージャーの1つとみなされている。
- 7/17 現在、政府には次の 3 つの部門があります。レイセオン、BlackRock?、製薬会社、お金を追いかけてください。
- 7/26 東ヨーロッパとウクライナでこの戦争を推進しているのと同じ人々が、金融市場とメディアを支配し、最終的に政府の政策を形成している。
- 8/6 政府を支配し、金融システム、ウォール街、そしてハリウッドを含むメディアを支配している勢力は、ほぼ同じ人間です。
- 8/6 民主主義党に多大な貢献をしている数十億の資産を持つ主要なプレーヤーたちがロシアを破壊しなければならないと決定した。
- 9/8 ウクライナ戦争はドル箱であり、バイデンの側近たちはこの戦争の継続を望んでいる。DC軍産業複合体は彼らのポケットに現金を詰め込んでいる。
- 9/9 ジョー・バイデンには何も責任がない。彼らは彼の背後にある強力な勢力「左派寡頭政治」である。
- 9/18 グローバリズムは、あらゆる制度、国家政策、伝統を覆すイデオロギーである。
開かれた国境を作り、歴史を自分たちが紡ぐ物語に合わせて修正し、支配者層が世界を取り締まることを可能にする。
- 10/23 ワシントンには統一党と呼ばれるものがあり、あなたが誰に投票しようと同じ政策を採用します。統一党は企業、外資、製薬のロビイストによって所有されています。
- 12/16 現在、国家安全保障とは米国とその軍隊による世界的な軍事支配を意味し、私達は不要で価値以上に多くの問題を引き起こす、そのビジネスから撤退する必要がある。
- 12/16 アメリカはイラクから撤退する必要がある。私たちはまだ5,000人以上の軍隊と12か13の基地を持っている。イラクは戦略上の大失敗であり混乱を引き起こした。
- 12/26 経済が破綻しているときに戦争などしない!私の最大の懸念は、リンジー・グラハムのような人々が、イランとの戦争が我々を助けるかのように推進していることだ!
- 12/29 リンジー・グラハム上院議員「イランを叩け、地図から消し去れ」。グラハムがロシアについてこのように話していたがその結果はどうなっただろうか?
- 12/29 リンジー・グラハムには家族がなく米国の軍事請負業者から資金を得ている。アメリカは急速に衰退しペルシャ湾における同盟国の基盤を破壊するだろう。- RT
- フリン将軍
- 12/22 ウクライナ、中東、台湾、ベネズエラ、メキシコ/米国国境、経済危機、終わりなきものを終わりに。
<2024>
- 1/26 軍産複合体はウクライナ戦争で法外な巨額の利益を得た。終わりのない戦争は利益をもたらします。今では意味が分かりますか?
- 1/27 ウクライナ戦争はウクライナと米国にとって壊滅的な敗北に終わりつつある。中東戦争は始まったばかりでイスラエル国家が戦闘停止を決定しても戦争は終わらない。
- 1/27 ネオコン・グローバリスト陰謀団はイランと戦争を起こそうとしている。立ちはだかったトランプはノーと言い、トランプは我々を戦争から救い、DCのネオコン戦争屋を怒らせた。
- 2/8 米国の政策立案者は、米国の軍事技術が独自であるか優れている。あるいは米軍は陸でも海でも大規模な精密攻撃の影響を受けない。と、信じるようにだまされてはなりません。
- 2/14 ワシントンではすべてが金を中心に回っている。すべてはお金への脅威に関するもの。NATOへの投資を縮小すればワシントンのインチキシンクタンクは廃業するだろう。
- 2/18 アメリカ人は戦争を望んでいない。キース・ケロッグ中将が何を考えようが、巨大な地域戦争になりかねないスーパーエスカレートという彼の非常識な考えに違いはない。
- 2/19 アメリカには、企業献金に頼らない候補者が必要だ。アメリカは、企業献金者から金を受け取らない候補者を必要としている。今こそ行動を起こす時だ!
- 2/23 大企業オリガルヒの億万長者び大口寄付者がワシントンDCを占領している。もし私たちが東欧にいたら、これらの人々の中には寡頭政治と呼ばれるでしょう。
- 2/23 ワシントンの人々はバブルの中で暮らしている。彼らは米国の他の人々と同じ世界に住んでいません。彼らは、この34兆ドルの国家債務は無関係だと考えている。
- 2/24 ウクライナに610億ドル。イスラエルに140億ドル。台湾には60-70億ドル。ボーダーの場合は $0.00。なぜ国境に金を支払わない?
- 3/18 1992年以来、NATOは存在理由を探し続けている。1990年代後半、ソ連の不在下に私がNATOに加盟したとき既に古い同盟を正当化する理由はなかった。
- 4/7 私たちは、他の国々に侵攻し、人々に私たちのようになるよう強制するのをやめる必要があります。
- 4/8 過去20年間、他国での愚かな介入により、私たちは14兆ドルを失いました。それは何の役に立ったのでしょうか?
- 4/9 戦争は外交政策上のあらゆる問題に対する答えではない。私たちがすべきことは家に帰ることです。この国を組織化する必要がある。
- 4/13 私たちは長い間、現実離れしたエリート層を豊かにしながら、勤勉な家族を傷つけるような環境保護の幻想を強制的に押し付けられてきた。
- 4/26 私たちは海外で資源を使い果たしています。国防総省、軍隊の誰もが、それを知っている。この段階では、戦う余地はあまり残っていません。
- 5/5 歴史的に1910年に遡る世論調査データによると、アメリカ人の60-70%が海外でのアメリカ軍の軍事力の使用にほぼ常に反対していたことが明らかになっています。
- 1/26 フリン将軍、今もウクライナ戦争を支持しているアメリカ人の皆さん、
- ミッチ・マコネルはウクライナのFXT資金を手に入れた。一党独裁のGOP・DNCは監査を望まず、トランプを排除しなければならなかった。
- これはメディアや現政権が私たち全員に嘘をついている事とは全く関係が無い。私たちの政府には非常に多くのレベルの汚職が存在します。
- WDCの詐欺師たちはアメリカを断崖に追い込んでいます。強力で有能で誠実な指導者を直ちに責任者に戻さなければなりません。
- 1/27 マット・ゲイツ「ウクライナへの資金援助と国境を結びつけようとするアメリカの下院議員を想像してみてほしい。 」
- 当初から、ウクライナ戦争は腐敗した米国議員、WDCを運営している他の人々の私腹を埋めることが全てでした。
- これをすぐに終わらせなければ、米国は世界の歴史を通じて他の帝国と同じように破滅する運命にあります。
- 3/1 ワシントンDCには浣腸が必要だ。彼は今すぐ辞任すべきであり、あなたも辞任すべきです。
- マコネル氏は一党独裁体制の内部関係者で、生涯を通じて納税者から利益を得てきた中国共産党の複合企業体のオーナーと結婚している。
- 私たちの国は、何年にもわたる深刻かつ深刻な汚職の結果、排水溝に落ちつつありますが、それは民主党だけではありませんでした。
- 3/21 ブラックスワンの何らかのイベントを予測しているのは私だけではないと思います...
- ロン・ポールは、最近の重要なタッカー・カールソンのインタビューで次のように述べています。
- 「私はブラックスワンのその理論を信じています。はい、それは突然現れるでしょう、そしてそれは制御できなくなります。」
- アメリカ人よ、目を覚ませ、私たちは非常に不確実な時代に生きています。
- 4/14 汚い秘密は、米国の納税者が戦争のあらゆる側に資金を提供しているということだ。
- 我々はイランとその代理組織(ハマス、ヒズボラ、フーシ派)に資金を提供し、
- イスラエル(米国の最も近い同盟国であるはず)にも資金を提供し
- イラク(イランの衛星国)にも資金を提供し続けている。
- そして我々はまだウクライナでの戦争に資金援助している。
- つまり、我々は戦争全体(双方)に資金を提供している。
- これは、WDC にリーダーシップがまったくないからだ。
- 無能な指導者のせいで、私たちは自らの重みで急速に崩壊しつつある。
ケネディ Jr.の主張 †
- 私はポピュリストだ。
- 人々の力こそが国を権力と利益の体制から取り戻す唯一の方法だ。
- ポピュリスト運動は左派からも右派からも台頭している。
- 非常に多くの人々が指導者に裏切られてきた。彼らは一党独裁にうんざりしている。
- システム全体があなた方に対して不正に操作されている。
- 政府が「BlackRock?, State Street & Vanguard」、「リッチモンドの北にいる金持ち」と共謀し、全てのアメリカ人の首にブーツを押し付けている。
- これらの連中(政治家)は、中露が我々に対して何をしようとしていて、軍産複合体を金で儲けさせるために、これらの馬鹿者をでっち上げようとしている。
- しかし、この国で実際に起こっていることは、政府機関の協力を得て企業によって富が盗まれているということです。
- 私が大統領になったら、永遠の戦争を終わらせ、中産階級を回復させる。
- 際限のない戦争と医療費が私たちの富を枯渇させ組織労働者の衰退が起きた。
- アメリカ大統領は一介の役人、戦争コングロマリットの下僕に成り下がった。
- 戦争機構とその広範な諜報活動は、国内だけでなく海外でも支配を続けるだろう。
- 7/22 民主党は戦争、検閲、製薬会社の党になった。この国では中産階級が絶滅したのに、誰もそのことについて話していない。
- 9/20 議会が戦争を終わらせるとは思わないことだ。民主党と共和党が一致しているのは、さらなる戦争だ!
- 幸いなことに、ほとんどのアメリカ人はプロパガンダを見抜いている。
- 私たちは、この「戦争」「その代償」「核のエスカレーションの脅威」を拒否する。
- 米軍基地撤退論
- 5/17 優先事項の「平和」の項「国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させる。」
- 7/3 軍隊を帰国させ、中間層に投資し、我が国を再び模範的な民主主義国家にする。
- 8/24 大統領として、私は軍を縮小し、永遠の戦争を終わらせ、資源を必要な場所に持ち帰るつもりです。
- 2024/2/3 米国政府は、中東地域での紛争を望まないのであれば、中東から米軍を撤退させなければならない。
- NATO
- NATO最高司令官のウェズリー・クラーク将軍のホワイトハウス・ネオコンがイラク侵攻をどのように正当化したか?を聞いてください。
- アメリカの歴史の中で最も有害な陰謀論は、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、9/11に関与したという根拠のない主張であった。
- このような主張をブッシュ / チェイニー、バイデン、ヒラリーによって際限なく繰り返さた。 MSMは彼らを決して陰謀論者とは呼ばない。
- 7/18「NATOを存続させること自体、正気の沙汰ではない」NATOは世界平和への脅威であるとグローバリズムを掲げるNATOの解散を求めた。
- ウクライナ紛争
- ゼレンスキーは「私はNATOに参加しない」という言葉を発するだけで、紛争をほぼ確実に回避できた。
- ダグラス・マクレガー大佐 (退役軍人) との私の興味深い議論をご覧ください。
https://podcasters.spotify.com/pod/show/rfkjr/episodes/Col-Douglas-Macgregor-On-Ukraine-e23iuva
- 5/17 ウクライナ撤退論でバイデンに1ポイント差まで迫る。
- 5/31 政府とメディアは嘘をつき続けている...これは軍産複合体のロンダリング作業だ。
- 7/4 最も引用されたシナリオを作成した15のシンクタンクのうち14が防衛関連企業から資金提供を受けている。
- 7/6 JPモルガン、BlackRock?、そして新自由主義体制は、戦後のウクライナで大儲けできると喜んでいる。
- 7/10 リンジー・グラハムは基本的に第三次世界大戦を主張している。
- 7/15 バイデンが「ロシアとの戦争」を準備していると非難
・バイデンは欧州駐留米軍を増強するため3,000人の予備兵を招集
・ウクライナでの「失敗」を認め、国内問題に集中すべき
- 2024/1/16 マーティン・ルーサー・キング・デイを記念して、
- この国を歴史上初めて真の立憲民主主義国にした彼のリーダーシップを讃えたいと思います。
- 私の家族とキング牧師との関係についていくつかの考えを共有します。
- 父親やキング牧師と同様に、海外での暴力が路上や学校での暴力につながっていると信じている。
- アメリカが終わりのない戦争をやめて初めて、私たちは国内に平和を取り戻すことができるのです。
- 2024/1/17 我が国の軍事と外交政策の将来に向けて、新たな方向性を描く時が来ました。
- 私はすべてのアメリカ人に、新たな平和運動に参加するよう呼びかけます。
- 敵対的エスカレーションの狂気を拒絶し、もはや戦時中の大統領ではなく、平和を維持する大統領を祝うためにです。
- 2024/1/21 エリック・ボーリングとNEWSMAXで話した、
- 外国の戦争に資金を提供することがいかに軍備を過剰に拡大させ、経済に大きな影響を及ぼしているかについて話した。
- 我々は予算を均衡させる必要がある。どうすればいいのか?帝国を解体し、軍事的コミットメントを縮小することだ。
- 2024/2/9 RFK、ウクライナへの送金がBlackRock?にとっていかに「マネーロンダリング計画」であるかを説明
- その他
- 7/11 都市部のアフリカ系アメリカ人コミュニティは、健康的な食べ物を見つけることができない食の砂漠と化している。
- 8/2 工業的農業は私たちに不健康な食べ物を与えているだけでなく、家族経営の農場を壊滅させ、中国が景観を支配できるようにしている。
- 9/22 大企業がワシントンDCを所有していることは周知の事実です。私が大統領に立候補しているのは、彼らの権力を奪い、皆さんの手に戻したいからです。
アメリカ超監視社会 †
... †
- 2021/10/21 スパルツ氏、バイデン政権下で、ガーランド氏率いるFBIは旧KGBに似てきている。
<2023>
- 6/8 世論調査、米国政府のスパイ行為に対する超党派の反対が高まる。
- 7/7 トゥルシー・ギャバード、CIA創設から16年後、トルーマン大統領は「CIAの役割を諜報活動に限定する」と題した論説。
- CIAは政府の運営部門となり時には政策立案部門となったがすべての連邦機関はアメリカ国民に奉仕するために存在する。
- 選挙で選ばれていない連邦機関や官僚が憲法を逸脱して活動し市民的自由を侵害し独自の外交政策を策定することを許されない。
- フリン将軍、CIAの文化と使命は非常に常軌を逸している。
- 組織としての有用性と有効性はあまりにも過大評価されている
- 次期政権では厳しい改革が中心に据えられなければならない。
- 7/6 連邦裁判所は、アメリカ国民の公民権を検閲し乱用した約40人のバイデン幹部とディープステートの有益なリストを提供した。
- 7/6 共和党はバイデン検閲体制の責任追及を確実にするために、納税者が拠出する立場の資金を取り崩すつもりだろうか?
- 7/11 司法委員会、FBIがウクライナ諜報機関と共謀してアメリカ人を検閲していたことが文書で明らかに
- 7/11 下院司法委員会と連邦政府の兵器化に関する特別小委員会が以下の報告書を発表
「FBIは、アメリカの言論を検閲するために、侵害されたウクライナ諜報機関と協力している。」
- 7/11 NYP、WHはウクライナの投稿検閲への協力について問われ「報道の自由」を支持すると主張
- 7/11 米下院司法委員会、FBIはウクライナ治安局(SBU)と協力してSNSを不適切に取り締まった。
- 7/12 FBI長官レイ氏、BofAや他の企業が無実のアメリカ人の記録をFBIと常に共有していることを認める。
- 7/19 シャリル・アトキッソン、FBI が人々の夫のコンピュータに児童ポルノを複数回植え付けたことが発覚した場合、FBIと司法省をどうやって信頼できますか?
- 7/19 英国の銀行がナイジェル・ファラージ氏の口座を閉鎖。ファラージ氏「私たちは中国式の社会信用システムに向かい始める。」
- ブレグジットに関する発言
- トランプ氏やジョコビッチ氏との親交
- LGBTの権利に関する見解
- 9/6 https://www.thefire.org/による新報告書、アイビーリーグの学校における言論の自由の状態を「ひどい」。ハーバード大学はワーストランクでゼロ点。
- 10/11 ハーバードの学生団体がイスラエルを批判、CEOらは学生の名前を公表するよう求めている。
- 10/11 スノーデンの数十年前、1970年代、アメリカの愛国者の米陸軍大尉クリストファー・パイルは
政府機関による国内スパイの蓋を暴き、アメリカ国内の違法監視に対して戦争を仕掛けた。- RT
- 9/9 警察国家糾弾ドキュメンタリー「POLICE STATE」、私たちの周囲に構築された不正な全体主義的警察国家にスポットライトを当てた。
- 10/20 米映画「POLICE STATE」が劇場公開開始へ。悪の勢力がいかに必死になってトランプを捕まえようとしているかを暴く独占映像。
- 11/13 J6被告の幼い息子、テロリストの疑いで米運輸保安庁の旅客機監視対象(Quiet Skies)に配置。フリン将軍「TSA または DHS が直ちに修正する必要があります。」
<2024>
- 1/29 NSAがアメリカ人のインターネット閲覧データを令状なしで購入していることがロン・ワイデン上院議員の文書で明らかになった
- 5/22 元海軍特殊部隊員:10年後にはドローンが顔認識技術を使って人間を追跡できるようになる。
- タッカー・カールソン「10年後、ドローンは何ができるでしょうか?」
- エリック・プリンス
- 「顔を読み込み、ネットワーク監視とドローンの顔認識機能を使って、ある人物を見つけて、その人の頭に飛ばすことができる。」
- 「街頭カメラ、ドアベルカメラ、空港の顔認識システムからデータが絶えず収集され、プライバシーが本当に攻撃される。」
ケネディ Jr.の主張 †
- 7/20 ケネディ Jr.との司法公聴会で動揺し激怒した民主党員がアメリカ人の検閲を守るために猛攻撃
連邦政府の兵器化に関する特別小委員会は/20に公聴会を開催した。公聴会では以下が調査される。
- 米国人の検閲における連邦政府の役割
- ミズーリ州対バイデン事件(SNS検閲)
- 言論封殺のための制御不能な政府機関とビッグテック企業の共謀
- 7/21 ケネディ Jr.、下院公聴会で民主党に言論の自由を教える。
- 彼らはケネディをシャットダウンしようと大声で叫んだ。
- これは検閲に関する公聴会であり、彼らは検閲しようとしていた。
- ケネディ Jr.は言論の自由の重要性の説教を行わざるを得なくなった。
- 視聴者には、ケネディ Jr.が部屋の中の大人であるように見えた。
- 別の言い方をすれば、彼は
- 売春宿で貞節を説く者であり、
- 記憶喪失者だらけの部屋で記憶を守る者であり、
- 療養所で正気を保つ実践者であり、
- 死んだ猫を神殿に投げ込む者でもあった。
- ケネディ Jr.の主張
- 監視状態を解体する方法は次のとおりです。
- テクノロジー企業にユーザーの検閲を指示してきた役人を交代させる。
- 司法省に内部告発者の起訴をやめさせ暴露した犯罪の捜査を開始する。
- アメリカ人の通信を監視する行政政策を撤回し長期的に人々と政府の間に尊敬に基づいた関係を築く。
- 中央銀行デジタル通貨(CBDC)に反対するがビットコインは支持します。
- 金、銀、プラチナ、ビットコインなど「ハード・カレンシー」で米ドルを支える。
- メディアの統制と偏向
メディア統制(検閲・偏向) †
- 2023/3/29 マット・タイビ、民主党は言論の自由を捨てもはや日常のアメリカ人の価値観を代表していない。
2023/5 †
- /18 オバマとメディア
- バラク・オバマ:「独立系メディアを根絶するには政府による本格的な検閲が必要だ」 - The People's Voice
- オバマはアメリカの「異なる現実」に取り組む「どうすれば共通の事実を持てるのか?」 - CBS ニュース
- /24 ラスムセンの米世論調査、メディアを真に人々の敵だと見なしているアメリカ人が過去最高の59%に
2023/6 †
- /1 Reuters、Bloomberg、WSJの記者はウィーンのOPEC+会合に招待されていない
- /4 EUはイーロン・マスク氏の言論の自由を「偽情報」として取り締まろうと必死だ
- /3 全米最大の新聞チェーン「ガネット」がストライキ、ジャーナリストたちがCEOの辞任を求める。
- /5 堕落した大新聞、ついに自ら“言論統制”の自殺行為。朝日新聞が社員の書籍出版を不許可。
- /5 RFK Jr.はインスタグラムのアカウントを取り戻したが、キャンペーンハンドルを設定できていない
- /8 新しいTwitter Files、米FBIはウクライナ保安局(SBU)が問題視したTwitterアカウントの検閲に協力。
- /8 新たな内部メールを確認、SBUがFBIを通じてアメリカ人ジャーナリストの入国禁止を推進している。
- /8 ゼレンスキーにとってウクライナのプロパガンダ機関は不可欠
現代の戦いで情報戦は紛争全体と最前線の状況に影響を与える主要な要因の一つ。武器だけでなく国民の支持によっても勝利する。
- /14 カナダのBell Media Inc.、著名なCTVジャーナリストを含む1,300人を削減
- /14 Foxは、メラニア夫人がマイアミ裁判所に到着したと報じた。しかし、それはマーゴ・マーティンだった。
- /15 Twitterファイル、ブラウン大学のクレア・ウォードル氏が検閲を支援、ウォードルは偽情報産業の中心人物。
- /21 YouTube?は、大統領候補のロバート・ケネディ Jr.を検閲
- /21 マスク氏、Twitterはインドの法律に従わなければならない。SNSの巨人は政府に従うか閉鎖されるか。
- /22 情報筋、CNNは売りに出される可能性があり元CEOのジェフ・ザッカー氏はそれを望んでいる - NYP
- /27 下院司法共和党報告書、国土安全保障省(DHS)は検閲を第三者に委託し、それを隠蔽しようとした。
- /27 米下院の新報告書、CISA、ビッグ・テック、政府出資の第三者が結託して米国人を検閲
- /28 また始まった、元CIA捜査官がMeta / Facebookの "選挙政策責任者 "に昇進
- /30 YouTube?がRFKのインタビューを検閲、RFKはプラットフォームが政治体制を守っていると発言
2023/7 †
- /3 ロザンヌ・バール氏とテオ・フォン氏が検閲を議論したとしてYouTube?ブラックリストに掲載
- /4 トランプ任命の判事、保守派に対する「オーウェル流」の検閲とメモ全文を掲載
厳しい意見でバイデン政権を合衆国憲法修正第1条に違反していると非難
- 2020 年選挙前のハンター・バイデンのラップトップ
- 新型コロナウイルスの起源に関する研究室漏洩理論
- 新型コロナウイルスのマスクとロックダウン
- 新型コロナウイルスワクチンの有効性
- 2020 年の選挙の誠実さと不正
- 郵便投票に関する懸念
- 被告に関するパロディ
- 経済に関する否定的な投稿
- バイデンに関する否定的な投稿。
- /4 独立記念日、言論の自由の勝利 – トランプ任命の判事がミズーリ州対バイデン訴訟でDHS、FBI、司法省、
他の機関がビッグテックと共謀し米国人を検閲することを禁止する仮差止命令を認める - The Gateway Pundit評論家が主任原告!
- /5 トランプ大統領は最高裁を作り直し、アメリカを救い始めた。
- /5 連邦裁判所、大手テクノロジー検閲とバイデン大統領のWHの脅迫と強制を結びつける。
- /5 米国連邦裁判所は、/4、バイデン大統領政権の一部の高官や政府機関に対し、
コンテンツの管理を目的としたソーシャルメディア企業との面会や通信を制限した。
- /5 バイデンの国務省はFacebookとの会談を中止せざるを得なくなった。
- /6 カナダ政府、FacebookとInstagramの広告購入を停止へ
- /6 ユーザー、ザッカーバーグの新しいTwitterクローン、Threadsで検閲を受けていると苦情。
- /6 フランスのデジタル相、欧州委員会の反トラスト部門のポストに米国人を任命するよう求めた。
- /15 7/6、NYT紙の記者はケネディ Jr.が「5つの注目すべき虚偽」を宣伝したと欠陥報道
- /21 フェイクニュースの動き、MSMはバイデンの数百万ドルの賄賂スキャンダルに0秒を、トランプのゴミのような起訴には527分を割く
- /28 NYP元編集者のエマ=ジョー・モリス、バイデン一家汚職のソーシャルメディア検閲について語る。- Zerohedge
2023/8 †
- /6 下院武器化委員会が「悪名高きデジタルヘイト対策センターのCEO、イムラン・アーメッド」への調査を開始
- /26 メディアリサーチセンター、Googleはバイデンに挑戦者する全員の2024年選挙運動ウェブサイトを抑制。- RT
2023/9 †
- /4 EU、ヨーロッパ人が閲覧できる米国のインターネットの検閲を命令、この選出されていない官僚は権威主義的で、子供、社会、民主主義を守っていると主張。
- /5 Metaは、最大の欧州市場であるイギリス、フランス、ドイツにおいて、12月にFacebookのニュースタブを廃止すると発表。
- /14 ウクライナ軍がナチスのシンボルを受け入れている情報を持っている場合、YouTube?は投稿を阻止。
- /15 EUが児童データ侵害を巡りTikTok?に3億4500万ユーロの罰金を課す。アプリ上で子供の個人情報を十分に保護していなかった。
- /21 メディア王ルパート・マードック、息子のラクラン氏がFOXとNews Corpの「単独会長」に就任と発表。
- /25 トランプ氏、MSMは大きな代償を払うべき。特にMSNBCは、しばしばMSDNC(民主党全国委員会!)と呼ばれ「国を脅かす反逆罪」で調査されるべき。
- 記憶遺産目指す大田洋子の「屍の街」
- /19 「数奇な運命」原爆の記録として評価されながら3年間出版できず。
- /26 「原爆の記憶を「忘れろ」と迫ったGHQの表現規制の実態も詳しく書き残す。
2023/10 †
- /6 調査メディアのグループ、欧州企業が強力なスパイウェアを権威主義政権に販売し反体制派に対して使用したと発表。
- /7 NZ国営ラジオ局の仕事でウクライナ危機に関する事実を文書化している間にロシアのプロパガンダを広めたと非難されたという悲惨な話。
- /11 ワシントン・ポスト(WP)紙、アメリカ人の企業メディア離れで240人を削減。2023年度は2度目の人員削減で10%以上の人員を削減。
- /12 欧州委員会、X(旧ツイッター)について、中東紛争に関する偽情報の拡散を許したかどうかを調べるため調査を開始すると発表した。
- /12 ティエリー・ブルトン委員は、X(旧Twitter)がイスラエル・ガザ戦争に関する「偽情報」を潰さなければ、不特定の罰則が課せられると要求
CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏はブルトン氏に宛てた公開書簡の中で、偽情報や有害なコンテンツに対する同プラットフォームの対応を擁護。
- /13 EUのハイテク執行官トップのティエリー・ブルトン、YouTube?プラットフォーム上の潜在的な「違法コンテンツと偽情報」に警戒するようGoogleに警告。
- /13 TikTok?は、そのプラットフォーム上で虚偽の情報や有害なコンテンツが拡散していることを巡り、件のティエリー・ブルトン氏から批判されている。
- /13 リシ・スナック首相、BBCにハマスをテロ集団に分類するよう求めるも、BBCはイスラエル・パレスチナ紛争でどちらかの側につくことを意味するガイドラインの変更に抵抗。
- /20 ギャラップ社の世論調査で米報道機関に対する信頼度が過去最低に。報道機関が完全かつ正確にニュースを報道することを信頼していると答える米国人は3分の1以下 - RT
- /27 極左CNN、35年以上の歴史を経てアトランタのワールドニュース本社を正式に閉鎖、この決定は、視聴者数の減少と財政的圧力の増大を受けて行われた。
2023/11 †
- /7 ジム・ジョーダン下院議員、
- 検閲産複合体に関する爆弾報告書
- 何百もの極秘報告書が示すもの、国土安全保障CISA、米国務省GEC、スタンフォードなどが協力して、2020年の選挙の前にアメリカ人を検閲した。
- 連邦政府、大学の偽情報専門家、ビッグ・テック、その他は、Election Integrity Partnership(EIP)を通じて協力し、アメリカ人の言論を監視・検閲した。
- 米国政府は大学やビッグ・テックと協力し、彼らの主張を受け入れない言論を検閲するシステムを構築した。
政治的立場に関係なく、すべてのアメリカ人は言論の自由に対する同じ権利を有するに値します。
- /15 UFCのCEO兼社長ダナ・ホワイト「個人的なSNSにトランプのビデオを投稿したら、大スポンサーの1社が電話で削除しろと言った。私はクソ食らえと言った。」
- /19 トランプ氏、急進左派とその同盟者、そしてフェイクMSMがメルトダウンしているのは、昨夜、我々のキャンペーンが法廷で巨大な勝利を収めたからだ。
- /20 イーロン・マスク氏、自身が所有するX(旧Twitter)をメディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」が攻撃したとして同団体を提訴するとXに投稿。
- /22 タッカー・カールソン
メディア・マターズは、ジョージ・ソロスや西洋文明を憎む人々が資金提供している検閲組織
- 人々が特定のことを言うことを禁止することを目的としている。
- まあ、彼らが言っていることは100%真実だ。だから彼らはそれを禁止している。
- /30 マイケル・シェレンバーガー氏は兵器化委員会に対し、米英軍が政府検閲複合体の設立においてどのように主導的な役割を果たしたかを説明。
- 最近内部告発者が、2016年のトランプ大統領の当選と英国のEU離脱成立後の検閲産業複合体が起源の証拠を持って名乗り出てた。
- The Gateway Pundit は、来年初めに米国最高裁判所で判決が下されるミズーリ州・ルイジアナ州対バイデン言論の自由訴訟の主任原告となっている。
2023/12 †
- /5 カナダのCBC、従業員の10%にあたる600人の人員削減を発表
- /21 米メディア大手WBDは、パラマウント・グローバルとの合併の可能性について議論。大手2社の統合につながる可能性。
- /28 バイデン氏、800のニュース社が使用するソフトウェア会社を所有する裕福な寄付者のセントクロイの家にタダで滞在。
- /28 マット・タイビ、内部告発文書が暴露する検閲産業複合体の主要戦術:テロリストのオンライン活動に対抗する機構は国民をターゲットに変えた。- 大紀元
- /1 マイケル・シェレンバーガー
- 米国と英国の軍事請負業者が、アメリカ国民に対して"洗練された心理作戦と偽情報の戦術"を展開している。
- 「米英の軍事請負業者」は「アメリカ国民に対して巧妙な心理作戦と偽情報戦術を展開した...。」
- フリン将軍、
- /1 マイケル・シェレンバーガーの証言を聞いた後、私たちは現在、正式にバナナ共和国となった。
- 返済不可能な負債を抱えた共産主義の第三世界、準備や勝利よりもDEIを心配する軍隊、崩壊した国境、狂った核コードの責任者
- 極度に腐敗した司法制度がその頂点にあり、今では以前に想像されていたよりもさらにひどい検閲国家です。
- /10 ペンシルベニア州立大学リズ・マギル学長、反ユダヤ主義に関する物議を醸した証言を受けて自主的に辞任
- ドミノが倒れるたびに、大学の学長が辞任するたびに、さらに多くのドミノが倒れ続けるでしょう。
- 私たちのキャンパスで目覚めた狂気はもうありません。これはアメリカ文化を破壊し、アメリカ社会の構造を引き裂いています。
- 反ユダヤ主義と反アメリカ主義の台頭は、アメリカの高等教育機関を運営する人々の態度や行動を直接反映しています。
- /16 イーロン・マスク
イタリアのジョルジア・メローニ首相率いる極右政党「イタリアの兄弟」が主催するアトレジュの政治祭典へ
- 広告主はすでにXに戻っていると述べ、言論の自由へのコミットメントを改めて表明。
- Xを放棄した組織の一部は「覚醒ウイルス」に感染していた。
- ディズニーもまた覚醒ウイルスに深く感染している。
- ウォルト・ディズニーが同社の現状を見たら墓の中で回心するだろう。
- アメリカから覚醒ウイルスを輸入するな。それは人々を分裂させる。
- イタリアの低出生率が投資家を遠ざける可能性があるとも警告。
- 人々が子供を作ることをやめれば、人類は単に消滅するだろう。
- 合法移民を増やしましょうが、不法移民は止めるべきだ。
- /16 DEI構想は廃止されるべき、多様性、公平性、包括性は「単なるプロパガンダ(人種差別、性差別、その他の主義を宣伝する)の言葉」
- /17 チャーリー・カーク:「イーロン・マスクがツイッターを解放したことは、西洋文明の歴史における言論の自由の偉大な勝利の一つとして語り継がれるだろう。
- /17 言論の自由が意味を持つのは、自分が嫌いな人に嫌いなことを言わせる場合だけだ。一旦検閲を始めたら、検閲が自分に不利になるのは時間の問題だ。
- /19 メディア業界は、2023年に多くの分野に影響を与える一連の人員削減に悩まされている。
- 今月初め、雇用統計を追跡する再就職支援会社は、今年2万人以上のメディア職が削減されたと発表した。
- これは新型コロが猛威を振るい3万人以上の労働者が解雇された2020年以降で最大の雇用削減数となる。
- /24 マクレガー退役大佐
MSMはナンセンスを吐き続け、人々は今でもそれを信じています。
- 人々は目を覚まして、メディア組織は人々によってコントロールされているということを理解する必要がある。
- 重要な質問:メディアの所有者は誰か?彼らの議題は何か?彼らは何を押しつけようとしているのか?それらは客観的ではありません!
- /26 私たちが言われた嘘
MSMは死んだ。Xは、私たちが声を上げることを可能にする新しいプラットフォーム。
私は、対立する側の間で「知的議論」が起こらなければならないと信じています。
- トランプはロシアのスパイだ
- ハンター・バイデンのラップトップはロシアの偽情報
- バイデンはハンターのビジネスパートナーに会ったことがない
- 2020年の選挙で介入はなかった。J6は暴動だった。
- 私たちの国境は安全で経済は繁栄している
- ワクチン義務化とロックダウンが必要
- トランプは91の犯罪を犯した
- ウクライナへの資金提供は民主主義を救う
2024/1 †
- /6 誰もWP紙を読みたがらない。
- 新しいレポートによるとWP紙は2023年末までに年間1億ドル、エンゲージメントの半分を失った。
- 4年前、ポストの月間訪問者数は1億3,900万人だった。昨年末には6,000万人を下回った。
- 読者のうち、月に1記事以上読む人は1/5人未満、有料購読に切り替える人は1/500人未満
- WP社は一貫した事業計画の欠如に苦しんでいるだけでなく、製品に関する深刻な問題にも苦しんでいる。
- /9 Arab News、ニュース司会者メディ・ハサン氏は、深夜の意見番組の中止が発表されてから1か月後、MSNBCに別れを告げた。
- /10 SNS時代の始まりは400億ドル近い新聞広告収入の崩壊と重なった。
- 2006年、492 億 7,540 万 2,572 ドル
- 2022年、97 億 6,083 万 024 ドル
- /12 イタリアはSNS上のインフルエンサーの活動をTV等のAVメディアを監督するのと同じ権限の下に置くことで規制を拡大する。
- メディアのレイオフ
- /12 NBCニュースは今日からネットワーク全体で100人未満のレイオフを実施(関係筋)
- /20 スポーツ・イラストレイテッド誌の全スタッフが、金曜日にメールで解雇を告げられたと報じられている。
- /24 LAタイムズ紙は、深刻な経済的損失を食い止めるために、今日からニュース編集室の少なくとも20%、115人を解雇
- /26 MSMのパラマウントCEO、コスト圧力を受けて人員削減を発表、非公開化交渉が進展 - CNBC
- /26 BuzzFeed?、バイス・メディア部門売却の見通し、Business Insider、スタッフの8%を解雇、LAタイムズが今日さらに5人解雇。
- /26 「ジャーナリズム業界全体がフリーフォールに陥っている」:テイラー・ロレンツ、BuzzFeed?、Insider、Viceが資産を手放すMSMの死をブログで語る
- /26 MSMの大惨事:十数社のMSMが人員を削減し苦境に立たされている事業の救済に奔走。メディア・ビジネスは国、州、地方レベルで縮小 - Axios
- /27 Politico紙、MSM崩壊:業界の現状はかつてないほど悲惨。LAタイムズのニュースルームの20%が1月に解雇。ジャーナリズムの未来にとって何を意味するのか?
- /27 無料放送テレビへのデビューからほぼ9年が経ったCNNフィリピンは、CNNブランドを維持するための高額なライセンス料などの財政難の最中、間もなく閉鎖予定。
- /29 CNNフィリピンは29日、今月末で業務を停止すると発表した。地元メディア会社が運営してきたが、資金難が理由だという。現在の社員数は約300人。
- /30 極左のアトランティック誌の寄稿者のポール・ファーヒは、納税者に企業メディアを「絶滅レベルの出来事」から救うよう呼びかけ。(笑)
- /31 WSJ、DCでレイオフとリストラを計画 - Axios
- /26 マクレガー退役大佐
- 私たちは、国内外で何が起こっているのか、MSMを通じて真実を聞いていません。
- 真実を見つけるには、自分で掘り下げて調査する必要があります。
- 政府と同じようにMSMも同じ議題を持つ同じ人々の手中にあります。
2024/2 †
- /1 6社が米国のメディアの90%を支配している。私たちは、
- 彼らがアメリカ国民のために行動していると信じているのだろうか?
- それとも彼ら自身の意図のために行動していると信じているのだろうか?
- /9 プーチン、WSJ特派員エヴァン・ガーシュコビッチ氏はアメリカ諜報機関の利益のために働いていたという理由でロシアで拘束された。
- /20 検閲業界のゴッドファーザー、Mike Benz、SNSの国務省 / CIAから、AI検閲超兵器のGoogle、Goldman Sachsのネオ・ジグソー(新たな脅威)
- メディアのレイオフ
- /5 世界最大のMSMウェブサイトでは、2 か月連続でトラフィックが減少。一方、Xのトラフィックは史上最高。
- /14 NYP、CBSニュースのレポーター数名が、800人の雇用を奪ったパラマウントのレイオフに巻き込まれた。
- /16 英語ニュースのテレビ局、CNNフィリピンが運営を停止した翌日の2/1。元社員は「競争を生き抜くのは難しかった」と嘆く。
- /23 かつては "エッジの効いた"新興デジタルメディアだったはずのViceのCEO「数百人」の従業員をレイオフ、
頭の悪そうな、下品で退廃的な極左コンテンツに堕落するのを許しているとして、何年も嘲笑されてきた。
2024/3 †
- /5 英国の国会議員、ジョージ・ギャロウェイがRT禁止の理由を説明「視聴者が多すぎる」英国の言論の自由への取り組みは茶番、ロンドンのウクライナ・中東の悲惨な政策
- /16 CNN、米国最高裁判所は、ミシガン州とカリフォルニア州の当局者がFBとXでフォロワーをブロックしたという2件の異議申し立てに対し公務員はブロック可との判決。
- /22 ブリュッセル市が法律違反の可能性の捜査でハイテク大手を攻撃する準備をしている中、Apple、Google、Metaは来週EUの怒りに直面することになる(関係者)
- /23 トランプ前米大統領率いるメディア企業(TMTG)が米市場に来週にも上場の見通しで巨額利益を得ることになりそうだが、契約により当面は株式を売却できない。
- /24 スペイン、Telegramの停止を命令、スペインの最高裁判所が著作権に関する苦情を受け、同サービスを標的にしている。- RT
- /25 イーロン・マスク、WSJにバイバイ(トラフィックが減少しているとの事、なお、WSJの業績については不明
- /27 トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「Truth Social」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場。
- /27 CNN、Truth Socialのオーナー、トランプ・メディアはウォール街での初日に16%高で取引を終え、トランプ氏の株式価値は約46億ドルに上昇
- /27 トランプ氏のSNS「Truth Social」がNY証券市場に上場。保有する株式60%の評価価値は30億ドルに達し、トランプ氏が世界500大富豪に合流する見通し。
- /27 Puck News、オンエアでの反乱を受け、NBCは元RNC議長のロナ・マクダニエルを有料寄稿者として降板させる予定、反トランプ、親バイデンの地位が強化された。
- メディアのレイオフ
- /12 スポーツウェブサイトのDeadspinがヨーロッパの新興企業Lineup Publishingに売却された後、編集スタッフ全員を解雇
- TikTok?
- /12 いわゆるTikTok?の禁止はトロイの木馬です。大統領には外国の敵ではなく、米国のアプリだけでなくWEBサイトも禁止する権限が与えられる。
- /14 ドナルド・トランプ政権で元米財務長官だったスティーブ・ムニューシン氏、中国政府が激しく非難する中、TikTok?買収案を準備していると述べた。
- /14 米下院議会は安全保障上の懸念があるとして半年以内にアメリカ国内でTikTok?事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決。
- /15 タッカー・カールソン、あなたを中国から守るためにTikTok?を禁止しているのですか?おそらくそうではありません。実際をランド・ポールも加わって説明します。
- /15 TikTok?「禁止」再浮上も衰えぬ人気、SXSW、クリエーターは懸念(DSの検閲が効かないから禁止すると言っているだけ。TwitterあるならTikTok?禁止は無意味。
2024/4 †
- /2 イスラエル議会は本日「アルジャジーラ」として知られるカタールが所有・資金提供するメディア・ネットワークの禁止を承認する法案を可決。
- /2 ケーブルテレビ局のCNNが今年のエイプリルフールに本物のニュース記事を掲載。つまり、CNNにとっての正常はフェイクで異常が真実。
- /14 トランプ氏のTruth SocialがライブTVストリーミングプラットフォームを立ち上げ。他のPFで抑制されているその他のコンテンツに焦点を当てると予想される。
- /17 タッカー・カールソンのインタビューの中でTelegram創設者、米諜報機関が従業員を雇おうとし、ユーザーをスパイするために「バックドア」アクセスを求めたと主張。
- /19 Wikipediaの共同創設者ラリー・サンガー氏、Wikipediaは腐敗していると述べ、キャサリン・マー氏が米国諜報機関に協力していた可能性を指摘、本当なら即日解雇する。
- /20 Rumbleは、オーストラリア、ニュージーランド、その他の国々から検閲要求を受けている。私たちは、これまでに見たこともないような、世界的な検閲の劇的な増加に気づいている。
- /25 シオニストは議会で操り人形を駆り立て、1億5千万人のアメリカ人が使うアプリを、あなたが頭をくらくらするほどの速さでシャットダウンさせるだろう。
- 彼らは法案をまとめ、あなたの税金数十億ドルを彼らの真の忠誠の国であるイスラエルに送るだろう。
- あなたがコレら全てを指摘すれば、彼らは無力な被害者で、あなたは反ユダヤ主義者だと呼ぶだろう。
- そして、あなたの人生を台無しにする間、あなたの国は彼らが舵を取って燃えるだろう。
- /26 米連邦通信委員会(FCC)は中国電信など中国系通信事業者5社に対して米国で高速大容量インターネットサービスを60日以内に打ち切るよう改めて命じた。
- メディアのレイオフ
- /27 米メディア大手パラマウント・グローバルの取締役会が売却交渉の最中、一部の取締役はCEOのオファー拒否の判断に失望し解任を検討(関係者)
- /30 米メディア大手パラマウント・グローバルは29日、ボブ・バキッシュ最高経営責任者(CEO)が辞任すると発表。
- TikTok?
- /15 一部の元TikTok?従業員は、ソーシャルメディアサービスは独立性を主張しているにもかかわらず、中国に拠点を置く親会社と密接に連携していたと述べている。
- /24 Bloomberg、米上院は、中国の字節跳動にTikTok?の米事業売却を義務付ける法案を可決した。中国が収集データをプロパガンダに利用する可能性を懸念する超党派の支持を得た。
- /25 中国系動画投稿アプリTikTok?の運営会社は24日、欧州で簡易版アプリ「TikTok? Lite」の一部サービスを停止するとX(旧Twitter)で発表。
2024/5 †
- /6 イタリアの公共放送局RAIのジャーナリストたちは月曜日、ジョルジア・メローニ強権政権下の人員問題や政治的影響力に不満を表明し、ストライキに入った。
- /8 TikTok?米運営法人と親会社の字節跳動は、米で成立したアプリ禁止につながる法律の差し止めを求め、米政府を相手取って首都ワシントンの裁判所に提訴。
- /14 Reutersは衰退しつつあります。ウェブサイトのトラフィックは過去 7 か月で 50% 近く減少しました。
- /19 購読料据え置きでも/読売新聞ついに「600万部割れ!」1年間で46万部のマイナス。新聞全体が縮小する中で読売のシェアは高まっているが…。
2024/6 †
- /12 ザッカーバーグは、選挙前にFacebookがハンター・バイデン氏の記事を検閲したのにはFBIが関与していたと述べた。
- /13 ロシアの検事総長はWSJ紙の記者エヴァン・ガーシュコビッチ氏がCIAのために軍事機密を入手しようとしたと告発したと発表。
- /14 The Gateway PunditとAmerica First Legalに訴えられた「COVID-19と2020年選挙」の検閲の主要な役割を果たしたStanford Internet Observatoryがついに閉鎖
- /15 これはボット・ファーム、個々の電話で、すべてSNSアカウントを持ち、選挙に影響を与える組織によって運営されている。
BBCは「偽情報」部門があなたからの資金提供を受けて独自のボット・ファームを運営していることを認めた。あなたを守るためです(笑)
- /22 ジム・ジョーダン下院議員、Amazonがバイデン政権の要求に従い、政権の政治的課題に対する脅威とみなされるさまざまな書籍を検閲したことを明らかにした。
児童書、親向けの本、大手製薬会社を批判本、反ワク書籍を新たに設けた「宣伝禁止」カテゴリに43冊の本を追加。下院司法委員会からの召喚状で書籍タイトルが明らかに。
- メディアのレイオフ
- /3 WPの編集長サリー・バズビー氏が、同紙が大規模な組織再編を進める中、突然辞任したと、同紙CEOが日曜遅くに発表。
- /28 三菱重工業、新聞印刷の輪転機の製造をやめると発表。国内シェア5割を占めるが、事業継続は難しいと判断。
- TikTok?
- /2 トランプ大統領がTikTok?に参加し、わずか3時間で63万人のフォロワーを獲得。
- /3 トランプ前米大統領はTikTok?にアカウントを開設し、動画を初投稿。在任中はダウンロードを禁じる大統領令を出していた。
- /5 トランプ氏のTikTok?アカウントは、わずか3日でバイデン陣営のアカウントをはるかに上回った。Z世代向けのSNSにおいても前大統領のブランドの強さを示した。
2024/7 †
- /9 パラマウント・グローバルが8日までに米映画製作大手スカイダンス・メディアによる買収を承認。
- 動画配信サービスが生んだ地殻変動をうけ、五大グループが共存してきた構図が変わり、生き残りを厳しく問われる可能性がある。
- 再生を託した相手は2010年にスカイダンスを創業したオラクルの息子エリソン。五強の一角である日本のソニーグループも戦略が問われる。
- メディアのレイオフ
- /10 CNNのマーク・トンプソンCEO、新たな再建計画を発表し従業員100人を解雇へ。経営難に陥っているケーブルテレビ局の責任者に就任して以来、初。
- /12 NYP、CNNは最近、従業員100人の解雇を含む大規模な組織再編の一環としてフロイドの死を受けて結成された「人種と平等」チームを閉鎖
Twitter †
ツイッター社(Twitter Inc.) → X社(X Corp.)
<2023>
- 4/12 「ツイッター社」がイーロン・マスク氏の別企業「X社」と合併「ツイッター社はX社に合併され、もう存在しない」
- 5/12 イーロン・マスク氏、新CEO発表後、自身は執行会長兼CTOに移行と語る
- 5/13 イーロン・マスク氏、後任のツイッターCEOに米NBCの広告担当幹部
- 5/13 イーロン・マスク氏、リンダ・ヤッカリーノ氏がTwitterの新CEO就任と発表
- 5/13 情報筋によると、新CEOのリンダ・ヤッカリーノはトランプ支持者 - Vox(笑)
- 6/2 マスク氏、Twitterの名前変更計画を認める。SNSはXと呼ばれるかもしれない。
- 7/25 「Xへようこそ」 Twitter の看板がサンフランシスコ本社から削除される。
- 7/28 サンフランシスコ市、ツイッター本社に設置された巨大なXサインを調査中
- 8/1 サンフランシスコの Twitter 本社から X サインが撤去される。
- 8/1 X社、新体制
- イーロン・マスク氏がXの製品チームとエンジニアリングチームを率いることになる。
- リンダ・ヤッカリーノは法務や営業を含む他のすべてのチームを率いることになる。
- マスク氏とヤッカリーノ氏は両氏ともコンテンツモデレーションを監督
- 8/1 X社、検閲擁護者の英国に本拠を置く非営利デジタルヘイト対策センター(CCDH)に対し訴訟。
- 9/29 旧Twitter X、利用規約一部変更、利用者の生体情報など収集へ。万能アプリへの布石か?
- 10/20 NYT紙のX(旧Twitter)のアカウントに「ゴールド認証バッジ」は「もうない」。
- 10/28 WSJ、マスク氏による440億ドルでのTwitter(現X)買収に資金を提供した大手銀行は依然としてバランスシートへのダメージを抑えるのに苦労 - RT
- 11/30 イーロン・マスク、
- 「広告を出さないでください。誰かが私を広告で脅迫しようとしたり、お金で脅迫しようとしたりするなら、くたばってください。」
- 「広告主が会社を潰したことを全世界が知ることになるだろう...我々はそれを詳細に文書化するつもりだ」
- 「私が気にしているのは、善の"認識"ではなく、善の"現実"です...私があちこちで目にするのは、
悪を行いながら、見た目を良くすることを気にしている人々です。奴らはクソだ。」
- 12/19 EU合は旧Twitter(現X)に対して偽の情報の対策などを定める法律に違反している疑いがあるとして、正式な調査を始めたと発表。
<2024>
- 3/6 MetaのSNSが30分以上停止で株価下落。Xのトラフィックが急増しAUが過去最高を更新。
- 4/4 Xのトラフィックが過去最高に達する。-4/24 X TV が近日公開
- ブラジルでの検閲?
- 4/6 Twitterとして知られていたX社、ブラジル裁判所が同社に「ブラジルの特定の人気アカウント(極右アカウント)をブロックする」よう命じたと発表。
- 4/8 グレン・グリーンウォルド、ブラジル最高裁判所判事のアレクサンドル・デ・モラエスの権威主義的検閲体制についてNY紙を引用して暴言
- 4/8 マスク氏が、検閲命令に従うよりはブラジルでXを閉鎖する方がましだと述べた後、モラエスはブロック解除されたプロフィールごとに2万ドル/日の罰金を科した。
- 4/9 ブラジル政府は、ブラジルの多くの学校が利用しているという報告があるイーロン・マスク氏の会社スターリンクとの契約をすべて停止すると発表。
- 4/10 モラエス、ブラジルのX社員を正式に懲役刑で脅す。私達が目の当たりにしている事実上の独裁国家になりつつあるブラジルをアメリカ人に理解して欲しい。
- 4/11 「ほんの数件のツイートで、私の銀行口座は凍結され、SNSは検閲され、パスポートは取り消された。これが私たちがブラジルで直面している状況です。」
- 4/21 ブラジルのボルソナロ氏、リオデジャネイロでの集会でマスク氏は表現の自由のために立ち上がったと述べ、マスク氏は表現の自由が自国では危機にさらされていると主張。
- 4/21 ブラジルの目覚め:独裁政権に反対し、ボルソナロを支持する数十万人がリオのコパカバーナ・ビーチに集結!
- 4/25 ブラジル政府系メディアは野党による最近の抗議活動を受け「ファシスト・インターナショナル」の「首謀者」と呼ばれる人々のリストを配布し始めた。
- スティーブ・バノン、ボルソナーロの息子、アレクサンドル・ドゥーギン、イーロン・マスクなど。
- これらの人物は「ファシスト・インターナショナル」に資金を提供し「極右と反自由主義のカラー革命」を推進、ブラジルは実験室となっている。
- 4/26 Xはブラジルの AppStore? で第1位のニュース アプリであり、無料カテゴリと収益カテゴリの両方でトップを占めている。
- 5/7 ブラジルの与党左派政府による検閲の努力は、Xだけでなく、米国の動画プラットフォーム「Rumble」も標的にしていた。
- 7/5 ブラジル連邦警察、ボルソナロ前大統領を国有財産横領、犯罪共謀、マネーロンダリングの容疑で起訴。
- 7/5 ブラジル連邦警察、サウジ当局から寄付された宝飾品の輸入に関する捜査の一環として、元ブラジル大統領ボルソナロを起訴
- 4/23 オーストラリアの首相は記者会見でイーロンの宣伝に時間を割いた。
- (他のSNSは)E-Safety委員会による(検閲の)呼びかけに適切に対応した。Xはそうしなかった。
- 私たちは、オーストラリア国民が誤報や偽情報の停止を望んでいることを、圧倒的に知っています。
- 4/24 CIAの新兵がオーストラリアで「e-セーフティ」長官として世界的なインターネット検閲を推進中
- ジュリー・インマン・グラントは、政治家や政府官僚が恐れる多国籍検閲組織「グローバル・オンライン・セーフティ・レギュレーターズ・ネットワーク」の立役者。
- オーストラリアのシドニーで先週起きた刃物襲撃事件に関する映像のXでの扱いを巡り、米実業家イーロン・マスク氏とオーストラリア政府の対立が深刻化している。
- 5/16 メディアを憎むのではなく、メディアになりなさい。市民ジャーナリズムは文明の未来にとって不可欠です。誰でも𝕏で市民ジャーナリストになることができます。
- 5/22 イーロン・マスクは青いチェックマークのユーザーにイスラエル諜報機関にIDを提出するよう要求する予定。「AU10TIX」はシンベットとUnit8200と関係があります。
- 6/27 イーロン・マスクは、AU10TIXをStripeに置き換えた。ユーザーはイスラエルに機密情報を提出することなく、Xから収益を得ることができるようになった。
- 7/1 カマラ・ハリスがXでトランプについて嘘をつきコミュニティ・ノートにファクト・チェックされ、マスク「このプラットフォームでの嘘はもう通用しない。」
- 7/12 約2分で高速かつ低遅延のインターネットに接続、月額わずか50ドルで最大速度100Mbps以上。Starlink Mini が米国全土でローミングできるようになりました。
- 7/13 マスク氏は、Xに秘密検閲を導入するという欧州委員会の提案について報じた。ECは、SNSに対する欧州当局の請求を放棄する代わりに、このような提案を行った。
- 7/16 イーロン・マスク氏、教師に生徒の性自認変更を保護者に通知することを義務付けることがカリフォルニア州法で禁止されたことを受け本社をテキサス州に移転すると発表。
- 7/16 イーロン・マスク「昨日は全世界で4,170億ユーザー/秒という史上最高使用量を記録。米国では、930億ユーザー/秒に達し、これまでの記録760億より23%増加した。」
- 7/16 イーロン・マスク、Xとレガシーメディアの両方を使って比較してみたが、レガシーメディアはあまりにも遅れていて間違っていた。何時間も何日も間違ったままだ。
- 7/16 私は、MSMの有給政治工作員が繰り返すプロパガンダよりも、X の市民ジャーナリストのネットワークからの情報をはるかに信頼しています。
Facebook †
<2023>
- FACEBOOK FILES の公開が始まった
- 7/27 FACEBOOK FILES Part 1:ジョーダン議員、バイデン政権の要請でFacebookが米国人を検閲したことを証明する決定的文書を公開
- 7/28 FACEBOOK FILES Part 2:新たに召喚された文書により、Facebookがバイデン政権の圧力に屈し、COVID-19の投稿を削除したことが明らかになった。
- 8/7 FACEBOOK FILES Part 4:FBIはハンター・バイデン "地獄のノートパソコン "を検閲するためにビッグテックとの会合について嘘をついた。
- 10/20 Instagram、一部のパレスチナ人ユーザープロフィールに「テロリスト」のレッテルを貼ったことで謝罪
- 11/15 WSJ、Meta、FacebookとInstagramの政治広告に2020年米大統領選の正当性を問う広告を許可、2024年の選挙広告の制約を緩和。
- 11/26 星条旗新聞、ロシア政府は、FacebookとInstagramを所有する米国ハイテク大手Metaの広報担当者を指名手配リストに加えた。
<2024>
- 2/1 ザッカーバーグ、ホーリー上院議員の銃撃事件を受けて立ち上がって向きを変え、Meta社SNSでオンライン搾取の影響を受けた家族に謝罪
- 2/29 Facebookはこのミーム(ゼレンスキーがFTX洗剤で$紙幣を洗濯して干している絵)を誤報としてフラグを立てた。
- 3/6 Facebook、Instagram、YouTube?、WhatsApp?、メッセンジャーなどの複数のSNSで大規模障害報告。
- 3/9 トランプ氏、TikTok?の禁止すると、Metaが事業を倍増させることになるため禁止は望まない。彼らは前回の選挙で不正をした。
- 3/15 トランプ氏「Tiktokは、国民の真の敵であるMeta(Facebook)よりも危険ではない。TikTok?が排除されれば影響は、ますます大きく強くなるだろう。」
- 4/2 最近の訴訟では、Facebookを運営するMetaが約10年にわたりユーザーのDMをNetflixと共有していた疑いがあると主張されている。
- 4/19 Metaは、ガザにおけるイスラエル軍の攻撃を支援するためにユーザーのメタデータを漏洩したとして告発されている。
- 4/22 ロシア軍事法廷、同国における西側SNSを制限する取り組みの一環として「テロを正当化した」罪でMeta社の広報担当者に欠席で懲役6年の判決。
- 5/30 Facebook、Instagram、Threads、WhatsApp?を運営するMetaは、偽情報を生成するために人工知能ツールを使用する数百のイスラエルの工作アカウントを削除。
- 7/9 Metaは「シオニスト」を標的とした投稿の削除をさらに開始すると発表。この用語を、政治運動の支持者ではなくユダヤ人とイスラエル人を指すものとしている。
- 7/13 Metaは、トランプ前米大統領のFacebookとInstagramのアカウントに適用していた一部の制限を撤廃と発表。J6ご無期限停止、2023年初頭に監視付きでアカウント復活
- 7/20 マーク・ザッカーバーグ「トランプが撃たれた後に立ち上がり、アメリカ国旗を掲げて拳を空に突き上げる姿は、私が今まで見た中で最もかっこいいものの一つだ。」
Google †
- 2/23 イーロン・マスク氏、歴史から白人を消し去ったGoogle Gemini AIの「非常識な人種差別主義、反文明的プログラミング」を非難、脱落が加速。
- 2/27 Googleの親会社は、チャットボット「Gemini AI Woke」の奇妙な画像の大失敗により投資家の懸念を引き起こし、1営業日で700億ドル以上の時価総額を失った。
- 2/28 Gemini は GPT-4 を超えたのは初めてですが、製品に組み込まれたイデオロギーのせいで、市場から撤退する可能性があります。
- 3/5 Googleエンジニア、イスラエルのためにアプリを開発する計画を非難「虐殺、アパルトヘイトのために技術を使うな!」プレゼン会場から摘み出される。
(「Don't be evil」が、Googleの企業行動規範だった時代なんて、皆もう忘れたよね。検察しても見つからない情報ばかり)
- 3/19 メディア・リサーチ・センターの報告書、Googleは2008年以来41回、民主党を支援するために米国選挙に「介入」した。
- 3/19 NYP紙、メディア・リサーチ・センターの報告を引用、Googleが共和党を検閲しながらオバマ氏とクリントン氏の大統領選への出馬を後押し。
- 3/31 Forbes誌、米連邦捜査当局がGoogleに対し、YouTube? PFで特定の動画を視聴したすべてのユーザーに関する情報を提供するよう要求(情報筋)
- 4/17 Googleのスタッフは、上司のオフィスを8時間以上占拠した後、拘束された。抗議活動中、彼らは同社がイスラエルとの関係を断つよう要求していた。
- 4/17 米カリフォルニアおよびNYにあるGoogleのオフィスで、多数の従業員が、自社とシオニスト政権イスラエルの協力に抗議し座り込みを実施。
- 4/18 Google の広報担当者、イスラエル政府との契約をめぐる座り込み抗議活動を受けて、従業員 28 人を解雇したと発表。
- 7/16 Googleがイスラエルに250億ドルの支援!最初は Nimbusプロジェクトに続き、今度はWizだ。パレスチナ人を 1 人ずつ検出します!
MSM対抗のAI活用説 †
<2023>
- 7/6 Bloomberg、米軍は機密の質問を知らせるために機密作戦情報をAIに与え、最初の実験は「大成功」と評価
- 7/13 マスク氏、OpenAIに対抗しAI新会社設立「宇宙の本質を理解するのが目標」
- 7/13 米連邦取引委員会(FTC)、虚偽情報を問題視しChatGPT巡り調査
- 7/14 米Googleの対話型AI、40言語に対応 230カ国で利用可能に。
- 7/15 イーロン・マスクのxAIはTweetを使用してAIモデルをトレーニング予定
- 9/13 Chat2024と呼ばれる新しいプロジェクトが各主要大統領候補のアバターを展開し、
有権者が自由世界の野心的な指導者たちに何でも質問できるようにする。AI政治家の時代が到来。
- 9/27 Bloomberg、CIAは、雪崩のように公開情報をふるいにかけて手がかりを得るために、独自のChatGPTスタイルのAIを入手。
- 9/28 ChatGPT はインターネットから直接データを取得し、最新情報をリアルタイムで収集できるようになったとOpenAIが発表
<2024>
- 2/29 Bloomberg、Microsoftは、Copilotチャットボットがユーザーからの奇妙で不快、場合によっては有害であるとの報告を調査していると発表
- 3/7 イーロン・マスク氏、「Change your name」OpenAIが名前をClosedAIに変更すれば訴訟を取り下げると発言
- 5/26 NYT、Googleが今月から提供を始めたばかりの生成AIを活用した新たな検索サービスで誤った情報が表示。
- 「ピザにチーズがくっつかない」と尋ねたところ「ソースに無害の接着剤を使う」
- 「ガソリンでパスタの調理が早くなるか」と質問したところ、「早くはならないが、ガソリンによって辛い味付けになる」
- 6/11 イーロン・マスク「AppleがOSレベルでOpenAIを統合した場合、Appleデバイスは私の会社では禁止されるだろう。これは容認できないセキュリティ違反だ。」
- 7/1 ChatGPTによると、中東にテロをもたらしたのはイスラム教徒ではなくユダヤ人である。
- 中東で記録された最初のテロ攻撃は、1946年7月22日のエルサレムのキング・デイビッド・ホテル爆破だと考えられている。
- この攻撃はシオニスト過激派組織イルグンによって実行され、英国人を含む91人が死亡した。この出来事は、中東のテロの歴史において画期的な瞬間だった。
ケネディ Jr.の主張 †
<2023>
- 就任初日、私は連邦政府機関によるアメリカ人の政治的言論検閲の試みをすべて終わらせる命令を出す。
- 法律が要求するように、アメリカ国民はすべての文書を見る権利がある。
- オープンマーケットで国民に真偽を判断させることを恐れる国は、国民を恐れる国である。
- ソ連は空中スパイ・プログラムを非難したが政府はそれを否定しU-2パイロットのゲーリー・パワーズと対峙したときだけ認めた。
- 今日、政府が嘘をつくことは非常に日常的になっているため人々はショックを受けておらず真の民主主義はあり得ない。
- JFKがグローバリストの「モノリシックで冷酷な陰謀」と彼らの検閲制度について警告した日
https://www.globalresearch.ca/day-jfk-warned-us-about-globalist-monolithic-ruthless-conspiracy-their-censorship-regime/5818226
- 6/29 トランプ大統領が私を気に入ってくれていることを誇りに思います…私は人々を団結させたいのです。
- 6/30 YouTube?がケネディ Jr.のインタビューを検閲、プラットフォームが政治体制を守っている。
- 7/2 アメリカ人はもはや政府、報道機関を信頼していません。私は大統領として政府が再び真実を語り始めることを約束します。
- 7/8 バイデン政権は検閲をあきらめない。なぜなら...検閲は民主主義を守るためにとても重要だからだ。
- 7/8 「ソーシャルメディアと協力する」≒「私たちが気に入らない人々を検閲するよう要求する」検閲の意図を婉曲表現の背後に隠す。
- 7/8 「アメリカ国民と民主主義プロセスへの重大な危害」を防ぐために「ソーシャルメディア企業と協力する」必要がある。
- 7/12 検閲機関は新型コロナウイルスの「誤報」を話題にし、現在、ウクライナ戦争の「誤報」を話題にしている。
- 8/4 ケネディ Jr.、YouTube?での政治的発言を検閲したとしてGoogle, LLCと子会社であるYouTube?, LLCを提訴
- 8/23 冷戦中、CIA はモッキンバード作戦の下、約400人のアメリカ人ジャーナリストを危険にさらした。作戦は現在も健在です。
<2024>
- 1/21 就任初日に
- ジュリアン・アサンジとエドワード・スノーデンを恩赦することで、アメリカ国民に公民の教訓を与えるつもりだ。
- FBIやCIAを含むすべての連邦職員にメディアやSNS企業と共謀したり通信したりしないよう命じる大統領令に署名する予定だ。
- 2/22 トランプ大統領とバイデン大統領には沼を抜くチャンスがあった。
- 特にワーキングプアとアメリカの中産階級の組織的破壊に取り組む機会がありました。
- 実際に物事を成し遂げる時が来ました。私はワシントンの官僚たちのために決して寝返らない。
- 2/28 MSMは私の発言を「陰謀論」と嘲笑したが、実際はMSM が誤った情報を宣伝していたことが判明した。が、私は依然として「陰謀論者」です。
...で、結局、不正選挙は? †
ドミニオン †
<2023>
- 8/14 BOMBSHELL独自:全国規模の携帯電話NWが選挙機器に接続し連邦政府が管区レベルの選挙システムにアクセス可能に。
- 9/26 司法省、米国選挙集計機のSmartmaticがフィリピンの元選挙管理トップが関与した贈収賄計画に関与したとして起訴
- 11/29 フィリピンの選挙管理当局、米国政府が開始した汚職捜査にSmartmatic社が関与したとして、投票機会社に対する選挙契約の入札を禁止した。
- 2020/12/1 Newsmax、フィリピン下院の元議員で弁護士、米国大統領選挙の投票不正に関わったと指摘されたSmartmatic社とDominion社が10数年前からフィリピンの選挙を操作してきたと指摘。
<2024>
- 2/13 FOIA文書により、2020年の選挙当日にCISA、ドミニオン、ES&S、ERIC、FBI、左翼団体、州当局者、その他との極秘会合が明らかになった。
- 2/28 ドミニオン・ボーティング・システムズ社と、元Overstock.com CEOでドナルド・トランプ支持者のパトリック・バーン氏との間の名誉毀損訴訟
- バーン氏の弁護士の1人が、2020年の選挙でミシガン州で使用された投票機に外国人が遠隔操作でアクセスしたという証拠をリークしたことで、混沌としてきた。
- ドミニオンによると、バーン氏は秘密の証拠開示資料の山を弁護士のランバート氏に渡し、ランバート氏はそれを法執行機関などに漏洩した。
- 5/10 ミシガン州保安官の捜査で、ドミニオンCEOがカナダ事務所のセルビア人と中国人の従業員が米国選挙に直接関与していることを隠すようスタッフに指示していた事が判明。
- 5/14 中国共産党は(2021年の粛清以前から)長年にわたり、アメリカのシステムへの浸透を追求してきた。
- コレは、2020年の米国大統領選挙が近づくにつれてピークに達した。中国共産党は、選挙プロセスに不可欠な装置であるドミニオン投票機の買収を画策した。
- 民主党、CIA、さらにはバチカンとの共謀により、トランプに向けられた何百万もの票がバイデンに向けられた。
- 計画は、CIAによるドミニオンとスマートマティックの投票機の開発に中国共産党が資金提供したことが関係している。
- さらに、選挙結果をバイデン氏に有利に操作するために、イタリア政府、その他の共産主義団体と協力した。
- 6/12 プエルトリコの選挙管理当局は、最近の予備選挙で数百の矛盾が発見されたため、ドミニオン社との6,000台の投票機の契約を解除することを検討。
- 6/16 2人のクラーク郡の技術職員が互いに完全に独立して名乗り出た。
- USBドライブに保存されたドミニオンの投票機によって記録された票数が、
- 夜間に投票所が閉鎖された時と、翌朝に再開された時の間で変化することを発見したと説明した。
- 6/27 コロラド州リオグランデ郡の当局はドミニオンとの契約を打ち切り、投票機への資金提供をすべて取り消した。
- 6/30 ドミニオン投票機の概要
- ネバダ州:クラーク郡の職員2人が名乗り出て、ドミニオン投票機で記録された投票数が、夜間に閉鎖された翌朝に変化していることを発見したと説明。
- ミシガン州:ミシガン州はドミニオン投票機の法医学的監査を完了したが、司法長官は結果の開示を阻止している。
- ミシシッピ州:ジャック・エイモスが箱の中に入り、USBメモリを取り出し、機械に挿入する投票用紙を持ってくるビデオテープがある。」
- ペンシルバニア州:人々はUSBカードがマシンにアップロードされているのを観察、47枚のUSBカードが紛失し、どこにも見つかりません。
- ウィスコンシン州:解雇されたミルウォーキー選挙管理委員会の(民主党員の)事務局長は、11/4早朝に選挙用ドライブを紛失。その後、民主党は奇跡的にバイデンの12万票を発見。
- 選挙集計機はインターネットに接続されていた。
- 6/18 現在、全国の郡選挙事務所の98%とコリアー郡では、この監視装置により連邦政府が郡選挙システムに実質的に完全にアクセスできるようになっています。
- 6/27 選挙集計機はインターネットに接続されていないと何年も言われてきましたが、コリアー郡で選挙日の投票に使用されている ES&S DS200 投票機にはモデムが搭載されていた。
- 7/6 フロリダ州コリアー郡で使用された選挙集計機は、連邦検査機関によって認定されていません。セルラーモデムの使用は承認されていません。全国で同件は幾つあるのだろうか?
移民投票問題の表面化 †
南部国境問題から~
<2023>
- 9/26 マクレガー退役大佐、何よりも私が怖いのは、大規模な不正選挙のために設計された州レベルの新しい法律です(郵便投票、オンライン投票)
<2024>
- 1/10 イーロン・マスク、アリゾナ州は、連邦選挙に市民権の証明は必要ないと明言している。 カリフォルニア州は1994年以来、投票に市民権の証明を要求していない
- 4/3 アリゾナ、テキサス、ペンシルバニアの3州で写真付き身分証明書なしで登録する有権者が急増。テキサス州エルパソに新しい金網フェンスとバリアが設置される。
- 4/5 バイデンは南部国境を越える不法移民を誘惑し、より多くの民主党有権者を呼び込むために教会を利用、宗教NGOに数億ドルが注ぎ込まれている。
- 4/13 ジョンソン下院議長、フロリダ州パームビーチで共同演説で投票登録時にアメリカ市民であることを証明することを義務づける法案を提出する計画を発表
- 5/1 ワシントンDCの新法により、外国政府の代理人を含む非市民が同地区における米国の選挙結果に影響を与えることができるようになる。これは本当に非常識。
- 6/14 米国の49州の福祉事務所や他機関は、市民権の証明を求めることなく移民に給付と有権者登録用紙を提供、共和党員や保守派は、阻止のために連邦政府に迅速な行動を求めている。
- 7/10 こちらは連邦選挙のためのテキサス州の公式有権者登録フォームです。
- フォームのどこにも国民であることを証明する必要はなく、「はい」をクリックするだけです。
- 民主主義の最も重要な部分である投票がなぜ絶対確実ではないのでしょうか?
- 7/10 速報:SAVE法案が下院で221対198で可決。ほぼすべての民主党員が連邦選挙で不法移民の投票権を「保護」することに賛成票を投じた。
- 7/11 投票者に投票前に米国市民権を証明する書類の提出を義務付ける「米国有権者資格保護法案」(SAVE)が、民主党議員5人が党派を超えて共和党議員とともに投票、221対198で下院を通過。
2020年選挙 †
※ ジョージア州関連はコチラ
<2023>
- 3/23 選挙法を遵守していない複数の州で脆弱な選挙システムの使用が発見される。
- 4/18 マードックが膨大な証拠があるにもかかわらず不正はなかったと言うのは馬鹿げていて非常に有害
- 4/27 テキサス州司法長官ケン・パクストンが2020大統領選挙で州内のリベラルな郡がどのように不正選挙を行ったかを説明した1ヵ月後、一党独裁は彼の弾劾に賛成。
- 5/24 NYP、Rエプスタイン博士、Googleの影響を10年に渡って調査し2020大統領選で民主党に6百万票に流したと推計
- 7/4 トランプ氏、独立記念日の「F—バイデン」ミームを共有して一日を始める「8100万票...バイデン支持の帽子、シャツ、旗を見たことがない」
- 7/5 連邦政府は2020年の投票率を69%弱と明言。実際の投票率は1億1500万を超えることはない。
- 7/5 連邦政府の発表によれば2020年には1億1300万票しか投じられなかった。
- 4100万票以上の無効票がありバイデンの得票数は3900万票しか残らなかったことになる。
- 何百人もの人々が反乱罪と反逆罪で裁判にかけられているか既に有罪判決を受けている。
- 7/6 ドーティ判事、2020年選挙でハンター・バイデン・ラップトップをSNSで抑圧したFBIの「特に憂慮すべき」役割について言及
- 7/6 フリン将軍、つまり、2020年の大統領選挙は、私たち自身のUSG内部の分子によって操作されたのです。
これは今世紀の真の犯罪であり、その背後にいる人々を弾劾するために直ちに行動を起こさなければなりません。
- 8/4 カリ・レイク、スティーブ・バノン、ホワイトハウスの不法占拠者を弾劾する必要はない。
不正選挙の証拠はすべて揃っている。2020年の認定を取り消そう。議員たちの手間が省ける。
- 8/4 トランプ氏と彼の法律顧問は、今回の起訴は、2020年の不正選挙を主張するための新たな機会と考えている。
- 8/5 トランプ弁護士、裁判を巧妙に要請「幕を取り払えば、すべてのアメリカ人が何が起きているのか見ることができる」
- 8/5 ヤン・ハルパー・ヘイズ博士、
- トランプが2020年の不正選挙に関する"商品"を持っているが早い段階でそれを発表しないことを選択
- 宇宙軍が2020年選挙不正の証拠を持っている。トランプ氏は早期に提示すれば内戦が始まることを知っていた。
- 8/9 2020/10ミシガン州選挙不正操作の証拠、民主党の工作員が1日1万件もの不正な有権者登録を提出し、その多くが同じ筆跡と偽の住所と判明。
- 8/12 アメリカ人の3分の2は、2020年大統領は不正であり、連邦政府はJ6を扇動し、バイデン一家を犯罪一家と信じている。
- 8/16 デヴィッド・クレメンツによる2020年選挙を描いたドキュメンタリー映画「Let My People Go」が2023年10月に公開予定
- 9/7 選挙に対する 外国からの干渉または国民の信頼を損なう行為に関する国家非常事態の継続に関する通知(トランプの大統領令を再度バイデンが延長)
- 9/7 ララ・ローガン、新シリーズ「The Rest of the Story」の最初の予告編を公開 – 1月6日の背後にある真実を明らかに – 9月14日初放送
- 9/25 トランプ氏、メネンデスは選挙泥棒に比べれば小物。FBI・司法省と共謀した不正選挙の上院民主党は全員辞任すべき。
- 9/28 アリゾナ州知事ケイティ・ホッブスが一日で謎の辞任。アリゾナ州財務大臣キンバリー・イー氏が知事代理として就任すると発表。
- 10/7 アマゾンのアレクサは、2020年の大統領選挙が盗まれた、トランプがペンシルベニアで勝利した。と宣言している。
- 10/19 シドニー・パウエル弁護士が実刑を回避するために司法取引で有罪を認める。司法取引の可能性?
- 10/31 ニュージャージー州でパターソン市議会議長のアレックス・メンデス夫妻が、2020年選挙を不正操作するために郵便投票用紙を盗んだ。- NBC NY
- 11/28 複数の不在者投票用紙が2020年11月0日の日付で順番に受け取られていると証言する女性のビデオが出てきた。これは可能なのだろうか?
- 11/28 トランプ大統領の最新の 情報開示請求が暴露した「史上最悪のサイバーセキュリティ事件」による2020年選挙への外国介入
- 11/29 米政府高官、2020年選挙で物語を検閲し干渉しようと考えていたことが、新たに公開された電子メールで明らかになった。
- 11/30 国土安全保障省の高官と請負業者は「偽情報」だけでなく、彼らが好まないストーリーの検閲を促していた。
- 12/12 MSNBC、ウェストバージニア州の州務長官はCIAが2020年の選挙を密かに不正操作したと考えている。この共和党議員は現在、知事への昇進を狙っている。
- 12/14 トップ・インサイダーが語る:バー前長官の下で行われた2020年大統領選挙に関する司法省の調査は、精彩を欠いた歌舞伎舞踏だった。
<2024>
- 1/2 WPの最新世論調査、バイデンが2020年に大統領に公正に選出されたと信じている米国人は10人中約6人と今年の再選を目指す同氏の正当性に対する有権者の信頼が低下
- 1/4 トランプ大統領、激戦州における 2020 年大統領選挙における不正選挙の概要を発表
はじめに: 2020年の選挙には不正の「証拠はない」とよく言われてきました。実際のところバイデンが勝ったという証拠はない。
- 激戦州で進行中の調査により、大統領選挙で数十万票が改ざんされたり、合法的に投じられなかったりしたことが明らかになった。
- ジョージア州では午後10時17分の時点でトランプ大統領が33万5,000票以上、12ポイントリード
- ウィスコンシン州では午前12時12分の時点でトランプ大統領が12万1,380票、5ポイントリード
- ペンシルベニア州では午前0時38分の時点でトランプ大統領が65万9,145票、15ポイントリード
- ミシガン州ではトランプ大統領が29万3,052票、10ポイントリード。
- 各州の都市の州都の選挙区、、では有権者の意思に反して望ましい結果が得られるまで集計が続けられた。
- ジョージア州では選挙管理責任者が記録した合計470万票より30万票多い約500万票を獲得するまでになった。
- 憲法違反、違法な投票用紙、広範な管理過程の破壊、電子的操作、選挙ファイルの紛失や破損により、選挙を証明することも不可能になった。
- 共和党の世論調査員らは複数の管轄区域で集計へのアクセスを拒否され、投票用紙は真夜中にメディアや監視員の立ち会いなしで秘密裏に集計された。
- それ以来、国中の捜査により、不正行為、違法行為、選挙記録の改ざん、証拠隠滅、詐欺が雪崩のように明らかになってきた。
- 1/15 CNN入場世論調査、アイオワ州の党員集会参加者の68%がジョー・バイデン大統領が2020年の選挙で正当に勝ったと信じていない。- Breitbart
- 2/11 ハートランド研究所の研究結果、不正な郵便投票が大統領選で民主党バイデンを有利にしたと主張。不正選挙が2020年のトランプ勝利を阻む。
- 2/13 選挙は覆される、全件確定、Donald J. Trump for President, Inc. v. Benson、US DOMINION, INC. v. GIULIANI、US DOMINION, INC. v. POWELL
- 2/28 タッカー・カールソンは、2020年の選挙はドナルド・トランプから「100%盗まれた」と信じていることを明らかにした。
- 2/28 FBIと司法省がミシガン州における2020年選挙の大規模な投票用紙不正を摘発
- ウィトマー州知事の選挙本部で10万枚以上の投票用紙が改ざんされた。
- 司法省とFBIは、それを実行していた別の犯罪者にそれを渡して隠蔽した。
- 3/3 アリゾナ州マリコパ郡監督委員会、就任宣誓書に署名なしで事実上の政府職員を務めた後、その席を明け渡す!
- 3/4 アリゾナ州マリコパ郡の監督委員会について何か聞いているか? 議席明け渡しの文書が送達されてから3日以上が経過した。
- 4/19 シドニー・パウエルは完全に潔白。テキサス州弁護士会は、彼女が"2020年選挙後に4件の連邦訴訟を提起した倫理規則に違反した証拠はない"と判断した。
- 5/7 ウィスコンシン州最大の都市で最も腐敗した選挙事務官が解雇された。クレア・ウッドオール・ヴォッグは2020年の選挙不正の立役者だった。
- 5/14 バイデン氏は2020年の選挙不正の仕掛けに自信を持っており、勝利を確実にするために米国民の投票は必要ないと自慢していた。
彼は有権者に対し「私が当選するために、あなたたちの力は要らない」と大胆に宣言し、選挙プロセスに対する自信を示した。
- 5/14 2019年、バイデン氏は2020年の選挙が論争を呼ぶだろうという認識を公に認め、その旨の声明さえ出した。
同氏は「我々は政治史上最も包括的な不正投票組織を組織した。そしてあなた方はオバマ政権でもそれをやったのだ」と述べた。
- 5/14 驚くべき展開で、選出された役人と外国勢力、特に中国共産党が共謀して2020年の選挙に干渉したとの疑惑が浮上した🤔。
- 争われた結果を受けて、米軍は速やかに透かし入り投票用紙の公式集計を実施し、投票総数の80%を超える驚異的な多数派がトランプ氏に有利であることが明らかになった。
- この作戦の発端は、政府閉鎖の最中だった2020年1月、トランプ大統領が米国財務省、IRS、連邦準備制度などの主要機関の包括的な再編を開始したと報じられたときに遡る。
- 5/14 トランプ氏は2020年の選挙前に戒厳令を宣言。取り決めにより、2つの異なる米国政府が設立された。
不正選挙の反逆行為に関わったすべての人物が逮捕されるまで、軍の最高司令官の役割を引き受け、暫定的な米国軍事政府がWDCを掌握し国家を統治。
- 合衆国憲法によって認可され、国防総省の軍事法典 11.3 に基づいて支援される合法的な暫定米国軍事政府。
- コロンビア特別区内の外国支配地域からバイデン政権下で活動し、外国の利益の影響を受けているとされる違法かつ詐欺的な団体。
- 5/14 2020年の選挙前から、米国は戒厳令下で運営されており、トランプ氏が暫定最高司令官として軍の指揮を執っている。
この前例のないシナリオで、バイデン役は少なくとも2人の俳優、ダナ・カーヴィーとアーサー・ロバーツによって演じられている。
- 5/29 米国最高裁判所内では異例の動きだが、3人の判事が2020年大統領選挙に関連する訴訟から身を引いた。
エレナ・ケーガン、ソニア・ソトマイヤー、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンの3人のリベラル派判事
- 6/5 ペンシルベニア州、偽証罪に問われる可能性がある直接目撃証言を裏付けます。
- 2020年大統領選挙の郵送投票用紙13万~28万枚が、激戦地であるPA州に慈悲深いNY州から借り受けられました。
- そして、間違いなく、米国の最高法執行官ウィリアム・バーが、2020年11月3日に米国政府の転覆を促進したのだ。
- 6/10 選挙スタッフがドナルド・トランプの投票用紙を破り捨てている。これは、2020年の選挙が不正であったことを改めて思い起こさせるものだ。
- 6/11 テキサス州の別の裁判所は、不正選挙の2020年に対する法的異議申し立てを行ったシドニー・パウエルの資格を剥奪する証拠はないとの判決を下した。
- 6/11 ブリッジポートの不在者投票事件で4人逮捕、ワンダ・ゲター・パタキー、アルフレド・カスティーヨらが2019年市長予備選に関連した容疑で起訴
- 6/12 コネチカット州ブリッジポート市の民主党役員4人が、市の予備選挙で行われた郵送投票の不正行為で起訴され、逮捕された。
- 市議会議員アルフレド・カスティージョ氏とブリッジポート民主党副議長ワンダ・ゲーター・パタキー氏が選挙不正の罪で起訴された。
- 選挙運動員のニルサ・エレディアとジョセフィン・エドモンズの2人は選挙詐欺と他人の投票用紙の不法所持の罪で起訴された。
- 6/12 2020年の選挙が不正であったことを改めて思い起こさせる出来事。CNNは誰かが投票箱に票を詰め込む様子を誤って放送。彼らはそれを私たちの目の前でやった。
- アリゾナ州
- 6/3 州上院の監査は、トランプが2020年の大統領選挙の正当な大統領であることを疑いの余地なく証明
- ケイティ・ホッブスは2020/11/3の選挙で74,243通の郵便投票用紙を投函した。
- 米国議会は1月6日に犯罪企業を認定した。そして、彼らは皆それを知っている。
- 6/6 州知事ケイティ・ホッブス、州の契約のために40万ドルの賄賂を受け取った疑いで逮捕
- 6/14 上院2020選挙監査の公式結果、記録のない期日前投票が255,000件以上、偽造投票用紙5万枚以上。郵便投票は引っ越し後23,000件、二重投票が23,000票以上、公式数より9,000通多く受領。
- 6/16 2020年の選挙の認証を取り消す、2020/11/3の選挙で投票したのと全く同じ社会保障番号を使用している1万人の不法移民が、国境の州アリゾナ州だけで発生している。
- ミシガン州
- 6/12 ミシガン州の選挙不正、死者が2020年の大統領選挙で投票。17,327枚の郵送投票用紙が死者に送られた。死亡記事により彼らは11/3時点で亡くなっていた。
- 6/13 ミシガン州の判事、民主党の州務長官が地方選挙管理官に配布した選挙マニュアルは違憲・違法との判決。2024年の選挙では郵送投票の厳格な署名確認を義務付け。
- 6/13 市民ジャーナリストがミシガン州司法長官事務所から衝撃的な内部メモを入手。
メモには2020年の国勢調査で不法移民を数えて議席と30億ドルの連邦資金を獲得する計画が記されていた。
- 「2020年の国勢調査から10万人(不法滞在者)を除外すると、議席の割り当てを決定する際に州の人口が減ることになる」
- 「さらに、ミシガン州の2020年の国勢調査で推定10万人が失われると、今後10年間で州は連邦政府の資金を約30億ドル失うことになる。」
- 6/17 反逆罪は米国議会でJ6に認定された。
- ミシガン州:10万通以上の郵送投票がウィットバッグ知事の選挙本部で偽造。
- ジョージア州:郵送投票96,000票以上が投じられたが返送された記録はない。
- アリゾナ州:733,000通以上の郵送投票が米国議会のホールに消えた。
- ウィスコンシン州:午前3時に政府を転覆させるのに必要な差額、郵送投票 64,000 票以上が投じられた。
- ペンシルバニア州:120,000 通の郵送投票がすでに集計され、未開封の郵送投票 70,000 通が事務室に保管されている。
- 6/24 アラバマ州検事総長はバイデンが「正当に選挙され、合法的に職務に就いている」合衆国大統領であるかどうかを繰り返し質問されている。
何度も何度も、彼は「正当に選出され、合法的に職務に就いている」を省略した。彼はそれを言おうとしなかった。このビデオはそれを物語っている。
- 6/25 バージニア州リンチバーグの投票監視員は、火曜日の選挙で不正があった証拠を発表した。
彼らは郵送投票の処理を監視することを阻止され、投票箱の封印が破られ、監視なしに投票が数えられたことを発見した。
- 選挙スタッフは、金曜日まで投票箱に投票用紙を詰め込むのを許すのが標準的な慣行だったことを確認したが、これはバージニア州の法律に違反している。
- また、金曜日の選挙管理委員会の緊急会議で監視員らにメディアと事件について話し合わないよう告げ、彼らを黙らせようとした。
- また、投函箱は金曜日の朝に空になったと述べたが、監視員が領収書を要求してから約1時間後まで投函箱へのアクセスを記録しなかった。
- 投函箱からどれだけの投票用紙が集められたかは依然として不明であり、投票所が閉まった後に投函箱にどれだけの投票用紙が詰め込まれたかは永遠に分からないかもしれない。
- 6/30 速報:アリゾナ州の選挙作業員が、選挙センター窃盗の前日に上院のセキュリティ・デスクから窃盗しているところをカメラに撮られる。
- アリゾナ州マリコパ郡の選挙に携わる臨時職員が、集計センターからデジタル磁気キーを盗んだとして告発され、現在、州上院ビルでの別の窃盗に関与している。
- アリゾナ州公安局は、フェニックスに住む27歳のウォルター・リングフィールドが6/19にフェニックスのアリゾナ州上院ビルで起きた窃盗事件に関係していると報告した。
- その週の初め、当局はリングフィールド容疑者を6月20日にマリコパ郡集計・選挙センターで発生した窃盗事件の容疑者と断定していた。
- DPSによると、上院の監視カメラの映像には、容疑者がビルの制限区域に入り、警備スタッフの机から様々な物を取っている様子が映っていた。
- 7/1 2021/1/5に逮捕されたイタリアの弁護士Arturo D'Eliaは、45の大きなリードを盗み、何百万ドルもをBribenに渡したことについて証言する用意のある依頼人を抱えている!
- 7/16 ジョージア州の選挙管理委員会、情報提供者に理事会が違反があったと判断した場合、司法長官や地方検事に付託するか、または(なんらかの)命令を発行するだろうと通知。
2022年選挙 †
<2023>
- 3/23 2022年アリゾナ州知事選挙勝者カリ・レイク、不正選挙のさらなる審査のために第一審を送り返し。
- 9/7 アリゾナ州の判事は、同州の現在の郵送投票用紙の署名検証プロセスは違法であり、2020年と2022年の両選挙で法律に違反したとの判決を下した。
- 12/24 アリゾナ州の中間選挙で行われた不正を暴く映画「STATE OF DENIAL: ARIZONA」が公開 https://state-of-denial.com/movie/
- 11/14 ジョージア州から、ドミニオン投票が米国の選挙を不正操作しているという否定できない証拠が出た。手作業による投票数で確認されたが、これは衝撃的だ。
- アリゾナ州の下院が火事になり、マリコパでそれを消す唯一の方法は、選挙日に州全体で投票を行うことだ。機械を使わず手作業で数える…アメリカが何百年もやってきたように!
- 6月1日に結果が発表されましたが、ドミニオンのマシンカウントとハンドカウントの差は衝撃的でした。
- 手作業による集計の結果、アレクサンダーは355票を獲得、オーソンは1298票を失い、スピアーズは3620票を獲得して新たな決選投票候補者となった。
- すべてを合計すると、ハンドカウントでは、ドミニオンのマシンカウントより 2,810 票多い結果が示されることです。
<2024>
2024年選挙 †
<2023>
- 3/10 バイデン「ドナルド・トランプ前大統領は将来の大統領になるかもしれない」と発言
- 3/14 トランプ氏、ダベンポートIAで演説
- 「第3次世界大戦を阻止」「DSを完全に抹殺」
- 「24時間でロシアとウクライナの悲惨な戦争を決着させる」
- 4/12 トランプ氏「バイデンは2024 年の再選には出馬できないだろう。」とタッカーに語った
- 4/22 フロリダのトランプ氏、
- RINO、ネオコン、グローバリストの古い共和党は去り、二度と戻ってこない。
- 2024年の大統領選挙に勝利すれば、米国の中国からの完全な独立を達成。
- フリン将軍に健康を維持し準備を整えるように。
- 5/4 No Labelsに参加のマンチン上院議員、2024年以前に民主党離党の可能性を示唆
- 5/6 オルバンからトランプへ、戻ってきて、私たちに平和をもたらしてください!
- 5/8 最新世論調査でバイデン米大統領支持率が就任以来最低に落ち込む。
- 5/13 米議会下院の共和党議員61人、バイデンの大統領選参加に知能検査合格を要求。
- 5/20 民主党戦略家ドナ・ブラジル、トランプは2024年の共和党候補者になるだろう。 - ABC This Week
- 5/25 The Economist誌、トランプ落としのためにデサンティス支持を表明
- 5/23 ハリウッドのラッパー、アイス・キューブ、何も変わらないならAfrican-Americanは民主党への忠誠を再考すべき。
- 6/13 ダグラス・マクレガー、民主党の後退、バイデン政権は国内外で反対派を屈服させている。
- 6/19 ジェイコブ・ドライジン「チーム・ブランドンは米国を人類の80%にとって有害な国にしてしまった。」
- 6/27 新しいNBCNews世論調査では有権者が国の方向性に不満を持ち2024年に向けて懸念を抱いている。
- 74% が米国は間違った道を進んでいると回答
- 53% がバイデンを不支持
- 55% がトランプの連邦告発について重大または中程度の懸念
- 7/3 バイデンブルース?独立記念日前の世論調査で米国政府への信頼感がG7諸国で最低(わずか31%が政府を信頼 - Fox
- 7/4 アメリカ南北戦争のピューリタン精神、今年の7月4日、国家は革命に沸き立っている。
- 7/5 エシュロン世論調査、激戦州ではトランプ氏がバイデン氏を7ポイントリード
- 7/5 アメリカをフランスにしたいのなら民主党に投票。ウクライナにしたいのなら、共和党のネオコンRINOに投票。アメリカを再び偉大にしたいならトランプに投票しよう。
- 7/8 トランプ氏、第三次世界大戦を防げるのは自分だけと自称、2024年の選挙に勝てばウクライナ紛争を終結させると再び発言
- 7/13 イプソス世論調査、バイデン支持率が就任後最低近辺の40%、経済が最大の懸念
- 7/16 トランプ氏、24時間でウクライナ和平計画の概要を説明し交渉による解決に導くことができる。
- 7/18 共和党の予備選は既に決着がついている。トランプが圧勝。
- 7/18 民主党は、選挙で不正を働く前よりもはるかに進んでいる。武器で武装した司法省とFBIは、
不正を行った者たちに目を向けるのではなく、不正について文句を言う者たちを標的にし嫌がらせをする。
- 7/19 トランプ氏、再選されればウクライナへの備蓄再建費用の負担を欧州に求める。
- 7/19 バイデンとその不正部門は2024年の次期大統領選挙でリードしている政敵を起訴し逮捕しようとしている。
- 7/23 大統領選挙が今実施されればトランプ氏はバイデン氏に勝つだろう。
- 7/23 世論調査ではヴィヴェク・ラマスワミ氏がデサンティス氏を追い抜く寸前。
- 7/24 アメリカ人の60%が国家は「間違った軌道」、経済は「弱体」、バイデンは「精神的に不適格」と回答
- 7/28 breitbart、オリバー・ストーン、ジョー・バイデンに投票したことを後悔「間違いを犯した!」
- 8/4 CNN、バイデンの世論調査の数字を"胡散臭い"と認め、トランプは"歴史的に強い位置にいる"。トランプが選挙に勝つとさえ予測している。
- 8/4 トランプ氏、
- 私の当選を確実にするためには、あと1つ起訴が必要だ!
- 腐敗し、不正に操作され、盗まれた選挙に異議を唱えた罪で逮捕されるため、私はこれからワシントンに行く。
- バイデンと家族は外国からの賄賂を含む何百万ドルもの金を盗んでいる。不公平な会場・裁判官。我々は衰退した国家だ。
- 8/28 ギングリッチからレビンへ:トランプが最後の笑いをとっている。元大統領の敵対者たちが彼を再選している。
有権者はトランプ氏が自分よりも国を優先していると見ているため、起訴されるたびにトランプ氏の世論調査は上昇する。
- トランプ氏は候補者ではないと思う。トランプ氏は運動のリーダーだ。
- 彼は完全に腐敗した組織の化身であり、邪魔になるものはすべて破壊します。
- トランプの人柄が好きか嫌いかは別として、多くの人がこれを見て「これが私の選択だ」と思うだろう
- 完全に腐敗した政権の側につくか、それともそこに立ち、殴られても耐えて戦い続ける勇気のある男の側につくかだ。
- トランプ大統領は自身の個人的なリスクや利益よりもアメリカのシステムの維持を優先することを決断した。
- ジョー・バイデンの腐敗した政治体制、メリック・ガーランド司法長官、ジャック・スミス特別検察官、フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス。
- 8/30 トランプ氏、2024年の大統領選挙を妨害するため「左翼の狂人たちが新型コロナウイルスによるロックダウンと義務を復活させようと懸命に努力している」と警告
- 9/9 ギャビン・ニューサムが2024年出馬を断念、寄付者には「悲惨な世論調査に"うろたえる"のをやめカマラではなくジョーを支援して」
- 9/13 WP、コラムニスト、バイデン大統領は2024年に再び出馬すべきではない。バイデンはノーと言うのが得意でなかった(犯罪を犯したの意)。
- 9/14 反トランプのミット・ロムニー、上院議員を辞退。2024年の上院選に出馬しないと発表。トランプ氏は歓迎。
- 9/15 トランプ前米国大統領、米国は急速に衰退しており、同氏が再選されれば状況を好転させる最後のチャンスになる。
「我が国は地獄に陥るだろう。私たちの国は滅びる」「米国には最後のチャンスがもう一つある」「2024年の大統領投票は最も重要な選挙になる」
- 9/16 星条旗新聞、ケネディ Jr.の選挙イベント(ロサンゼルスのセイバン・シアター)で連邦保安官になりすました武装した男を拘束
- 9/16 世論調査:無党派層は景気回復に関してジョー・バイデンよりもドナルド・トランプを信頼している
- 9/16 トランプ前米大統領へのNBCミート・ザ・プレス、クリステン・ウェルカーのインタビュー
- ロシア指導者からの最近の称賛「それは良い事だろう。」に「気に入った。」
- 米国のウクライナへの投資は2000億ドルに達しているが、欧州への投資はわずか250億ドルに過ぎない。
- 武器と爆弾の壁に直面し春季攻勢は起こらなかった。ウクライナが負けているためMSMはもう戦争を報道していない。
- ロシアと和平合意に達していれば、ウクライナは数十万人の死者を避け、国土の損失も少なくて済んだ。
- ウクライナ領土のロシアへの割譲は議論の余地がある。和平と引き換えに領土を放棄することを多くの人が期待している。
- 再選されれば戦争を終わらせる、プーチンとゼレンスキーとの仲も取り持てる。
- 9/17 POLITICO、トランプ氏の支持者は他の共和党候補を支持する有権者よりも保守的で、自分たちの候補者により確証を持っている。
- 9/23 ダラス市長、民主党を離党して共和党になると発言「アメリカの都市には共和党が必要だ」
- 9/24 ABC / WaPo?の新しい世論調査で、トランプ氏がバイデン氏を10%リードしていることが判明
- 9/25 NBC、電話調査でジョー・バイデンの就任支持率が最低水準に低下した。- TASS
- 9/26 FBIは「引き継いだ2020年のGBIストラテジーズの有権者登録詐欺に関する捜査」に対する情報公開要請を進行中捜査の免除規定を理由に拒否。
- 9/27 アンドレイ・コルトゥノフ:西ヨーロッパを除いて、世界のほとんどの人がトランプがバイデンに勝つことを望んでいる。- RT
- 9/27 トランプ氏、サウスカロライナでの演説で「今から5カ月以内にバイデンを負かせて国を取り戻す。」
- 9/28 トランプ氏、マット・ゲイツをフロリダ州知事選に出馬させるべきかについて「彼は素晴らしい人だ。彼は強い。」
- 9/28 トランプ氏、
- 再選されれば、報復関税法案を提出し中国の最恵国貿易上の地位を廃止する。
- トランプに投票するということは、自動車の未来がメイド・イン・アメリカになることを意味する。
- 10/2 トランプ前米大統領、来年再選されれば農業セクターに利益をもたらさないいくつかの国から米軍を撤退させる。
- 10/2 共和党の大統領マイナー候補、カストロ氏がJ6を理由にトランプ氏の大統領選立候補資格に対する異議申し立てに、最高裁判所は「応じない。」
- 10/2 SBFは、トランプに大統領選に出馬しないよう50億ドル支払う計画だった - 60 Minutes
- 10/4 ジョン・ケネディ上院議員「今日のアメリカのインフレは人為的であり、その男の名前はジョー・バイデン大統領である。」
- 10/5 FT紙「トランプ再選」で米中緩和も日米関係には打撃か? - 日経(FT → 日経連携の記事なんて訳解らんな🤣)
- 10/7 南北戦争時のウェストバージニア州と同様、ニュー加州は加州の議席半分をトランプ氏に移し新たに2人の保守系上院議員を与えることができる。
- 10/9 ウィスコンシン州の有権者は、2024年の総選挙を前に「ザッカーバックス」(公的選挙管理への私的資金の投入)を来年の選挙から禁止できるかもしれない。
- 10/9 トランプ氏、バイデン氏の無能を非難「舞台から降りることさえできない男により第三次世界大戦が勃発する」「オバマ氏はバイデンの上司」
- 10/15 MAGA共和党のジェフ・ランドリー司法長官が民主党のジョン・ベル・エドワーズ知事の後任として第57代ルイジアナ州知事に選出された。
- 10/16 フリン将軍、トランプ氏への投票は体制に対する反対票であり、アメリカへの票です!#MAGA2024
- 10/18 CNBCの全米経済調査によるとバイデンの支持率37%、不支持率58%(過去最高)、直接対決でバイデンはトランプに4ポイント負けるだろう。
- 10/20 世論調査によると、トランプ氏は2024年に向けて若い有権者の間で支持を集めており、有権者の間ではバイデンよりも良い支持を得ている。
- 10/20 ジョージア州でもトランプ支持43%がバイデン支持40%を上回る。
- 10/22 FRB、バイデノミクスでマイノリティが苦戦、民主党は黒人やヒスパニックの有権者がなぜ共和党に関心を示すのか不思議に思っている。
- 10/23 Newsweek、世界は今こそトランプ大統領を必要としている。イスラエルがハマスに容赦なく攻撃された直後、トランプのバットマン風のミームが登場。
- 10/26 ローリングストーン誌、トランプ氏は2024年の選挙で勝利した場合、EU国防費増、NATO第5条廃止がなければNATO離脱
- 10/26 ギャラップ世論調査、民主党のバイデン評価が過去最低に下落。
- イスラエル政策を巡る党内対立でバイデンの民主党員内の支持率が大統領就任以来最低
- 民主党の支持率は11ポイント低下の75%となり過去最低となった。
- 全体の支持率は37%で9月の41%から低下、過去最低に匹敵する。
- 無党派層の支持率は4ポイント低下して35%、共和党の支持率は変わらず5%
- バイデン氏の第11四半期の平均支持率は40.0%でトランプ氏と同じ。
- 10/29 アメリカ大統領選挙に向け立候補していた共和党のペンス前副大統領が選挙戦からの撤退を表明。共和党の主要候補の撤退はこれが初めて。
- 10/29 フロリダ州共和党議会、デサンティス知事に大統領選挙活動を中止し、職務遂行のためフロリダに戻るよう要求する決議案を承認。
- 10/30 The Federalist、ジョー・バイデンは問題を「管理」しているのでも、立ち向かっているのでもない。ジョー・バイデンこそが問題なのだ。
- 11/3 バイデンは、イスラエル政策で、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州に集中している民主党支持層のアラブ系アメリカ人の間で大きな打撃を受けている。
- 11/5 トランプ氏、フロリダ・フリーダム・サミットで「第三次世界大戦を防ぐ」と宣言「選挙が不正でなければ」「何百万人もの人々がまだ生きていただろう」
- 11/5 マリコパ郡共和党委員会(MCRC)執行指導委員会(EGC)、トランプ大統領の2024年WHへの立候補に「完全かつ完全な支持」を与える決議案を全会一致で可決
- 11/5 トランプが勝てば、より多くの有権者が財政が改善し、戦争に巻き込まれないと予想する - CBSニュース世論調査
- 11/6 Reuters、米大統領選、重要6州のうち5州でトランプ氏がリード=世論調査
- 11/6 Reuters、プーチン大統領、2024年のロシア大統領選への再出馬を決意
- 11/6 産経、ウクライナ侵攻下、プーチン氏は世論調査で約80%の高い支持率を保っており、5選は確実な情勢。
- 11/6 バイデン、米大統領選まであと1年も世論調査で厳しい結果
- 11/6 CBSニュース世論調査、トランプ氏が米国大統領に選ばれる(51:48)
- 11/6 NBCニュース、ゼレンスキーは「トランプ氏を(ウクライナに)招待する」と訪問を呼びかけた。
- 11/7 バイデン政権がアラブ系市民の支持離反に苦慮。イスラエルの自衛権擁護、停戦への反対姿勢に対しアラブ系や若者らの批判が高まる。
- 11/7 ノーサンプトン郡の複数の地区で「投票が反転され、適切に記録されない」ために複数の投票機がダウンも、正確な集計には自信。
- 11/8 Reuters/ipsos世論調査によるとバイデン支持率が39%と2022年半ばに記録した最低水準の36%に迫り、再選に影を落とす内容。
- 11/8 フリン将軍、公正な選挙が実施できれば、世界統一秩序を望む人々の手からこの国を取り戻すための舞台となるだろう。グローバリズム対アメリカニズム、トランプ2024!
- 11/10 共和党が優勢なウェストバージニア州で民主党が議席を維持する唯一の道筋となる米民主党中道派のマンチン上院議員、再選目指さず-過半数維持目指す民主党に打撃
- 11/15 Breitbart News Network、トランプ前大統領は、キニピアック大学の最新の世論調査において、仮定の直接対決でバイデンを全米で2ポイントリード。
- 11/16 Reuters/ipsos世論調査、民主党のバイデン大統領に投票する可能性の高い有権者の約半数が「トランプ再選阻止のため」と回答したことが分かった。
- 11/16 Reuters/ipsos世論調査、米国で今月実施した調査でイスラエルを支援すべきとの回答が約32%と、10月の前回調査の41%から低下。68%が停戦支持。
- 11/16 The Economist誌、ドナルド・トランプは2024年に世界に最大の危険をもたらす。アメリカの選挙での彼の勝利は何を意味するのか?
- 11/19 トランプ氏「2024年は我々の最後の戦いだ…我々はきっぱり仕事を終えるだろう」アイオワ州党員集会に先立つフォートドッジの集会で熱狂的な聴衆に演説。
- 11/20 NBC世論調査:バイデンの支持率はわずか40%で「我々の世論調査でこれまで測定した中で最も低い」。無党派層の3分の2近くがバイデンを不支持とも判明
- 11/27 RNC Research、2022年の可処分所得の減少を経験したアメリカ人は過去7年間のどの期間よりも多くなった。それがバイデノミクスだ!
- 11/28 2024年に起こることに備えよ:ヴィクター・デイヴィス・ハンソン、吸血鬼トランプが勝てば左派は「料理される」と警告 - ZeroHedge?
- 11/29 バイデンが就任して以来、アメリカ人は日用品を買うだけでも追加で 11,400 ドルが必要になった。「バイデノミクス」を捨てる時が来た。
- 11/29 ロードアイランド黒人生活者運動の共同創設者兼元シニア・ディレクターのマーク・フィッシャーが、トランプを大統領選に推薦。
- 11/29 セルビアで発表された調査結果は、同国の与党が来月の全国世論調査に先立って票を買収する計画に関与していると非難した。
- 12/2 WP紙、ロバート・ケーガン(ネオコンの巨頭)「トランプの独裁は考えているより近い。」
- しかし、確かなのは、米国が独裁政権に転落する可能性がかなり高まったということだ。
- 8年前、トランプのような人物が当選することは文字通り考えられなかったが、2016年にその障害はクリアされた。
- トランプが選挙を無効にし選挙人団の票の集計を止めようとして失敗し、その障害は2020年にクリアされた。
- それでも2024年に再び共和党の無敵のリーダーとして、そしてその候補者として現れるとは誰も信じられなかった。
- 12/4 トランプ氏、私の世論調査の数字がどんどん高くなり、あるところでは記録を更新するにつれ、ペテン師バイデンの政敵に対する武器化戦略はますます過激になり、狂気を増している。
- 12/5 コーリー・ミルズ、過去何カ月もの間、急進左派とネバートランパーは起訴や虚偽の申し立てを行った。今、あらゆる階層のアメリカ人がトランプ氏を支持しているのは明らかだ。
- 12/6 バイデン「もしトランプが立候補していなかったら、私も立候補していたかどうかわかりません。しかし、我々は彼を勝たせるわけにはいかない」ウェストンでのイベントで。
- 12/7 メラニア・トランプは、夫の副大統領候補として元フォックス・ニュースのスター、タッカー・カールソンを"擁護"していると、トランプに近い関係者が語ったとAxiosが報じた。
- 12/8 タッカー・カールソン氏、2024年にトランプ前米大統領の副大統領候補の仕事がオファーされた場合には「それに就くには神の指示が必要になるだろう。」と示唆した。
- 12/9 WSJ紙の世論調査結果でバイデン支持率が最低を更新、パフォーマンスに不満が蔓延、経済悲観論が重荷に。トランプ氏がリード。
- 12/9 NYT紙、トランプ氏の復帰は、米国のNATOからの撤退または解体、ウクライナの放棄、そしてヨーロッパからの撤退の見通し。
- 12/9 NYT紙、欧州当局者らは、トランプ氏が再び米国大統領になった場合、どのように振る舞えばよいのか、また何をすればよいのか分からない。
- 12/11 「準備ができていてもいなくても、彼ら(MAGA)はやって来ます。」2024 年の選挙に向けたモルガン・スタンレーの重要なポイント
- 12/11 NBC世論調査、トランプ氏はアイオワ州党員集会を1か月前に控え、共和党のライバルに対するリードを広げ、現在 51% の第一候補の支持を獲得。
- 12/13 Reuters、トランプ氏が米大統領選で勝利できる4つの理由:◎有権者の憂うつ🤔◎恐怖心への訴え🤔◎適性否定されず🤔◎評価されないバイデンの政策🤣
- 12/14 Politico、トランプ前大統領が来年の大統領選で勝利した場合、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに経済制裁を緩和することを検討している。
- 12/14 Politico、2024年の共和党大統領選が初戦に臨むなか、バイデン候補のひどい世論調査はトランプ候補を押し上げ、共和党の対立候補を弱体化させた。
- 12/14 Bloomberg News/Morning Consultの世論調査:スウィング7州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)でトランプがバイデンをリード
- 12/15 Bloomberg、ミシガンでの支持率はトランプ氏46%:バイデン氏42%-バイデン氏、労組世帯の支持得られず-インフレが女性支持率に影響
- 12/15 マクレガー退役大佐(トランプ政権1期目の国防総省最高顧問)、来年はトランプがまた「表の大統領」に戻ってくる。
- はっきりさせておきたいのは米国には新たな国家安全保障戦略が必要だということだ。
- 米国は、それ自体が攻撃されない限り米国の国境を越えた者に対して軍事力を行使してはならない。
- 私たちは国境の安全に焦点を当て、同盟の約束を再検討する必要があります。
- このような協定(NATO第5条)が結ばれて以来、世界は激変している。
- 12/19 世論調査、バイデンの支持率は、物価上昇と米国・メキシコ国境沿いの治安に対する懸念の影響で最低点に達した。
- 12/19 モンマス大学の最新の世論調査、バイデンが大統領職に就いたのは約3年前、現在の支持率はわずか34%、当時の支持率54%から大幅に低下
- 12/20 最新のCNBC全米経済調査によると、ラテン系有権者ではドナルド・トランプがバイデンに5ポイントの差をつけている。
- 12/20 モンマス調査、バイデンが重要な問題に十分な注意を払っていると信じている米国人は3/10人で、バイデンの仕事を評価している割合は過去最低の34% - RT
- トランプ出馬資格剥奪事件
- 12/20 米コロラド州の最高裁判所、24年大統領選投票に絡みJ6のトランプ氏は不適格と判断。トランプ陣営は連邦最高裁に上訴する方針を表明。
- 12/21 有力世論調査専門家、コロラド州の判決を受けトランプ氏がバイデン氏に勝つ可能性が高まった。物議を醸す州最高裁判所の判決は大幅な上昇につながる。
- 12/21 Gateway Pundit、民主党で最後に投票権を剥奪したのは1860年エイブラハム・リンカーン、"Slave States"(奴隷州)で言及することさえ許さなかった。- Trump
- 12/21 マクレガー退役大佐、コロラド州でのトランプ大統領の投票からの除外は重要な疑問を引き起こしている。
- ワシントンの政治階級が国内外で惨事から惨事に移るのを、アメリカ人はいつまで傍観して見守るのだろうか?
- 2024 年にアメリカ人がこれらの質問にどう答えるかによって、彼らが自国の支配を取り戻すか失うかが決まる。
- 12/21 フリン将軍、この判決こそ、選挙への介入である!
- 判決は、彼の権利だけでなく、アメリカの有権者が自分の選んだ候補者に投票する権利を明らかに侵害している。
- 国民が、少数の共産主義者(DS)に決して屈しないという決意を堅持している限り女神は決して譲らないだろう。
- 12/22 Breitbart、共和党の3人の州議会議員が、ジョージア、アリゾナ、ペンシルベニア州で、バイデンを投票から除外する法案を起草中、民主党の法戦法に反撃。
- 12/22 NYT、コロラド州の不適格判決は基本的価値観(民主主義国家の有権者に指導者を選ぶ権利を与えることと、誰も法を超えないことを保証すること)と対立。
- 12/28 米ミシガン州の最高裁、来年11月のトランプ氏の出馬資格剥奪を求める訴えを却下し大統領選出馬資格を認める判断を下した。
- 12/28 コロラド州投票からトランプ大統領を排除する訴訟を起こしたグループの創設者が、彼らの最大の献金者はジョージ・ソロスであることを明らかにした。
- 12/28 コロラド州がトランプ氏を予備投票から除外した判決は、アメリカ国外にも影響を及ぼしている。他の国々は今、アメリカの基本的な誠実さに疑問を呈している。
- 12/29 米東部メーン州のベローズ州務長官(民主党)は、トランプ前大統領の同州での立候補資格を認めないと決定。コロラド州最高裁に続き2例目(笑)。
- 12/29 シェナ・ベローズはすぐに決定を保留した。つまり、トランプ氏はメイン州の投票に残ることになる。これは単なる見せしめです。
- 12/31 コロラド州はトランプ大統領の投票阻止の始まりにすぎない:トランプ氏の大統領選立候補を止めようという裁判が進んでいる州は20ある。
- 12/21 チェーザレ・サケッティ、ディープステートのパニック:トランプの復帰はNATOとEUの終焉となるだろう。
- 12/21 Reuters、トランプ前米大統領が権力の座に返り咲けば、国防総省や国務省、中央情報局(CIA)の要職には自身に忠実な人物を起用「破滅」に身構える同盟国
- 12/22 AP、バイデン、連邦土地でのマリファナ使用・所持で有罪判決を受けた数千人以上を恩赦の対象とする(選挙シーズンが熱を帯び始めた矢先の票稼ぎ)。
- 12/23 ルイス・ファラカン名誉公使、トランプ 私たちの台頭の敵だった敵をことごとく滅ぼしている。キングもマルコムも苦しんだ。革命が起きている。
- 12/24 NYP、退任するルイジアナ州知事ジョン・ベル・エドワーズ(民主党)、殺人犯40人を恩赦 - 店員を39回刺した男も含む。
- 12/24 タッカー・カールソン、2024年の主要選挙予想を放棄:「来年は、この国でこれまで経験したことのないような本当に素晴らしい年になるだろう、私の家に賭けても良い。」
- 12/27 Politico、ガザでのイスラエルの攻撃を支持することで進歩的な民主党員の間で支持を失っているバイデンはウクライナと中東の両方での停戦を望んでいる。- RT
- 12/27 Responsible Statecraftコラムニスト、バイデンの2023年の外交政策はほぼ失敗、イスラエルに対する無条件支援は注意をウクライナから逸し外交政策上の利益を損なった。- TASS
- 12/27 裁判で争っているにもかかわらず、ドナルド・トランプ氏がDailyMail?の全国世論調査でバイデン氏を4ポイントリードに急上昇
- 12/27 トランプ氏、私は選挙運動をしていた訳ではない。私は大統領として不正選挙を暴き、さらに調査する義務を果たしていた。
- 12/29 共和党が優勢なジョージア州の新選挙区が承認され、区割りが政治力学に与える影響が浮き彫りになった。
- 12/30 Reclaim the Net、GoogleとYouTube?は、2024年の大統領選挙に向けてハンターのラップトップと同様、民主党に有害な選挙報道を検閲。
- 12/31 トランプは民主党が選挙に勝つために移民を利用すると警告し、彼らは「急速なペース」で投票に「登録している」と述べた。
<2024>
- 1/3 元CIAのアナリストのジョン・ジェントリー医師、2020年に見られたのと同じタイプの選挙干渉が予想される。GoogleとYouTube?は既に選挙前に有害なものは削除すると言っている。
- 1/4 Economist、トランプを止めるはずの男は、人気のない81歳だ。バイデンと彼の党が夢遊病のように惨事に向かっている理由の一つは、民主党の臆病さと自己満足である。
- 1/5 CNNが発表した「Road to 270」によると、トランプはホワイトハウスを勝ち取れる位置にいる。
- 1/8 JPモルガンのトップストラテジストのレポートがバイデン氏は健康上の理由で2024年選挙への出馬から撤退すると予測
- 1/8 CNNによる選挙人名簿の初の予測は、現在の世論調査データに基づくと、トランプ大統領の支持率は既に270を超え(GOP:DNC=272:225)。
- 1/10 共和党のグレッグ・ペンス下院議員は、今年は4期目の再選を目指すつもりはないと再選に立候補しないことを表明。
- トランプ出馬資格剥奪事件
憲法修正第14条第3項に基づく大統領候補の資格剥奪の判決
- 1/3 著名な法律専門家であるジョイ・ベハー「ドナルド・トランプを投票対象から外したコロラド州の決定は支持されるだろう。」
- 1/4 トランプ大統領、コロラド州の投票禁止令を覆すよう連邦最高裁判所に要請、自身は暴動には関与していないと主張
- 1/7 ミズーリ州州務長官は、トランプ氏をコロラド州とメイン州の予備選に復帰させない限り、ジョー・バイデン大統領を予備選から締め出すと脅した。
- 1/7 ドナルド・トランプ前大統領は、州の投票用紙へのアクセスを拒否されたケースで連邦最高裁判所が不利な判決を下した場合「大きな問題」になると警告した。
- 1/31 イリノイ州選挙管理委員会は8対0の全会一致で、トランプ大統領を投票用紙に掲載することを決定した。「私はイリノイ州を愛している!アメリカを再び偉大にしよう。」
- 2/8 米国最高裁判所の裁判官の過半数は、ドナルド・トランプ氏の大統領選への再出馬を禁じる州裁判所の判決を拒否する方向に傾いているようだ。
- 3/5 アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はコロラド州裁判所の判断を覆し立候補を認める判断を示した。
- 3/5 ABC、トランプ大統領を投票に残すという最高裁判所の決定は「通常は意見が分かれる法廷で全会一致となる珍しい瞬間」
- 3/5 トランプ氏「今日の最高裁の全会一致の判決に感謝することから始めたい。」
「非常に重要な判決であり、よく練られたものだ。我が国が必要としている、国をひとつにするための長い道のりになると思う」
- 1/10 トランプ氏「我々に選択の余地はない」再選されれば米国史上「最大規模の国外追放措置」を創設すると誓う。
- 1/10 トランプ大統領はFOXニュースでのタウンホールで、次期副大統領に誰を選ぶかはすでに決めていると語った。
- 1/11 インフレで鶏まで飼った米国人「トランプ政権の方がマシだった」バイデンの経済政策「バイデノミクス」に厳しい目
- 1/11 EUのブルトン欧州委員、イベントでトランプ大統領が在任中に「欧州が攻撃を受けても米国は決して助けに行かないし支援もしない」と発言していたことを明かした。
- 1/11 クリス・クリスティとリズ・チェイニーは同じ使命を持っている。それは、どんな犠牲を払ってでもトランプを破壊することです。
- 1/11 ヘイリー氏は当初、民主党員として立候補するか共和党員として立候補するか迷っていたことが明らかになった。同じ決断を下したマケイン氏を思い出す。
- 1/12 Fox Newsによるトランプ大統領のタウンホールは、CNNによるニッキー・ヘイリーとロン・デサンティスの討論会よりも70%近く多くの視聴者を集めている。
- 1/13 イリノイ州の市民団体がイリノイ州選挙管理委員会に正式に苦情を申し立てる。ゴースト投票、紛失票、400万以上の登録違反の可能性。
- 1/14 ニューハンプシャー州エッピングで複数の石油タンカーが炎上。最初のアイオワ州の次の予備選はニューハンプシャー州
- 共和党候補指名争
- 1/11 ロイターとイプソスの新しい世論調査によると、共和党の米国政府最高ポスト候補に49%がトランプ氏を支持、12%がニッキー・ヘイリーを支持。
- 1/14 CBSニュースの世論調査によると、共和党の指名争いが始まる中、全国の共和党予備選挙有権者の間でのトランプ支持率は、これまでで最高レベルにまで上昇。
- 1/15 米大統領選の幕開けとなる共和党候補指名争いが15日(日本時間16日)の中西部アイオワ州党員集会を皮切りに始まる。それぞれ最終盤の訴えに声をからした。
- 1/15 ウィリアムズ党委員長「アイオワ州党員集会の前夜、コロラド共和党はトランプを11月の大統領候補として熱烈に支持し、大歓声を上げたいと考えていた。」投票の65%で正式支持。
- 1/15 AP通信、ノースダコタ州知事、トランプ氏が共和党候補指名獲得を目指して自らの目標を掲げた選挙活動を終えてから1カ月後、アイオワ州党員集会に先立ち、同氏のWH復帰を支持。
- 1/15 共和党の大統領候補指名プロセスの基調を決めるアイオワ・コーカスに全米が注目しているが、アイオワ州のプロセスは一見複雑に見えるかもしれないが、むしろ単純だ(参加要領)。
- 1/16 米MSMは15日、11月の米大統領選を戦う共和党の候補者指名争いの初戦となる中西部アイオワ州党員集会でトランプ前大統領が勝利したと報じた。
- 1/16 ドナルド・トランプがアイオワ州共和党党員集会に勝利。ビベック・ラマスワミが選挙戦を中断し、ドナルド・トランプを大統領選に推薦。
- 1/16 トランプ氏が大勝利 — アイオワ州の99郡のうち98郡を確保、全票の50%以上を獲得
- 1/17 トランプ大統領、NH集会でラマスワミ氏の将来の役割を示唆「彼は我々と長く協力するだろう」
- 1/17 ルビオ上院議員、トランプ発言を伝えないMSMを非難、アイオワ州でのトランプ氏の勝利演説をCNNはカット、MSNBCは全く放送しなかった。
- 1/18 トランプ大統領、ニッキー・ヘイリーをフォトショップでヒラリー・クリントン化して嘲笑
- 1/20 昨年11月に撤退したスコット上院議員、トランプ支持を表明。ヘイリー元国連大使にさらなる打撃。
- 1/22 デサンティス知事が選挙戦から撤退し、トランプ前大統領を支持すると表明。残るはDSの一員のニッキー・ヘイリー。
- 1/22 DailyMail?世論調査によると、ニューハンプシャー州ではトランプ氏がニッキー・ヘイリー氏を10ポイントリード
- 1/23 ニューハンプシャー州の民主党員らに、バイデンの声を真似た謎のロボコールが届き、予備選で投票しないよう指示。- NBC
- 1/24 トランプ氏、民主党員や無党派層が共和党の予備選に投票できるなんて馬鹿げている。特に、ペテン師のジョー・バイデンがニューハンプシャーを見捨てたからなおさらだ!
- 1/24 トランプ氏、米大統領選、共和指名獲得の第2戦も勝利(共和党の予備選だが共和党員でなくても投票できたため票がヘイリーに入ったが、それでもトランプの勝利は揺るがなかった。
- 1/24 トランプ大統領はニューハンプシャー州の予備選挙でこれまでに獲得した最高得票数の新記録を樹立した。
- 1/25 億万長者リード・ホフマン氏、ニューハンプシャー州での敗北を受けてニッキー・ヘイリー氏への資金提供を一時停止 - CNBC
- 1/26 ヘイリー陣営は独走するトランプ前大統領の揺さぶりで大口献金者1人が支援停止した後も100万ドルの資金が集まっていると指名争いを継続する姿勢を強調。
- 1/31 米共和党は2/8、予備選の第3戦となる党員集会を西部ネバダ州で実施。ニッキー・ヘイリー元国連大使は参加せず、トランプ前大統領の勝利が確実な情勢。
- 1/31 地元サウスカロライナ州の世論調査でトランプ前大統領は66%と残る共和党第一党のライバルであるニッキー・ヘイリー氏の31%を2倍以上上回っている。
- 2/1 トランプ氏、ニッキー・ヘイリーは、十分な嘆願署名を獲得できなかったため、インディアナ州の投票用紙に載っていません。彼女は締め切りに間に合わなかった。
- 2/1 ニッキー・ヘイリーのスポックス「私たちは投票に参加します。私たちは必要な署名の2倍以上を提出し、2/9の提出期限前のプロセスの一環として現在検証中です。」
- 2/3 トランプ氏、ニッキー・ヘイリーは、インディアナ州の民主党郡書記局で、締め切りから3日経ってもなお、署名を "検証 "し、投票資格を得るために奔走している。見苦しい!
- 2/8 共和ネバダ州予備選、トランプ氏不参加でも存在感、ヘイリー氏の得票率は31%にとどまり、「該当者なし」の63%を大きく下回った。
- 2/8 バージン諸島共和党は同地域の共和党党員集会でトランプ氏が勝利したと発表。トランプ前大統領が、2024年の共和党大統領候補指名争いで再び勝利。
- 2/9 米西部ネバダ州で8日、11月の大統領選に向けた共和党候補を選ぶ党員集会が開かれトランプ前大統領が勝利。独走態勢のトランプ氏と争うヘイリーは不参加。
- 2/9 ランプ大統領、ネバダ州ラスベガスで勝利演説を終える「我々はこの全てを好転させるつもりだ」
- 2/9 Politico、ネバダ州レノ、トランプはとっくの昔に共和党を意のままに曲げていた。今週ほどトランプ前大統領の支配力が明らかになったことはない。
- 2/20 ニッキー・ヘイリーが生涯を通じての代表を務めたレキシントン郡で、共和党はドナルド・J・トランプを大統領に正式に支持しました!
- 2/25 ニッキー・ヘイリーが州知事だったサウス・カロライナ州での共和党大統領予備選挙で、トランプがヘイリーに圧勝。選挙活動費はヘイリー1650万ドル、トランプ130万ドル。
- 2/26 CNN、トランプ氏はサウスカロライナ州予備選で代議員票50票中47票を獲得、一部の米メディアは、3/12までに必要な代議員票(1215/2429)を獲得すると予想。- TASS
- 2/26 Politico、サウスカロライナ州でのニッキー・ヘイリー氏の敗北を受け、大富豪コーク家のネットワークが大統領選挙活動への支出を停止
- 2/27 11月の米大統領選の共和党候補指名争いでトップに立つトランプ前大統領の支持率が各種世論調査の平均で42%と2022/11の中間選挙前以来の高水準。バイデンは40%前後。
- 3/4 3/2、中西部ミズーリ州と西部アイダホ州で党員集会が、中西部ミシガン州で党州大会がそれぞれ行われ3州でニッキー・ヘイリーを破り、勝利を確実にした。
- 3/4 ニッキー・ヘイリー、ついに共和党予備選で勝利…DC沼地で念願の一矢を報いるも、この地区は大統領選の選挙人数が3名で、住民の90%以上が民主党支持者(笑)。
- 3/5 ニッキー・ヘイリーDC勝利に関するトランプ陣営「沼地が女王を要求した。」-3/7 共和党ニッキー・ヘイリー撤退、トランプ氏、指名獲得確実に。
- 3/13 共和党ではトランプ前大統領(77)が指名獲得に必要な総代議員の過半数を確保。ヘイリー撤退で指名獲得は確実だったが手続き上も正式に確定した。
- 1/16 プーチン、米国の選挙は改ざんされた。2020年のアメリカ大統領選の争点について振り返った。- RT
- 1/16 ToI、アイオワ問題でトランプ大統領、再選されればイスラエルとウクライナ戦争を「非常に早く」解決すると誓う
- 1/16 Newsweek社説、トランプ大統領はアメリカ史上最大の政治的逆転を果たした。アメリカ政治史上最大の逆転劇を目撃しています。
- 1/16 チェーザレ・サケッティ、ディープステートはJFKのようにドナルド・トランプを殺したいのだろうか?
- 60年を経て、JFK暗殺の幽霊がドナルド・トランプに関連して再び現れているが、その理由は完全には明らかになっていない。
- 暗殺、クーデターのこの赤い糸は、ドナルド・トランプと、エイブラハム・リンカーンとも結びついているJFKを結びつけている。
- ケネディとトランプの違いは、後者は孤立しておらず、ケネディのように米軍の保護を奪われていないことだ。
- 米軍の愛国的な部分が国内外の両方の敵から米国を守るという宣誓を徹底している。
- WEF会員のハリリ氏のような悪名高きグローバリストが言うようにトランプが勝てば世界秩序は終わりだ。
- 1/17 Reuters、11月の米大統領選でトランプ氏が勝てば、カナダの生活を厳しくする「後退」になるとトルドーが発言
- 1/18 JPMのダイモンCEO「人々がトランプ氏に投票しているのは、経済、移民、中国についてトランプ氏が正しかったからだ。」
- 1/18 The Hill、JPMのダイモンCEO、MAGAについての民主党のメッセージングを非難、民主党に「成長し」トランプ氏の支持者に「耳を傾ける」よう指示。
- 1/21 世論調査でトランプとケネディの組み合わせがバイデンの得票数のほぼ2倍の60%を獲得することを確認。
- 1/21 Foxのインタビュー、トランプ大統領、バイデン氏は大統領選から撤退すると考えていると発言。
- 1/22 マイク・フリン副大統領?マイク・フリン、トランプに要請されれば副大統領の役割を引き受けることを示唆(ビデオ)
- 1/22 国内で最も不正な選挙が行われたアリゾナ州の国務長官は、現在共和党の有権者登録を無所属に切り替えている「不具合」を報告。
- 1/23 タッカー・カールソンが「後退」と発言したトルドー首相のオフィスに電話し「我々はカナダを解放しに行く。我々はすぐにそこに行く」。
- 1/24 アリゾナ州共和党のジェフ・デウィット委員長が、カリ・レイクに上院選に出馬しないよう賄賂を贈ろうとしているところを秘密録音でキャッチされた。
- 1/25 アリゾナ州の共和党議長ジェフ・デウィットは、カリ・レイクに賄賂を贈って上院に立候補しないようにしようとしたことが暴露された音声により辞任した。
- 1/25 ダボス会議のエリートたちはトランプ氏だけでなく、西側諸国全体でポピュリズムが勝利すると考えている。妨害工作は機能ぜず既に最大のネズミの一部が船を飛び越えている。
- 1/25 24年11月の選挙の前に、20年11月の選挙でトランプが勝っていたということが証明されて、どうも近々トランプが大統領職に復帰するようだ。
- 1/25 ロイターとイプソスの新しい世論調査によると、ドナルド・トランプがジョー・バイデン民主党大統領を6ポイントリード
- 1/25 ダン・スカビノ氏「本日、トランプ大統領は、サウスカロライナ州リーダーシップチームを158人の現・元共和党職員に拡大し、自身の選挙運動を支持した。
- その中には、かつて選挙戦に参加していない主要な敵対者を支持していた州上院議員や州下院議員のほぼ全員が含まれていた。
- 今日の発表は、6月にサウスカロライナ州でトランプ大統領を支持した250人以上の草の根指導者に加えられるものである。
- 1/26 世論調査会社ギャラップ、バイデンの米国大統領就任3年目の支持率は平均39.8%、この結果はWW2以降、最悪の一つと指摘。
- 1/27 WP、トランプ前大統領に近い人々がRFKに対し、副大統領候補として就任する可能性について予備的な申し入れを行っていた。
- 1/28 トランプ大統領「就任後すぐに、アメリカ史上最大の国内強制送還作戦を開始する。」
- 1/28 WP、トランプ前大統領、選挙に勝てば中国からのすべての輸入品に60%の関税を課す意向を顧問らに伝えた(匿名の関係者3人の話)- RT
- 1/29 ドナルド・トランプ前大統領は顧問らに対し、2024年の選挙に勝てば中国からの輸入品すべてに60%の関税を課したいと語った。
- 1/29 RNC Research、昨夜、バイデンはトランプ大統領を「現職大統領」と呼んだ(オペレーションなのかボケなのか)
- 1/29 アイオワ州共和党員選挙の夜、レイチェル・マドウがMSNBCの視聴者に、トランプの勝利演説を放映しないと告げたが、
選挙が近づくにつれ、トランプを攻撃から守るために、マガ(MAGA)層が立ち上がり、記録的な数の投票をするように煽るだろう。
- 1/30 QAlerts、トランプの副大統領?いずれわかるだろう。私を非難しないでほしいが、私の推測はマイク・ペンスだ。
- 1/31 CNN、習主席はバイデンに対し、中国は2024年の選挙に干渉しないと約束
- 2/1 MSNBC、フルトン郡政府システムに対するサイバー攻撃で、当局者はトランプ大統領の選挙妨害事件との関連性を調査も証拠なし。
- 2/1 ロイター/イプソスの世論調査によると米国人が経済と移民を懸念しバイデン氏の支持率は1月に低下。バイデン支持はわずか38%
- 2/1 トランプ氏、バイデンに対してさらにリードを広げる、全米最大手労組のひとつ、チームスターの本部をトランプ氏が訪問。
- 2/1 フォックスニュース世論調査:ジョージア州ではトランプ氏がバイデン氏をリード、支持率は50%強
- 2/1 ワシントンDCでスーパーチューズデー前を予定していたトランプ大統領選挙妨害事件が法廷日程から削除・無期限延期
- 2/5 Q:「サウスブロンクスで集会をするつもりですか?」トランプ:「やると思います。おそらくマディソン・スクエア・ガーデンでもやると思います。」
- 2/6 ドナルド・トランプ大統領は「国益のため」自身とジョー・バイデンとの討論会をできるだけ早く開催するよう呼びかけた。「彼は話すこともできない。」
- 2/7 ジョン・ローズ共和党下院議員、トランプには2020年の選挙結果に対して平和的に異議を唱えるあらゆる権利がある。2000年、2004年、2016年の民主党の同僚の多くも同様だった。
- 2/8 トルドー首相は、野党指導者が「カナダを再び偉大にすることを提案している。それはカナダ国民が望んでいることではない」と述べた。
- 2/9 トランプ氏「世界はとてつもない危険にさらされている。我々はおそらく第三次世界大戦の危険にさらされている。そして我が国の歴史の中で間違いなく最悪の大統領である男がいる。」
- 2/9 米連邦通信委員会(FCC)はAIが生成するロボコールの音声を非合法化、有権者を欺く能力への懸念が高まる。- AP
- 2/11 サウスカロライナ州のトランプ大統領:「今は2016年や2020年よりも活気がある」
- 2/11 トランプ氏「米国政府はいかなる国に対しても無償の援助を提供することを拒否し、融資の形でのみ資金を割り当てなければならない。」
- 2/11 トランプ氏「米国は、多くの不法移民が国内に侵入しているため、それほど遠くない将来にテロ攻撃が起こると予想している。」
- 2/11 ダン・スカビノ氏、ウエスト・パームビーチを離陸するトランプ・フォース・ワン、サウスカロライナのトランプ氏の大会に入りきれない人々
- 2/11 トランプ氏、2024年は我々の最終決戦だ。あなた方とともに、私たちはDSを解体し、フェイクMSMを一掃し、沼から水を抜き、これらの暴君や悪党からきっぱりと国を解放する!
- 2/12 トランプ氏、すべての激戦州でバイデンを上回る支持、2/13 NYTオピニオン・ライター:「バイデンは再選に立候補すべきではない」
- 2/20 ハンガリーのオルバン首相、トランプ大統領を支持「アメリカを再び偉大にする時が来た」
- 2/20 フリン将軍、
- この男は準備ができているように見えるか?我々は再び世界に力を示す必要がある。
- 大統領の日おめでとう、ドナルド・トランプ、トランプがまだあなたの大統領ならRT
- 2/21 保守派はすでにトランプ大統領就任の可能性に向けた基礎を築いている。再就任に向けた準備に忙しい保守派は非常に焦点を絞った前例のない組織的な取り組みを開始。
- 2/22 米国で最も有力な労働組合の一つが、先月のトランプ前大統領との会談後、共和党への20年ぶりとなる多額の寄付を報告、同党はまだ資金を受け取っておらず、混乱。
- 2/23 トランプ大統領、第三次世界大戦の阻止を約束、「WHの"大統領執務室に到着する前"に平和を取り戻すことができるだろう。」と付け加えた。
- 2/25 トランプ氏、11/5は勤勉なアメリカ人にとって解放記念日になるでしょう。しかし、政府を強奪した嘘つき、詐欺師たちにとっては審判の日となるでしょう!
- 2/25 CPACのトランプ氏「4年前、もしバイデンがWHに来たら、国境は廃止され、中間層は壊滅し、地域社会は暴力犯罪に悩まされと私は言った。 」「すべてにおいて正しかった。」
- 2/26 Bloombergの最新世論調査によると、トランプ前大統領は2024年に312の選挙人票を獲得して勝利の見込み。コレはブッシュが426票獲得勝利して以来最大。
- 2/27 米共和党全国委員会(RNC)のマクダニエル委員長は26日、来月8日の党会合をもって辞任すると発表。トランプ氏、新委員長に「忠臣」を送り込む考えで党掌握へ圧力。
- 2/27 ハーバード大学CAPSハリス校が最近実施した調査によると、トランプの支持率は他のどの年齢層よりもZ世代(18-24歳)で高い。Z世代の64%がトランプ大統領の仕事を支持。
- 2/29 CNN、イリノイ州の裁判所は米国憲法修正第 14 条第 3 条に基づいて、ドナルド・トランプ前米大統領の共和党予備選への参加を認めるべきではないとの判決を下した。- TASS
- 3/1 マリコパ郡がまたもや大統領予備選挙の不正郵便投票用紙を送付。ある有権者は2通の投票用紙を受け取り、別の有権者はフルトン郡の住民のための投票用紙を受け取った。
- 3/2 NYTとシエナ大学の世論調査結果はバイデンにとって壊滅的なものだった。しかし、左派は常にプランBを持っており、例えば、大会で彼を交代させるか人1人、機会を得るでしょう。
- 3/3 トランプ氏、サイレント・マジョリティはこれまでにないほど台頭しており、私たちのリーダーシップの下で、「忘れられた男女」がもはや忘れられることはありません!
- 3/5 米大統領選、なぜトランプ氏が優勢に?バイデン政権下で起きた“乱闘事件”からみえるもの池上さんに聞いてみた。文春オンライン(移民だけじゃねーだろ(笑)
- 3/5 トランプは、「スーパーチューズデー」の予備選挙で14勝を挙げたが、バーモント州でニッキー・ヘイリーがまさかの大逆転劇を演じたため、大勝は逃した。
- 3/6 衝撃の報告:バーモント州APの世論調査では、午後10時13分時点で89%、その後午後10時17分に更新され、76%しか報告されていない。どう思う? (不正では?)
- 3/6 The Hill、トランプの選挙運動の崩壊が実現せず、一連の世論調査でバイデンが4年前よりも弱くなっていることが示唆される中、民主党はパニックボタンを押し始めている。
- 3/7 ミッチ・マコネルがトランプ支持を表明。マコネル氏とトランプ氏が最後に言葉を交わしたのは3年以上前。トランプにJ6の責任があるとの認識を示していた。
- 3/9 米国でトランプと会談後のオルバン「戻ってきて、私たちに平和をもたらしてください、大統領!」ハンガリー国旗にも金のフリンジ
- 3/16 トランプ政権下の国防長官「当選した場合、同盟国や友好国(のDS)に強硬姿勢を取るだろう。」ウクライナ支援即時打切り、思いやり予算増額
- 3/16 11月の米大統領選で共和党の大統領候補指名を確実にしているトランプ前大統領が起訴された4つの刑事事件で、初公判延期や担当検事辞任などの混乱が相次いでいる。
- トランプ前米大統領は16日、オハイオ州デイトンの集会で演説し、選挙で大統領に返り咲いた場合は、
- 3/16 バイデン氏の電気自動車(EV)への義務を撤回し、2期目に米国の法と秩序を回復すると約束
- 3/17 メキシコで生産される中国メーカーの車に「100%の関税を課す」と表明。
- 3/17 「もし私が当選しなければ、全体が大惨事になるだろう―それは最低限のことだろう。」
- 3/17 マスク氏、トランプ氏の「bloodbath=流血の大惨事」を「再選されなければ」に繋げた主流メディアを批判。
- 3/17 マクレガー退役大佐
- 歴史を通じて、私たちは選挙の誠実さに関して時々問題を抱えてきましたが、私たちは過去にそれらの問題に対処してきました。
- 例えば、1946年8月、テネシー州アテネの町で不正選挙を行った腐敗した政治家たちは、WWⅡから帰還した退役軍人が率いる市民によって打倒されました。
- 今日では、状況は大きく異なります。私たちはオートメーション、オンライン・コンピューター、追跡と制御が非常に難しい方法に問題を抱えています。
- これは仕様によるものです。ワシントンには、バイデン政権に留まりたいと考えている人々がいる。彼らは権力を維持するために全力を尽くしています。
- 3/20 億万長者のアクティビスト投資家ネルソン・ペルツ氏、ジョー・バイデン氏の「精神状態」への懸念からドナルド・トランプ氏に投票へ
- 3/23 最新の共和党予備選挙結果は誰が共和党を掌握しているかを示す「トランプの党だ」共和党予備選でのトランプ氏の支持は「現代政治史上最も強力」
- 3/25 イーロン・マスク「数年前、私は民主党に100%投票した。今はレッド・ウェーブが必要だと思う。そうしなければアメリカは終わるだろう。」
- 4/3 トランプ「初日に国境を封鎖し、我が国史上最大規模の国内強制送還作戦を開始する。」「この狂人のせいで、我々は第三次世界大戦に巻き込まれる可能性がある。」
- 4/4 マクレガー退役大佐、トランプ氏は大統領に就任したら新たな仲間が必要だ。ワシントンの内側にいる人は誰でも有害であり、問題の一部です。
- 4/6 ニッキー・ヘイリー氏の大統領選への有力な資金提供者が現在、ドナルド・トランプ前大統領の支持に全力を注いでいる。
- 4/6 ウォーレン・スティーブンス氏と他の2人の共和党主要献金者は、4月6日にドナルド・トランプ前大統領への4,300万ドルの募金イベントに登場する。
- 4/8 トランプ氏のジョン・ポールソン氏の自宅で行った募金活動では5,000万ドル以上の現金が集められバイデン氏がNYで集めた2,500万ドルを大きく上回った。
- 4/8 トランプ氏、中絶の権利は米国の各州の決定に委ねられるべきだと述べ、自身の極右支持層を満足させ中道派を疎外させない間に針を通した。
- 4/8 RFKもドナルド・J・トランプも互いを悪く言うつもりはないことがはっきりしてきた。実際、彼らは時に互いを称賛しているように見える。
- 4/14 新たな世論調査で、共和党有権者は、ロシア・ウクライナ紛争に関して政府やメディアよりもトランプ氏の方が信頼できる情報源だと信じていることが明らかに。
- 4/15 イーロン・マスク「テレプロンプターをコントロールする者が真の大統領だ。」「真の権力への道は、テレプロンプターへの道だ。」
- 4/16 NYP、バイデンとイラク首相の会談でカンニングペーパーがカメラに捉えられる「一時停止」の指示も。
- 4/16 バイデン信者のジョン・クーガー・メレンキャンプ氏、聴衆に「まだバイデソ信者やってんの?」と言われ、癇癪を起こしてステージから飛び降りる。
- 4/21 CNNで聞いた「ドナルド・トランプは4年前よりも好かれているし、ジョー・バイデンよりも好かれている。」
- 4/22 トランプ氏、パレスチナのデモ参加者でさえ、やりたい放題であるのにMAGAが「平和的に抗議する」憲法上の権利を否定されるのはなぜなのか?
- 4/22 Reuters、トランプ氏、若者の支持拡大:インフレやウクライナ支援に疲れ。一部の世論調査によると若者の支持者も増え、選挙で鍵を握る存在になるかもしれない。
- 4/23 ドル安選好のトランプ氏、ドルは対円で34年ぶりの高値をつけ、アメリカにとっては大失敗だ。
- 私は大統領時代、特に日本と中国に対して、そんなことはできない、と多くの時間を費やしてきた。
- 愚かな人々には聞こえがいいが、わが国の製造業者などにとっては大惨事だ。日本と中国が巨大企業になった理由だ。
- 4/25 トランプ大統領がNYの建設現場を訪問すると、労働組合の労働者は「USA、USA、USA」と連呼した。
- 4/27 トランプ氏、RFKジュニアへ言及🤔
- RFKは民主党の仕込みであり、米国史上最悪の大統領であるペテン師ジョー・バイデンの再選を助けるために配置された急進左派リベラルである。
- RFKに投票することは、本質的には、どちらにも振れる可能性のある無駄な抗議票となるが、共和党員が彼の真相を知った場合にのみ民主党に不利に振れるだろう。
- RFKは完全に反銃主義者であり、グリーン・ニュー詐欺師が保守的に見えるほどの極端な環境保護主義者であり大がかりな課税主義者であり国境開放論者であり反軍事である。
- 彼の過激化した家族は、彼が共和党員であることを決して許さず、彼の "資金提供者"の最高責任者は、大金を剥奪された元夫を除いて、誰も聞いたことのない副大統領候補だ。
- 彼女は自分をビジネスウーマン、あるいは医者だと言っているが、彼女の仕事は夫の財布を手術することだった!
- 彼女はジュニアよりもはるかにリベラルであり、真剣な人物ではなく、可能性のない候補者を選挙に参加させる金蔓です。
- NYでRFK Jr.と一緒に生活し、彼がクオモ州知事を説得してまったく邪悪な環境保護活動を行うのを見ました。
- オハイオ州やペンシルベニア州などがNYのエネルギーを収奪したため、NY州北部は掘削や水圧破砕が許可されなかった。
- このため、NY州全域、特にNY州北部とニューイングランドのエネルギー価格が高騰した。
- エネルギーコストは、州史上最悪の知事ギャビン・ニュースカムが運営するカリフォルニア州を除けば、全米一高い。
- 私はジュニアよりバイデンを選ぶ。何故なら、この国は崩壊する前に1年か2年は長持ちするからだ。
- ワクチンに関する彼の見解は、他のすべて候補者と同様、フェイクだ。民主党にはRFKがふさわしい!
- 4/29 トランプ氏、MAGA2024 ケネディに投票するのは無駄だ!
- なぜRFKの家族は、彼がペテン師ジョー・バイデンの対抗馬として出馬すると考えただけで発狂したのか?
- 彼らは急進的な左翼狂信者であり、さらにリベラルな弟が他の何かに立候補することなど考えられないからか?
- トランプ氏、バイデン氏を大きくリード
- 4/26 バイデン氏の支持率の平均は、近年の同時期に在任したどの大統領よりも低い - ギャラップ
- 4/28 CNN世論調査、米有権者、トランプ氏を支持。トランプ氏は現職のバイデン氏に対するリードを広げ、退任時よりも好意的に見られている。
- 4/29 衝撃世論調査:トランプ氏がCNNの最新調査で6ポイントの差を大きくリード。バイデン支持の低下は主に若者に起因している。
- 5/4 新世論調査、リベラルなワシントン州でトランプが1ポイントリード。いや、あなたの目は欺いていない。
- もちろん、登録有権者250人しかいないこの世論調査には何の意味もないが、ジョー・ブリベンがいかに不人気かを証明している。
- トランプが現れて選挙活動をすれば、ワシントン州やオレゴン州のような州をひっくり返せると私は本当に信じている。人々が思っているよりもずっと接戦だ。
- 5/5 NYTは、トランプ氏が若い有権者に人気があり、バイデン政権が推進する政策よりもトランプ氏の政策を好むことを認める。
- 5/4 Googleは、ガイドライン違反を口実にこのトランプの広告(バイデンの移民住居に月額500ドル)を削除。
もちろん、本当の理由は、この広告がかなり効果的だからです。これを広く共有して、Google に教訓を与えましょう!
- 5/6 フロリダ州マイアミのF1会場でファンが「USA!」の大合唱でドナルド・トランプ氏を迎える。
- 5/10 WP電子版、共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領が先月、大手石油会社のCEOらに10億ドル(約1560億円)の選挙資金を求めたと報じた。
- 5/10 ジョーへの手紙:親愛なるジョー、今は死にかけているハワード・スターン・ショーのディベートを約束したので、今すぐ設定しましょう。
(4/26 バイデンはハワード・スターン・ショーでのインタビューで、「いつかは分からない」としつつも、「トランプ氏と喜んで討議する」と語った)
- 5/11 MSNBCの評論家たちは、無党派層の大多数がバイデンをアメリカへの脅威とみなす理由に困惑。
おそらく不正選挙のバイデンとアリゾナ州知事のケイティ・ホッブスが国境開放と児童性的人身売買による侵略を先導しているからだろう。
- 5/12 ドナルド・トランプは、民主党支持が強いニュージャージー州での集会に先立ち、何時間も前に8万人のアメリカ人を集めた。
- FOX News「これは私がこれまで参加したトランプ集会の中で最大のものの一つだ...」@ニュージャージーで80,000人がトランプを支持
- トランプ「ホットドッグは22%、チキンは32%、ハンバーガーは37%値上がりしている。...だからホットドッグにしたんだ。
- ジョー・バイデンは、群衆が「ジョー・バイデンなんかくたばれ」と叫ばなければ、イベントに8人を集めることはできない。
- しかしバイデン氏は、前回の選挙で8000万票を獲得したと言っている。確かにそうだ!
- 5/13 NYP紙、最新の世論調査によると、現在、前回の選挙でバイデンが勝利した重要な激戦州5州でトランプがバイデンをリード。
- 5/13 CNNのアナリスト、NYTの最新世論調査でトランプ氏がネバダ州で2%、ジョージア州で9%の支持率でリードしていることに衝撃。
- 5/16 米CNNは15日、バイデン大統領(民主党)とトランプ前大統領(共和党)による大統領選の候補者テレビ討論会を6月27日に実施と発表。
- 5/16 ラマスワミ「なぜバイデン氏は突然討論会に積極的になったのか。必死になっているからかもしれないし、仕組まれたものかもしれない。」
- 5/16 バイデン大統領陣営が、バイデン氏は無観客でしかトランプ氏と討論できないと主張していることについて、あなたはどう思いますか?
- 5/22 DSには2つの選択肢があります…不正行為をするか…あるいは国家非常事態を理由に単に「選挙を行わない」かです。彼らは次回は後者を選ぶだろう。
- 5/23 ヘイリー元国連大使が「ハドソン研究所」のイベントで「(11月の大統領選で)トランプ氏に投票する」と述べ、同氏への支持を明言。
- ブロンクスのトランプ
- 5/19 トランプ氏がNY市のサウス・ブロンクスで演説を行う。
- 5/24 NYブロンクスのクロトーナ公園で行われたトランプ氏の集会の外で、大勢の群衆が「USA」と叫ぶ。
- 5/24 ブロンクスのトランプ「何百万という移民…最も大きな悪影響は、仕事を失い、住居を失い、すべてを失っている黒人とヒスパニック系の人々に対するものだ。」
- 5/25 ドナルド・トランプがニューヨーク・ブロンクスの大規模選挙集会でダンス
- 5/24 Blackstoneのスティーブ・シュワルツマンがトランプ氏を支持(1/24@WEF この国があと4年もそのような状況に耐えられるかどうかはわからない)
- 5/25 BlackstoneのCEO、スティーブ・シュワルツマン氏がトランプ大統領を支持、バイデン政権下で国家は「誤った方向」に進んでいると指摘
- 5/27 トランプ前大統領の2024年大統領選挙キャンペーンは、バイデン大統領との資金調達の差を縮めるため、億万長者グループから資金的な後押しを受けている。
- 5/28 バイデン再選の見通しをめぐり、民主党の最高レベルで、これまでトランプ氏との戦いに自信を示していた役職者や戦略家の間にも、恐怖感が蔓延している。
- 5/31 アンドリュー・テイト(アメリカ系イギリス人のソーシャル・メディア・パーソナリティ兼ビジネスマン)、トランプ氏に20万ドルを寄付すると発表
- 5/31 イーロン・マスクのXがドナルド・トランプとのタウンホールを主催、日時や詳細はまだ明らかにされていないが「これは興味深いものになるだろう」
- 6/3 トランプ大統領、再び勝利すればジェフリー・エプスタイン、JFK、9.11ファイルの機密指定を解除すると発言。
- 6/4 ドナルド・トランプが、オバマが、オプラ、クリントン、その他大勢の公認小児性愛者らとともに悪魔の生贄の儀式を行っていることを暴露するビデオをリーク!
- 6/5 プーチン、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の傍らで「米国の選挙で誰が大統領になっても、ロシアとワシントンの関係に影響はない。」
- 6/10 トランプ大統領は、レストラン従業員とホスピタリティ従業員に対するTIPSへの課税を全て撤廃するよう議会に要請すると発表
- 6/11 NYP、レイチェル・マドー、トランプが大統領に選出された場合、彼女を「収容所」に送り込むのではないかと「心配」している。
- 6/12 マクレガー退役大佐、コネチカット州の検察当局はブリッジポート市の2019年民主党市長予備選挙で不在者投票の手続きを悪用した疑いで同市の政治家4人を起訴と発表。
- 6/12 トランプ氏が州内で勢いを増す中、バージニア州知事は、州の全機関に対し、有権者名簿を常に最新かつ正確に保つよう義務付ける行政命令に署名。
「全国死亡記録データベースへのアクセスの取得や、1960年以降のバージニア州の記録の監査の実施など、死亡した有権者の削除手続きを合理化する。」
- 6/12 トランプ「バイデンが勝ったら、国境は消えた。中流階級は消滅した。あなたの安全は失われた。彼らはあなたのコミュニティを犯罪者、麻薬、犯罪で溢れさせるでしょう。
外国の国家再建、外国との戦争、外国の国境防衛に何兆ドルも費やすことになる。ガソリン価格は1ガロンあたり5ドル、6ドル、7ドル。」不況や大恐慌という言葉を使いたいですか?
- 6/16 ダン・スカビノ氏「私はチップ税を廃止すると発表した。今後5か月間、"チップ税廃止のためにトランプに投票してください!"と伝えてください。」
- 6/16 正当な大統領トランプがミシガン州デトロイトで行われたGEN-Zカンファレンスのステージに登場!群衆の中には何千人もの若いトランプ支持者がいるのがわかります!
- 6/17 JPモルガンは、株式市場のコンセンサスはドナルド・トランプ氏が2024年の大統領選挙で勝利することだと述べた。
- 6/18 着実にバイデン支持が減り、不支持が増え続けている中。クリントン、オバマ、ペロシ、シューマーを使ってバイデンを交代させようとする民主党の秘密計画の噂が浮上。
- 6/26 トランプ氏は、戦争を終わらせるためにゼレンスキー氏とプーチン大統領を和平交渉に駆り立てると脅すと述べている。
- 我々はウクライナ国民に「交渉のテーブルに着くべきだ。交渉のテーブルに着かなければ、米国からの支援は枯渇するだろう」と伝えている。
- そしてプーチン大統領に「交渉のテーブルに着かなければならない。もし交渉のテーブルに着かなければ、ウクライナ人が戦場であなたを殺すために必要なものはすべて与える。」
- CNNの討論会
- 6/23 トランプ前米大統領が副大統領候補を選んだと土曜日にNBCニュースに語った。まだその人に伝えていないが、バイデン大統領との討論会に出席する予定だと述べた。
- 6/27 CNNは明日の討論会で新しいマイクがどのように機能するかを披露した。これはおそらく81歳のジョー・バイデンを支援するための措置と思われる。
- 6/28 ホワイトハウス記者協会(WHCA)は、CNNに対し、バイデンとトランプの討論会の記者をスタジオに入れるよう要請。数回の「再三の要請」と拒否の後だった。
- 6/28 トランプ大統領、大統領選討論会のためCNN本部へ向かう
- 6/28 バイデンは、自身の政権下で米軍兵士の死者が出なかった「今世紀唯一の大統領」だと述べている。
- 6/28 バイデン氏は、息子がイラク戦争で亡くなったと発言したばかりだ。息子は米国で癌で亡くなった。バイデン氏の脳はやられた。
- 6/28 バイデンがアフガニスタンからの撤退を自慢しているなんて信じられない。彼の悲惨な撤退中に13人の軍人が殺されたのだ!彼らの名前を覚えておいてください!
- 6/28 討論会の序盤で、これは歴史上最大の討論会惨事になりそうだ。 バイデンは弱々しく、支離滅裂で、自身の実績に関する事実について嘘をついている。
- 6/28 バイデン「彼は葬儀に出席した。彼女は移民に殺されたという考えだ。問題は、多くの若い女性が義理の家族、配偶者、兄弟姉妹にレイプされているということだ。馬鹿げている。」🤔
- 6/28 バイデンがアメリカ中の女性が"姉妹にレイプされている"と発言、フェミニスト、知識人、記者、バイデン有権者、ファクトチェッカーは、このことを説明したいだろうか?誰か?
- 6/28 これは、ドナルド・トランプが討論会で言及した、人々に平和的に家に帰るよう呼びかけるJ6に投稿したビデオです。Twitter 1.0 は 5 分以内にこれを削除した。
- 6/28 バイデン氏の脳に不具合が生じ、ジェイク・タッパーが介入して彼を救うことになった。CNNは1-2分の放送の延長を要請。CNN「何かが起こった、何かが起こっている」
- 6/28 バイデンがステージから退場する様子をご覧ください。トランプがステージを去った方法とバイデンが退場する方法は、なんとも対照的です。
- 6/28 ジル「ジョー、あなたはすべての質問にとてもよく答えました。あなたはすべての事実を知っていました。」ジョー「我々はうまくやったと思う!」
- 6/28 バイデンは言い終えることすらできず、意味不明な言葉に終始した。大統領候補がこのように固まるのは見たことがない。永遠に記憶に残る瞬間だ。
- 6/28 民主党はバイデン氏に早急に大統領辞任を迫るだろう。バイデン氏は2024年の選挙には立候補しないだろう。
- 6/28 CNN「現在、民主党内には深く、広く、激しいパニックが広がっています。それは討論会が始まって数分後に始まり今も続いています。党の戦略家や役人もそれに関わっています。」
- 6/28 CNNは、民主党がジョー・バイデンを交代させる必要があるかどうかを検討していると発表した。これは狂気だ。これは実現する最後の陰謀となるかもしれない。
- 6/28 CNNはバイデンの立候補を非難。これは最初から仕組まれたものだった。民主党はバイデンを排除できずCNNが代わってその仕事をした。高齢者虐待は終焉を迎えた。
- 6/28 CNNのエリン・バーネット、CNNがバイデン氏に討論会の質問を事前に提供していたことをうっかり認めた「彼は、これらの質問が一つ一つ来ることを知っている。」
- 6/28 CNNは事実確認を行い、トランプ大統領との大統領選討論会でバイデン大統領が一貫して嘘をついていたと非難した。
- 6/28 CNNのジョン・キングは即座に反応し、民主党がジョー・バイデンを排除するために公的介入を企んでいると主張した。
- 6/28 世界「バイデン苦戦」NHK「アメリカのメディアは、バイデン氏について力強さと安定感、精彩を欠いていたと伝えています。」(笑)
- 6/28 CNNは、バイデン大統領が撤退しないと報じている。彼は9月にドナルド・トランプ大統領との第2回討論会に参加すると約束している。
- 6/29 討論会を受けてNYTがバイデン(81)の不安定さを指摘し、選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓った。
- 6/29 マイク・ジョンソン下院議長、バイデンはトランプ大統領との討論会で「任務に適さない」ことを示したため、米国大統領の座から退くべきだ。
- 6/30 マクレガー退役大佐、バイデン大統領の討論会でのパフォーマンスを受けて、指導者としての適性を懸念し早期選挙を要求。
- 6/30 「めちゃくちゃだ」バイデン氏は討論会での惨敗後、家族に頼って前進。しかし、内心では懸念を表明する者も多い。
- 6/30 おそらく、バイデンの認知能力を擁護するためにクレイジー・ナンシーを送り出したのは、最善のアイデアではなかっただろう。次は彼女だ。
- 7/1 Politico、バイデンの家族は今週末、キャンプ・デービッドで失敗は彼らのせいだとトップ選挙顧問を個人的に非難、バイデンに解雇または降格するよう促した。
- バイデン撤退要求
- 6/28 民主党全体とメディアの主流派がクーデター、彼は辞任すべきだと言っている。彼らは討論会を史上最も早い時期に前倒しし交代の時間を稼いだ。
- 6/29 Bloomberg、バイデンは11月の選挙で勝利する決意をあらためて表明。精彩を欠く討論会を受けて、民主党の有力者からは出馬取り下げを求める声が相次いでいる。
- 7/2 衝撃を受けた民主党員らは、大統領に対し、選挙から撤退するという自身の側からの最初の要請に直面し、自身の精神状態について透明性を保つよう求めた。
- 7/3 米民主党のドゲット下院議員は2日、大統領選で再選を目指す同党のバイデン大統領(81)に「撤退という痛みを伴う困難な決断をすることを望む」とする声明を発表。
- 7/3 テキサス州選出の米国下院議員ロイド・ドゲット氏は、討論会での「パフォーマンスの悪さ」を理由に、バイデンに辞任するよう求めた初の民主党議員となった。
- 7/3 ジャレッド・ゴールデン下院議員(民主党)は新しい論説で「私は彼に投票するつもりはないがトランプが勝つだろう。そして私はそれでいいと思っている」と述べた。
- 7/3 Reuters、少なくとも25人の下院民主党議員が、討論会で惨敗したバイデン氏に再選を目指すのをやめるよう求める準備をしている。
- 7/3 ダムが決壊しつつある。民主党のトップ、元・現政権関係者、大口献金者たちは皆、バイデン大統領は退陣する必要があると考えていると私たちに話している。
- 7/3 ABCニュースの地元NYのラジオによると、民主党は連休中にバイデン辞退の爆弾発言をするという。現在、数十人の下院民主党議員がジョーの辞退を要求する手紙を回している。
- 7/4 Bloomberg通信は3日、米民主党の下院議員数十人がバイデン大統領(81)に11月の大統領選からの撤退を求める書簡を出すことを検討していると報じた。
- 7/4 ジャンピエール米大統領報道官は3日の記者会見で、バイデン大統領が大統領選からの撤退を検討しているかどうかを質問され「絶対にない」と答えた。
- 7/4 Economist、バイデンが撤退しなければならない理由、大統領と彼の政党は自らを民主主義の救世主と称しているが、彼らの行動はそうではないことを示している。
- 7/5 ウォルト・ディズニー・カンパニーの相続人であるアビゲイルは、バイデンの候補者から外されるまで、彼女と夫と左翼財団は民主党にこれ資金提供しないことを発表。
- 7/5 これはすごい。WP紙がジョーおじさんのお別れのスピーチを勝手に書きました。見出し: もしバイデンがこれらの言葉を話したらどうなるか?
- 7/6 米財界トップリーダーたちが、バイデンに再選を断念させようとする「リーダーシップ・ナウ・プロジェクト」の書簡に168人が署名。
- 7/7 民主党の主要寄付者はバイデンに対し、党の大統領候補としての地位を退くよう公に求め続けている。最も最近の寄付者は60万ドル以上を寄付したペイパルの元CEO
- 7/8 Axios、民主党、バイデン候補の今週中の降板を要求、バイデン氏の悲惨な討論パフォーマンスによるダメージを覆すことはできない、と議員たちは考えているようだ。- RT
- 7/12 CNN、民主党はバイデン陣営による「バイデンの認知能力低下の隠蔽工作」に憤慨、外国当局「クルックド・ジョーには「計画的なダウンタイム」が必要だった。」
- 7/13 NYT、民主党の主要献金者の一部は、バイデン氏が引き続き大統領選に出馬した場合、スーパーPACに約束した約9000万ドルの寄付を凍結すると伝えられている。
- 7/20 ジョー・バイデン氏に撤退を要求している、または選挙運動の継続能力について懸念を表明している民主党員のリストを7月19日に更新。党員議員の25%が撤退要求。
- バイデンまだ行ける(笑)
- 7/2 バイデン米大統領は、先週の討論会でのパフォーマンスが惨憺たるものだったのは頻繁な海外渡航のせいだと述べ、「これは言い訳ではなく説明だ」と付け加えた。
- 7/2 米民主党がバイデンの認定前倒しを検討、早ければ7/21のバーチャル委員会で認定する可能性が浮上、討論会を受けて広がった候補者交代の臆測を打ち消すか?
- 7/4 WH報道官はバイデン氏は「相変わらず鋭敏だ」と語る。7/6 バイデン氏は「2020年に再び」ドナルド・トランプ氏に勝つと発言
- 7/5 「疲れ切った」バイデン氏、ABCインタビューので討論会でのひどいパフォーマンスを「悪いエピソード」と軽視「私以上にこのレースに勝つ資格のある人はいない」
- 7/5 CNN、バイデン氏は民主党知事らに対し、睡眠時間を増やすため午後8時以降のイベント開催をやめる予定だと伝えた。
- 7/6 バイデン陣営はウィスコンシン州で今月予定されていた資金集めのイベントをキャンセル、NYTによると、全国各地で予定されていた他のいくつかのイベントも中止の危機に瀕している。
- 7/6 ジョー・バイデンはエアフォースワン機内で緊急医療事態に陥り、党全体が彼の選挙からの撤退を望んでいるが、ジルとハンターは彼が選挙から撤退することを許さない(笑)
彼はもう資金集めができなくなり、激戦州での資金集めを中止している。ステファノプロスとのインタビューは、まったく力強さを感じさせない、完全な失敗だった。
- 7/8 バイデン、年齢に対する懸念にもかかわらず有権者は依然として自分を支持していると確信していると述べ、ライバルに対し、来たる民主党大会で自分に挑戦するよう呼びかけ。
- 7/18 NBC TVチャンネル、米民主党全国委員会(DNC)は、シカゴ(イリノイ州)での党大会前の8月上旬に、米国の指導者ジョー・バイデンを大統領候補に指名する予定。- TASS
- 7/19 選挙運動委員長、バイデンは年齢や健康状態を懸念して民主党の同盟者から退くよう求める圧力が高まっているにもかかわらず、WHの選挙戦に「絶対に」残る。
- 替え玉は、ミシェル・オバマ?カマラ・ハリス?(笑)
- 6/29 ジョン・マカフィーの2020年7月18日(2020年の選挙前)の謎めいたツイートにはこう書かれていた。
- ロシア初の渡航者が帰国し、民主党全国委員会はバイデンは健康上の理由で9月の大統領就任に適さないため合法的に交代可能。
- 彼はさらに、ミシェル・オバマ氏が後任になるだろうというコメントに同意した。このシナリオは現在進行中です。
- 6/30 マクレガー退役大佐、ミシガン州の有権者登録用紙の郵送物にミシェル・オバマの写真が印刷されているようだ。これは合法ですか?
- 7/3 世論調査、ドナルド・トランプに勝てるのはミシェル・オバマだけ。民主党議員の多くがバイデンは選挙戦から離脱すべきと考えている。
- 7/3 アメリカの元ファーストレディ、ミシェル・オバマ氏は現在、世論調査でトランプ前大統領に50対39の大差でリードしている。
- 7/4 Michelle Obama 50% (+11)、Trump 39% ミッシェル・オバマとトランプだとオバマが優勢🤔それならサッサと候補者取り換えればよいのでは?(笑)
- 7/4 バイデンが退任した場合、カマラ・ハリスが民主党のフロントランナーになる可能性があるとの憶測が広がっている。
- 2020年、カマラ・ハリスはバラク・オバマからジョー・バイデンについて直接学ぶことに非常に熱心でした。
- 赤いソースのパスタ…彼はそれに夢中になれる。パスタを深く食べるにはどうすればいいでしょうか?(隠語)
- 7/8 WSJ:民主党、バイデン氏の後任はハリス氏のみと見る。記事によれば、民主党は全国大会で正式に後任を決めるべきであり、そうすれば世界の注目を浴びる。
- 7/8 リンジー・グラハム院議員(共和党)は、次期大統領選挙の民主党候補者はバイデンではなくカマラ・ハリスになる可能性が高いと考えている。
- 7/12 バイデン陣営は、新たな直接対決の世論調査で、カマラ・ハリス副大統領のドナルド・トランプに対する立候補の可能性をひそかに評価している - NBC
- トランプ支持率↑↑
- 6/28 CNN調査、トランプ67%、バイデン33%、トランプ氏が討論会で勝利した。プーチンは間接的な勝者だ。バイデンと民主党は終わりだ
- 7/1 大統領選討論会後のニューハンプシャー州世論調査でトランプ氏がバイデン氏を僅差で上回る
- 7/1 NYP、バイデン候補が討論会で大失敗、共和党指導者らはトランプ氏が数十年ぶりにNYとNJで勝利する共和党員になる可能性
- 7/3 民主党のデータ会社OpenLabs?から流出した世論調査によると、バイデン氏は激戦州で沈み、バージニア州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州はトランプ氏に有利
- 7/3 民主党のデータ会社 Open Labs が漏洩した内部調査に基づく地図は、このようになるはずです。なんてこった。Democrats 205 vs Republicans 333
- 7/3 米大統領選テレビ討論会でバイデン高齢不安直撃…民主党「指名撤退」はあるのか?討論会直後のCNNの世論調査では、67%がトランプ勝利と回答。
- 7/3 NYTの世論調査では、トランプが6ポイント差をつけている。もう一つの重要な項目は、無党派層の72%がバイデンは選挙から降りるべきだと考えていることだ。
- 7/5 NYT紙の世論調査でトランプがバイデンに8ポイント、WSJ紙の世論調査で6ポイントのリードを奪う。
- 7/10 エマーソン大学シンクタンクの世論調査、討論会後、トランプ氏がどの候補者よりも選挙に勝てることを示す。46%から支持を集めた。
- 6/28 ブライアン・T・ケネディ「アメリカは、世界で唯一、不在者投票の普及を認めている先進国であるため、脆弱である。」
- 6/29 ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出されても中国、ロシア、北朝鮮は敵ではないと発言。
- 6/30 1919年、ウッドロウ・ウィルソン大統領は脳卒中で倒れ、その後すぐに妻のエディスが大統領職を引き継ぎました。
- エディスは夫に代わって決定を下し、夫へのアクセスをコントロールし、誰にも気づかれないように事実上の大統領となった。
- この事件は全部隠蔽された。聞き覚えがありますか?(ジル「ジョー、あなたはすべての質問にとてもよく答えました。」)
- 7/1 政治評論家ラスムセン氏、バイデンはトランプとの討論会での惨憺たるパフォーマンスを受けて、2週間以内に辞任の可能性
- 7/1 「バイデン氏は再選を目指さないという決定が下された」とビル・オライリー(元FOX保守系司会者)は述べている。
- ビル・オライリーは、ホワイトハウスは発表方法や時期をまだ決めていないと述べた。
- MSMは昨日、バイデンが明日、家族とともにキャンプ・デービッドへ出向き、撤退すべきかどうかを話し合う予定と報じた。
- ビル・オライリーからのこのニュースが翌日に届いたのは興味深いタイミングだ。
- 7/1トランプ氏「バイデンがわが国史上最悪の大統領である一方で、アメリカは再び強くなる!」
- バイデンは、国境開放、インフレ、犯罪の蔓延、2つの戦争、アフガニスタンの大恥、次から次へと国際的な屈辱を我々に与えた。
- 木曜の夜のステージにいたバイデンにとってだけでなく、急進左派民主党とフェイクニュースメディア全体にとっても敗北だった。
- 7/2 マクレガー大佐:バイデン氏の認知能力の低下は米国政府が「選挙で選ばれていない人々の手」にあることを明らかにしている。この国を本当に統治しているのは誰か?
- 7/5 ジョー・バイデン大統領の認知症をメディアが隠蔽したのは悪かったと思うなら、ハンター・バイデンのラップトップで発見された459件の犯罪について読むべきだ。
- 7/5 ノースカロライナ州の非市民が、自分たちが投票登録されていることを認める。
- 7/5 トランプ大統領、大統領に復帰したらアメリカの誕生をどう祝うかをアメリカ国民に語る…
「アメリカの観光産業は準備を整えておくべきです。今年は記録的な年となり、多くの人が訪れるからです」
- 7/5 トランプ氏、 ペテン師ジョー・バイデンの無能パズルに対する答えがある。第1回ディベートの視聴率は記録的だった!
- ジョーに、なぜ彼が国境開放を望み、何百万人もの人々や多くの凶悪犯罪者が未知の地域からかつての偉大なこの国に流れ込んでくるのか?
- なぜ女性スポーツに男性が参加することを望むのか?なぜ5年以内に全てEV化を要求するのか、なぜインフレの暴走を許し、この国の国民を破滅させるのか?
- その他多くのことを説明させる。また、大きなプレッシャーの中で、彼の「能力」あるいはその欠如を証明することになるだろう。私にとってもまた新たな試練となるだろう。
- 私たち2人だけで、1対1で、古き良きディベートで、昔ながらのやり方で、どんなに素晴らしい夜になるだろう。いつでも、どこでも、どこでも!
- 7/6 トランプ氏「眠れるジョーはアメリカ破壊のキャンペーンを続け、中国を再び偉大にするべきだ!」
- ペテン師ジョー・バイデンは、多くの批評家を無視し、強力で遠大な選挙キャンペーンを敏速かつ力強く前進させるべきだ。
- 彼は、討論会で見せたように、鋭く、的確で、精力的に、オープン・ボーダーの政策を売り込むべきだ!
- 記録的な数のテロリストを含む何百万人もの人々が、刑務所や精神病院から、チェック・審査されることなく、国への入国を許されている。
- 社会保障の廃止、男性が女性のスポーツでプレーすること、高い税金、高い金利、覚醒した軍隊の奨励、制御不能なインフレ、
- 記録的な犯罪、電気自動車のみ、中国や他の国への従属、終わりのない戦争、アメリカの最後尾、ドル本位制の喪失、その他もろもろ。
- マイケル・フリン副大統領候補説?
- 6/27 トランプ陣営、マイケル・フリン氏を副大統領候補に指名した連邦書類を否定「フリンを2024年大統領に推薦する委員会」は偽物
- 7/4 フリン将軍、ドナルド・J・トランプを無条件で大統領選に支持、トランプ大統領は、アメリカが自滅するのをただ見ていることを拒否している。
- 7/5 フリン将軍「アメリカは共産主義中国と戦争中なので、11月の選挙は次期大統領を決めるための大規模な諜報活動の標的となることを国民は予期すべきだ。」
- 7/8 米連邦選挙委員会には、今年7月1日付けで、フリン将軍がトランプ大統領の副大統領候補として届けられている。
- バロン・トランプ
- 7/10 トランプ大統領が昨夜の集会でバロン氏が出席したことを大々的に取り上げたことには、何か非常に重大な意味があるように感じる。
- 7/10 今夜、フロリダで行われたトランプ氏の集会でスタンディングオベーションを受けたバロン・トランプ氏は、1963年のJFK氏以来、WHに住む初の大統領の息子となった。
- 7/10 米情報当局者、ロシアが今年の勝利を望む人物の選好について変化は見られないと、ロシアが再び共和党のトランプ氏を支持していることを示唆。
- 7/13 イーロン・マスク氏が、次期大統領選挙でドナルド・トランプ前米大統領を支援する財団に寄付した。ブルームバーグが関係者の話として報じた。
- 7/14 暗殺未遂
- 7/14 バイデン「最も重要なことは、これは心の底から言っていることだが、トランプはこの国にとって脅威だ」昨日(つまり7/13)
- 7/14 ペロシ「これは普通の選挙ではない。彼(トランプ氏)を止めなければならない。彼(トランプ氏)は大統領になれない。」 数日前
- 7/14 ジョー・バイデン氏は寄付者に対し、「トランプ氏を厳しく追及する時が来た」と語ったが、まさにそれが起こった。
- 7/14 これまで大統領選で共和党に投票したことのない私の66歳の黒人祖母が、今日、トランプに投票すると私に告げた「民主党は正気を失った」
- 7/14 トランプを投獄し、殺そうとし、史上最もハードな写真を2枚だけ与えるのは、史上最大の裏目に出る。トランプは50州すべてで勝利するかもしれない
- 7/14 ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ氏「米国はキエフのテロリストに資金を提供するのではなく、その資金を国内の安全保障に投資すべきだった。」
- 7/14 レーガン暗殺未遂事件後の選挙結果がどうなったか覚えている人はいますか?
- 7/14 米共和党トランプ前大統領(78)を大統領選候補に正式指名。
- 米共和党は15-18日、ミルウォーキーで全国大会を開き、11月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領(78)を大統領選候補に正式指名。
- トランプ氏の腹心らで執行部を固めるなどして進めた「トランプ党」化の総仕上げ。13日に起きた同氏の暗殺未遂を受け、結束はかつてなく固いものに。
- トランプに近い情報筋は、暗殺未遂事件にもかかわらず、前大統領は今夜デンバーで行われるUFCイベントに出席する予定であると主張している。
- 7/15 トランプ前大統領の伴走者として発表されたオハイオ州上院議員J.D.バンスは、一時は前大統領を厳しく批判し、2016年には投票せず、ヒトラーと比較したこともあった。
- 7/16 11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・共和党の全国党大会が15日から始まりトランプ前大統領が党の大統領候補に正式指名
- 暗殺未遂事件を受けてバイデン
- 7/14 バイデン氏、暗殺未遂事件を受けて「トランプはヒトラー」広告を中止
- スキャンダルに悩まされているバイデン陣営は、暗殺されそうになったドナルド・トランプ前大統領に対するすべての広告を撤回。
- バイデン陣営の関係者「すべての外部への通信を一時停止し、テレビ広告をできるだけ早く撤回するよう取り組んでいる」
- 7/15 バイデンは、トランプが暗殺未遂事件を生き延びてから24時間後、大統領執務室で行った演説で、米国民に暴力を控えるよう求めた。 - RT
- 7/15 MSNBC、トランプ暗殺未遂を受け、トランプ嫌いのブラッディ・クレイジー・ミカ、サイコ・ジョー・スカーボロ(元夫婦)の「モーニング・ジョー」を放送禁止に。
- 7/16 バイデン米大統領は、自身の発言が暴力を誘発したとの見方を否定し、トランプ氏に「的を射る」よう呼びかけたのは共和党の対抗者の行動と政策に焦点を移すためと主張。
- 7/15 トランプ氏、昨日の恐ろしい事件を受けて、私はウィスコンシン州への旅と共和党全国大会への参加を2日遅らせるつもりだったが「狙撃者」や
潜在的暗殺者がスケジュール変更などを強要することは許されないと判断した。従って、私は予定通り、ミルウォーキーに向けて出発する。ありがとう!
- 7/15 ドナルド・トランプは、暗殺されそうになる数日前に、2つの非常に重要な問題について警鐘を鳴らした。
- アメリカ合衆国でテロ攻撃が起こる可能性は100%あると述べた。
- バイデン政権が、強姦、人身売買、殺害、あるいはひどい虐待を受けた15万人の子供たちの行方不明になっている。
- 7/15 イーロン・マスクは、暗殺未遂事件の数時間後にトランプに関する記事を掲載したNYTを激しく非難
「彼はリーダーシップの試練に落ち、アメリカを裏切った。有権者は11月に彼を拒否しなければならない。」
- 7/15 アレックス・ジョーンズは、DSがバイデン暗殺を試み、それをトランプ支持者のせいにするだろうと予測している。
彼はまた、DSがトランプの暗殺を再び企て、それに続いて次のような一連のテロ攻撃を起こすと主張している。
- 7/15 私たちはどんな犠牲を払ってでもDSを倒さなければなりません。これは、RINO共和党員を交代することから始まります。
これらの裏切り者は共和党バッジの後ろに隠れています。RINO を排除する最善の方法は、その投票記録を見ることです。私の戦いに参加してください。
- 7/15 トランプ「私は死んだはずだった」元米国大統領は暗殺未遂事件を生き延びた後、国を統一したいと述べた。- RT
- 7/15 トランプ前米大統領は14日、15日開幕の共和党大会での演説をバイデン政権を批判する内容から国民の団結を訴える内容にすると明らかにした。
- 7/16 明らかに感情的になったトランプ氏は、暗殺未遂事件以来初めて共和党全国大会で公の場に姿を現した。
- 7/16 ああ、トランプがこんなに大きく笑っているのを見たことがない!司祭が祈りの前にトランプの物まねとダンスを披露
- 7/16 トランプ大統領を応援するためにミルウォーキーに向かうバイカー達
- RFK Jr
- 7/15 前大統領トランプは、ヴァンスを共和党全国大会の初日に伴走者として発表する直前にRFK Jrと長時間の会談。将来の政権でどのような役割を果たすのか議論。
- 7/15 RFK、メラニア・トランプ氏の美しい言葉です。アメリカ国民は皆、敵対者も立派な、貴重な人間であるということを忘れないようにしましょう。
- 7/15 トランプ氏はTruth Socialに「アメリカを団結させよう!」と投稿した。最も論理的な結論は、RFK Jrとトランプが同盟を結ぶことだ。
- 7/16 RFK、今朝のトランプ大統領との会談について、いろいろな噂が飛び交っています。私たちの主な議題は国家の団結でした。私は選挙戦から撤退するつもりはありません。
- 7/17 2024年大統領選の共和党候補として正式指名されたトランプ前大統領が大統領選に無所属で出馬している弁護士RFK Jr氏に支援を打診する動画がSNSに投稿された。
- 7/16 銃撃事件の2日後に開かれる共和党指名大会でトランプ氏はJD・ヴァンス氏を副大統領候補に指名した。
- ヴァンスは、グローバリストのビルダーバーグ・グループの運営委員会のメンバーであり、
- 国防総省や諜報ネットワークに監視などの技術を提供するパランティアの創設者でもある億万長者のピーター・ティールのビジネスパートナーだ。
- ティールとヴァンスは、Rumbleにも投資し、ラッセル・ブランドのような人々が推進するローマカトリックのハロウにも資金を提供している。
- ティールは、トランプが2016年の選挙で勝利した後、彼の政権移行チームに所属していた。当時は、反グローバリスト、反ディープステートの顔ぶれだった。
- 7/16 ドナルド・トランプはJD・ヴァンスを選んだのです。覚えておいて欲しいのは、これが最終的な副大統領候補ではないということだ。
- これはすべて、書類上はいいように見える。しかし、そのどれもが彼を善人にはしない。と言うのも、政府には両方の立場を演じる人々がいるからだ。
- 副大統領候補を選ぶプロセスはまだ終わっていない。吠えるのをちょっと黙らせるために骨を投げ入れただけかもしれない。
- だから、これをそのままにしておきましょう。なぜなら、トランプはすでに、さらなるサプライズが来るとあなたに言ったからです。
- 7/16 カールソン、権力欲の強い「エリート」たちがヴァンス氏を軽蔑するのは「操るのが難しく、人を殺すことにそれほど熱心ではない」ためだ。
- 7/16 Politico、欧州高官、ヴァンス上院議員が選ばれたことは「ウクライナにとって災難」「新政権のキエフ支援へのコミットメントについて疑問が生じた」
- 7/17 シオニストのエージェント、JDヴァンスがイラン爆撃を呼び掛ける!アメリカの利益のために戦う政治家がなぜ一人もいないのでしょうか?
- 7/17 ヴァンス替え玉説が浮上、本物はもっと背が高かったと言われている。
- 7/20 バイデンに再選を目指す認知機能がないのであれば、留まる認知機能も当然ない。撤退圧力をかけている民主党員は大統領に留まるべきと主張できるのか?
- 7/20 ヴァンス、スターマー英首相率いる労働党新政権の英国について「核兵器を保有するイスラム主義国家」と呼び、英国は与野党問わずこの発言に反発。
- トランプ支持率↑↑↑
- 7/16 最近の世論調査では、トランプ前大統領が7つの重要な激戦州でバイデン大統領をリードしていることが示されたとザ・ヒル紙が報じた。
- 7/16 ドナルド・トランプ暗殺未遂事件は、若い世代を目覚めさせるきっかけとなった。この少女は嘘をすべて信じていたが、今は目覚めている。
- MAGAは共和党ではない。旧共和党は死んだ。
- 7/16 黒人アメリカ人「私はなぜ共和党全国大会で泣いているのか?私は50年近く民主党員で、これまでずっと、共和党員はみな白人の人種差別主義者だと聞かされてきた。」
- 7/17 イーロン・マスク、共和党は今や統一と民主主義の価値観を掲げる政党である。確かに、民主党は大きく左傾化し、共和党は今や中央に最も近い。
- 7/17 RNCは単なる器に過ぎない。これはポピュリスト運動だ。MAGAは誰でも歓迎します。人種、宗教、支持者に関係なく米国を再び偉大にしたいなら、あなたも私たちの仲間です。
- 7/17 マスク氏、セコイア・キャピタルのダグ・レオーネ氏は6週間前にトランプ氏への支持を公に表明。シリコンバレーは変化した。
- 7/17 シリコンバレーVC企業アンドリーセン・ホロウィッツを率いる両氏は、トランプ前大統領に多額の献金をする計画(関係者)
- 7/19 硫黄島 2.0 の写真は、暗殺未遂から生き残ったトランプの拳を不滅のものとし、世界を席巻し、Weiboのミームから日本アニメに至るまで、あらゆるものを生み出した。
- 7/20 22歳のZ世代は、メディアに影響されたトランプ嫌いだったが、今ではトランプに投票し、TikTok?アカウントを政治的なものにして、トランプの声を届けようとしている。
- 7/21 トランプ大統領が出発する際のフォースワンで航空管制官の祈り聖書からの祈り、民数記6:24-26。信者の心の中に大胆さと勇気が湧き上がっています!
- 7/22 イーロン・マスク「私の最も賢い友人たち、サンフランシスコ湾岸地域に住む生涯民主党員たちも含め、トランプ/ヴァンスに興奮している。」
- 7/22 イーロン・マスク「私は、個人の自由と利益を最大化するアメリカを信じている。かつてはそれが民主党だったが、今は振り子が共和党に振れている。」
- 7/17 Bloomberg Businessweekは6/25、マールアラーゴで11月の大統領選でWH返り咲きを果たした場合の政権構想を練っていたトランプ前米大統領に単独インタビュー
- 同盟は、孤立主義的コミットメント、中国の習近平国家主席およびロシアのプーチン大統領とのトランプ氏の関係について不安視している。
- 自身の経済政策は「トランプノミクス」の要点は「低金利と低課税」で「事を成し遂げ、ビジネスを米国に回帰させる多大なインセンティブとなる」と話す。
- 7/17 Bloomberg、トランプ大統領、法人税率を15%まで引き下げたいと表明
- 7/17 米共和党のトランプ前大統領は米Bloomberg通信のインタビューで、11月の大統領選で勝利すれば財務長官にJPMのダイモンCEOの起用を検討すると表明。
- 7/18 トランプ氏は米国内の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢。半導体産業が盛んな台湾防衛に懐疑的とも受け取れる発言をするなど危うさも目立つ。
- 7/19 トランプ大統領候補が指名受諾演説!「ウクライナ戦争に終止符を」「金利を低下させる」「減税を実施」「電気自動車を制限する」「アメリカは団結すべきだ」
- 7/19 トランプ氏、指名受諾演説で、国内産業保護の関税引き上げや減税を公約「インフレ危機を直ちに収束させる。」銃撃事件にも言及「頭を動かしていなかったら銃弾命中していた。」
- 7/19 トランプ氏は中国車に100-200%の関税を課す可能性があると述べた。大統領候補はまた、"自動車製造を米国に戻す"つもりだと述べた。
- バイデン、ギブアップ?
- 7/18 バイデン氏は新たなインタビューで、医師から「健康上の問題」と診断された場合は撤退を検討すると述べた - BETインタビュー
- 7/18 バイデン「わたしは病気です」(Xへの投稿)バイデン氏がCOVID-19の検査で陽性反応を示した。2年間で3度目の感染。彼は講演イベントを正式にキャンセル。
- 7/18 バイデンが何らかの「健康上の問題」が明らかになれば辞任すると明らかにした数時間後、彼は新型コロナの検査で陽性反応を示した!なんて都合のいい!
- 7/18 ハルペリン、バイデン大統領が2024年の選挙から撤退し、ハリス副大統領を支持せず、代わりにオープン・プライマリーを要求しているとの"情報筋"の話を披露した。
- 7/19 ジョー・バイデンは、ジル・バイデンに止められるまで、妻だと思っていた別の女性にキスしようとしているところを目撃された。
- 7/19 米国上院議員マルコ・ルビオ氏(フロリダ共和党)、バイデンは大統領選から撤退する場合、辞任しなければならない(候補者でないものが大統領か?)。
- 7/19 トランプが勝利し第三次世界大戦を阻止できれば、民主党は最終的に世界平和をもたらした人物に対して8年以上の戦争を仕掛けたことになる。そこにはもう戻れない。
- 7/17 議会の召喚状に従わなかった罪で4ヶ月の刑に服したピーター・ナバロ博士が刑務所から釈放され、共和党全国大会に出席予定
- 7/19 トランプ共和党大統領候補は選挙に勝てば世界平和を取り戻すと約束。目標を達成するためには、現米政権の「失敗した無能なリーダーシップから国を救う必要がある」と語った。
- 7/19 トランプ演説直後、オペラ歌手が「誰も寝てはならぬ」を歌う。これは映画「The Sum of All Fears」の最後に再生され、その時にすべての裏切り者とSDの役者が処刑された。
- 7/19 ドナルド・トランプ氏「彼(金正恩)も私に戻ってきてほしいと思っている。」金正恩氏が自分を懐かしみ、大統領選での勝利を望んでいると語る。
- 7/19 私たちはドナルド・トランプに注目しなければなりません。今日、彼は公式の安全保障ブリーフィングを受ける。だから今夜、彼は多くのことを整理するだろう。
- 7/20 第9巡回控訴裁判所は、選挙での投票に市民権の証明を要求することを支持する判決を下しました。有権者の誠実さにとって大きな勝利。圧力をかけ続けなければなりません!
- バイデン、ギブアップ!
- 7/22 民主党の皆さん、私は指名を受けないことに決め、残りの任期中は大統領としての職務に全力を注ぐことにしました...。
- 7/22 MSNBC、2024年の選挙から撤退するバイデンの手紙、第46代大統領は選挙戦から撤退し、代わりにカマラ・ハリス副大統領を支持すると発表。
- 7/22 バイデン大統領選撤退表明後、後任候補ハリス支持、再選を目指す現職大統領が選挙戦の途中で撤退するのは1968年のジョンソン以来。
- 7/22 トランプ氏「(バイデンは)我が国史上最悪の大統領として語り継がれるだろう」「ハリス氏のほうがバイデン氏より倒しやすい」
- 7/22 バイデンはWHにはいない。スタッフが彼のXアカウントを管理し、彼が立候補しないことを発表して以来、彼は公の場に姿を現していない。
バイデンが今日何が起こったかを知っているという証拠はない。また、バイデンが今生きているという証拠はあるのだろうか?バナナ共和国の狂気。
その他 †
JFK暗殺の機密解除 †
- 2022/12/15 JFK暗殺にCIAが直接関与していたことをインサイダーがタッカー・カールソンに語る
<2023>
- 5/15 トランプ氏、再選されたらJFK暗殺ファイルの全公開を誓う
- 6/7 ロシア、米政府に米国が民主主義と人権の権威ならJFK暗殺の真実を公表するよう指示
- 6/27 バイデン政権、JFK暗殺に関する文書1103件を公開したが、残りの機密文書の公開延期を決定。
- 7/3 JFK暗殺の10日後、ジョンソンがロバート・ケネディ司法長官の後任を考えていたことが明らかに。
- 7/5 ロジャー・ストーン、JFK暗殺の機密文書の残りは「とても恐ろしい」とトランプに言われたと語る
- 7/6 機密解除されたJFK文書でスウェーデン人男性が10日前にJFK暗殺を予言していたことが判明
- 7/7 ジャック・ドーシー、米国政府が第35代ジョン・F・ケネディ大統領を殺害したと信じている。
- 7/14 米国の国家安全保障当局の遺体解剖は不正解剖であったため常にJFK暗殺のアキレス腱だった。
- 9/9 JFK暗殺の証人が60年の沈黙を破り、大統領の死に関する政府の主要な主張を暴く – ケネディ Jr.が返答
- 元シークレットサービス職員のポール・ランディス、ジョン・B・コナリー・ジュニアの「魔法の弾丸」を回収したのは自分だ。
- RFK、単独犯によるケネディ大統領殺害説の主軸として機能してきた特効薬理論(単一弾丸理論)はもはや死んだ。
この荒唐無稽な仮説は、私の叔父が解雇したアレン・ダレス元CIA長官の指示の下、60年前にウォーレン委員会が提唱した。
- 9/12 DailyMail?、「魔法の弾丸」説は覆る
- JFK暗殺の看護師フィリス・ホールさんは担架の上に銃弾が置かれているのを見た。
- 証言は、元シークレットサービス職員ポール・ランディス氏の証言を裏付ける。
- 12/10 フィンランド治安情報局(SUPO)、JFK暗殺の機密を解除、オズワルドはソ連に亡命する前の1959年にヘルシンキで数日間を過ごした。
- 2024/1/6 トランプ氏、JFK暗殺の透明性を誓う新たなキャンペーンビデオを発表、広告にはビル・クリントンとエプスタインの会談がフィーチャーされている。
- 7/3 金曜の深夜、バイデンがJFK暗殺に関連するいくつかの記録について無期限の秘密保持を発表した。
暗殺は60年前。どんな国家機密が危険にさらされる可能性があるのか?彼らは何を隠しているのか?
- 7/18 冷戦の真っ只中に、叔父のJFKはソ連首相ニキータ・フルシチョフと26通の極めて個人的な手紙を交換した。
二人とも平和を望んでいるが戦争は避けられないだけでなく望ましいと考えている諜報機関と軍の上層部に囲まれていることに気づいた。
- 8/15 CIA、JFK文書を隠蔽して誰かを守る。ウォーレン委員会の調査は歌舞伎劇場 - RT & The Gateway Pundit、
- キューバ攻撃に関与した米国スパイ達は1963年にJFKを暗殺する動機/手段/機会を有し後の捜査は元CIA長官による隠蔽工作を受けた。
- ウォーレン委員会は"歌舞伎の劇場だった"、アレン・ダレス委員長はJFK暗殺の "第一容疑者"
- 関係したほぼ全員がマイアミ基地に関係していた。マイアミ基地は当時CIA最大の基地で基本的にはキューバ基地だった。
- 関与したのはCIAでオズワルドのハンドラーであるビル・ハーベイやデヴィッド・アトリー・フィリップス、E・ハワード・ハント、デビッド・モラレス
- この工作員グループはピッグス湾侵攻の際に航空援護を送らなかった叔父に怒っており1962年のキューバ危機後はさらに怒っていた。
- JFKは、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフと核危機を沈静化させる協定を結んだ。
- JFKは、オフィス66やキューバを嫌がらせしていた他のグループによるキューバ攻撃をすべて阻止した。
- CIAは、カストロの共産主義革命後に国有化されたハバナのカジノや他の施設を取り戻そうとするマフィアと協力していた。
- カストロを殺すためにCIAやマフィアのために働いていた人々のうちの何人かがJFK暗殺プロジェクトに振り向けられた
- JFKは、CIAの「人々を暗殺し、選挙を不正にし、政府を転覆させる」情報収集部門を企画部門から分離することを望んでいた。
<2024>
- 1/16 チェーザレ・サケッティ、ディープ・ステートはJFKのようにドナルド・トランプを殺したいのだろうか?
- ベルサイユ条約は、ナチス・ドイツの父であり、ドイツ系ユダヤ人のパレスチナへの移住を強制する悪名高いハーバラ協定はイスラエルに必要な人口を与えた。
- CIA解体や大統領行政命令11110号でのFRBからの通貨発行権の奪還がケネディ暗殺のもう一つのもっともらしい理由である。
- イスラエルの元核兵器開発技術者バヌヌは、イスラエルがケネディ暗殺を命じたのはベングリオンに加えた圧力のせいだと公然と述べた。
- 1/22 隠された真実: JFK シニアの秘密の生存の驚くべき暴露 | 証人保護プログラムと陰謀団の暗い秘密
- 1/22 新世界秩序について公然と語ったブッシュ・シニアがCIA長官になり、CIAが事実上JFKを殺害したのは単なる偶然だと私は確信している。
- 3/12 Military.com、JFKの葬儀は米国史上唯一、外国軍部隊が葬った国葬だった。墓の最も近くにいたのは米軍ではなくてアイルランド国防軍
- 3/15 ナポリターノ判事「私はトランプ大統領に"JFK暗殺の記録を公開すると約束したじゃないか?"と言いました。」
- トランプ大統領「彼らが私に見せたものをあなたに見せたのなら、あなたも公開しなかったでしょう。」
- ナポリターノ判事「彼らは誰ですか?何を見せてくれたのですか?」
- トランプ大統領「いつか電話ではなく、通話を聞いている人が15人もいないとき、私が教える。」
- ジェフリー・サックス「ケネディ暗殺後、大統領はいないと言われています。それ以来、彼らは体制の事実を知っているだけです。」
- 3/8 書籍:JFK大統領暗殺 - 最終分析:JFK解剖の法医学的分析でX線写真は右前部からの2発の顔写真と後部からの1発の顔写真を証明
- ケネディー暗殺の銃弾は前から2発、後ろから1発。隠されていた本物のレントゲン写真から解明。
- そして前から銃弾を撃ったと思われる場所の当時の写真も発掘。著者の一人はジェローム・コルシ氏
- 4/24 JFKは1963年6月4日に大統領令第11110号を発行、財務省に金庫に保管されている銀準備金によって支えられた40億ドル相当の2ドル紙幣と5ドル紙幣を発行するよう指示。
- 5/21 JFKは、他の参謀総長全員が支持していたにもかかわらず、偽旗作戦「ノースウッズ」の承認を拒否した。
- ジョンソン大統領は暗殺された後、捏造されたトンキン湾事件を利用して米国をベトナム戦争に巻き込んだ。
- この戦争は、資金援助する中央銀行と、枯葉剤やナパーム弾などの有毒化学物質やその他の致死兵器で利益を得る軍産複合体にのみ利益をもたらした。
- 今、COVID-19、ワクチン、検閲、不正選挙、ウクライナ情勢など、現在の出来事の背後にある真実が明らかになります。トランプこそが唯一の道です!
- 6/21 DailyMail?、トランプ氏、11月に再選された場合、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関するすべてのファイルを公開すると約束。
トランプ大統領とバイデン大統領に独立候補として対抗するRFK氏は、叔父の暗殺にCIAが関与していたと主張している。
- 6/30 JFK大統領とRFK司法長官は、アメリカン・シオニスト・カウンセルを外国代理人として登録させ、アメリカ政府関係者への献金を妨害した。
- JFKは1963年11月22日に暗殺された。RFKは1968年6月5日に暗殺された。
- AIPACはアメリカン・シオニスト・カウンセルに取って代わった。ラムズフェルドの署名入り書簡。
- どの教科書も、あなたの子供たちに歴史のこの部分を教えないだろう。
- 7/1 そして彼は、負債に基づく金融システム(FRB)を終わらせ、再び健全な通貨を導入したいと考えていました。
- 7/16 60年以上前、ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される前にディープ・ステートについて語った言葉を聞いてみよう。
- 我々は世界中で、その影響力を拡大するために主に秘密の手段に頼る一枚岩で冷酷な陰謀に対抗されている。
- その過ちは見出しをつけずに葬り去られ、反対者は賞賛せずに沈黙させられる。
- 6/7 RFK、私の父、ロバート・F・ケネディが暗殺されてから56年が経ちました。
- 彼が亡くなった日、彼はカリフォルニア州とサウスダコタ州の予備選挙で勝利し、民主党の大統領候補としての反乱軍としての立場を固めました。
- 私たちの国を悩ませている根深い分裂について考えるとき、私の心にある最大のことは、父がアメリカを統一することに成功したという事実です。
- 今日、私が同じことをしようとしていることを知ったら、父は誇りに思うと思います。
ウォータゲート事件 †
<2022>
- 6/20 ジェームズ・ローゼン、ウォーターゲート事件50周年「新たに機密解除された証拠からの暴露」
<2023>
- 1/20 タッカー・カールソン、ボブ・ウッドワードはニクソン大統領を追い落とすために送り込まれたCIAの諜報員だった。
<2024>
- 4/20 タッカー・カールソン、FBIとCIAがジャーナリストのボブ・ウッドワードの協力を得て、ニクソン大統領を失脚させるクーデターを起こした経緯を説明。
- 5/15 ウォーターゲートはニクソンを排除するためのDSの作戦、ニクソンは首席補佐官の「ボブ」ハルデマンに次のように語った。
- ユダヤ人は政府中にいる。ワシントンはユダヤ人でいっぱいだ。ほとんどのユダヤ人は不誠実だ。
- 一般的に言って、あのろくでなしどもは信用できない。彼らはあなたに刃を向ける。私の言っていることは間違っているか、正しいか?
- 7/3 最高裁判所がニクソン氏のウォーターゲート事件を無罪とし、議論を巻き起こす
- 2024年7月1日、最高裁判所は、ニクソン元大統領には、ウォーターゲート事件に関連する行為については免責が与えられるとの判決を下した。
- この決定により、ニクソンはウォーターゲート事件自体への直接的な関与から事実上免罪され、大統領の免責への影響や権力乱用の可能性についての議論にもつながった。
- この判決はソーシャルメディア上でさまざまな反応を引き起こし、驚きを表明するユーザーや、状況についてユーモアを交えてコメントするユーザーもいた。
例年にも増して911再燃 †
<2023>
- 4/23 爆弾発言:少なくとも2人の911ハイジャック犯が、CIAとサウジアラビアの共同諜報活動に採用されていた。
- 9/11 ソロスの息子、「22年前の今日。決して忘れませんように。」にお前が言うな。
- 9/11 9/11 の 22 周年にニューヨーク市のスカイラインにかかる二重の虹
- 9/12 YouTube?で20年間「非公開」にされていた9.11ビデオ(では機体が順光で見える。
- 2001年のこの日、わが国が政府内の分子によって攻撃されたことを決して忘れてはならない。
- あの日、何千人ものアメリカ人を殺害しただけでなく、イラクとアフガニスタンで偽りの口実のもとに行った戦争によって
7,000人以上の米軍人が死亡したこと、そして911戦争以降に3万人以上の退役軍人が自殺したことを決して忘れてはいけない。
- 彼らが300ページを超える愛国者法を準備し、テロリストのパスポートを発見し、
CIAのオサマ・ビン・ラディンがやったことを数日で知っていたことを忘れてはならない。
- 12/14 YouTube?、9.11フルフライトシミュレーション|クリーブランド・ホプキンス国際空港
突っ込んだはずの飛行機は、クリーブランドに行った・・・。米政府が公開したACARSのデータで判明
<2024>
- 1/12 欧州人権裁判所、サウジアラビア人9.11容疑者はグアンタナモ強制送還前、リトアニアのCIA秘密基地「Detention Site Violet」で "非人道的 "な扱いを受けていた
- 1/30 政権がテロ攻撃を警告しているにもかかわらず、バイデン政権が身分証明書なしで不法外国人の飛行を許可、航空会社の旅行者は激怒している。
- 2018/6/5 コンテナ船は簡単にハッキングされ、追跡され、コースを外れ、さらには沈没することさえあるとセキュリティ専門家は言う。
- 2024/2/21 WHは中国ハッカーの支配下に陥る危険にさらされている可能性で、米国港湾におけるサイバー・セキュリティ強化を目的とした改革を進めている。
- 3/25 ボルチモアは終末的なレベルの警察官不足に直面。先週、3人の警察官が住民6万1000人の地区全体をパトロール。警察は現在、児童暴行などの通報に応じることができない。
- 3/26 ボルチモアのフランシス・スコット・キー橋が貨物船との衝突によりほぼ完全に崩壊し、複数の車両と最大20人が下の港に突っ込んだ。
- 3/26 ボルチモア港は、ボルチモアとワシントン DC にサービスを提供する主要な港です。
- 現在、橋の北側にある船舶はすべて所定の位置に閉じ込められています。他の船舶は進入できません。
- 高さ制限と危険貨物規制のあるトンネルは、橋を使用した大量のトラック輸送に耐えることはできません。
- 3/27 船が...橋を崩す?ありえない。9.11のツインタワーのように、爆発物を使った橋の崩壊?ビデオをご覧ください...
- 3/27 バイデンはWHでの演説で「メリーランド州ボルチモアの橋の崩壊は、船が支えに衝突した結果であり、意図的ではない行為でした。」と述べた。
- 3/27 ララ・ローガンがボルチモア橋崩落に警鐘。 国土安全保障省、情報機関の内部にいる人々は、これが米国の重要インフラに対するサイバー攻撃であることを知っている。
- 3/27 TWZ、米国の最速海運船2隻がボルチモア橋崩落に巻き込まれる。ボルチモア港の入り口が封鎖され、米軍作戦を支援するために待機していた貨物船計4隻が立ち往生した。
- 3/28 ダリの貨物船は、橋崩落事故の数日前にボルチモアに停泊中に「重大な電気的問題」に見舞われたと港湾労働者が語る。
- 3/29 ダリ船のブラックボックスには、フランシス・スコット・キー橋に衝突する直前に2分間のデータが欠落していた。なんて都合のいい。
- 3/30 「大きな問題」米国海事局 (MARAD) の即応予備軍の船舶4隻が橋崩落後ボルチモアで閉じ込められる。うちアルゴル級艦船が2隻
- 3/30 フリン将軍、ボルティモア港の海難事故には、はるかに悪質で根本的な問題があると考え始めている人はどれくらいいるだろうか?
- 4/1 Military.com、ボルチモアのフランシス・スコット・キー橋の崩壊後、現場の狭い水路の再開を支援する上で、陸軍と海軍が重要な役割を果たした。
- 4/4 星条旗新聞、国防の要と考えられる4隻(即応予備軍)を含む11隻の船がキーブリッジの背後に閉じ込められている。
- 4/8 NYP、NY市周辺の海域で巨大コンテナ船が動力を失いヴェラッツァーノ・ナローズ橋付近で停止。ボルチモアの事件から2週間も経っていない。
- 4/15 WP、FBIは先月ボルチモアの主要な道路橋に衝突し、倒壊して6人が死亡したコンテナ船を対象とした犯罪捜査を開始した。
- 4/20 タッカー・カールソンとジョー・ローガン、世界貿易センタービル7号館は9/11に自爆しなかった。彼らはこのビデオを消滅させるためにあらゆる手を尽くした。
- 4/23 911の朝、ツインタワーが攻撃され2,977人のアメリカ人が死亡したとき、5人のイスラエル人がビデオ撮影し、踊ったり祝ったりしているところを捕まった…
- これらのイスラエル人は、*超シオニスト*のマイケル・チェルトフ国土安全保障長官がテロ容疑者を釈放するまで77日間拘留された…
- ダンシング・イスラエル人のうち2人はモサドのエージェントで、事件を記録するためにニューヨークに派遣されたと語った…どうして分かったのか…?
- 5/9 衝撃の証拠!これは、9.11のツインタワーの計画的爆破に備えて、イスラエル軍の爆薬専門家がWTCの91階に配線している実際の写真です。
- 5/14 ボルチモア橋崩落の原因となった貨物船は出港の数時間前に停電に見舞われたと捜査官が発表 — AP
- 5/20 M/V DALIは午前6時40分頃に浮動となりました。午前7時現在、良好な環境条件の下、タグボートにより移動中です。
- 5/20 フランシス・スコット・キー橋の現場で作業していた引き揚げダイバーが、少なくとも17人が死亡したことを確認。
死者は6体しか報告されていない。このダイバーはすでに4人の遺体を海から引き上げた。政府は情報開示しないよう伝えている。
- 4/21 BILD、911以前、タリバンはアルカイダの(CIA工作員の)オサマ・ビン・ラディンを「死刑」にしようとしていた。政治界のレジェンドがドイツでの密会を暴露。
- 5/27 カダフィ「9/11にNYを襲ったのはアフガニスタン人ではない。JFK空港から飛んだのだ。すべての行動はアメリカで行われた。彼らはアメリカで訓練を受けたのだ」
- 6/6 タッカー・カールソン - 9.11、タワー7、そして「倒壊するずっと前に倒壊した」と報じた悪名高いBBC放送
- 6/22 米国、9.11証拠の公開を阻止 - News Nation
新しい書簡は、米国政府が9.11同時多発テロに関連する証拠の公開に反対していることを示している。
- 犠牲者の家族は、その証拠が関与を否定しているサウジが関与していると主張している。
- 司法省とFBIは、プライバシーの問題やFBIの審査が必要であることを理由に、証拠開示をしないよう裁判官に求める書簡を送った。
- 警察によってモサドのメンバーであることが確認された踊って喜んでいた数人のイスラエル人が現場で逮捕された。踊るイスラエル人として世間に知られるようになった。
- 既に知られているように、オサマ・ビン・ラディンは何度もこの攻撃の背後に自分がいるという非難を拒否し「オサマ・レター」と呼ばれる有名な手紙の中ですべてを説明。
- 遺族は現在、すべての証拠の公開を求めており、捜査機関には20年以上の検討期間があったと主張している。
- 6/22 第56代NY州知事クオモはサウジアラビアの高官が3,000人のアメリカ人を殺害した9.11同時多発テロを計画していたことを示すビデオを流した。
このビデオは「News Nation」で放映されたもので、サウジアラビアの高官がワシントンDCでの攻撃を計画している様子が映し出されている。
- 6/23 60 Minutes が、FBIが20年以上も隠蔽していた、ワシントンDC滞在中にサウジ当局者が 9/11 攻撃を計画していた衝撃的なビデオを公開。
- 6/24 トランスポンダを切ってレーダーの届く範囲の外側に出ると、レーダーのエコーだけでは高度がよくわからなくなる。
- そこでその場所で2機の飛行機をすり替えても地上ではよくわからない。
- 911事件の時、突入・墜落したとされる旅客機はすべて、当時の各地のレーダーサイトの境目でトランスポンダが切られて大きく旋回していた。
- 旅客機を突入用のドローンにすり替えた。しかも、この日は演習と称していたるところで軍用機がすり替えの訓練をやっていた。
- マレーシア航空370便事件。マレーシアとベトナムの管制圏の境目で370便が大きく旋回した。それを見た瞬間、また、やりやがった!と直感した。
- 今回は9.11事件に懲りてトランスポンダを切るだけでなく、ACARSも飛行中にブレーカーを抜いて切ったようだ。
- そしてベトナムとの管制圏で突入機と入れ替えたが、突入機は誰かがその近くで撃墜したようだ。当時、漁民が巨大な飛行機が墜落したと言っていた。
- 突入した場合はすでに夜だったから、911事件のように機体をよく見られたり、機体が明瞭に映るように撮影されたりするリスクは少なかっただろう。
- これも2014年。ウクライナではクーデターが起き、日本では安倍内閣が今日にも明日にも戦争だと言っていた時だ。
- それから370便はインド洋上でもう一度入れ替えた。巡航ミサイルに。その時、エンジンメンテ用の通信が短時間途絶えた。
- ここで370便の無線を切って、巡航ミサイルの無線を入れたのだろう。たしかインド洋の南のほうで海底に沈んでいる巡航ミサイルが出てこなかったっけ?
- 777みたいなでかい飛行機は黙って隠れる場所も墜落する場所もない。この飛行機はクアラルンプールから北京までの燃料を積んでいた。
- だから北京までの燃料で飛べるところまでしか行けない。当時の風をもとに計算すると、驚くべきことに図の航路でディエゴガルシアまでちゃんと行ける。
- しかも夜を追いかけて、さらに高度がFL185とクラスAの空域に500フィート足して、無管制でも当たりにくい高度!
- 乗客たちは真っ暗な部屋かコンテナに入れられた。その後、連絡は絶えた。数年経ってこの飛行機のフラップなどがアフリカ沿岸に漂着した。飛行機は破壊されたのだろう。
- 当時、中国では全人代をやっていて、イランとの関係が深まっていた。そして370便には中国人がたくさん乗っていた。
- さらに報道の初期で、怪しげなイラン人がクアラルンプールで搭乗したと言っていた。
- もしこのマレーシア航空機をイラン人がハイジャックしてクアラルンプールのツインタワーに激突させたとなったら、
- 中国人がイランのイスラム教徒に殺されたと大騒ぎになって、全人代のまっさなかに中国とイランの間は大断裂となり、
- 同時に西側とイスラムの結節点であるマレーシアの信用も地に落ち、アジアでも戦争が始まっていただろう。
- だからそれを見越して米戦争屋は日本の戦争準備を異常に急がせていたのだろう。これをやった黒幕はイスラエルのシオニスト以外に考えられない。
- 手伝ったのはセブンアイズの諜報機関だろうが。だから当時の記事を見ると、カナダ、イギリス、オーストラリアの操縦士だという人が煙に巻くような記事を書いていた。
- オハイオ州クリーブランド・ホプキンス空港の謎「9.11事件、200人の乗客が迷子に - ウディ・ボックス著」
- 大多数の9.11研究者と、愛する人を失った9.11遺族は、まだあまり注目されていない空港について、新たな疑問のリストをまとめなければならないようだ。
- 不穏な新事実の中に、明らかに別の "ミラーフライト "シナリオの一部であった2つのフライトがある。「両方とも」オハイオで着陸した。
- WTCとペンタゴンの同時多発テロから数時間後の午前10時から11時の間に、クリーブランド・ホプキンス空港に緊急着陸した飛行機があった。
- ハイジャックされた、あるいは機内に爆弾が仕掛けられているという噂が流れた。乗客が去った後、FBIが飛行機を避難させ、爆弾探知犬で捜索した。
- それは誤報であることが判明した。飛行機(デルタ航空1989便)はハイジャックされておらず、爆弾もなかった。
- しかし、よくよく調べてみると、デルタ航空1989便に関する矛盾した記述がたくさんあることがわかった。
- 着陸の瞬間も、乗客の数も、着陸した飛行機の位置もはっきりしない。
- 事件のあらゆる側面について、2つの異なるバージョンがある。1つでも3つでも4つでもなく、2つである。
- この記事では、クリーブランドに緊急着陸した飛行機は1機ではなく、2機であることを証明する。
- 6/26 キャンディス・オーエンズは以前、9/11後にFBIによって国外追放された踊るイスラエル人の話を暴露した。
- 今、彼女は、9.11事件におけるイスラエル・シオニストの関与疑惑について、再び数百万人のフォロワーに警告を発している。
- インスタントメッセージサービスを通じて9/11について事前に警告を受けていたイスラエル人たちの衝撃的で忘れ去られた物語を明らかにしている。
- ネタニヤフの友人であるラリー・シルバースタインは世界貿易センターの賃借人であり、テロ攻撃をカバーする保険に加入し、45億5000万ドルの支払いを受けた。
- 航空機出発ゲートの位置データが政府発表と食い違う、緯度経度座標は報告された以外の出発ゲートを反映。
- ペンタゴン航空機ハイジャックは不可能、米国運輸安全委員会が公表したデータによれば、操縦室のドアは全フライト中、閉鎖されていた。
- オランダ国立航空宇宙研究所(NLR)が行ったペンタゴン攻撃のフライトシミュレーションに批判、以下の問題点が指摘されている。
- シミュレーターの認定と精度、科学的根拠の欠如、パイロットの経験、再現の精度、NLRの対応。
- 結論として、Pilots For 9/11 Truthは、NLRのシミュレーションが科学的でないデータや手法に多くの欠陥があることを指摘している。
- NASAの元フライトディレクターが、9/11で使用された航空機の速度に関する懸念を表明。
- Pilots For 9/11 Truthは、9/11に使われた航空機の速度が、通常の757/767の限界を大幅に超えていると報告。
- 特に、ユナイテッド航空とアメリカン航空のパイロットたちは、その速度が物理的に不可能だと主張している。
- 元NASA上級幹部のドウェイン・ディーツ氏は、NTSBのデータが示す速度が航空機の最大運航速度を大きく超えていることに疑問を呈し、
- NASA、ボーイング、AIAAなどの組織が責任を持つべきだと述べた。これらの懸念は、AIAAフォーラムから削除されている。
- WTCの航空機速度分析を裏付ける証拠が強化される
- ボーイング広報担当レスリー・ハザードはこの録音で700フィートで時速500マイル以上は不可能だと語っている。
- インタビュアー「では、高度700フィートで時速500マイルで飛ぶことはありえないのですね?」
- ボーイング広報担当者「チャンスはない...。」
- アメリカン航空77便がペンタゴンに衝突した事件に関する複数の観点からの議論
- パイロットがナイフを持ったハイジャッカーに操縦権を明け渡した理由について疑問が投げかけられている。
- さらに、フライトレコーダーの分析結果が提示され、ペンタゴンに衝突した際の航空機の高度や速度に関する不正確さが指摘されている。
- 最後に、PilotsFor911Truth.orgが提供する証拠に基づいて、アメリカン航空77便が衝突した航空機が757ではなかった可能性が示唆。
- ユナイテッド航空175便(N612UA)には911事件当日に複数のACARSメッセージが送信され、墜落前にも関わらず地上局を経由して送信されたことが確認されている。
- 航空機通信アドレスおよび報告システム(ACARS)は、携帯電話と同様にリモート地上局(RGS)を使用した航空機と地上局間のメッセージ送受信通信システム
- これに対して疑念が呈されており、この通信がどのように行われたのか、なぜ墜落後も続いたのかについて調査が続けられています。
- 2014/9/27 ロシアが情報を発信、スノーデンが検証、NSAの証拠が9/11の新たなデータ流出を裏付ける
- この9/11データダンプは放射能が非常に強いため、米国政府は崩壊する可能性が高い。
- 世界中の国々がこの報告書を目にすれば、世界は決して同じではなくなるだろう!
- 2001/9/11に実行された偽旗作戦が多国間の陰謀であったことは、今や明白かつ議論の余地のない証拠です。
- 米国、イスラエル、サウジ、英国はそれぞれ、この人道に対する罪の実行と隠蔽に直接関与していたことが証明されています。
- スノーデンが米国から逃亡した後、ロシアに留まることを選んだとき、彼が持ち出した NSA の宝の山が、9/11 の暴露の多くの根拠となることは、知る由もなかった。
- 7/12 ロシアとマレーシア、観光ビザの取り消しを最終決定、マレーシアの駐ロシア連邦大使「ロシア観光客はすでにマレーシアへ30日間までビザなしで旅行する機会がある。」
ほぼ認知症のバイデン関連 †
<2023>
- 5/6 自身は史上最も経験豊富な米国大統領候補である。
政府長、彼は既に正直さと効率性の証明に成功している。
- 5/6 非常に大胆に守護神オバマも批判
- 過去600万年間、ココで全ての大統領が行ってきた債務を増やすつもりはありません。(笑)
- 次の選挙でバラク・オバマ氏を当選させてはならない(トランプ氏と混同(笑))。
- 5/10 バイデン「世界のすべての問題を解決する」(飛行機・り自転車に乗るより簡単笑)。
- 5/11 バイデンは「この戦いに勝つつもりだ!」と叫びステージからの出口を失う。
- 5/16 バイデンはペロシが「大恐慌の経済救済に貢献した」と述べた。
- 5/18 バイデン、岸田を「大統領」と、また言い間違え。
- 5/18 バイデン、核のボタン携行し被爆地に、/19に平和公園へ
- 5/28 CNN世論調査、アメリカ人の66%がバイデン再任は「大惨事につながる」と信じている
- 5/26 ニューヨーク市のタウンホールでデモ参加者がAOCに「移民、債務上限、ウクライナ」を巡り罵声を浴びる。
- 6/13 ホワイトハウス、バイデンは歯科治療のためNATO長官との会談を延期。
- 6/15 バイデン、「太平洋からインド洋を横断して鉄道を建設する計画がある」(笑)
- 6/18 米大統領、唐突に「女王陛下万歳」 国内の銃規制イベントで(笑)
- 6/20 バイデン、自分をキッシンジャーと比較、外交政策の専門知識で匹敵する者は生きていない(笑)- RT
- 6/22 バイデン大統領が暴露(笑)
- 日本の防衛費増額「私が岸田首相を説得した」(笑)
- ウクライナ支援強化「日本はNATOに非加盟だが、巻き込むことができると思っていた」(笑)
- 6/21 バイデン、「習氏は独裁者」両国の緊張緩和に水を差す可能性(笑)
- 6/23 バイデン、「習氏は独裁者」発言は米中関係損なうものではない(笑)
- 6/27 バイデン、「バラク氏が(習近平氏)と時間を過ごすのは不適切だったが、
私は彼と多くの時間を過ごした。私は彼と二人きりで、彼と私だけで会った
…68回、68時間、68回―それ以上だった―ちなみに、メモはすべて提出しました。」
- 6/28 ジョー・バイデン「プーチンは明らかにイラク戦争に負けている」 - 2024年に出馬できるわけがない。
- 6/30 バイデン氏、生インタビュー後カメラが回っている間に撮影現場を立ち去る。
- 7/9 デラウェア州レホボスビーチのビーチでバイデンが発見される、警備不要。
- 7/14 バイデンのツイート「ハリスと私は仕事を終える準備ができています。」(笑)
- バイデンの個人アカウントのプロファイル「すべてのアメリカ人のために、より良いものを取り戻す準備はできている」
- カマラ・ハリスの個人アカウントのプロファイル背景、バイデンの個人アカウントと同じ「仕事を終える準備ができています。」
- 7/15 カマラ・ハリス「人口削減」への意欲を語る。
- WHは、グリーンエネルギーの演説で「汚染」と言うつもりだったと主張
- invest in reduced population → pollution の間違い(笑)
- 7/17 ジョン・ケリーがウクライナ戦争の二酸化炭素排出を嘆いた後、WHは沈黙(笑)
- 7/28 ザハロワ、米国メディアはジョー・バイデンの精神能力の低下について正直に語ることなく無視している。- RT
- 9/5 病気!ジョー・バイデン、閉会祝賀会前に突然名誉勲章授与式から退場 – 受賞者に屈辱を与える。
- ベトナム・ハノイ
- 9/10 バイデンはG20サミットを終えて訪れたベトナム・ハノイで記者会見したが、バイデンのスタッフが、
とりとめのないバイデンの言葉を途中で切り上げ、突然記者会見を打ち切った。こんなことは他の大統領では見たことがない。
- 9/15 ベトナムに行ったバイデンの専用機、空港で沖留めでバス送迎だった
- 9/15 いきなり叫び始めるバイデン「same exact drug made by the same exact company」(笑)
- 9/15 バイデン:「私たちの民主主義は攻撃にさらされており、私たちはそのために戦わなければなりません
…私はペンシルベニア大学で4年間教えていました、そして以前は政治理論を教えていました…。」
- 9/15 NYP、語る度に変わる自出
- バイデンはラビのグループに対し、自分は「私の州(デラウェア州)のシナゴーグで育った。」と語った。
- 以前は「デラウェア州の小さなプエルトリコ人コミュニティで育てられた。」と主張していた。
- 10/19 ザハロワ、バイデンのイスラエル生まれ発言を受け「大統領に選出されるべきではなかった。」
- 実際はペンシルベニア州生まれ、米国憲法によれば、生まれながらの米国国民のみが大統領になれる。
- 同外交官は「米国選挙へのロシアの"介入"はますます巧妙になっている」と付け加えた(笑)
- 10/25 バイデン:「私は習近平とチベット高原にいた」。
- 11/17 "I know Mr. Secretary, I'm gonna go stop"「わかっています、秘書さん、もうやめます」(笑)
<2024>
- 1/6 2週間の休暇と32分間のスピーチを終えバイデンは週末の休息にデラウェアに戻ってきた。彼は着陸時に非常に混乱していた。
- バイデンの機密文書の騒動で認知症がクローズアップされる
- 2/9 わずか3日でバイデンはエル・シシをメキシコ大統領と呼び、マクロンとミッテラン、メルケルとコールを混同した
- 2/9 バイデン: 「私は、米国大統領となり、自分が始めた仕事をやり遂げるのに、この国で最も適任な人物だ。」
- 2/9 彼らは、彼(バイデン)は裁判を受けるには精神的に無能すぎるが、大統領になるには十分な能力があると主張しているのだろうか?
- 2/9 ジョー・バイデンが「記憶力に重大な限界」があることが判明した爆弾報道を受け民主党は「大統領就任中最悪の日」を迎えたと認めた。
- 2/9 ロバート・ハー特別顧問の報告書を受け、共和党関係者は憲法修正第25条の発動を呼びかけ「裁判を受ける能力がないのであれば、自由世界を率いる能力もない」
- 2/9 フリン将軍、私たちが核兵器を使用しなければならないかどうかについては自分に責任があるということを彼は覚えているのだろうか?
- 2/9 マイク・ジョンソン米下院議長「ジョー・バイデン現米大統領は米国を率いるにはふさわしくない。」
- 2/12 ハー報道を受け、85%以上がバイデン大統領は就任するには高齢すぎると考えている - ABC News / イプソス世論調査
- 2/12 WSJ、カマラ・ハリス、バイデンが年齢審査に直面する中、用意があると発言、最近のインタビューで「指導者としての能力」を挙げる。
- 2/13 WHの医師、バイデン氏は米国民に代わって難しい決断を下すことで自身の能力を「毎日」証明していると語る。
- 2/14 イーロン・マスク「核のフットボールを操る人間にとって、基本的な認知テストに合格することはオプションではないはずだ!」
- 2/14 ウェストバージニア州司法長官は、カマラに対し憲法修正第25条を発動しバイデンの職務遂行不可能を宣言するよう求めた。
- 2/21 バイデンがエアフォース・ワンに搭乗する際、短い階段でつまずきそうになる
- 2/29 バイデンが健康診断で認知機能テストを受けなかったのは「必要ないから」とWHが発表
- 3/16 NYP、バイデン、アイルランド指導者の写真と名前の読み方が入ったチートカードを所持しているのを発見
- 4/2 イースターの日曜日を"トランスジェンダーの日"と宣言したことについて質問されたバイデンは「そんなことはしていない」と答えた。
- 4/4 元ESPNアンカーのセージ・スティールは、バイデンとのインタビューのすべての質問が台本通りだったと語る。
- 4/18 バイデン、WW2におじが搭乗した軍用機が「ニューギニア島の人食い部族が大勢住む地域で撃墜された」と述べたが米軍の公式記録になくバイデンの記憶違いとみられる。
- 4/22 バイデンの「ニューギニアの人食い部族話」に連して、パプアニューギニアのマラペ首相は、同国に食人のレッテルを貼るべきではないと述べた。
- 4/25 テレプロンプターを読み上げるバイデン「あと4年?ポーズ?」すべて完全な演出。バイデンのテレプロンプター原稿が、この国を動かしている。
- 6/6 スノーデン、WSJの一面は、バイデンの明らかな衰えが現実のものであり、深刻なものであることをできるだけ丁寧に伝えている。
- 6/12 カリーヌ・ジャン=ピエール報道官によるWHブリーフィングは中止、日程変更を発表。
- バイデンは火曜日の午後早くにワシントンを出発し、代わりにデラウェア州ウィルミントンに向かう。MSMは大慌てだ。
- バイデンは職務をこなせないし、ハンターは民主党の足手まといだ。バイデンは民主党の大統領候補にはならないだろう。
- 6/13 世論調査:ラスムセン・リポートによる新たな世論調査によると、有権者の大多数がバイデンの精神衰退は本物だと考えていることが解った。
- 6/18 信じられない!! カリーヌ・ジャン=ピエールは、バイデンの認知症を暴露する動画が出回っていることについて、ディープフェイクだと非難。
- 6/18 警察によると、バイデン大統領のカリフォルニア訪問中に、週末に米国シークレットサービスのエージェントが銃で強盗された。
- 7/2 「バイデンは認知機能のテストを受けろ。クリアできないはずだ。」テレビ討論会で“ボケ老人”と化したバイデンがトランプに完敗「撤退&代打」の可能性
- 7/2 バイデンがテレプロンプターの"引用終わり"プロンプトをまた読んだ...。7/3 バイデン氏がテレプロンプターで「もう一度言ってください」と読み上げる。
- 7/3 ペロシ氏、認知機能低下をめぐりバイデンを非難し始める「これはエピソードなのか、それとも症状なのか、という疑問は当然あると思います。」
- 7/3 前:NYTは6月にこのビデオを「安っぽい偽物」と呼んだ。今:NYTは記事の中でこれをバイデン氏の認知能力低下の例として引用した。
- 7/5 バイデン氏は今日、フィラデルフィアのラジオ局で、「黒人大統領とともに働く初の黒人女性」であることを「誇りに思う」と語った。
- 7/7 WHの訪問者ログによると、メリーランド州ベセスダのウォルター・リード国立軍事医療センターでパーキンソン病を専門とする
神経科医のケビン・カナード医師は、2023年8月以来、少なくとも8回、WHでバイデンの主治医であるケビン・オコナー医師と会っている。
- 7/8 マクレガー退役大佐、ジェームズ・コマー氏が、バイデン氏の主治医がバイデン家のビジネス取引に直接関与していたことを明らかにした。
- 7/9 NYを拠点とする臨床神経生理学者トム・ピッツ博士は、バイデンはパーキンソン病の「典型的な特徴」を示しているとNBCニュースに語った。
- 7/11 怒りと衝撃を受けた民主党員は、バイデン大統領の衰退の全容を国民から隠蔽したとしてバイデン大統領の側近を非難している。
- 7/12 CNN「バイデンの大統領職全体が衰退状態を隠すために綿密に演出された見せかけのものだ。」
バイデンが歩く場所、記者から受ける質問、閣僚たちとのやり取りまで、すべては事前に調整されていた。
- 7/12 バイデンの記者会見で、彼は衝撃的にトランプが副大統領であると主張し、NATO会議でゼレンスキー大統領をプーチン大統領と呼んだ!
- バイデン氏「もしトランプ大統領が大統領になる資格がなかったら、私は彼女を副大統領に選ばなかっただろう。」
- バイデンはゼレンスキーをプーチンと呼んだ バイデンのNATO首脳たちが彼をどう思っていたかは、ボディランゲージの専門家でなくてもわかる。
バイデンの愛犬コマンダー †
- 2021/3/31 米大統領の愛犬、WHで散歩中にまた職員を噛む。
- 7/25 バイデンの新しいシェパードがシークレットサービスの捜査官7人を噛む、警官の一人を病院送り。
- 9/27 バイデンの愛犬コマンダーが別のシークレットサービス職員を噛み、既知の事件としては11件目 - CNN
- 10/5 ジョー・バイデン氏の愛犬コマンダー(ジャーマン・シェパード、2歳)が噛みつき事件でWHから追い出される
- 2023/2/22 CNNが入手した新たなUSSS内部文書では、バイデンの飼い犬コマンダーが、WHやその他の場所で少なくとも24回、USSS職員に噛みついた。
各国のDSムーブ †
日本 †
明治朝政府と満州人脈 †
<2023>
- 偽りの帝国 満州アヘンマネーを追う
- 7/11 第1回、皇后はアヘンに溺れた、日本の人工国家「満州国」を支えた闇の資金源
- 7/12 第2回、上海で「アヘン王」と呼ばれた日本人、極秘文書に残る流通のからくり
- 7/13 第3回、「アヘンは治療用」台湾統治でひらめいた「名案」それは偽善だった
- 7/14 第4回、アヘン大国だった日本「救済」信じ人生なげうった父、断罪した息子
- 8/16 第5回、満州に蔓延したアヘン、貧困層が犠牲に、現代の米国にもつながる病根
- 8/16 第5回、「満州アヘンスクワッド」180万部突破 なぜ漫画に?原作者に聞く
- 出口治明の0から学ぶ「日本史」講義/「満洲事変」
- 10/19 #1 「第2次世界大戦はここから始まったと考えます」出口治明さんが解説する「満洲事変」の“背景”
- 10/22 #2 満鉄線路の爆発はどのくらいの規模だったと思いますか? 実は… 出口さんが解説する柳条湖事件と“その後”
- 10/29 #3 柳条湖事件後に“独断”で国境を越えた日本軍「これは本来なら死罪です。でも…」〈出口治明さんが解説〉
- 10/29 #4 “ラストエンペラー”は抵抗していたが…「関東軍はイケイケドンドンでした」出口さんが解説する満洲国建国の“裏側”
- 11/05 #5 「日本人を襲わせて騒動を起こしてくれ」日中両軍が衝突した「上海事変」の知られざる“黒幕”とは
- 11/05 #6 日本政府と満洲国の間で交わされた“秘密協定”の存在とは?「これが傀儡国家といわれるゆえんです」
- 旧日本軍731部隊
- 7/19 旧日本軍731部隊の「職員表」発見、発足時の組織の姿明らかに。
- 11/4 太平洋戦争末期にまとめられた旧日本軍の陸軍幹部の名簿に、戦前から戦後初期にかけて731部隊に所属した軍医将校の人事記録を発見
- 11/24 がんを発症したら1年で死亡「患者はモルモット」「時限爆弾」と家族憤るトロトラスト被害、病理医「貴重な資料残して」
- JAPは明治朝を抜け出さない限り防衛戦争はできない。
- 2024/1/11 防衛省は、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長が組織的な靖国神社参拝を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして経緯を調査。
- 8/15 「この部屋の中だけのお話でございます」昭和天皇の過激な一言、秘録に残る「戦争の悔恨」と「多くの人々への批判」- 文春OL
「どうも段々考へれば下剋上を早く根絶しなかつたからだ。田中内閣の時に張作霖爆死を厳罰にすればよかつたのだ。」
<2024>
- 4/13 映画「オッペンハイマー」や韓国ドラマ「京城クリーチャー」の大ヒットをきっかけに、SNSで「731部隊」などのキーワードがトレンド入りしている。
- 5/4 中国黒竜江省ハルビンの「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が、旧日本軍の731部隊の一部が第2次大戦後も中国国内に残留していたとする新たな研究成果を公表。
- 5/10 2024年戦争映画【731】7月31日公開、侵略日本軍731部隊が中国東北部で行った細菌実験を背景に、ある人物の紆余曲折の運命を通して731部隊の犯罪を暴く。
- 6/7 飯田市平和祈念館での731部隊に関する展示について考える「平和祈念館を考える会」は16日午後1時30分から、飯田市の松尾公民館で学習会を開く。
- 6/22 太平洋戦争末期の沖縄戦で、最後まで激戦が続いた糸満市。23日の沖縄慰霊の日を前に仲間進栄さん(88)が79年前を振り返り「日本兵に何度も脅された」と語った。
- 6/23 登戸研究所の幹部名簿発見:旧陸軍、秘密戦兵器を開発「発見された文書は7月7日、不二出版(東京)が資料集として出版する」
- 旧日本軍で暗殺用毒物など秘密戦の兵器を開発した第9陸軍技術研究所(登戸研究所)の幹部らの名簿が残されていることが23日、分かった。
- 明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で発見。登戸研究所が作成した資料は敗戦時に隠滅するよう陸軍中央が指示し、存在しないと考えられていた。
- 7/3 1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について
- 市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部(731部隊)との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。
- 証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張。
おじいちゃんの代から政権与党 †
- 2022/4/27 「日本のフィクサー」大樹総研・矢島義也「菅と二階を操る男」に特捜部捜査と不審死
<2023>
- 5月
- /15 決まらないポスト安倍に森も迷走、筆頭候補が🏺萩生田(笑)?
- /16 政治資金パーティー、後継会長の見通し立たず。
- /17 森喜朗元首相ブチ切れ途中退席!パーティーで“厄介者”扱いの哀れ
- /25 選挙区調整をめぐり、自民・公明対立 自民都連は萩生田氏に対応を一任
- /25 萩生田が頑なに「太客」の擁立に固執し自公決裂“自爆”の“戦犯”まっしぐら。
- /18 混迷深まる安倍派、
- 5人衆の「集団指導体制派」と「早期会長決定派」が対立
- 新体制について協議する議員総会、参院幹部が総会を一斉欠席で中止
- /19 自民党・二階派の重鎮、河村官房長官の長男、維新から出馬、東京6区で擁立
河村建一氏は、おととしの衆院選と去年の参院選で、自民党公認候補として出馬も落選。
- /24 麻生、自公関係悪化を懸念「話す相手が昔は色々いたが、皆いなくなった。政治としては難しくなってきた。」
- /31 自民党女性局の仏研修写真が大炎上! れいわ山本太郎氏の大雨被災宅掃除と比べられ“火に油”
- /31 鈴木エイト、自民党女性局の仏"研修"騒動。「地方議員が主」とのことだが現在の同党女性局に統一教会関係者がいる可能性は?
- 8月
- /1 自民党女性局38人が海外研修で豪遊か?パリで笑顔の写真
松川るいは陳謝、今井絵理子は反論!「真面目な研修」
- /3 自民・松川るい氏の出世プランがパー、エッフェル塔写真居直り釈明、次女同行もバレて大炎上
- /3 松川るいを注意した「ドリル優子」(小渕優子)を皮肉った「ルイ16世」の不名誉なあだ名
- /7 国会議員150人ホイホイ外遊に「予算5.3億円」文通費で行け!などと国民カンカン
- /7【予算は5億円】自民女性局「エッフェル塔ポーズ」は氷山の一角、この夏だけで55人が渡航、国会議員の外遊先リスト
- /7 今井絵理子・松川るい議員らパリ視察は「事実上の観光旅行」3泊5日で研修はわずか6時間だけ!全スケジュールが判明!
- /10 (類友の)麻生・茂木両氏も激怒!松川るい参院議員“天才的”な嫌われっぷり、地元大阪は異例の「差し替え」要求
- /14 自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」
- /21 自民・松川るい 「まるで観光旅行」女性局フランス研修が物議で女性局長の辞表提出
- /21 松川るい議員、女性局長辞任へ「私はいじめられている」と嘆くも後見人の茂木幹事長が引導渡す
- /21 岸田政権を支える麻生太郎氏、長男へのバトンタッチは既定路線「すでに引退する腹を固めた」の証言
- /23 82歳の麻生太郎・副総裁に続き、84歳の二階俊博・幹事長も。自民党を揺るがす実力者「ドミノ引退」の可能性
- /25 東京地検特捜部が一昨年の衆議院選挙での労務費の支払いをめぐる公職選挙法違反などの疑いで寺田前総務相を任意聴取
- /25 自民党安倍派(清和会)の新たな意思決定機関・常任幹事会のメンバーから、同派会長代理の下村博文元政調会長が外れる見通し。
- 9月
- /14 岩上安身が、何のトラブルも起こしていないのに、総理官邸での総理会見から、今後排除されることに!
- /20 札幌法務局、杉田水脈議員のアイヌ民族差別投稿を人権侵害と認定
- /21 自民党安倍派、土井亨衆院議員が退会で100人割れの99人に、始まったばかりの新体制に不満か?
- /25 麻生の公明党は「がん」発言は安保案件だった♨
- /28 杉田水脈が外交部会部会長代理に内定「人権侵犯」問題の直後の「ありえない人事」
- /29 岸田首相代表の党支部、2021年収支報告書に寄付金10万円を不記載、団体名や日付の記載ミスも
- 内閣改造、役員人事
- /8 山口公明代表「13日に内閣改造と自民党役員人事を実施する」と岸田から連絡
- /9 内閣改造前に改めて痛感 女性の活躍を阻んでいるのは自民党
・内閣改造の目玉にあげられる女性閣僚は、エッフェル姉さんやブライダルまさこ、ドリル優子と、ろくでもない議員ばかり
・もともとの資質か、自民党という組織が腐らせているのか?男性も同じで、麻生、茂木と変わらぬ顔ぶれに有権者の暗澹
- /13 岸田、内閣改造と自民党の役員人事、初入閣11人 女性入閣5人は過去最多(も、ほとんど壺内閣だった!
- /13 ドリル事件以来9年ぶりの要職、小渕選対委員長に「ファミリー企業に1400万円超」の不透明な政治資金処理が発覚
- /13 小渕優子がドリル秘書“不動産会社”に政治資金1200万円を還流させている!内閣改造“失敗の核心”
- /15 ドリル優子の原点はここに、初の女性宰相候補「小渕自民党選対委員長」の超デタラメな政治資金
- /15 政府は閣議で、国民民主党の副代表を務めた矢田稚子元参議院議員を総理大臣補佐官に起用することを決定。
- /17 加藤鮎子こども政策相は政治資金還流に居直り…父・紘一氏も「政治とカネ」で議員辞職したのに
- /20 【文春砲】ドリル優子、 恵三元首相の遺産1億5千万円を複数の政治団体から迂回し特権相続
- /20 また岸田内閣新大臣に「カネ」の疑惑発覚!土屋品子大臣「お花の教室」家賃を政治資金につけ回し
- /20 土屋品子復興相は、往年は手を振るだけで当選した“瓦解した王国”の元お姫サマ
- /20 あるぞ「11.26総選挙」“地味な改造内閣”は選挙シフトなのか?くすぶる年内解散説
- /21 自民党奈良県連、内閣改造で大臣留任となった高市早苗経済安全保障担当相が16日付で県連会長を辞任と発表。
- /21 岸田政権「辞任ドミノ」再来も…加藤鮎子・小渕優子・土屋品子3氏に醜聞続出“第1号”は誰?
- /22 高市、萩生田、小渕の3人が代表を務める政党支部が、一昨年の衆議院選挙前に業者から寄付を受けていたことが判明。
- /25 高市氏代表の自民党支部、2021年の党本部交付金150万円を不記載
- /26 松村祥史国家公安委員長、加藤鮎子こども政策担当相、副大臣2人の政治団体が、議員の親族の会社に事務所の賃料を支出し
- /26 西村康稔が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」が2021年の衆院選公示日、兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付
- /27 宮下一郎が代表を務める「自民党長野県第5選挙区支部」が2021年の衆院選公示日、国発注工事受注の建設会社から3万円の寄付
- /28 また醜聞!加藤鮎子こども相に太陽光パネル販売預託(違法)業者の社長との「蜜月写真」発覚
- /29 新任の環境大臣、厚生労働副大臣、外務政務官が代表の自民党3支部、2021年の党本部交付金353万円を不記載
- /29 今度は岸田が代表の「自民党広島県第1選挙区支部」で寄付金不記載…度重なるミスにインボイス反対派がブチ切れ!
- /29 「ドリル」「エッフェル」「ブライダル」…岸田人事で話題の“三姉妹”はどうなった?
- 10月
- /4 「秘書にスピード違反を強要」「公選法抵触疑惑の戸別訪問」…加藤鮎子こども政策担当相のパワハラ・違法行為を元秘書らが告発!
- /5 「2000万あります」下村博文元文科相が森喜朗元首相に手渡そうとした疑惑の紙袋、下村氏、清和会会長就任は叶わず。
- /5 自民党総裁選や郵政民営化を巡り、20年以上にわたり対立関係にあった小泉純一郎と亀井静香が「和解」の会食
- /9 自民党県議会議員の埼玉県虐待禁止条例の改正案、市民や他党だけでなく身内の自民党国会議員からも懸念。
- /12 大阪・関西万博を巡る自民党議員の発言が物議、エッフェル松川「残業時間規制、必要ならばなくすべき。」
大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマは「命を救う」「命に力を与える」「命を繋ぐ」(笑)。
- /14 自民党の防衛相と経済再生担当相、副大臣2人の計4人が代表を務める政党支部が、2021年の衆院選直前に国と取引があった法人から寄付
- /19 大阪法務局、杉田水脈議員の7年前の(在日コリアンの女性3人に対し)「民族衣装のコスプレおばさん」ブログ投稿を人権侵犯と認定
- /20 「実質賃金」はバブル崩壊直後と同水準と過去30年で最悪の数値を記録「岸田不況」いや「増税メガネ」だから「メガネ不況」地獄絵図
- /23 麻生太郎副総裁の"ご乱心"に自民党内部でも「老害」との声が。狙いは息子の出馬への準備か?
- /24 自民党の二階俊博元幹事長が、東京都内の日本料理店で小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長と会食。
- /25 佐賀市議会(定数36、欠員1)の最大会派「自由民主党」(14人)が解散し、自民系会派が新たに2会派発足、計4つの会派に割れた。
- /25 山田文部科学政務官(自民、参議院議員)、みずからの女性問題が報じられたことを受け、盛山文部科学大臣に辞表を提出。
- /26 首相や大臣が自らの懐をポカポカに…税収増の還元策が迷走する中、お手盛り"大臣賃上げ"法案を臨時国会初日にシレッと提出
- 江東区長選の有料ネット広告
- /24 東京地検特捜部、選挙期間中にYou Tube広告を出したと言う公選法違反の疑いで、元自民、江東区区長の木村弥生の関係先を強制捜査
- /26 公職選挙法違反の疑いで区長室などが東京地検特捜部による家宅捜索を受けていた東京都江東区の木村弥生区長が近く辞職する意向を固めた。
- /31 自民党衆院議員の柿沢未途・法務副大臣(52)が江東区長選の有料ネット広告めぐり、副大臣を辞任する意向を固め辞表を提出。
- 11月
- /15 自民党の三宅伸吾防衛政務官によるセクハラ疑惑が週刊文春で報じられ「全く身に覚えがない。16日にも抗議文を送付する予定だ。」
- /16 党選挙対策要綱に「くら替え出馬する現職議員を原則的に公認・推薦しない」との規定がある自民党、福岡9区、大家敏志氏を選任しないことを決めた。
- /20 元自治相の祖父から相続した株式を報告せず。赤澤亮正新財務副大臣に資産公開法違反疑惑、事務所は「直ちに訂正します。」
- /30 茨城県選管、提出された去年の政治資金収支報告書を公表、自民党の17支部が期限までに提出しておらず、他政党も含めた政党支部全体の報告書の提出率は過去25年で最低。
- 江東区長選の現金配布
- /1 「カネの話なんだろ」副大臣辞任を受け現役区議から「区長選で江東区議たちにカネをばらまこうとしていた。」と言う爆弾証言 - デイリー新潮
- /4 柿沢に区長選で複数の区議に現金を配った新たな疑惑が浮上。同日程で実施された区議選への陣中見舞いで、買収の意図はなかったとしている。
- /10 自民党の柿沢未途衆院議員(52)=法務副大臣辞任=側が、自民会派の区議10人以上に現金20万円の提供を申し出ていたことが関係者への取材で分かった。
- /16 江東区長の「選挙違反」だけでなく、千代田区でも…「不正とカネ」まみれの都政に巣食う「しがらみ政治」
- /16 東京地検特捜部、自民党の柿沢未途衆院議員の江東区にある地元事務所や複数の秘書、区議らの関係先を一斉に家宅捜索
- /18 自民党の柿沢未途衆院議員が秘書らに対し地域ごとに区議らへの現金配布を指示していたとみられることが17日、関係者への取材で分かった。
- /23 現職の江東区議6人が現金を受領したと自民3人、非自民3人、いずれも本人が認めた。別の自民区議1人も後援会が現金を受領と説明。ただ大半が違法性を否定。
- 財務副大臣の税金滞納疑惑
- /8 週刊文春が、自民党の神田憲次財務副大臣の税金滞納疑惑を報じた。神田氏は財務省で記者団に「これから精査する」と語った。
- /9 神田憲次・財務副大臣が税金滞納 → 差し押さえ、しかも4回 これでもまだ「適材適所」と岸田首相は言うのか
- /10 現在も税理士で総務省の政治資金適正化委員会「監査人」神田財務副大臣“もう1つの常習犯”政治資金収支報告書の4年連続提出遅れ
- /13 「4500万円の貸付金が消えた!」神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉
- /13 《税金滞納の常習犯》神田憲次財務副大臣にローン返済や滞納分の支払いを巡り、新たな税務上の問題が浮上〈元国税徴収官が指摘〉
- /13 神田憲次財務副大臣が13日、財務副大臣の辞表を提出、事実上の更迭。第2次岸田再改造内閣の政務三役が辞任するのは3人目。
- /13 神田財務副大臣、税理士の知人が「滞納していた自動車税など200万円立て替え」…返済求められても応じず、ずさんさにあぜん。
- /13 財務副大臣を辞任した神田憲次氏の税金滞納「実態」は…のべ9回、計344万円超、初当選翌年2013年に始まり昨年も【独自】
- /14 Zerohedge、日本は次元が違うバナナ共和国、税の不払いがバレて財務大臣が辞任した日本政府と中央銀行の権力層は無能のグロテスクなサーカスに過ぎない。
- 前那覇市議会議長の贈収賄
- /15 沖縄県警、現金計5000万円の収賄容疑で元自民党那覇市部長、前那覇市議会議長の久高容疑者を逮捕、市有地の所有権巡って便宜供与か。
- /16 「那覇市有地巡り5000万円と4500万円」贈収賄容疑で前市議長や元総会屋ら逮捕に関係者「議長の影響力に期待した金」
- /16 「「女性と口裏合わせた」「私が3500万円、知人女性が1000万円持ち帰り、手数料500万円」贈収賄容疑で逮捕された前那覇市議長・久高氏との一問一答
- 12月
- /9 自見英子大臣に新たな「政治とカネ」疑惑…娘の政治団体から父親の政治団体に政治資金を寄付(≒ 仕送り)していた
- /9 立憲民主党の蓮舫氏が、宮下一郎農相が父親(故人)から引き継いだ「贈与税などが課されない政治資金は世襲特権」と問題提起。
- /11 岸田、2024年1月上中旬に予定している南米訪問を見送る検討。キックバック裏金問題への対応に専念するよう求める声が強まっている。
- /12 国会質問で診療報酬増額を求めた自民党参院議員は、年2億円超もの政治献金で日本医師会側から支えられていた。
- 江東区長選の現金配布
- /14 柿沢未途前法務副大臣が、選挙の2か月ほど前、自民党の区議会議員十数人に現金を渡すよう秘書に指示(関係者)。東京地検特捜部は実態解明を進める。
- /14 東京地検特捜部が柿沢未途衆院議員(52)=自民党を離党=に対し、任意の事情聴取を要請(関係者)区議らに配った現金に票の取りまとめを依頼する趣旨。
- /21 東京地検特捜部、20日、柿沢未途衆院議員を任意で事情聴取(関係者)。聴取は16日に続き2回目。特捜部は買収容疑で捜査、柿沢氏は否認。
- /27 東京地検特捜部、柿沢未途前法務副大臣に出頭を要請。28日にも公職選挙法違反の買収の疑いで本格的な捜査に乗り出すとみられる。
- /28 東京地検特捜部、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を、区議会議員など10人に260万円を提供した公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕。
- 公明
- 8/23 公明、森友問題は一番の災害、多数の犠牲者が出た自然災害と、国民の厳しい視線を注がれた政権の疑惑を同列に並べる。
- 9/4 自民候補が2首長選で敗れる、東京・立川市長選と岩手県知事選、立川初当選は自公の選挙協力悪化影響か?
- 9/4 自公党首が東京での衆院選協力復活で署名、相互に推薦し次々回は公明の2人擁立を検討
- 9/26 政治とカネ、インボイス、内閣改造…公明・山口代表が岸田政権にブチ切れ苦言3連発の真意
<2024>
- /18 自民党支部の掲示板などに貼られた小田原市の守屋輝彦市長の政治活動用ポスターについて市選挙管理員会の市議会答弁が改変されたとされる問題
- 市選管事務局が守屋氏の新旧2種類のポスターがいずれも「公職選挙法に抵触する恐れがあると答弁する」と市選管定例会で委員に説明
- 実際には答弁は委員らに無断で「違法合法の判断はしない」などと後退した内容に変更。委員から「市長への忖度を疑われても仕方ない」と不満の声
- /24 麻生派、政務三役、岸田内閣副大臣が「選挙のお礼」で県議ら7人を「2泊3日ソウル旅行」接待の「有権者買収」疑惑。
- /24 千代田区で官製談合「都議会のドン」元側近の自民区議と元部長が逮捕。周囲に「俺は絶対に逮捕されない」
- /25 警察が前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員を公職選挙法違反の疑いで書類送検(関係者)政党支部が官製談合で1000万円の寄付
- /29 国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し公表されていなかったことが明らかに。議員は与野党衆参両院で273人。
- 江東区長選の現金配布
- /6 逮捕された柿沢未途 前法務副大臣が、これまで否認していた区議会議員などへの買収の容疑を認める意向に転じた(関係者)
- /18 「動かぬ証拠」で否認一転、柿沢未途(みと)衆院議員(52)、木村弥生・前区長(58)、柿沢議員の秘書や区議ら計9人が起訴され捜査が終結。
- 政治刷新本部
- /12 裏金問題の対策立案のため岸田が立ち上げた政治刷新本部が開始早々から「脱派閥」と「派閥容認」の2派に真っ二つの状態。
- /14 自民党の松川るい議員、政治刷新本部の初会合を欠席してイギリス旅行!れいわ・山本太郎議員は2度目の被災地入りで支援
- /23 派閥全廃せず「政策集団」に衣替え、刷新は「しょぼい内容」若手議員「派閥を解散しても政策集団として存続していたら国民は納得しないだろう」
- 2月
- /12 文藝春秋、自民党の茂木敏充幹事長が、2021年の衆院選にかかった経費を“二重計上”公職選挙法違反の疑い。
- /14 「自民党へ2000万円以上の献金をする上場企業」最新27社、1位は5000万円、9社が3000万円以上
- /20 「全国に裏金」疑惑をスクープ…参院選・広島選挙区「大規模買収事件」をめぐり、地元紙が果たした“役割”
- /20 「行く気ない人にも売る、異常な慣習」パー券買う企業の葛藤「次のパーティー、またご協力いただけますか。今回は何枚いけそうですかね」「うーん、じゃあ5枚で」
- /23 小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していた、同9月に匿名の告発文で発覚(関係者)
- /28 小田原市議5人が行政視察後にキャバクラ…大川議長は記者会見を開き、「プライベートな時間で、不適切ではないと考えている」と釈明した。
- /28 「両手一杯の荷物を抱えて2人で…」松下新平参院議員と中国人秘書の親密写真、公安部外事二課が新型コロナの持続化給付金100万円を騙し取ったとして秘書を詐欺容疑で書類送検
- (デイリー新潮)自民党・広瀬めぐみ議員の赤ベンツ不倫、その費用は何処から(笑)
- /28 「エッフェル騒動」自民党女性議員の決定的証拠写真…歌舞伎町のホテルから国会へ直行
- /28 、相手はカナダ人有名サックス奏者 直撃に議員は「しょうがない、もう撮られてるんだから」
- /29 自民党滋賀県連や県議団の口座から多額の現金を引き出し私的流用したとされる県連前事務局長の男性(46)を県警捜査2課が26日付に書類送検。
- 3月
- /1 政府、地方自治法改正案を閣議決定 重大事態発生時の特例設ける
- /1 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。
- NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃、外国人役員の就任規制も緩和する。
- 放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。
- プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。
- 予算案の採決強行
- /4 衆院で採決強行のウラ事情、与党が新年度予算案の2日の衆院通過を強行「後来の種子いまだ絶えず」岸田は予算成立後に裏金&カルトの「安倍派殲滅」解散を画策か?
- /4 2024年度予算案は4日、参院予算委員会で基本的質疑が始まる。予算案は2日に衆院で開かれた「異例の土曜国会」で可決し、今年度内成立は確実。
しかし、裏金事件で国民の「政治不信」は加速、岸田内閣や自民党の支持率は「危険水域」に沈み込んでおり、衆院3補選の全敗もあり得る情勢。
- /7 宮沢氏の行動記録(日録)の自筆メモで判明した。
・金丸信・前副総裁を脱税容疑で捜査する方針について逮捕の4日前から後藤田正晴法相の報告を受けていた。
・報告を受けた宮沢氏が、93年度予算案の衆院通過を急ぐよう党側に指示したとみられる記述もあった。
- 広瀬めぐみ
- /5 自民党の広瀬めぐみ参院議員、自身が外国人男性と不適切な交際をしたという週刊誌報道を事実と認め、謝罪。
- /6 自民党・広瀬めぐみ議員の「赤ベンツ不倫」衝撃の一夜ホテルから国会に直行、本人の開き直り発言「最終的に辞めたらいいんですか」
- /19 赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員に今度は「幽霊秘書」疑惑「地元事務所では見たことがありません」と驚きの声が
- /27 赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員の「秘書給与詐取疑惑」決定的な「証拠LINEメッセージ」「通話音声」を公開「違法なことだから…」と自白
- 過激ダンスショー
- /8 自民党和歌山県連主催の、青年局幹部、若手地方議員らが参加した会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを複数招いていたことが分かった。青年局長と局長代理が辞任。
- /8 自民党の青年局近畿ブロック会議で若手議員らが過激ダンスショー、公費で女性ダンサーを招待か?女性に口移しや尻を触る参加者も!青年局長は辞任へ(議員辞職や離党は否定)。
- /8 自民党青年局の近畿地方の若手らが参加した会議の懇親会で、肌を大きく露出した女性ダンサーによるダンスショー、藤原崇青年局長と中曽根康隆青年局長代理の2人が辞任。
- /8 小泉元首相、解散総選挙が秒読み段階と言及!「いま野党がバラバラだから助かってる」が野党一本化なら政権交代と危機感!
- /11 企画した党和歌山県連の川畑哲哉県議(46)が離党届を提出し受理された「責任の重大さを鑑みた。心からおわびしたい。」
- /12 自民和歌山ハレンチ懇親会の仰天実態…“チップ口移し”は世耕弘成氏「新旧秘書」の低俗コラボだった!
- /12 青年局の過激ダンスショーだけじゃない、自民党ハレンチ事件簿!女体盛り大臣松山、パンツ泥棒大臣高木、買春4P大臣西村
- /16 TBS「News23」が過激ダンスショー問題に関して「新たに入手した画像」として、衝撃的な写真を報じた。山本恵里伽アナ「呆れる」「政治家として許されるんでしょうか」
- /18 【驚愕】自民党会合でビキニにチップ、新写真が公開される!女性の下半身にお金、周囲は笑顔で拍手「ボディタッチは記憶にない」
- /18 日本の政治家は世界から「ヘンすぎる」と思われているんじゃないか?「ハレンチ懇親会」をめぐる問題が、とうとう海外メディアにも取り上げられた。
- /19 自民党の水着懇親会、英BBCなど世界中のメディアも報道!「水着の女性が参加者の膝の上に座っていた」「スキャンダルまみれの自民党」
- /26 自民党青年局の過激ダンスショー懇親会「まだまだ表に出ていないヤバい話が…」責任取らない地方組トップ・細田善則議長
- SM緊縛パーティ
- /19 文春「パンツ1枚の県議を縄で縛り…」和歌山過激ダンスショーにつづき…自民党青年局に再び激震「SM緊縛パーティ写真」を独占入手!
- /19 自民党埼玉県連青年局の県議らが2016/1にSMパーティーを行ったと週刊文春が報じた。当時の青年局長は埼玉県虐待禁止条例の改正案で物議の田村琢実
- /21 【文春砲】今度は自民党議員がSM緊縛パーティ!元青年局長の田村琢実県議「ただのバーだ」(店内に「亀甲縛り始めました」の文言が掲げられている飲食店🤔)
- /9 醜聞まみれ世耕弘成氏を狙い撃ち?裏金問題が火を噴く中、自民党青年局の“破廉恥パーティー”を決行したの世耕の元秘書(笑)
- /9 東京千代田区が発注した工事の入札をめぐる官製談合事件で、元自民区議が「あっせん収賄」の疑いで再逮捕。
- /16 自民幹部や閣僚らが多額の資金を公開基準の緩い後援会に移し替え使途隠蔽の脱法行為が次々と表面化。「抜け道」の実態を追った。
- /19 柿沢未途被告の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に、IR汚職事件の1審で実刑となった自民党元衆院議員、秋元司被告が出馬する意向(笑)
- /22 自民党の長谷川岳参院議員が航空機内で客室乗務員に横柄な態度を取ったと歌手の吉幾三さんから批判を受け、一部は事実と異なるとして反論。
- /26 《吉幾三の告発で物議》長谷川岳参院議員(53)のパワハラ音声を独占入手《「うるさい、黙っとけ!」と遮り、何かを叩く音も…》
- /28 小池百合子都知事に「国政復帰」チャンス到来…4月の衆院補選に出る?自民都連最高顧問に見立てを聞いた
- 4月
- /2 令和6年度の予算案に関する反対討論で「就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」⇒ 議長席や議場で笑い声、不適切な態度だと議員らに批判殺到!
- /8 道調査で道幹部が自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員への政策説明で去年70回東京などに出張、この費用が約550万円に上る事が判明
- /21 島根1区補欠選挙の応援に入った岸田「信頼回復を果たさなければならない。強い覚悟で臨む」参加者「党員として恥ずかしい気持ちでいっぱいだ」と苦言。
- /22 目黒区区長選、自民党の河野の親族の河野陽子、下から数えて2番目で落選。応援演説者の太郎に足を引っ張られた説。
- 小池百合子の学歴詐称
- /9 文春、7月に都知事選挙を控える小池百合子都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」
- /9 百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている── ▶ 父の伝手でカイロ大へ2年生で編入
▶ 進級試験に暗い顔で「落ちちゃった」、▶ 取材に答えた「日本航空駐在員」の肩書、▶ 落第後、2人でカイロ近郊に小旅行へ
▶ 自著で留年記載も証書は4年で卒業、▶ 小池氏の「消えてほしい人間」である恐怖、▶「乗るはずの飛行機が墜落」も嘘
- /12 文春「小島さん、ついにやったんだ」小池都知事・元側近の“学歴詐称工作”告発で都庁は大騒ぎ。カイロ大学声明は小池氏がA氏に依頼して作った。
- /14 元側近・小島の告発で、学歴詐称疑惑が再燃している小池百合子東京都知事、次の選挙で「カイロ大卒」と記すのか?学歴詐称疑惑再燃で「選挙公報」に注目集まる理由
- /15 「ウソはつかないが本当のことを言わない」──。痛烈な“女帝”批判も黙殺。月刊誌「文藝春秋」で告発した元側近の小島敏郎氏が12日夕、報道陣の取材に応じた。
- /17 元側近の小島敏郎氏、東京都の小池百合子知事が学歴を詐称しているとの主張を改めて展開。予定時間を超過して質疑が行われるなど、一定の注目度の高さをうかがわせた。
- /18 小池知事「特命」 / 都庁に「地上げ」専門部隊、建設局用地部に新設された「機動取得推進課」は総勢60人余。ぶん取った予算は440億円。
- /19 小池百合子知事は19日の定例会見で、「これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している。選挙のあり方について法律上見直して頂きたい。」
- 衆院3補選・東京15区に乙武洋匡「5股ではない。15年間の結婚生活で5人」(笑)
- /2 自民党は衆院東京15区補選で、小池百合子の「ファーストの会」が出馬を打診した作家の乙武洋匡氏(47)を推薦する方針(笑)。
- /2 苦境鮮明、自民の擁立は島根1区のみ、東京15区、長崎3区の2補選の擁立を見送り…東京15区は乙武氏推薦方針でも「既に負け越しが決まった」
- /4 自民はどうする?衆院東京15区補選で公明党が「ファーストの会」"5股不倫男"乙武洋匡氏の推薦・支援にNO!
- /6 【乱立・東京15区補選】乙武洋匡氏の女性問題を蒸し返す公明党・創価学会女性部が“5人と不倫”に猛反発
- /8 小池知事が「乙武洋匡」氏を衆院東京15区補選に擁立も自民党内部で「強烈な反発」が起きている(笑)
- /11 小池都知事「学歴詐称疑惑」再燃、乙武洋匡氏の応援で表に出るのは厳しく。衆院東京15区補選“アウト”…「女帝」頼みの岸田首相も打つ手なし。
- /12 自民党は衆院東京15区補欠選挙に無所属で出馬する作家の乙武洋匡氏への推薦を、地元からの要望で見送ることを決め、国民民主党が乙武氏推薦(笑)
- /22 東京都の小池百合子知事の連勝が止まった。21日に投開票が行われた目黒区長選で自身が推した元都議が現職に競り負け。小池氏の勢いに陰り。
- /22 国民民主党・田中健「東京15区で他の候補者を大音量で妨害する行為が続いてる」岸田「...何らかの対策が必要ではないかという問題意識は共有する」
- /22 【追加公約のお知らせ】私、乙武ひろただは、追加公約として「選挙の自由妨害罪」に関する「公職選挙法の改正」を掲げます。(不祥事議員防衛法)
- /29 【衆院補選】「損切り早いねぇ」小池百合子、無名候補にも負けた乙武事務所に姿見せず「自分ファーストらしい冷血ぶり」(笑)
- 5月
- /13 「小心者すぎる」「アイツだけは許せん」…自民党「大物議員」が党内で総スカン!「総裁なんてなれっこない」人望ゼロのワケ(茂木)
- /14 自民党の石破茂、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁らと会食。出席者「秋の党総裁選に立つべし」
小泉氏「義理と人情を大切にしなさい」(笑)石破氏「とにかく当面、岸田内閣を支えることに徹する」
- /15 自民党の二階俊博元幹事長の三男で公設秘書の伸康氏が次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めた(党関係者)17日に出馬表明会見を開く。
- /17 自民党の二階俊博元幹事長の三男、伸康氏は17日の和歌山県田辺市での出馬表明会見で、俊博氏が病院に入院していることを明らかにした。
- /18 首相側近・小林史明代議士が家業・水産業に「利権誘導」経済官庁の元幹部「官邸の威光をバックにゴリ押しすればどんな政策でも通ると勘違いしている」
- /21 自民党が横浜市で開いた「政治刷新車座対話」は怒号が飛び交う荒れ模様。神奈川県連幹部らから開催の遅さに「県連をなめているのではないか」との声。
- /24 「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感、国の指示権は範囲が曖昧で歯止めなし。国による恣意的な運用に大きな余地。
- /24 自民党の山田宏参院議員、X(旧Twitter)に「どうする朝日新聞。果たして朝日は"あさひ"か、それとも"ちょうにち"なのか」と🏺ウヨムーブ投稿
- /28 自民党の長谷川岳参議院議員の言動をめぐって、北海道の幹部職員聞き取り調査で、威圧的に感じたと答えた職員が調査対象のおよそ3割にあたる20人。
- 続、小池百合子
- /14 自民党は東京都知事選の独自候補擁立を見送る方向で調整(複数の党関係者)現職の小池百合子知事が3選出馬の見方が強く同氏の支援も視野に検討。
- /20 小池百合子知事の「決断」に振り回される区市町村「我々は下請けじゃない」 スピード感の裏で〈検証小池都政〉
- /21 小池百合子都知事の“元側近”小島敏郎氏が激白! 2020年都知事選直前に告げられた「衝撃の言葉」
- /24 外苑に高層ビル…住民が知らなかった「規制緩和」小池百合子知事は「手続きは適正」と強調する〈検証小池都政〉
- /24 東京都知事選で都議会自民党は小池百合子氏支援を目指す。以前は「ブラックボックス」と呼ばれ対立したが…。
- /27 小池百合子知事支援の自民候補敗れる。東京・目黒都議補選、都知事選に向け不安要素も?
- /28 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が東京都知事選に出馬する考えを自身のX(旧Twitter)で表明。
- /3 歌舞伎町のホテルから国会に直行、自民党・広瀬めぐみ議員の「赤ベンツ不倫」衝撃の一夜【スクープその後】
- 不倫について全面的に認めた上で謝罪したが、議員辞職や離党については否定。その後も「幽霊秘書」疑惑が噴出。
- 専業主婦から弁護士、さらに政治家になったという異色の経歴の持ち主
- 「小沢王国」と呼ばれた岩手選挙区で自民党が議席を獲得するのは実に30年ぶりのことであった。
- エッフェル騒動で参加していた広瀬氏もフランス料理のフルコースの写真をSNSに投稿し、非難されていた。
- /12 裏金処分、出所不明の怪文書…神経とがらせる武田良太氏「やり過ぎだ」福岡・大任町長ともすきま風(背景には福岡県大任町発注の公共工事を巡りが)
- 政治の世界には怪文書の作家がいる。田川のラスボス・武田良太を選挙で負かすチャンス到来。
- 大任町の永原譲二と豊前市の磯永優二。公金の魔術師たちが脇を固める武田良太。この2枚の金将は取り(られ?)たくない。
- 2023/7/27 福岡県大任町などに情報公開請求した福岡市のネットメディア代表に当時の総務大臣の武田良太衆院議員の秘書が「なかったことにしてほしい」と請求取り下げを要求(音声記録)。
- 2023/8/7 武田良太絡みの大任町ネタが大々的に報じられると同時に子分・宮内秀樹のどうでもいい海外視察ネタが文春に載るの、さすがに裏で情報提供してる連中の意図が透けて見えすぎでは。
- 2023/9/13 田川市が施設建設費の積算根拠などについて大任町に情報を求めた結果、田川市が強要未遂容疑で大任町長を福岡県警に刑事告訴する結果に(笑)。いかにも筑豊らしい展開で激熱!
- 2023/12/9 「請求取り下げを要求」問題を巡り、情報漏えいがあったなどとして、ネットメディア代表が両自治体に100万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴したことが分かった。
- 6月
- /2 東京都港区の区長選は2日投開票され、無所属の新顔で元区議の清家愛氏(49)が無所属で6選を目指した現職の武井雅昭氏(71)=自民、公明推薦= を破り初当選。
- /4 東京都港区長選では、政党推薦を受けなかった無所属新人の清家愛氏(49)が初当選し、現職の武井雅昭氏(71)は自民、公明両党の推薦を受けながら競り負け。
- /4 自民党の二階元幹事長が衆議院本会議におよそ2か月ぶりに出席。大型連休前に体調を崩して一時入院、先週、中国共産党の中央対外連絡部の劉建超部長と都内で会談。
- /11 自民党・今井絵理子議員の税金泥棒っぷりに唖然…不倫、パリ視察、国会欠席「理由は痴話喧嘩?国会を休んだ今井絵理子のあきれた言い分」週刊誌報道
- /13 警視庁、元衆議院議員(自民党細田派)で弁護士の今野智博容疑者ら11人を弁護士法違反容疑で逮捕、特殊詐欺Gとの関連が疑われる男女に弁護士の名義を貸し法律事務
- /22 「元自民党議員」の弁護士が“怪しいグループ”と一緒に「900人」を副業詐欺でカモっていた…!「あんなの誰だって騙される」と被害女性が語った「卑劣な手口」
- /26 与野党は都知事選、都議補欠選挙に注力。自民は8選挙区で独自候補を立てる一方、立憲民主党と共産党は候補者をすみ分け。次期衆院選の首都での「自民離れ」の指標となる。
- 続々、小池百合子
- /1 小池知事は大ハシャギ!「プロジェクションマッピング・ゴジラ都庁襲撃」に血税48.5億円≒「ゴジラ」映画2本超、首都決戦の争点となりそうだ。
- /3 不穏! / 小池都知事が「3選出馬」断念か / 「蓮舫出馬」で再選戦略に狂い / 出馬ならバラマキ / 「消費税減税」公約も
- /4 小池都知事3選の“不安材料”は田母神俊雄氏の出馬と維新の出方…最悪「100万票」がパーに?
- /4 小池知事が都知事選の出馬表明に踏み切らない。蓮舫参戦で今か今かとメディアの注目を集めるに転じたようだが「正攻法」に出られない事情もあるのだろう。
- /4 港区長選で敗れた自民都連のぼやき、都連関係者は「小池知事は機を見るに敏。自民の評判が悪いなら寄ってこないこともある」と自嘲気味に語る。
- /4 真鍋かをり、蓮舫による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」…小池学歴疑惑を指摘する「ブーメランの女王」の「二重国籍」問題振り返る。
- /4 都知事選は「情報戦」の様相、小池百合子氏と蓮舫氏の戦略に迫る。「赤いきつね(学歴詐称)と緑のたぬき(家庭崩壊)」の「情報戦」からの「最後に諾」の「じらし作戦」
- /4 浅川芳裕氏、改めて調査して導き出した答えは「小池はエジプト政府のエージェント同然」という見立て。エジプトの父ハーテムが当時14歳の小池を養女にした真意は?
- /7 小池百合子氏の虚栄と誤算:蓮舫パニックに陥った女帝が東京都知事選に出馬表明できぬ理由は「ステルス作戦効果なし」「出馬表明で学歴詐称・刑事告発の可能性」
- /7 小池百合子、定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表。予算規模は約227億円。
- /12 自民党内で東京都知事選への立候補を表明した小池百合子都知事への支援を巡り意見が分かれた。野党は与党が確認団体を通じ小池氏支援案を検討していることを批判。
- /14 連合東京は、東京都知事選に3選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。19日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。
- /14 東京都知事選に3選を目指して立候補を表明している小池百合が定例記者会見で、自民党の支援方針について「自民党の議員が支援する動きは大変心強い」
- /18 自民党は18日、3選出馬を表明した現職の小池百合子知事の推薦を見送る方針を確認。小渕優子選対委員長が「(政党に推薦を求めない)知事の姿勢を踏まえた」
- /18 【政界地獄耳】小池百合子×自民党×三井不動産:関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然、バブル崩壊でほとんど破綻状態に追い込まれた三井不動産がどうやってよみがえったか?
- /18 東京都の小池百合子知事(71)は18比、任期満了に伴う都知事選の選挙公報への学歴記載について「これまで通りだ」と述べ、カイロ大学卒業と表記する考えを示した。
- /18 週刊文春【小池百合子都知事を刑事告発】元側近・小島敏郎が目の当たりにした小池都政の大問題「これ以上、共犯者を作らないで」
- /18 週刊文春「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏(75)が、公職選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で小池百合子東京都知事(71)を刑事告発。
- /18 小池百合子都知事、学歴詐称による公職選挙法違反容疑で刑事告発される。元側近の小島敏郎弁護士「今日、9時に東京地方検察庁に告発状を提出してまいりました」
- /18 小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し。森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する!
- /19 都議が暴露する小池都知事の「ダーティーな本性」:「小池さんは空虚な独裁者」「利害関係がない限り人がどんどん離れていく」「都民ファではなく団体ファースト」
- /20 【悲報】小池百合子、統一教会にめちゃくちゃ支援されていたwxwxxwxwx統一教会一世おばさん「蓮舫が東京で共産革命をしようとしている♨️」
- /20 「このまま黙って死んだら私に悔いが残る」カイロ時代の友人が明かした小池百合子都知事“疑惑の大学生活”【実名告白】
- /23 現職の小池知事は「第一声」を都庁近くの選挙事務所で済ませる異例のスタート。この短期間で早くも「7つのゼロ」ならぬ「7つのウソ」をついている。
①公務はスカスカ、②選挙妨害のトラウマ?、③完全無所属、④公約達成率90%?、⑤8年間で8100億円の財源捻出、⑥神宮内苑は原生林、⑦島しょ部への思い入れ
- /26 都知事候補討論会ですっとぼけるも…小池百合子に清和会時代、裏金を受け取っていた可能性が浮上!派閥上納額は安倍を超える120万円
- /26 「小池都知事の身内は天下り天国」「役員報酬は平均1200万円」元秘書、副知事が外郭団体の社長&理事長に。蓮舫は公約に「天下り撲滅」を加えると良い。
- /27 イライラを抑えきれない現職の小池が失言連発「排除」発言で失速した過去、焦るとムキになって言い返す小池氏に、陣営内部は「余計なことを言わないで」と戦々恐々だ。
- /27 粟田晋 池田創価学会 代表理事、小池百合子落選を掲げて東京へ、国民の皆様、ご支持、ご協力よろしくお願い申し上げます。
- /28 焦る小池は都知事選「公務優先」もマユツバ…他の候補と同じ土俵に立とうとせず八丈島と奥多摩、青梅で街頭演説したきり、連日のしたたか演出で組織固めに没頭中
- /30 小池知事の動きが不可解だ。先週末の人が集まりづらい地域での街宣からは一転、29日は下町の足立区・北千住駅前で演説に立った。公明党とのしがらみが垣間見える。
- 東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)
- /3 蓮舫の立候補表明で注目を集めている東京都知事選をめぐり小池百合子が出馬断念を表明するのではないか?との不穏な観測が都政関係者の間で急浮上。
- /4 蓮舫氏の都知事選出馬に難色示した連合会長に岡田氏「自民党ベッタリの都政を認めるんですか」
- /7 自民党は東京都知事選を巡り、3選出馬の意向を固めている小池百合子知事を支援する調整。政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」を設立し公明党などと事実上相乗り。
- /10 発明家のドクター・中松氏(本名・中松義郎=95)が、東京都知事選に出馬の意向を固めた。
- /10 来月投開票が行われる東京都知事選挙に、元衆議院議員の小林興起氏(80)が立候補する意向を表明。
- /11 自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認。小池に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。しかし、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。
- /12 小池、来月投票が行われる都知事選挙に3期目を目指して立候補する意向を表明「都民のためもっと東京をよくしていきたい。」(笑)
- /14 立憲の泉健太は記者会見で、東京都知事選に無所属での立候補を表明した蓮舫を推薦しない考え。蓮舫は立民に離党届を提出しており、18日の常任幹事会で認められる見通し。
- /15 東京都知事選、立候補者が過去最多だった前回2020年の22人を大幅に上回る見込み。担当者はポスターを貼るスペースが不足しないかと気をもんでいる。
- /17 東京都知事選に異例の50人以上が立候補を表明。候補者が乱立することで、公約などを訴える政見放送が11時間を超える可能性が出てきた。
- /20 任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補。7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタート。
- /21 れいわ新選組の山本太郎代表は21日の記者会見で、東京都知事選ではいずれの候補者も支援せず「静観」すると決めた理由について、各候補者の政策が「薄味」なためだと説明。
- /23 日本経済新聞社は21-23日に序盤情勢調査で、現職の小池百合子氏(71)が先行、前参院議員の蓮舫氏(56)、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が追う展開。
- /28 過去最多の56人が立候補してポスター掲示板が足りなくなった東京都知事選、政見放送も通常のニュース番組を圧迫する事態になっている。前回2020年の3倍近い長さ。
- 7月
- /3 自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)の問題で、同市の幹部職員が3月に上京して長谷川氏と面会した際、1分で面会を打ち切られていたことが市への取材で分かった。
- /5 山崎拓元衆院議員が振り返る1992年当時の「政治とカネ」の問題(山拓が金丸に)「こんなやつ」(と言ったら金丸が辞任したこともあり)発言が政局を変えることも。
- /8 自民党は、東京都知事選で小池3選も国民の不信感は根強く「追い風」とは言えず、党総裁の岸田文雄首相ら党幹部は表立った応援を控える「ステルス戦術」に終始。
- /18 自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索
- 続々々、小池百合子
- /1 小池知事は都知事選TV討論すべて拒絶…蓮舫氏が街頭演説で暴露し「逃げないで」と訴え
- /3 「東京都は土地をすごい勢いで三井不動産に差し出している」小池都政の「三井ファースト」に疑問の声
- /4 小池百合子が都幹部だけでなく最側近を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書
- /5 新宿バスタ前 小池百合子街宣、知らない同士で始まった「嘘つき」コール止まず、#さようなら小池百合子 皆さま #おつかれちゃーん
- /5 粟田晋 池田創価学会 代表理事「小池百合子落選運動」小池百合子落選確定です。ご本人戦意喪失でございます。
- /6 「都幹部14人が天下り」「三井不動産が儲けられるようにお膳立て」東京都と同社の“癒着”に、現役都議は「これほど怪しい話はない」
- /7 粟田晋 池田創価学会 代表理事「小池百合子落選運動は屈辱の大敗です。」敵は強いです。我々より力を持っています。
敵を粉砕する力が必要です。現時点をもちまして「小池百合子辞任運動」を展開して参ります。国民の皆様の支持をよろしくお願い申し上げます。
- /9 【小池氏】刑事責任と失職を逃れるための新たな戦いが始まる(動画)
・小池都知事が都知事選挙に当選したことを受けて、今後の刑事責任や失職の可能性について解説。
・小池氏は選挙中の学歴詐称や公務員の地位利用の疑いで告発されており東京地検特捜部による捜査が進む可能性が高い。
・特捜部の捜査によって起訴される可能性があり、起訴されれば罰金などの刑罰を受ける可能性がある。
- 東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)
- 7/3 自民・茂木幹事長が都議補選応援に意欲満々も「票が逃げる」「ヤジ飛ぶだけ」「冗談じゃない」「勘弁してほしい」「絶対お断り」と現場から悲鳴。不人気投票なら断トツだ。
- 7/7 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)がSNS中心に支持広げ、前立憲民主党参院議員の蓮舫氏(56)を上回ることが確実となった。
- 7/7 東京都選挙管理委員会、都知事選の投票率は60・62%で、前回2020年を5・62ポイント上回った。平成以降、12年(62・60%)に次いで2番目の高さ。
- 7/8 過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(71)が3回目の当選を果たした。石丸氏 蓮舫氏らを抑える。
- 7/8 8日朝、開票結果が確定し3選を決めた現職の小池(71)は291万8015票を獲得。前広島県安芸高田市長の石丸(41)は165万8363票。元参院議員の蓮舫(56)は128万3262票。
- 東京都議補欠選挙(欠員9)
- 7/8 自民党は選挙前の5議席を下回る2議席の獲得にとどまった。首相に党総裁辞職求める声も。
- 7/8 開票結果が確定し、全9選挙区のうち、萩生田光一前政調会長の地元、八王子市選挙区で敗北するなど擁立した8選挙区で2勝6敗と負け越し。
- 7/8 東京都議9補選の結果、自民は萩生田の地元、八王子などで6人落選、獲得は2議席、都民ファ3議席、立民1、諸派1、無所属2
- 7/8 2勝6敗と負け越した結果を受け、自民党内には危機感が広がった。平沢勝栄元復興相「大惨敗だ。党の土台の抜本的な変革が必要だ」
- 7/8 都議補選惨敗で岸田総理が大ピンチ…!安倍元総理の三回忌に、21年の総裁選で岸田に引きずり降ろされた菅が放った嫌味「あんなのは政治家じゃない」。
- 7/9 自民党が東京都議補欠選挙で大きく負け越し。公認・推薦候補が辛酸…自民「負の連鎖」断ち切れず。裏金逆風、公明静観で都議補選は2勝6敗。
- 7/13 都議補選惨敗で自民党が大ピンチ!「実態は全敗」ぜんぶ”増税岸田”のせいだ…税収過去最高、実質賃金26か月連続減少過去最低。
- 7/16 自民党の萩生田光一東京都連会長は都議補欠選挙で大敗した責任を取り、都連会長を辞任する意向を示した「指揮を執った私の責任は大きかった」。
- 公明
- 1/7 公明党の山口那津男代表は7日のNHK番組で、9月に代表任期満了を迎えることを受けた自身の進退に関し...述べた。
- 3/9 自民党の裏金問題を機に連立を組む公明党のを徹底検証。「7つの創価学会ファミリー企業」に「政治資金10億円」使途「通信発送費」「購読料」は適切?
- 3/10 《公明党の政治とカネ》3.3億円を受注する印刷会社社長が語る取引の実態「選挙がなければ仕事がない、季節労働者みたいなもの。」
- 3/27 【政界地獄耳】公明党は長年連立政権で自民党に対してブレーキ役やチェック機能を果たしてきたが、今や自民党と一体化してしまい政治とカネの解明を拒む。
- 5/28 公明党の山口那津男代表、同党の高木陽介政調会長が過労で入院し、手術を受けたことを明らかにした。7月中旬に退院の見通し。
- 5/29 【自公連立終焉へ】公明党の支持母体・創価学会の「自民党離れ」岸田の「解散やるやる詐欺」に翻弄され選挙協力は風前の灯火「公明動かず保守王国で自民大敗」
- 6/9 公明党の山口那津男代表「自民党が具体案を出さず、ぐずぐずしているから、あっちの補選、こっちの知事選で負け続け、今のところほとんど負け。」那覇市内での街頭演説で。
- 6/9 公明党の山口那津男「このワクチン接種はすべての国民の皆さん、希望する方には全員受けていただきたい」生物兵器ワクチンを推奨していた極悪戦犯たち。覚えておきましょう。
- 7/13 公明党の山口那津男代表、訪問先のタイ・バンコク近郊で同行記者団と懇談し、9月末の開催を見込む党大会での代表引退を示唆。党幹部「寝耳に水だ」
- 7/22 岸田政権との「道連れ」はごめんだ…岸田政権の支持率の低迷と政治とカネ問題をめぐる自民党への逆風に、巻き込まれたくないというのが本音
おじいちゃんの代から万年野党 †
<2023>
- ガーシー帰国?
- 6/4 警視庁、著名人を脅迫した疑いなどでガーシー元参議院議員を逮捕
- 6/4 立花氏「全力で応援」ガーシー容疑者から連絡
- 6/4 政女党立花氏、ガーシー容疑者の帰国受け裁判費用支援へ
- 6/4 立花孝志と政治家女子48党とNHK党は、全力でガーシーを応援サポートします!
- 6/5 帰国便はUAEが用意、事実上の国外退去か―ガーシー前議員事件・警視庁
- N党アレだし、今は「れいわ」しか居らん。
- 6/8 山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は?入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民
- 6/11 NHK日曜討論でれいわ・高井たかし幹事長が怒り!「今の戦わない野党は駄目、与党と一緒になって懲罰を出すようでは!」
- 6/12 山本太郎議員への懲罰動議は転び公妨?自民党・若林洋平議員を殴ったシーンは確認できず!立憲内部でも懲罰動議に批判の声
- 6/12 れいわ・山本太郎代表の懲罰動議騒動、世界各国のメディアも報道!「バトルロワイヤルのスターが国会で喧嘩」「入管法に専門家も懸念」
- 6/12 日本共産党が恐ろしすぎて有権者は目が点に(志位独裁制でネオコンに加担してりゃ、そりゃー誰も支持せんわ。
- 6/20 れいわ・山本太郎代表の懲罰、議運委員長「本人が反省している」会期末迫るなか見送りへ。
- 6/20 れいわ・山本太郎代表らが大阪で増税反対デモ行進!600人以上が集まる!「増税するな!増税やめとけ!」
- 11/30 国民民主党の前原誠司代表代行が離党する意向。複数の同党国会議員が同調。無所属議員とともに新党結成を模索する動きもある。
- 11/30 国民民主党の前原誠司氏ら衆参4人の国会議員が30日、同党に離党届を提出し、新党「教育無償化を実現する会」を結成すると発表。
- 12/23 立憲民主党の泉代表「同じ穴のむじなと見られたくない」と批判した公明党の山口那津男代表の発言に「連立を離脱して政治改革を訴えるべきだ。」
- 7/16 維新行政のボロが次々と
- ①大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か?
- ②カジノ用地賃料談合でも大阪市の組織的隠蔽が発覚!
- 7/30 ビッグモーター追及に便乗した吉村の「街路樹は公共物」発言にツッコミ殺到!大阪の街路樹を伐採しまくる維新行政
- 8/9 認知機能が衰えた“資産15億円”社会福祉法人の80代女性理事長を外して。維新・馬場代表の疑惑の乗っ取りを告発
- 8/22 維新代表“疑惑の乗っ取り”に新展開「馬場、許せへん」前理事長が悲痛告白
- 8/22 維新・馬場代表の「福祉法人乗っ取り疑惑」報道に「法的手段とる」と息巻いた維新幹部が弱腰に!「政治と金」報道にもゴマカシ反論
- 11/13 大阪で府立学校に「阪神優勝パレードへの寄付」周知通達! 府職員のタダ働き動員に続きパレードを万博宣伝に利用する維新、吉村の横暴
- 11/15 阪神とオリックスの優勝パレード運営費を賄うクラファン「周知」に教職員労組が反発…大阪府文書は「寄付要請のよう」
- 11/16 松井一郎「以心伝心」:岸田内閣の支持率急落、自民党内では今後「新しい総理総裁」望む声、安倍元首相の薫陶、たたき上げ萩生田政調会長に注目
- 11/28 維新ゴリ押し 万博・カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった! 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入
- 11/30 橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、「めざまし8」が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態
- 大阪IR
- 6/19 米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言!「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」
- 7/14 大阪統合型リゾート(IR)賃料算定の土地鑑定「不存在」メール198通公開、従来の説明と違う内容も。
- 7/18 吉村、政府の認定遅れ影響で大阪IRの29年開業は困難。事業者との基本協定解除の議論は一切していない。
- 9/5 大阪IRの開業時期、2030年秋ごろに延期へ。初期投資額増額、実施協定案を大阪府市が公表
- 万博
- 3/10 大阪万博・パビリオン、電通と博報堂が協賛金集める協定解除へ
- 4/13 電通など排除で入札相次ぎ不成立。万博準備間に合うか?(収益面で厳しいなら止めたら?
- 4/22 大阪万博、相次ぐ入札不成立と電通排除で開幕遅れか。不動産投資に逆風も。
- 6/23 大阪・関西万博、新たな不安材料、工事契約締結が進まず、外国展示館建設手続きゼロ。
- 7/3 大阪府のスラップ訴訟 吉村、万博の海外パビリオン申請「ゼロ」5月に岸田首相にも伝達
- 7/9 大阪万博の海外館、着工申請ゼロで日本側が建設代行検討へ!一国博覧会に?
- 7/12 経済界では禁句に…2025年大阪万博「失敗の予感」これだけの理由
- 7/13 大阪万博パビリオン着工申請3割、国内勢も足踏み、手続きの申請を終えたのは8施設のみ。
- 7/18 関経連会長、海外パビリオン建設遅れで万博撤退する国も
- 7/21 日建連会長、大阪・関西万博の準備「厳しい」危機感あらわ
- 7/21 大阪万博、費用高騰に人手不足「やりたくない」ゼネコンから悲鳴
- 7/23 大阪・関西万博「関心ある」35%、「関心ない」65% - 読売世論調査
- 7/25 大阪万博の公費負担増は避けられず、会場建設費「3000億円」突破の恐れ当初比の2.5倍に
- 7/26 暗雲漂う大阪・関西万博、海外パビリオン着工ゼロ。資材高騰、人手不足が追い打ち。
- 7/28 大阪・関西万博大ピンチ!各国パビリオンの建設申請ゼロの異常事態、開催に間に合うのか?
- 8/1 ポケモンと並ぶ盛り上げ役の万博PR船がインド・ムンバイ沖で座礁、世界一周は断念
- 8/8 維新吉村「万博では空飛ぶクルマが、大阪のベイエリアで普通の人が自転車に乗るみたいにグルグル回る(?)」と大風呂敷。
- 8/9 大阪万博、電通不在で(?)パビリオン工事が進まず開催危ぶまれる事態に、予想を遥かに上回るコスト増と建設業界の人手不足。
- 8/9 維新吉村、大阪・関西万博の建設遅れを問いただす。責任を問い質される側がシレッと問い質す側の椅子に座る。伝統芸
- 8/18 「大阪万博」遅々とするパビリオン建設、強行開催に残された唯一の手段に(作業員用)“飯場”造成論
- 9/15 万博建設費、1850億円から2000億円台に上振れで政府など負担増調整、資材高や人件費の上昇が主因
- 9/26 大阪万博パビリオン建設「時間切れ」に現実味…参加予定のチェコが明かした盲点は自然災害の考慮漏れ。
- 10/3 吉村府が万博負担増に「維新が最初提案して決定したのは当時の安倍総理ですよ」と「死人に口なし」まさかのトンデモ・イタコ作戦!
- 10/7 大阪万博の会場建設費について現在の計画から500億円増額し、最大2350億円に引き上げる方向で最終調整していることが解った。
- 10/16 朝日新聞社の全国電話世論調査(10/14-15)、大阪・関西万博の会場建設費増について「納得できる」24%、「納得できない」71%。
- 10/17 古賀茂明、2350億円の無駄では済まない「大阪万博」の中止が日本を救う3つの理由(住宅価格高等、残業規制緩和、巨額の財政赤字、+大した魅力がない)
- 10/17 大阪万博「突貫工事で下請けにしわ寄せ」「全建総連関西地方協議会」が時間外労働規制除外に反対「命と健康と人権を最優先する対応を強く要請する」
- 10/18 大阪万博「中止」と回答し話題、府の生成AI「大ちゃん」に再度聞くと…「大阪万博は中止になったみたいやで。残念やけど、またの機会に楽しめるかもやで!」
- 10/23 「大阪万博」建設費が倍増2350億円で批判殺到も吉村知事は逆に被害者ヅラ!「空飛ぶクルマ」難航もマスコミ批判でゴマカシ
- 11/9 万博協会、20超「タイプX」先行発注 参加国の決定待たず見切り発車(正式に決めたのは、アンゴラ、ブラジルの2カ国)
- 11/10 2025年大阪・関西万博に出店予定だったメキシコが参加表明国で初めて万博撤退の意向、予算などの問題で。
- 11/10 【独自】大阪・関西万博から撤退の意向『約5か国』と判明。メキシコなど、いずれも国内事情が理由か。
- 11/14 【速報】メキシコとエストニアが正式に万博辞退!ナイジェリアも自前のパビリオン断念へ!
- 11/16 大阪万博「撤退連鎖」の懸念「コストが非常に上がっており、ゼネコンを見つけるのがすごく大変。間に合うかどうか心配だ」
- 11/22 岸田は衆院予算委員会で万博の会場建設費が2350億円に上振れしたことについて「さらなる増額を認めるつもりはない」と述べた。
- 11/27 自見英子万博相は27日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、
・2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにした。
・万博費用は総額3187億円の計算となる。立憲民主党の辻元清美氏は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。
- 11/29 ロシアは再来年開催される大阪・関西万博への参加を取りやめることを明らかにしました。SMOをめぐる日本や欧米の姿勢に反発した可能性も。
- 12/1 馬場代表がまた大嘘! 支離滅裂かつ悪質、万博を強行する維新の「公金チューチュー」
- 12/1 大阪府と大阪市が万博開催に伴う夢洲インフラ整備で計約1千億円上振れ負担。地元負担は総額1700億円を超える見通し。
- 12/7 万博前売り入場券、委託先の半数が未販売「予約時に再度来店対応が必要になるといった"二度手間"」(?)を敬遠か
- 12/8 デマまみれの大阪・関西万博 夢洲は政界の“産業廃棄物”の処理場に
- 12/10 2025年大阪・関西万博の運営費、万博協会が当初想定していた809億円を1千億円超に引き上げ、理事会に報告する方向で調整。
- 12/14 万博運営主体、定例理事会で運営費を当初計画から4割増額する案を提示(安倍銃撃を受け警備体制強化とエクストリーム安倍のせい)。
- 12/16 政府、万博の国費の総額は最大で1620億円と費用全体像をまとめ、広報事業に追加の費用が生じることが見込まれるとしている。
- 12/17 毎日新聞の16-17両日の「万博チケットを購入したいと思うか?」の全国世論調査は「購入したいとは思わない」が79%「購入したいと思う」10%。
- 12/18 大阪万博「国費負担1兆円超」でかすむ経済効果…逃げ姿勢の吉村は「国開催」強調のトホホ
- 12/28 吉村知事のパー券購入の大和ハウス、関西万博で巨額受注に加え十数億円のパビリオン建設キャンセル料支払
- 12/28 万博工事に参画する意向があるか?業界団体調査に9割近くが「興味はない」と回答。専門家は不確実性が高いと受け止められていると指摘。
<2024>
- 2/12 国民民主党、東京都内で定期党大会。玉木雄一郎代表「ぬれ手で粟で裏金を手にし、脱税まがいの会計処理を放置する、そんな庶民感覚からかけ離れた政治を変えよう」
- 3/4 立憲民主党・梅谷守衆議院議員(旧新潟6区)の日本酒提供問題、県政界に波紋、長年の「慣習」が存在?「社会通念上の範囲」と語る県議も…専門家は「文化そのものに問題」
- 4/22 碧南市長選で現職の禰宜田政信氏「思想信条とか個人のことなので…」と旧統一教会問題が争点になり落選、選挙後訪ねると「改めてお答えすることはありません。」(笑)
- 4/22 🏺の多選批判。21日投開票された愛知県碧南市長選で、元市議の新顔小池友妃子氏が、5選を目指した現職祢宜田政信氏と元市議の新顔鈴木良和氏の2氏を破り、初当選。
- 7/13 東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏、現時点で国政選挙に立候補考えず。今後の政治活動めぐり「行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。」
- ガーシー
- 3/14 動画投稿サイトで芸能人などを繰り返し脅迫した罪などに問われたガーシー元参議院議員に対し、東京地方裁判所は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決。
- N党アレだし「れいわ」しか居らん。あ、「つばさ」もおった。
- 3/12 NHK世論調査でれいわ新選組の支持率が倍増2.5%に!国民民主党を超えて共産党に迫る。国民1.2%、維新・公明3%代、歴史のある政党と並ぶ規模になってきた。
- 3/14 みんなでつくる党(旧NHK党)は東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表。負債額は約11億円。債権者が破産を申し立てており、同党は「決定を不服とし、速やかに抗告する」
- 3/14 みんつく党の破産からくり 立花孝志氏「大津綾香は完全にうまみがなくなった」(破産手続き自体は立花氏を支持する債権者が申し立てたもの)🤔
- 3/14 立花孝志氏、ガーシー被告の執行猶予付き判決にホッ「妥当。うれしかった」🤔今後の支援約束、国会に招く🤔
- 4/11 東京都知事選について、政治団体「NHKから国民を守る党」が11日、N信の13人を公認候補として擁立すると発表。最終的に計30人の擁立を目指す(笑)。
- つばさの党
- 4/22 選挙妨害騒動の立候補者、内縁妻の謝罪は「売名目的」「俺よりsns運用上手い」
- 4/23 衆院東京15区補選で立花孝志氏がつばさの党・根本陣営の街頭演説に凸撃、黒川敦彦氏と江東区内で路上討論
- 4/23 他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか?
- 4/24 乙武洋匡氏 つばさの党の選挙妨害で存在感UP「潮目変わるかも」と陣営手応え
- 5/13 4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」に警視庁が選挙活動妨害の公職選挙法違反の疑いで捜索。
- 5/17 警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人(根本、黒川、杉田)を公職選挙法違反の疑いで逮捕。
- 5/17 警視庁捜査2課は17日、特別捜査本部を設置。捜査2課が特別捜査本部を設置したのは2006年の巨額詐欺事件以来で、極めて異例。
- 5/17 さとうさおり:今までず~っと同じ事してたのに逮捕されなかったのはなぜ?「何を」するかではなく「誰に」するかで決まるんだね。法治国家は幻想で結局権力か。
- 5/18 4/28投開票の衆院東京15区補欠選挙で、警視庁捜査2課は17日、公選法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦(45)ら3容疑者を逮捕。
- 5/18 【驚愕乙武陣営が違法?】不当逮捕、乙武陣営に公職選挙法違反(自供)があるので、つばさの党の選挙の自由妨害罪の保護の対象にならない。
- 5/19 警視庁、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者ら3人を公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で東京地検に送検。
- 5/19 ドランク鈴木拓、つばさの党代表ら逮捕に「実は結構、黒川さんの政策はすごい好きだった」|東スポWEB(笑)
- 5/21 黒川敦彦代表、Xや党ホームページで小池百合子都知事や立憲民主党の泉健太代表らへ、異例の獄中からの公開質問状を発表。
- 5/21 創価学会幹部、つばさの党に入党。創価政治部の大物幹部の粟田晋氏が創価学会の改革宣言。
- N党
- 6/21 N党・立花党首がポスター掲示板「売れた」数を告白、不適切ポスター「はがしに行く」売り上げは1000万円に満たないとみられ候補者24人分の供託金には達していない。
- 6/22 八重洲にある東京都知事選ポスター掲示板が牛乳パックで埋め尽くされている。#東京都知事選挙 #選挙ポスター #都知事選挙 #ポスター
- 6/25 都知事選「ポスター枠」を55万円で購入した男性「生後8カ月のわが子」をポスターに掲載した理由「東京一極集中を解消するしかありません」
- 立憲
- 5/27 立憲の蓮舫が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向。蓮舫 vs 3選を目指す現職の小池百合子 ≒ 二重国籍 vs 学歴詐称
- 共産
- 1/18 共産党の志位和夫委員長(69)が退任の意向(党関係者)。後任には参院議員の田村智子政策委員長(副委員長、58)の名前が挙がっている。
- 参政
- 1/29 立花孝志氏、私が大嫌いだった元参政党の【よしりん】こと吉野敏明さんから、謝罪のDM頂きました。嘘つき神谷宗幣をこれからもトコトン追及して行きます!
- 維新
- 1/25 日本維新の会「党勢凋落」で大慌て!党員確保の「過酷ノルマ」にペナルティー新設、気になる中身を入手。
- 2/16 大阪府と大阪市が16日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案書を金融庁に提出。来週中にも具体案を公表する見通し。
- 2/21 大躍進した維新、首長と地方議員は約1・7倍にも膨れ上がったが、居住要件の公職選挙法違反、横領事件など不祥事が次々と噴き出している。
- 2/24 【悲報】大阪市が介護保険料の大幅引き上げへ!65歳以上は1155円アップ、月9249円、年10万円以上の基準額に!全国の市で最大金額
- 2/24 元大阪府知事や大阪市長の橋下徹氏がXに「戦争指導こそが政治家にとって最も重要な能力」と持論を展開した。音喜多氏に「自己満足政治」と私見
- 4/22 21日投開票の大阪府大東市長選で、地域政党・大阪維新の会が擁立した新顔が敗れた。同市は国政政党・日本維新の会の藤田文武幹事長のおひざ元。
- 4/22 大東市長選を無所属の新人で元大東市職員の逢坂伸子さんが大阪維新の会公認の前市議を破って初当選。演説で万博封印?「そんなことはない」と吉村氏。
- 4/26 吉村知事「0歳児に選挙権を持ってもらうべき。親が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人だから4票の影響力がある」(笑)
- 4/29 日本維新の会 東京・長崎で勝てず…馬場代表「関西以外で小選挙区で勝つのは非常に厳しい」【衆院補選】(大東市長選でも負けたよね?)
- 5/1 「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会。維新の馬場「立憲を叩き潰す」逆に叩き潰された(笑)
- 5/20 【奈良の香芝市長選、維新落選】香芝市長選が19日投開票され、無所属で新顔の35歳弁護士が初当選、維新知事が推す現職ら破る。
- 5/22 大阪市どうして全国最高額?介護保険料9249円、平均を3000円も上回る。ここ10年、大阪市政は大阪維新の会が担う。
- 6/27 維新が正念場。次期衆院選の前哨戦と位置付けた4月の衆院補欠選挙は全敗。23日に閉会した通常国会では政治資金規正法改革の主導権を握ろうとしたものの失敗。
- 7/2 吉村知事か馬場代表か?維新の顔2人に亀裂、維新の国会議員。「一触即発じゃないのかな」「3度目の都構想より3度目の分裂の方が早そう」
- 7/22 【独自】日本維新の会に名古屋地裁が異例の「ガサ入れ」した理由がヤバすぎる…維新国会議員をパワハラ告発したら即刻「クビ」
- 兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」などを告発する文書を配布した元県西播磨県民局長の男性(60)が死亡
- 7/8 兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し報道機関などに送った県の元局長が、死亡しているのが見つかった(県や警察関係者)
- 7/9 斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑を告発する文書を出した元西播磨県民局長(60)が死亡したことが、明らかになった。関係者によると、自殺の可能性がある。
- 7/9 県職員労働組合は9日、斎藤知事に辞職を求める方針を明らかにした。10日に副知事と面会し、知事宛ての申し入れ書を提出する。
- 7/12 片山安孝副知事が辞職の意向「知事も辞職するよう進言したが、断られた。県政がここまで混乱している以上、誰かが責任を取らないといけない」
- 7/13 兵庫・斎藤知事の「パワハラ告発職員」追いつめに維新県議が協力していた!職員は吉村知事肝いり「阪神優勝パレード」めぐる疑惑も告発
- 7/14 自民党県連会長「県職員の意欲がこれ以上崩壊することは許されないし、県民へのサービス提供が滞ることはあってはならない」「決断をしてほしい」と事実上辞職を求めた。
- 7/16 「死をもって抗議する」と記された本人のメッセージや、斎藤氏の音声データなどが遺族から県議会に提出されていた。県議会の百条委員会は19日の会合で、これらの取り扱いを協議。
- 7/16 兵庫県の斎藤元彦知事、定例記者会見で、「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直していくことが私の県民に対する責任の果たし方だ」と述べ、続投する意向を改めて表明。
- 7/17 「一死をもって抗議する」16日の知事会見で質問相次ぐ、遺族が提出した情報から、上郡町のワイン、丹波市のテーブルなどの知事の「おねだり」疑惑が浮上した。
- 7/17 県には知事や県に対する非難、抗議などの電話が少なくとも約1600件寄せられた。知事に対しては命を脅かすと受け取れる内容もあり、多くの業務に支障が出ているという。
- 7/20 松井一郎「以心伝心」@夕刊フジ(笑)注目の兵庫県知事、候補者に選んだのは私だ 疑惑明らかになれば職を辞すべき
- 大阪IR
- 3/27 大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風(笑)
- 7/16 セガ・サミーHD社長「20年来の悲願だった統合型リゾート(IR)は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」シーガイアを売却しIRを見据えたリゾート事業から撤退。
- 万博
- 1/2 万博延期の確率ほぼ100%と識者断言!そして待ち受けるさらなる混乱、夢洲の地盤対策は底なし沼、吉村は「国主催の事業」を強調し責任逃れに終始
- 1/5 《#万博中止して被災地に回せ》ハッシュタグがX(旧ツイッター)上で拡散中 能登半島地震で逆風強まる大阪万博、赤字濃厚でも責任押し付け合い
- 1/5 能登半島地震で万博中止論が高まる!建設業界も否定的な意見多く「その資金を復興に」「万博なんて無駄金」「赤字の万博だ」
- 1/9 日本国際博覧会協会の会長を務める十倉雅和経団連会長、関西万博について、能登半島地震に伴う開催延期を否定。万博と震災復興の「両方ともやるべきだ」。
- 1/10 大阪関西万博の開催、予定通り実施と林官房長官!万博反対論をけん制「万博は日本の魅力を発信する絶好の機会」
- 1/10 岸田首相が迫られる「大阪万博か、復興か」…ついに経済界の重鎮からも「延期」の声、観測気球か?発言が波紋を広げている。
- 1/16 ネット上で万博の開催を中止し会場整備のリソースを震災復興に回すべきとの意見が強まる。ムダの象徴の木造リングは木造仮設住宅約4000戸分。
- 1/16 万博前売券、約650万枚は購入めどと経済界が発表。事実上の押し売り営業?「政治資金パーティー券と同じだ」との批判も噴出
- 1/24 岸田が能登半島地震の復興に支障がない事を確認し、大阪万博の延期・中止に現実味 … 政権浮揚へ起死回生のウルトラC、前売り販売不振も渡りに船
- 1/31 吉本興業前会長・大﨑洋「国の催事やで!決まったことやで!」万博延期論を一刀両断《資材高騰も人手不足も「万博開催には関係ないから」》
- 2/2 金欠なのか?万博協会が万博に向け、りそな銀行から最大360億円を借り入れることが判明。臨時理事会で議論し、今月末にりそな銀と契約を結ぶ見通し。
- 2/8 万博会場の夢洲の地盤が最大で70センチ近く沈下する危険性のあることがノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。関係者たちは危機感を募らせている。
- 2/13 来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示した。
- 2/14 万博協会は「責任者がどこにもいない」寄り合い所帯…会場建設現場の危機感が共有されず。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに逆行。
- 2/20 斎藤健経済産業相、閣議後記者会見で、万博会場内に建設予定の一部の公衆トイレについて契約料が約2億円に上ることを明らかにし「高額であるとは言えない」
- 2/21 大阪万博の2億円トイレに批判殺到!吉村知事「建築家がトイレにも魂を吹き込んでいる」政府や大阪は見直し否定
- 2/22 費用高騰に建設遅れ、問題山積の大阪・関西万博に新たな懸念、万博のシンボル「大屋根リング」めぐり建設業界トップが「リングで搬入に制約生じる」(笑)
- 2/24 大阪万博パビリオン建設に「リング」が邪魔 … 建設トップから今さら“ダメ出し”のア然、吉本新喜劇じゃなくてもズッコケてしまう。
- 3/1 大阪市が試算公表 … 大阪万博会期中やっぱり渋滞発生、理由は万博開催とその先のカジノ(IR)開業工事が重なるため。のマヌケ。
- 3/4 維新国会議員、大阪・関西万博を視察「ワクワク・ドキドキ実感」維新プロデュースの汲み取り式デザイナーズ・トイレ(2億円)(笑)
- 3/5 経済産業相、参院予算委員会で、万博の前売り入場券の販売状況について、2/28時点で64万6517枚、目標の約4.6%と明らかにした。
- 3/8 大阪市、万博の市民1人当たりの負担費用が約2万7000円に上るとの試算。市長「市民に支払いを求めるわけではない」🤔。
- 3/9 世界的建築家の「カジノありきの万博」「あり得ない」の批判に、維新・大阪市長が「万博とカジノ関連ない」と失笑の大ウソ反論
- 3/29 万博建設会場で「可燃性ガス」が引火しトイレの床が破損の爆発事故、けが人なし(博覧会協会)
- 4/11 橋下に「それはマズイ」とハシゴ外され「玉川徹は出禁」発言を吉村が撤回「僕が間違っていた。玉川さんに謝罪します」
- 4/13 赤字が出たらどうするか?との2度もの問いにも話を逸らし長々とカミカミしながら最後まで答えなかった。#ウェークアップ
- 4/13 大阪万博、あと1年なのにチケット販売6%、海外パビリオンは建設者決まらず…吉村知事「やりきります」強弁に高まる不安
- 4/13 大阪万博開幕まで1年。海外パビリオンは、自前で建設する約50カ国のうち、着工済みは3割弱、政府や万博協会が支援を急ぐ。
- 4/14 「万博の華」海外パビリオン「タイプA」建設の遅延で、20カ国減の40か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に
- 5/4 報ステ・大越の「万博礼賛」はテレ朝上層部の維新忖度か「モーニングショー」でも吉村の「出禁」発言以降、万博批判が消える。
- 5/28 【独自・速報】万博、アルゼンチンが撤退へ。予算面の問題か?万博協会幹部「各国の事情に寄り添い調整したい」
- ガス爆発(笑)
・3/30 大阪・関西万博会場でガス爆発事故…「メタンガス」の危険性は国会で指摘されていた
・3/31 大阪万博の工事現場でガス爆発、会場地下に溜まるメタンガスへの懸念が現実に!危険な有害物質PCB汚泥も覆うだけ。
・4/13 吉村知事「もともとガスが出るというのは分かっている」生出演で大阪万博の工事安全性を強調
・4/17 吉村、ガス爆発でも開き直り「他区域ではガスが出ない」と大嘘!地下鉄工事でメタンガス確認、大阪市も発生可能性認めたのに。
・5/23 大阪万博会場「ガス爆発事故」では床だけでなく天井も損傷!コンクリート床が約100平方メートル吹っ飛ぶ大事故にシレッと追加被害公表の無責任体質
・5/23 大阪万博の工事現場で今年3月に発生した爆発事故、天井も損傷!業者報告せず!地中から大量のメタンガス。情報隠蔽を指摘する声も!
・5/27 大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生!3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚
・5/30 今年3月、ガス爆発事故が起きた万博会場の工事現場で、新たに4か所でメタンガスが検出されていた。当初は「ガス存在の可能性低い」と発表。
- 6/7 万博協会は、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。企業購入が9割程度に上る可能性。
- 6/7 吉村、万博に府内の小中高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待するとぶち上げるも、メタンガス、大渋滞・混雑、熱中症の心配から、参加を見合わせる学校が続出。
- 6/13 大阪教職員組合、6/5に大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業に対し中止を求める要望書を大阪府教育庁に提出。爆発事故、アクセスの脆弱性を指摘。
- 6/20 「タイプA」パビリオンを予定していたアルゼンチンが万博から撤退、ロシアとメキシコに次いで3カ国目。現在も11カ国の建設業者が決まっていない。
正力派生のNHKはDSでしょ。 †
<2023>
- 5/29 NHK、自民党調査会でネットの文字ニュース縮小を示唆。
- 5/31 「本当に必要なのか」問われるNHK関連団体と随契9割
- 6/19 NHK捏造映像をスクープした40代元職員「暗部ちゃん」とは何者なのか?告発の源はNHKへの復讐心
- 8/8 NHK人事制度改革「失敗」で異例の大幅修正、局内から不満噴出
- 9/26 NHKは報道局の30代記者が経費不正請求を行った疑いが強いとして第3者委員会を設置し調査を行うと発表
- 9/26 NHKでエース記者の不正経費請求が発覚「年間300万円、一人焼き鳥屋までも…」セコすぎる申請手口とオラオラ系取材の評判
- 11/2 NHK報道局の記者が、12件、34万円を不正に経費請求していたことがわかり、懲戒免職(もっと大きいのがあるだろ)。
- 11/6 NHKの「ネット受信料」は国際常識に反している…総務省がタブー視する「受信料を無料にする方法」とは
- 12/1 NHK首都圏ネットワーク「中傷加害者への取材メモ」ネット流出か。Xアカウント「暇空茜」信者“暇アノン”が局内にいる?
- 12/19 NHK報道局社会部の記者の不正経費請求問題:第三者委員会の調査結果で不正な経費請求はあわせて410件、789万円
- ネット事業の必須業務化
- 5/26 NHKのネット事業の必須業務化に具体像見えず説明に疑問相次ぐ。
- 5/29 NHK、実施できない番組配信に予算約9億円、放送法抵触の恐れも。
- 6/2 インターネット配信予算問題でNHK経営委員が執行部を批判
- 6/2 NHK会長、BS番組のインターネット配信予算問題陳謝「重く受け止めている」
- 6/7 新聞協会・民放連、NHKネット業務必須化で際限ない拡大懸念。
- 8/23 自民党の情報通信戦略調査会提言案でNHKネット配信の必須業務化の法改正を総務省に要請
- 8/29 総務省会議、NHKネット配信「必須業務」に加え、新たな負担金でスマホ視聴(笑)
- 2024/1/18 NHKのインターネット事業を「必須業務」に位置づける放送法改正案の概要がわかった。
- 番組の同時・見逃し配信に加え「番組関連情報」の提供を業務範囲にする。
- 番組関連情報の要件の1つを「公衆の生命または身体の安全確保」と定め、災害やミサイル発射などの緊急情報は無料でネットに配信するよう義務付ける。
- ジャニーズ問題
- 4/20 NHKメディア総局長が説明、ジャニーズ性加害報道を「きちんと発信している」
- 8/30 ジャニーズ問題でNHKコメント“報告書の指摘 重く受け止め”
- 9/12 ジャニーズ多用NHKの「クロ現」が性加害特集…元NHK理事のジャニーズ顧問が取材拒否で「誰だ?」と反響続々(若泉久朗?
- 9/25 【蜜月の象徴】NHK本部7階リハ室「ジャニー氏は小学生を膝の上に」、ジャニーズ事務所所有ビルの賃借契約「大家と店子」の関係
- 9/27 半減どころか出演ゼロも?NHK紅白の稼ぎ頭ジャニーズ不在で歴代最低視聴率、視聴率30%割れの危機
- 10/4 大物理事のジャニーズ事務所への「天下り」も…NHKが「ジャニーズ依存」を強めてしまった本当の理由
<2024>
- 1/2 『紅白』視聴率が歴代最低の原因 … 10 ~ 40代が1割減、65歳以上単身も減、第1部:29.0%、第2部:31.9%
- 1/9 NHKの次期中期経営計画案に対する意見募集(パブリックコメント)に、前会長が意見、現会長下で策定された計画案へ批判。
- 5/17 NHKネット配信「必須業務」に改正放送法成立へ「支払い義務はアプリをダウンロードしIDを取得するなどの行為をした場合に発生」
- 5/17 NHKネット配信「必須業務」。将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。
- 6/15 NHKが受信料の契約・収納活動をするための訪問員が、まだ約550人もいると報じられ、驚きの声とともに疑問視する向きもある。
- 6/25 NHKの2023年度決算(単体)によると、2023/10に受信料を1割引き下げで、事業収支差金が136億円と34年ぶりの赤字。
- 7/1 NHKの2023年度決算が発表され、事業収支差金が34年ぶりに赤字136億円(単体)、受信契約総数が過去4年間で100万件以上減、受信料収入が前年度より396億円減少
- 7/3 NHKと読売新聞の闇の関係、巨人の放送権料を2倍の単価で購入したNHK海老沢勝二会長は、今は読売新聞の顧問としてナベツネの下で働いているのです。
電通の前身は里見機関 †
電通の前身は里見機関(宏済善堂)と昭和通商
<2023>
- 3/1 電通が独禁法違反罪で他の5社と共に起訴、組織委と一体となって談合を主導し入札形骸化
- 3/13 英投資ファンドのシルチェスターが電通G株を5%超保有、関東財務局に提出した大量保有報告書で判明。
- 3/16 共産党道議団の調査で判明、電通グループ(18-22の)5年間の9割が随意契約
- 3/27 26年のアジア大会のスポンサー代理店を電通が辞退し組織委は代理店を再選定へ。
- 4/3 電通、社長選任の賛成比率65%どまり。キヤノン、取締役選任の賛成比率50.59%どまり。
- 4/30 大前研一氏、電通は日本を動かす裏の仕掛け、政府の代理店依存を正す機会。
- 5 東京五輪に酷似、27年に花博を控えた横浜市が電通と随契連発(内部からも疑問が上がる中、電通と随契強行。
- 6/22 まるで東京五輪!世界水泳福岡の経費、3倍超に膨張、なぜか電通仕切りで市長もやる気マンマン
- 8/15 電通グループ、4-6月期営業43億円赤字、上半期決算、前期比67.9%減、通期予想、前期比7.6%増に下方修正
<2024>
- 3/5 大手メーカー令息の不倫騒動、旧ジャニーズのマネージャーに閉口…「電通マンの日記」が暴露した有名人の素顔
- 4/12 東京五輪・パラリンピック談合事件で入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注。
日本の言論統制の結果 †
<2023>
- 10/3 スクープ!日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊/若手・中堅の大量離職が止まらない/9月には8人が一斉退社!
- 10/4 迷走する朝日新聞が「言論統制」/漏れなく社外の表現活動を「事前検閲」/「北朝鮮と一緒じゃないか」
<2024>
- 4/10 大手新聞社の販売店向け販促グッズを企画・製作するスピンドルが3/1に破産。金融機関が粉飾決算を問題視し態度を硬化させたことで事業継続を断念。
- 4/23 全国紙が全国紙でなくなる?「新聞販売店」の倒産、廃業が過去最多と急増している背景 … 発行部数の激減、人手不足も一因に。
- 5/4 「国境なき記者団」2024年の世界各国の報道自由度ランキングを発表。対象180カ国・地域のうち日本は昨年から2つ順位を下げて70位で、先進7カ国で最下位。
- 5/6 迷走昨年発足した市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」がテレ朝日HDに株主提案。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求める。
葛西も死んだしリニアもね。 †
<2023>
- 2007、葛西は「自己資金でリニアを建設する」と公表
- 2015、安倍が財政投融資、低金利貸付制度で3兆円を融資
- 4/21 東洋経済、リニアを「絶対必要」と信じるJR東海のヤバさ、人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議
- 5/9 JR東海技術支援の米リニア構想に揺らぎ、収益性疑問(リニア以前に鉄道全般ガッタガタだけどな
- 5/12 静岡県、山梨から静岡へのリニア工事ボーリング調査、県境300m掘削「待った」静岡県がJR東海に再要請
- 5/12 リニア新幹線の生態系への影響、残土置処理の計画について静岡県が国交省に意見書「JR東海に指導を」
- 5/17 JR東海社長、リニア工事、山梨 → 静岡県境のボーリングの湧水「特定は困難」
- 5/19 駐日ウクライナ大使、インフラ復興で新幹線、日本の技術に期待(笑)
- 6/8 JR東海社長、新幹線の静岡空港新駅は建設困難、リニア沿線建設促進期成同盟会は議論注視
- 6/13 長野県、4月のリニア松川工区事故に「遺憾」JRに迅速報告徹底を申し入れ
- 6/28 リニア工事の影響で大鹿村の2カ所で井戸の水位が2 - 5m低下
- 7/21 リニア松川工区での労災隠し疑いで下請け書類送検 JR東海社長「遺憾」
- 8/4 リニア残土置き場が崩壊の危険性、県とJR東海が議論も平行線
- 8/18 トンネルで発生した重金属が含まれる「要対策土」飯田市市長ら試験施工現場を視察
- 8/29 リニア暗雲「恐怖あおる」川勝知事「水」の次は「土」残土置き場選定でも〝ちゃぶ台返し〟
- 8/30 リニアトンネル松川工区での労災隠し「重大」長野労働局長自ら異例の緊急要請
- 9/8 岐阜県可児郡御嵩町町長、リニア発生土置き場計画審議会を設置。新庁舎等整備事業の第三者委員会を立上げ。
- 9/12 長野労働局、今年7月のリニア工事会社の書類送検受け労災隠ぺい排除を要請
- 9/13 中津川市落合、リニア工事発生土の仮置き場で調査で基準の1.5倍ヒ素検出(自然由来の可能性
- 9/20 長野労働局・久富康生局長、労災隠ぺい事案で、元請12事業者に措置を緊急要請。発注者にも協力を要請。
- 9/21 インド新幹線、建設が本格化も開業は大幅遅れ。安倍政権進めた鉄道輸出、一筋縄でいかず。
- 10/2 リニア長野県豊丘村トンネル工事で昨年12月に重さ約5キロのコンクリート片が落下する作業員打撲事故。
- 10/9 JR東海によるリニア中央新幹線の建設工事で、労災事故が起きていたことがまた明らかに。相次ぐ事故の検証が要る。
- 10/24 リニア会見で川勝節全開、国交省発表の新幹線の効果予測に「実現できるかどうかわからないことを10カ月かけて行ったことがお粗末で呆れている」
- 10/30 午後7時半頃、相模原市緑区牧野で建設中のリニア中央新幹線藤野トンネル内で落石があり、50代の男性作業員が負傷した、と119番通報があった。
- 11/8 JR東海が同県恵那市で進めているリニア中央新幹線の高架橋の工事に伴い発生した土から、土壌汚染対策法の基準値を超えるフッ素
- 11/9 国の有識者会議、事実上終了、川勝知事「十分な議論なされず非常に残念」
- 11/28 静岡県の川勝平太知事、湧水流出問題でJR東海による対策案を容認。9日のから転換した形。
- 12/8 リニア「水資源」保全問題で宙に浮く田代ダム案、生態系という難癖を突き付けた静岡・川勝知事
- 12/13 リニア計画、静岡の川勝知事「アフターコロナで再考の必要」と、また「急停止」発言、識者「もはや山梨までの先行開業で実用化も」
- 12/14 JR東海は2027年の開業としていたリニア中央新幹線について国への認可申請を行い開業時期を2027年「以降」に変更したと明らかにした。
- 12/22 中津川市のリニア中央新幹線・瀬戸トンネル工事で出た土砂の処分場でダイナマイトつなぐ導線や木くずなどの産業廃棄物混入を確認。
- 12/23 リニア中央新幹線、JR東海はトンネル掘削土から発生する重金属含む要対策土を大鹿村内の工事で使う方針、村民から風評被害への懸念。
- 12/24 リニア長野県内駅着工1年「コスパ悪すぎ」「自然を壊す」飯田市で有志が反対運動
- 12/26 「リニアが活断層上を走行中に大地震」「外は真冬の南アルプス」乗客はどうなる?JR東海は安全性強調
- 12/26 岐阜県は25日までにリニア瀬戸トンネル工事の残土に工事で出た産業廃棄物が混入していたと発表。業者に来年1月12日までに報告を求めた。
<2024>
- 1/16 川勝平太知事は15日の定例記者会見で「2027年部分開業」をリニアの沿線都府県でつくる建設促進期成同盟会の中で主張する考えを示した。
- 1/16 リニアのトンネル工事に伴う岐阜県御嵩町の残土の受け入れを巡り、基準内土砂、御嵩町長一任、リニア・町審議会「要対策土」は拒否
- 3/1 長野県警飯田署、リニア関連の送電線が新設される同県豊丘村神稲の工事現場で、2/29に建設作業員の男性が指を挟み、4週間の重傷。
- 3/13 甲府市のリニア中央新幹線の工事現場で、男性作業員がクレーンを使って作業をしていたところ、運んでいた資材が落下し、足に大けが。
- 3/25 リニア新幹線の工事で発生…基準値超えた重金属含む「要対策土」の持ち込みに反対を「危険物の持ち込みに対して姿勢明確に」住民グループが飯田市に要望書
- 3/29 JR東海、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業時期について、2027年以降として目指してきた開業目標を断念することを明らかにした。
- 4/4 静岡だけじゃなかった…山梨・長野でもリニア工事2027年に間に合わず JR東海公表も「開業に直結するのは静岡」【詳報】【リニア問題】
- 4/10 リニアトンネル工事の環境対策、静岡市長がJRに予測要求、薬液注入「効果得られない前提で」「最悪の想定を」
- 4/11 飯田市の土曽川が流れる住宅地周辺の橋りょう工事でリニア工事の「要対策土」を使用?住民「寝耳に水」安全性への懸念や、説明を求める声。
- 5/3 リニアより北陸新幹線「全線開通」が優先か? 南海トラフに備えた大動脈“二重系化”を再考する。
- 5/11 岐阜県可児郡御嵩町美佐野地区で計画されている、リニア中央新幹線トンネル工事に絡む残土処分場計画について町長はJR東海との協議方針を公表(健全土のみ受入)。
- 静岡県知事選
- 4/2 静岡県の川勝知事は、新人職員への訓示の中で職業差別とも捉えられかねない発言をしたことを受けて「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」。
- 4/2 川勝辞任に長年にわたって川勝知事と懇意にしていきた自動車メーカー・スズキの鈴木修 相談役「突然のことでびっくりしています」とコメント。
- 4/6 高橋洋一が川勝知事のリニア開業延期の内幕暴露「川勝のバックの鈴木さんはJR東海の葛西さんと犬猿の仲だった。本当に下らない」
- 4/10 静岡県の川勝平太知事(75)は職業差別発言で10日午前、県議会議長に退職届を提出。辞職に伴う知事選は5月9日告示、26日投開票となる見通し。
- 4/10 川勝知事は辞表提出前、報道陣に対し細川ガラシャの辞世の句「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」を読み上げて知事室を後にした。
- 4/11 静岡県の川勝知事が会見、差別的発言は辞職の「理由にならない」辞職の理由は「リニア」と強調 -> 次の静岡県知事選も争点はリニア
- 4/11 川勝平太知事の辞職に伴って行われる知事選に、前浜松市長の鈴木康友氏(66)が最大の後ろ盾であるスズキの鈴木修相談役の支援を取り付け、出馬表明。
- 4/16 川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選に、元浜松市長の鈴木康友氏(66)が15日、無所属で立候補することを表明「やります!」リニアは推進
- 5/7 ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝知事が辞めて新しい知事が誕生してもリニア問題は簡単には前に進まない。川勝知事の置き土産が邪魔をしている」と言う。
- 5/12 現職の辞職に伴う静岡県知事選はリニアが争点、投開票は26日で、2候補はいずれも推進派だが早期着工の見通しは不透明(笑)。
- 5/20 26日に投開票される静岡県知事選で、市民団体「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」などが主な候補者に公開質問状を提出し、回答があった3人の主張を公表。
- 5/26 静岡県知事選 出口調査の結果、リニアについて「急ぐべきだ」が31%、「急ぐ必要はない」が59%、「中止すべきだ」が10%でした。
- 5/27 静岡県知事選で、リニア中央新幹線の推進🤔を掲げた前浜松市長の鈴木康友氏(66)=立憲・国民推薦=が初当選「問題解決には、まだ何年もの時間がかかる」(関係者)
- 『国商』連載(4/30-5/5)
- 第15回:「日本最大の労働組合を潰す」...日本財界のフィクサー・葛西敬之の「国労の力を削ぐ」驚くべき「画策」
- 第16回:「国鉄民営化」を進めたのは「ソ連側の証人」として戦犯裁判に出た元関東軍幹部、瀬島龍三の後ろ盾…ヤバすぎる昭和史に迫る
- 第17回:昭和の文春砲!?「癒着の温床」国鉄解体のために日本の異端児・葛西敬之がとった逆襲の「奇策」
- 第18回:新幹線での密会…国鉄分割を推進・葛西・井手・松田(KIM)を支えたのは「幸福の科学と癒着」していた「自民党」の裏切者は三塚博
- 第19回:波乱要素が大きすぎる…「国体護持派も恐れた」国鉄分割のMVP・葛西敬之に対する「過剰すぎる」反応
- 岐阜県瑞浪市でリニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響とみられる井戸などの水位が低下
- 5/15 リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を進めている岐阜県瑞浪市で工事が原因とみれらる水位低下を確認。地元住民らに状況説明、補償案提示で掘削を進める方針。
- 5/15 水位低下「静岡がわがまま、と言われていたけど…」住民たちは「まさか、こんなことになるとは」「被害が広がらなければいいが」と声を落とす。
- 5/16 JR東海は工事を中断して地質調査を行う方針を示した。-5/17 JR東海は5月16日、工事を一時中断することを明らかにした。他の町にも波紋が広がっている。
- 5/17 Q「岐阜の水枯れの問題で一言いただけませんか?」川勝「生態系の有識者会議ではどの沢、渓流も水位が下がっていると言っている。その一事例が岐阜じゃないでしょうか。」
- 5/18 同トンネルの掘削が始まる恵那市武並町の住民も関心を寄せている。注視、対策していく意向。
- 5/20 岐阜県などの要請を踏まえトンネル掘削工事を即時中断する方針に転換。
- 5/22 古田肇知事は、専門家による会議を経て、県の意見を早急にまとめる意向を示した。
- 5/23 隣接する恵那市は工事現場周辺の井戸などについて水位の変化などを調査を表明。隣接する御嵩町も、調査する意向。
- 5/26 リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚。水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿。
- 5/31 静岡県は、岐阜県内の水位低下、JR東海に対応状況などの説明を求めた。同社から岐阜県へ報告が遅れた点を挙げ「地域の不安を解消する必要がある」とする。
- 6/3 井戸水位低下問題について、瑞浪市の水野光二市長は、開会した市議会で「工事の再開にはJRが今後、われわれが受け入れられるような対策を示すことが一番だ」と述べた。
- 6/5 鈴木康友知事、国交省を訪れ、就任後初めて斉藤鉄夫国交相と面会。水位低下問題に触れ、「(JR東海に対し)国からも指導してほしい」と要請。
- 6/13 静岡県島田市でリニア環境保全対策を点検する国交省の有識者会議。岐阜県瑞浪市の井戸水水位低下問題を巡り、詳しい情報を示すようJR東海に求める声が委員から上がった。
- 6/14 中津川市は市内のトンネル掘削予定地付近に点在する農業用ため池について、異変が生じた場合の対応策を提示するようJR東海に求めた。
- 6/16 リニア水位問題でJR東海の対策に憤り。住民「もっと環境に配慮して」県環境管理課「詳しい調査・分析が求められる」
- トンネル掘削現場で続く湧水を、薬液注入で止めることができるのか、止まった場合には、水が元通りに井戸や水道の共同水源へ戻ってくるのか?
- 現実に湧水が続いている中で、地下水位の低下の影響範囲がさらに広がっていると考えることは当然だろう。
- 6/25 JR東海、井戸などの水位低下の原因を推定し、リニア中央新幹線のトンネル工事で地下水の流れ変わったとの見解を示した。対策に薬液の注入を提案。
- 6/25 JR東海「地下水の流れが変化した可能性」社長「専門の意見から対応を説明し、検討する段階。工事の再開というところまでめどは立っていない」
- 6/29 鈴木康友知事、流出があれば無条件でJR東海に回復措置を講じてもらう「JR東海に三者合意事項以上に条件が付くものではないと回答を頂いた」
- 7/16 JR東海は水位低下の問題について議論している岐阜県の専門家会議で、原因究明のための追加調査を10月にも行う方針を示した。
- 工事遅延
- 5/30 全米鉄道旅客公社(アムトラック)の上席副社長、JR東海などが支援する米南部テキサス州の新幹線計画の開業が目標の2026年から大幅にずれ込む。30年代前半に可能性。
- 6/4 JR東海、大鹿村のリニアトンネル掘削工期が2年半から3年延びるとの見通しを明らかにした。「地質もろい」長野工区が28年度後半、青木川工区が27年度中の完了を見込む。
- 6/6 2027年開業を断念したリニア、長野県大鹿村で開かれた説明会で完成が3-4年遅れる。住民からは「見込みが甘い」「さらに我慢しないといけないのか」。
- 有害物質「六価クロム」が検出
- 6/11 JR東海、岐阜県恵那市の観測用井戸から、基準値を超える有害物質の六価クロムが4月に検出されたと発表。担当者の勘違いにより把握が遅れ報告が6/10になった。
- 6/12 JR東海、岐阜県恵那市のリニア残土置き場近くの観測用井戸において、2024年4月の水質検査で基準値の1.5倍の「六価クロム」を検出、約1か月遅れで報告。
- 6/12 恵那市の観測用の井戸で、基準値を超える有害物質「六価クロム」が検出、県は12日、恵那市と連携して井戸周辺の水質調査に着手したと明らかにした。
- 開通遅延の対応
- 5/27 リニア建設と沿線開発の最新の状況を取材。神奈川県駅(仮称)が建設される相模原市では、2億円越えのタワマンが。また、テック×町づくりの動きも(笑)
- 6/19 JR東海は18日、開業時期が34年以降となる見通しとなったことを踏まえ、岐阜県恵那市のトンネル完成時期を2027年から29年度中に延期と発表。
- 7/5 相模原市で建設が進むリニア中央新幹線の駅や工事現場に関して、黒岩祐治知事は開業までの間、コンサートなどを開ける場として活用する考えを示した。
- 7/6 中川村リニア対策協議会で、工期遅れに伴う運行計画を説明。出席者からは、工事用車両の通行が長期にわたることから運行ルート変更を求める声も出た。
- 7/10 リニア駅工期は5年9ヵ月延長「JR東海は口だけではない地域振興関与を」長野県飯田市に危機感、民間の開発の動きも鈍く
- アルカリ水、ヒ素、色々と出るね。
- 6/27 長野県飯田市にあるリニア中央新幹線の工事の残土置き場で2024/2、排水路から県条例の基準値を上回るアルカリ性の水が検出。3/28に中和処理装置設置
- 7/4 恵那県事務所は中津川市千旦林の駒場トンネル工事現場近くの土壌から基準の2.3倍のヒ素を検出したと発表。主体のJR東海が1日に土壌検査し3日に恵那県事務所に報告。
- 7/10 地元の有志団体がリニア工事で出た「要対策土」の長野県駅周辺での活用に反対求め署名提出「橋脚の中へ要対策土を入れないで」
- 6/6 朝日新聞、5/18,19に実施した静岡県知事選に合わせて行った同県のみを対象とした電話世論調、大井川流域に近い地域ほどリニア計画に反対。
- 6/15 亀井静香氏「俺がばかだった」国鉄分割で、JR各社の格差を抑える見直し規定を入れておけばよかった。リニア計画に賛成しなければよかった。ローカル線が存続する道は?
- 7/2 リニア中央新幹線の工事を巡り、静岡県境付近の山梨県側のボーリング調査に2つの県とJRが合意したことについて大井川流域の島田市市長は「いずれ県内の調査も必要だ」
- 7/3 川勝前知事の「公約破り」とそっくり…「リニア妨害の後処理」を託された新知事が見せた「川勝県政の片鱗」「人口が減るからリニアもいらない」と言いだしかねない。
- 7/14 中日新聞の請求で岐阜県が開示した公文書で、JR東海の工事続行優先の姿勢が浮き彫りに。無策の3カ月の後、公になるや一転「調査」疑念の声が渦巻く。
- 7/14 リニア新幹線「大阪延伸」計画はほぼ瓦解している。「静岡問題」は多くの難題の1つにすぎない。川勝交代でリニア実現とか寝言は寝て言え(笑)
金融商品関係 †
- 4月 「仕組み債」リスクを見逃し放置した金融庁総合政策局の屋敷利紀、恥知らずにも 「正義のヒーロー気取り」と酷評
- 4月 令和版「取り付け騒ぎ」に震える邦銀。西日本のある地銀は最悪の事態に備え模擬訓練実施。当局が注視の某銀行は大丈夫?
- 6/8 証券取引等監視委員会が千葉銀行・ちばぎん証券の処分勧告方針固める(高リスク金融商品「仕組み債」販売に説明不足。
- 6/9 日本カストディ銀、三井住友信託出身の元社長による不正行為が同行の社内調査で判明、任期満了で退任
- 6/18 三井住友トラストの恥部、預かり資産約650兆円、日本最大の資産管理銀行「カストディ銀行」で特別背任、母体行も隠蔽工作に加担か。
- 6/19 仕組債問題で批判殺到の金融庁監督局・伊藤豊局長に浮上した「別のスキャンダル」(仕組債問題と接待疑惑)
- 6/22 証券取引等監視委員会から金融庁へ行政処分勧告、金融庁、23日に仕組み債販売の千葉・武蔵野銀に改善命令
- 11/9 千葉銀行、傘下の証券会社との仕組み債の不適切販売で金融庁から業務改善命令を出された問題について陳謝。対応した販売先は約1万2400件。
電力(原発・再エネ)関係 †
<2023>
- 電力値上げ
- 6/1 電力7社、1日から値上げ 標準家庭で800~2700円
- 6/22 公取委が暴露した大手電力「7つの大罪」大手支配の電力カルテル市場は価格操作等の不正行為で無法地帯
- 8/3 電力会社全体で約1兆円の大幅黒字!ネット民から怒りの声が飛び交う!「値下げしろ」「電気代が高すぎる」
- 8/5 大手電力、問われる値上げで好決算も財務改善は道半ば
- 再生可能エネルギーも大概
再エネ太郎や三浦瑠麗もよろしく。
- 6/14 小樽市長、風力発電建設に「反対」北海道知事に意見書
- 6/17 双日、住民反対や資材高騰で北海道の風力発電計画中止
- 7/5 バイオマス発電事業で商社部長が架空の取締役会議事録で連帯保証を偽装し10億円融資
- 9/12 福島市が景観、災害…懸念多く「メガソーラーは不要」宣言、山地で法面崩壊、土砂流出の被害も。
- 再エネ小泉の脱原発
- 2016/5/28 トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎「病気の原因は放射能だと感じる」
- 2019/3/10 3.11から8年、トモダチ作戦で被曝した米兵23人が癌に。米連邦地裁は米兵の訴訟を却下。
- 4/9 小泉氏が「トモダチ作戦被曝者支援」に注いだ心血、日本でほぼ知られていない実態を目の当たりに。
- 8/5 隠されたトモダチ作戦: ミナト / ヨコスカ / サンディエゴ
- 9/19 エィミ・ツジモト氏「トモダチ作戦に従事した米兵の被ばくを日本は黙殺」
- 悪い印象しか無い日本の原発
- 3/22 高浜原発トラブル停止 規制委員長「施工不良が原因」
- 3/31 福島原発1号機、原子炉の土台内部も崩壊!アンダーコントロールは大嘘
- 4/20 東芝再建の生命線、岸田政権の原発マフィアが思い描く「東電との経営統合」
- 4/28 東電、赤字理由に原発事故賠償の特別負担金をゼロ
- 6/1 原発60年超運転の法改正は「事業者を救うため」
- 6/1 川内原発運転延長「命に関わる問題」と全国初の是非問う県民投票目指して署名集め始まる
- 6/3 東京電力、福島事故の賠償書類(請求書やDM)を誤った住所に送付
- 6/22 茨城県東海村にある原子力施設「J-PARC」の電源装置から出火、放射性物質の漏れなどなし
- 6/25 福島原発避難者の支援手薄「安心情報だけ提供」と批判
- 7/16 敗訴の東電、原告に謝罪「原発事故で被害と混乱」
- 7/27 放射性廃棄物の過小評価は「オー」・「ゼロ」の誤入力が原因
- 8/2 星条旗新聞、横田飛行士、2011年の震災で原子炉冷却をいかに支援したか「トモダチが我々に教えてくれたのは、もっと準備が必要だということだ」
- 原発再稼働
- 5/17 テロ対策を規制委が検査継続で運転禁止解除せず10月再稼働厳しい。
- 5/22 6号機の火災防護の書類紛失、テロ対策情報は含まれず。
- 5/24 原子力規制委、高速実験炉「常陽」、再稼働の審査合格
- 6/22 規制委、東電の適格性再確認で柏崎刈羽再稼働難しく。
- 6/25 日本原燃、6年ぶりウラン濃縮工場で生産再開「安全最優先で」
- 9/15 関西電力、全ての原発が再稼働、電気料金に引き下げ余地
- 9/27 長崎県対馬市市長“核のごみ”処分地選定の調査を受け入れない意向
- 11/22 テロ対策の不備で運転禁止命令を受けている柏崎刈羽原発、10/2に薬物検査陽性の社員を誤って核燃料を扱う区域に入域させたと発表
- 11/29 東京都港区虎ノ門の原子力セキュリティー会社で男がナイフを持った男がガソリンをまいて火を付けた。駆け付けた警察官が現行犯逮捕。
- 12/4 「何が言いたいのか分からない」地質データ書き換えで中断していた敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた原電の支離滅裂な説明
- 12/21 島根県松江市の島根原子力発電所で作業員の男性にコンクリート塊が落下する事故があり、男性の死亡が確認された。
- 12/22 自民県議も「東京電力には原発を運転してほしくない」…「生まれ変わる」宣言に新潟が裏切られ続けた2年半
- 12/27 原子力規制委員会、テロ対策不備の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の運転禁止命令解除を正式決定。
- 福島第一原発
- 9/21 日本環境省、建設労働者が福島原子力発電所近くからスクラップ金属を盗んで販売と発表(放射性物質を含む可能性)- Insiderpaper
- 11/7 政府報告書で、日本の山梨県鳴沢村で地元産のキノコ(ショウゲンジ)から限界値を超える放射性セシウム(150ベクレル(Bq/kg))を検出
- 12/15 揺らぐ東電の経営再建シナリオ。事故処理の費用が膨らみ経産省は国の立て替え枠を1.9兆円増やす案を与党に示した。東電の返済計画も想定通りに進んでいない。
- 福一原発汚染水
- 2021/4/14 自民原発推進派が指摘「2次処理してもトリチウム以外に半減期が長い12の核種が除去できていない」
- 5/13 韓国与党「福島処理水は(汚染水ではなく)汚染処理水と呼ぶべきだ」...野党「用語ロンダリングだ」
- 6/10 福島第一原発の魚(クロソイ)から1万8千ベクレルのセシウム検出!基準値180倍、東電は移動防止の網設置へ
- 6/12 韓国の最大野党、国会で東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る尹錫悦政権の対応への非難を強める。
- 6/24 IAEAトップと岸田の面会で原発処理水放出にお墨付きも、北京は引き続き反対している。
- 7/4 国連人権理任命の特別報告者、福島原発事故避難者への対応批判
- 7/4 IAEAが報告書を首相に提出、処理水海洋放出は国際基準に合致
- 7/4 IAEA事務局長、処理水放出「数十年にわたり評価続ける」(人体実験笑)
- 7/4 中国大使、処理水「結論ありき」放出中止要求、対抗措置示唆
- 7/5 中国が処理水放出すれば「検疫強める」日本産食品の禁輸強化を示唆
- 7/5 先月21日、外務省幹部がIAEA職員と接触し100万ユーロ以上の献金をしたとする報道が出回った。
- 7/6 外務省は翌22日、ウェブサイトに声明を掲載し、この報道内容を事実無根と否定。
- 7/7 香港行政長官、処理水放出で日本の農産物禁輸を検討、中国政府も禁輸対象の拡大を示唆。
- 7/7 韓国国務省政策調整部長の潘文圭、日本の原発汚染水排出計画は基準を満たしている。
- 7/8 IAEA事務局長、韓国外相らに国際的安全基準に合致と結論付けた報告書を直接説明し今後の協力策を議論。
- 7/8 日韓首脳、NATO首脳会議に合わせリトアニアで原発処理水協議へ、シャトル外交の本格再開で日韓関係改善。
- 7/10 中国、/14 インドネシアで開催のASEAN会議の議長声明で処理水放出「反対」を提案
- 7/10 ハンギョレ[社説]尹大統領は韓国国民の憂慮が解消されるまで汚染水の放出中止を要求すべき
- 7/10 ハンギョレ[コラム]いっそ「汚染水試飲会」開催し、そろって一気飲みしては?
- 7/11 ハンギョレ[コラム]福島第一原発の汚染水に関する3つの非科学的妖説
- 7/11 ハンギョレ「科学的」というIAEA報告書の「非科学的」な説明方式
- 7/11 香港政府トップの李家超行政長官、処理水放出なら多くの県の海産物輸入禁止に。
- 7/12 韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らが都内の記者会見で処理水海洋放出の計画撤回を求めた。
- 7/12 IAEA、汚染水をろ過する多核種除去設備(ALPS)の性能検証を一度もしていなかった。
- 7/12 中国、ソロモン諸島と「治安維持協定」に署名…日本に向けた汚染水関連の内容も。
- 7/13 ASEANプラス3(日中韓)外相会議で、王氏、処理水は汚染水、林氏、国際基準
- 7/14 EU、原発事故後の日本産食品の輸入規制撤廃を正式決定
- 7/14 東アジアサミット外相会議で中国、原発処理水が安全なら日本で使え。
- 7/14 尹大統領の支持32%、不支持57%、6ポイント下落「汚染水放出と無関係ではない」
- 7/14 処理水の海洋放出で、西村経産大臣に全漁連会長が改めて「反対」伝える。
- 7/14 香港政府「原発汚染水放出すれば、直ちに日本の水産物輸入禁止」
- 7/15 元大韓化学会会長、汚染水、アスパルテーム「フェイク科学」は怪談
- 7/16 首相、月内にも処理水放出巡り全漁連会長と面会へ。
- 7/16 処理水説明、自民支持層の71%が不十分。与野党を問わず不満
- 7/20 中国、日本産水産物の放射性物質検査強化、水産物輸出に打撃
- 7/22 香港で日本産水産物に対する輸入時の通関検査が実質的に強化
- 7/26 中国、日本の菓子や酒などの飲食物通関に遅延、放射性物質検査か?
- 8/3 福島近海で放射性物質を含む魚が発見され、原発廃水の海洋投棄計画への懸念が再燃 - NaturalNews?
- 8/7 日本は8月末までに福島第一原発からの浄化水の放出を開始する可能性
- 8/9 中国、処理水放出前の規制強化(7/7)で日本産輸入停止食品を没収
- 8/10 福島第一原発の雨水から高濃度の放射性物質検出も外部への流出なし(?NHK)
- 8/13 処理水放出に関する水産関係流通業者アンケート結果「説明不十分」6割
- 8/19 日韓首脳、キャンプデービッド山荘で会談も処理水の海洋放出計画について「議論はしていない」。
- 8/20 福島第一原発の処理水は汚染水。1リットルあたり6万7000ベクレル。官邸前では抗議デモ!岸田首相が福島訪問で現地説明へ。
- 8/20 「地元への説明はないのか」首相の福島視察、漁業者らとの面会なく。
- 8/20 毛寧報道官「もし原発汚染水が安全なら海洋放出の必要はなく、安全でないなら尚更放出すべきでない」
- 8/20 星条旗新聞、日本の岸田首相が福島原発を訪問し、処理水放出開始前の安全性を強調
- 科学者は処理された廃水が環境に与える影響はごくわずかであるという意見で一致しているが、
- 廃水中に残留する数十種類の低線量放射性核種にもっと注意を払うべきだという声もある。
- 8/21 <福島第1原発の1週間>浄化設備ALPSで処理水が移送用のホースから約2トン漏えい。
- 8/21 原発処理水放出、22日に関係閣僚会議で決定、24日に実施、全漁連「反対は変わらず」岸田「国が全責任」。
- 8/22 終わりが見えない福島第1原発の処理水放出、政府は24日に始める方針を決めたが福島県漁連会長は「反対」
- 8/22 星条旗新聞、岸田、福島原発の廃水放出を開始すると発表、中国は東電の計画の有効性に疑問を呈す。
- 8/22 中国外務省、外務次官が駐中国大使を呼んで処理水の海洋放出開始を決定に深刻な懸念を表明した。
- 8/22 処理水放出で香港も水産物禁輸、食材「日本離れ」、市民には温度差も。
- 8/23 24日午後1時に処理水放出、今年度の放出量は約30基分で計4回3万1200トン、期間は30年程度(笑)
- 8/23 処理水放出24日開始、期間30年の見通し…福島県知事「日本全体の問題だ」
- 8/23 米国が許可:日本人は福島原子力発電所からの投棄によって太平洋を汚染するだろう - Pravda
- 8/24 香港政府、福島や宮城など10都県からの水産物の輸入を禁止。「香港の食品の安全と公衆衛生を守るため」と主張。
- 8/24 中国税関当局は日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表。中国は最大の輸出先で影響は避けられない。
- 8/24 「人道に対する罪」平壌は東京都に対し、排水の海洋放出を直ちに停止するよう求めた。
- 8/25 モスクワ、日本の水産物、海産物の管理強化制度を導入しており許容レベルを超えた場合、輸入を制限する可能性がある。
- 8/25 中国の全面禁輸で水産価格に下落の動き、国内関連業界に動揺広がる。
- 8/25 中国の全面禁輸に豊洲動揺、ホタテ3割安「影響いつまで」
- 8/25 はま寿司の中国店舗、全面禁輸で日本産ホタテなど販売中止
- 8/26 福島原発の処理水放出、台湾副総裁も「もっと情報公開すべき」と懸念表明!中国の全面輸入停止が波紋!国連で日中が議論も
- 8/27 処理水放出で中国反発、福島県内に中国からの着信相次ぐ、反日デモ警戒も(NHK 🤔🤔🤔
- 8/28 東京電力は定例会見「24日以降の4日間で、中国発信の電話が計6000件以上かかってきた。」
- 8/28 自民党議員「処理水にはトリチウム以外にも放射性物質」「ALPSは12の核種を除去できない」トリチウムの危険性指摘も
- 8/29 処理水「海洋放出」で日中関係に暗雲…東京電力の安全強調が国内外から信用されないワケ
- 8/29 近大研究チームが5年前、トリチウム除去に成功も…実用化を阻んでいるのはナント、政府と東電
- 8/29 玉川徹氏が処理水を「汚染水」と連呼「風評被害広げてる」とネットで指摘相次ぐ。
- 8/29 中国、日本製品の不買運動が拡大、旅行キャンセルも相次ぎインバウンド回復は期待外れになる可能性。
- 8/29 アホの高市早苗、中国の行っている日本産水産物の全面禁輸について、WTO(世界貿易機関)への提訴を検討。
- 8/29 なぜ西側諸国は日本が福島の廃水処理施設を放置することを許したのか → 非ナチ化と属国の逆コースの差。
- 8/30 「外交敗戦」繰り返す岸田政権、水産物「全面禁輸」に対抗措置なし、矢継ぎ早の中国の攻勢に「弱腰」
- 8/30 案の定、海洋放出は最悪の展開、岸田よ「悪いのは中国」ではすまないぞ。
- 8/30 AFP、日本の首相は、彼が「安全でおいしい」と呼ぶ福島産の魚を食べる。- Insiderpaper
- 8/31 野村農水相「汚染水」と発言、岸田の指示を受け謝罪、撤回。辞任は否定。
- 8/31 「汚染水」発言 野村農林水産相が撤回「言い間違えたことを全面的に謝罪する」
- 8/31 シンプソンズのファン、マット・グレイニングは日本の首相が放射能を帯びた福島の魚を食べると予言 - Insiderpaper
- 9/2 おかしな言論統制に唯々諾々の大メディア、野村農水相「汚染水」発言撤回の世も末
- 9/3 【地元有志が企画】小泉進次郎氏 サーフィン教室で処理水の安全性アピール、福島・南相馬市
- 9/4 7割は再処理が必要、福島第1原発の「処理途上水」の実情とは?(特定の核種に対するALPS性能に問題)
- 9/5 中国外務省副報道局長、日本政府が水産物禁輸の撤廃を求める文書をWTOに提出したことに関し譲歩しない姿勢を示した。
- 9/5 岸田は6日のASEAN首脳会議の場で、中国の李強首相と対面、処理水の安全性アピールに向けた第1ラウンド。
- 9/12 処理水放出で廃炉が前進?原子力学会委員長「技術的にあり得ない」(やっぱ水棺は問題らしい
- 9/12 中国外務省の毛寧副報道局長は、IAEAの監視は「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判。
- 9/14 宮下農水相、(政府が先にまとめた水産業を守るための支援策を)「速やかに実行し、具体的な形にしていく」
- 9/22 中国の日本産水産物輸入全面停止から1か月、北海道森町が保管中のホタテおよそ10万食分を全国の学校給食に無償提供。
- 9/23 ソロモン諸島首相、国連総会の一般討論演説で処理水海洋放出に「がく然としている」とし日本政府に即刻停止を求めた。
- 9/25 福島第一原発の処理水放出、福島県「水産物に大きな変化はなかった」今月末にも2回目を実施へ!来年には高濃度汚染水も放出か?
- 9/25 IAEA総会の開幕、処理水で日中が火花、中国代表「汚染水」・高市「科学に基づかず」
- 9/27 北朝鮮国連大使、国連総会の一般討論演説で汚染水海洋放出を「取り返しつかぬ損害」と述べ、岸田政権を批判。
- 10/5 原発処理水のトリチウム濃度「問題なし」?東電、5日10時半から2回目放出
- 10/7 ANNA-News、中国は放射能汚染水をめぐる日本の行動を国際的に精査するよう要求。長期的な国際監視メカニズムを確立する必要がある。
- 10/9 東京電力福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ) の試験的な取り出し作 について、3度目の延期の可能性。
- 10/11 亀井静香「処理水」海洋放出で悲憤、岸田政権はおしまい。脱原発しかない日本で新規建設は狂気の沙汰。
- 10/11 読売、ウィーンでの9/25のIAEA総会で、高市が中国代表の「核汚染水」批判に反論すると岸田「中国を再び刺激しないか?」と周囲に不安。
- 10/12 汚染水岸田が9/6のインドネシアで李強首相と立ち話の機会、立ち話を足場に、中国トップの習近平国家主席との会談実現を目指す。
- 10/16 ロシア政府は東京が破損した福島原子力発電所からの放射性物質を処理した水を海に放出したことを受け日本からの魚介類の輸入を一時禁止。
- 10/25 東電、福島第一原子力発電所で、汚染水の処理設備を洗浄していた作業員5人に誤って放射性物質を含む廃液がかかるトラブルがあったと発表。
- 10/29 ロシアは中国による日本産魚介類の禁輸措置を利用する計画、カムチャッカ地方は今後の供給について中国企業と協議中、知事が明らかに
- 10/29 福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブル
- 10/30 廃液がかかるトラブル、東京電力は飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられる。
- 10/31 福島原発事故への懸念の中、米軍は日本産水産物を給食に、ワシントンは、中国の輸入禁止措置を相殺することに同意。
- 10/31 星条旗新聞、駐日米国大使、横田空軍基地の売店で北海道産のホタテ貝と日本の魚介類が安全に食べられるという保証を届ける。
- 11/2 原発廃液飛散で東電が飛散量を数十分の1に矮小化も東電の隠蔽・無責任体質を批判しないマスコミ。一方、復活する電力広告。
- 11/4 日中韓3カ国の環境相会合で中国は改めて処理水を「核汚染水」と表現して反発し、日中の議論は平行線をたどった。韓国側も憂慮を示した。
- 11/17 北京外務省「中国の習近平国家主席は日本の岸田文雄首相に対し福島原発からの廃水の放出は人類の健康に影響を与えると指摘。」と発表
- 12/4 福島第1原発の北2キロの海水を独自調査、東電のモニタリングの範囲内だが、原発沖で続けてきたたらちねの測定値の中では1ケタ高い値。
- 12/12 DailyMail?が北海道函館市のイワシ大量死を東電の汚染水海洋放出と関連付け、北海道水産振興課は「科学的根拠のない誤情報だ」と反発。
<2024>
- 1/31 愛知県武豊町にある火力発電所で火災が発生し、火はおよそ5時間後に消し止められました。警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。
- 2/27 中部電力社長、1月末に火災事故が発生し稼働を停止している武豊火力発電所の復旧に「具体的なスケジュールは立てられる状況ではない。」(電力安定供給に問題はない)
- 電力値上げ
- 5/22 東京電力の今年7月請求分の電気料金は、補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、最高水準に近づく見通し。
- 5/23 【悲報】6月電気代、関電46.4%、九電43.8%、全国20%の大幅上昇に!補助金終了や再エネ賦課金で負担増。標準家庭で約400円アップへ。
- 再生可能エネルギーも大概
再エネ太郎や三浦瑠麗もよろしく。
- 3/29 孫正義設立「自然エネルギー財団」の暗部/政府に巣くう「再生エネ族」/利権まみれの電力版「一帯一路」の尖兵
- 5/6 太陽光発電施設から銅製の送電用ケーブルを持ち去る窃盗事件が急増。読売新聞のまとめでは関東地方7都県では昨年、前年の3.5倍。
- 悪い印象しか無い日本の原発
- 2/24 ウクライナ「原発増設で日本企業と協力」西部州で4基@え?原発事故起こしたチェルノブ & フクイチ国同士で?
- 3/3 任期満了に伴う長崎県対馬市長選は3日投開票され「核のごみ反対」の無所属現職の比田勝尚喜氏(69)=自民、公明推薦=が3回目の当選。
- 3/16 「原子力研究開発の反対勢力とされ差別的扱い」と元従業員ら1億6000万円の損害賠償、地裁が原子力機構に4700万円の賠償命令
- 3/19 愛媛県の伊方原子力発電所3号機で、原子炉に注水するためのポンプなどを動かす電気ケーブルに十分な火災対策が取られていなかった。
- 4/18 四国電力、震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所は運転中の3号機の出力がおよそ2%低下していることが確認されたが、運転に影響はない。
- 5/22 今月10日「核のごみ」の処分地選定をめぐって調査の第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを表明していた佐賀玄海町長の車が焼けた火事を警察と消防が現場検証
- 7/9 原発は「安い」はウソ。安全対策などで原発のコストが膨らんだため、国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。
- 原発再稼働
- 2/8 廃炉作業が進められている敦賀原発1号機で8日朝、建屋内の空気を外に出すための排気ファンから煙と火花が発生し1時間後に鎮火。
- 2/9 新潟県の花角英世知事、都内で原子力規制庁の片山啓長官と面会し東京電力HDの柏崎刈羽原発の再稼働について議論と「県民の意思確認」が必要。
- 2/11 青森・六ケ所村の日本原燃ウラン濃縮工場の測定装置に異常方報告!ウラン供給を停止と発表
- 3/15 経済産業相、東京電力HDの社長と経産省で面会し、東電柏崎刈羽原発の再稼働について、県知事ら地元首長に近く理解を求めたいとの考えを示した。
- 3/25 北陸電力、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査、規制委は昨年3月、「活断層はない」とする北電側の評価
- 津波が志賀原発の敷地前面を遡上した高さが約4m、到達した津波は約3mとした。志賀原発の敷地は高さが約11mで、影響はなかったと言う。
- 敷地内約80カ所で段差や割れを確認したが、盛り土など人工的に手を加えた部分の表層で発生しており、敷地内断層との関連はない。
- 3/28 東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働に必要な検査の一環で、来月中旬に7号機の原子炉に核燃料を入れることを原子力規制委員会に申請する方針。
- 4/15 東京電力、福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機の核燃料装塡作業を始めたと発表。周辺自治体の同意が得られていない中で異例。
- 4/16 東電HDは、停止中の柏崎刈羽原発7号機の再稼働をてこに経営再建を進める考えで、今後は地元自治体の同意が焦点となる。
- 4/16 柏崎刈羽原発7号機の再稼働で「私たちの命を無視している」と怒る地元。能登半島地震で避難計画の実効性が問われ原発30キロ圏内の自治体からは同意対象の拡大を求める声。
- 4/17 東京電力、柏崎刈羽原発の核燃料装塡作業で、制御棒1本分の駆動用モーターの電源不具合が確認されたため、燃料装荷を一時中断したと発表。
- 4/25 ドイツの緑の党は脱原発を推進するために嘘をついた、ドイツ経済省の政府高官らが専門家の報告書を意図的に改ざんし、原子力発電が不可能であるかのように見せかけた。- RT
- 5/8 [柏崎刈羽原発に関する新潟県関係の国会議員アンケート]再稼働の是非は?自民党「判断できない」最多、立憲民主党「認めず」全員。地元の新・新潟4区で回答割れる。
- 5/10 [柏崎刈羽原発・新潟県議会議員アンケート]電力消費地の首都圏へ視線厳しく「地方が支えてきた歴史知るべき」「安全なら東京湾に原発を」経済的メリットの還元求める声も。
- 5/10 [柏崎刈羽原発・新潟県議会議員アンケート]原発事故時のリスク負うのは立地県…回答の半数以上、電力消費地・首都圏の理解不足を指摘、7月東京都知事選挙「再稼働の是非など論戦を」
- 5/29 極めて例外的だったはずの原発の(築)60年運転認可を委員5人が全会一致。世界最悪クラスの事故を教訓とした運転期間のルールはなし崩しになり、老朽原発に頼る状況が続く。
- 5/31 原子力規制委員会、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)の敷地内にある断層を巡り審査会合で「(活断層の)活動性を否定することは困難だ」との見解をまとめた。
- 5/31 原子力規制委員会、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。
- 6/12 原子力規制庁、日本核燃料開発が放射性物質を扱う設備点検を実施したとする虚偽を点検簿に記録する不正を長期間繰り返していた。3年前にも違反を認定。
- 6/28 原子力規制委員会、敦賀原発2号機の断層を議論した。活断層ではないとする原電側の説明に「科学的根拠が不十分だ」との見解を示した。7月にも最終結論を出す。
- 7/3 東電HDの株主総会で意見できる「大株主」東京都は原発再稼働はスルー、福島からの避難者「その電気、本当に必要か議論を」
- 7/17 東電柏崎刈羽原発の再稼働の理解を求める説明会で参加した住民たちは、能登での経験から不安を口にし、福島の東京電力に資質があるのかと迫った。
- 福島第一原発
- 1/31 耳かき1杯も困難?原発事故「燃料デブリ」取り出しの現実。現地を訪れ、廃炉作業の現場を視察した筆者は、政府や東電が克服すべき課題の多さを改めて感じた。
- 2/2 防衛装備庁、自衛隊が2011年の東京電力福島第1原発事故に対応した際に使った防護マスクなどを長期保管していた鉄製コンテナを誤って処分したと発表。
- 2/7 TASS、福島第一原発の敷地内で放射性水5.5トン、220億ベクレルの漏洩を記録。運営会社である東京電力(TEPCO)のウェブサイトに掲載された報告書に記載。
- 2/7 東京電力、福島第一原発の汚染水の浄化装置から汚染水が漏れたと発表した。いずれも推計で漏れた量は5.5トン、ガンマ線を出す放射性物質の総量が220億ベクレル。
- 2/8 東京電力、福島第一原発の汚染水の除染設備を洗浄中、建屋外に洗浄廃液が漏れ出たと発表。現場で周辺環境の約240倍に当たる7万2000cpmが測定。廃液が地面に染みこんだ可能性。
- 2/8 福島第一原発で放射性物質を含む水が建物から漏れ出た問題で、排気口の弁が手動であったことが分かり人為的なミスが原因だった可能性。
- 2/8 福島第一原発でトラブル多発、火災警報器作動や汚染水漏えいなど!地元住民から批判の声が相次ぐ「住民に失望を与えた」「東電は本気を」
- 3/4 政府は2023年末、東電の福島第一原発事故の賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上げ、計約23兆4000億円とした。
- デブリの取り出しめどが立たず、汚染水の発生も止められない。収束までの道筋が見えないまま、処理費用は膨らみ続ける。
- 想定には仮定や根拠に乏しい部分が多く、東電に10兆円単位の負担が可能なのかも不透明。国民負担が増大していく恐れも。
- 4/24 24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止。
- 5/28 国連人権理事会の作業部会、東電福島第1原発の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表。
- 6/5 東京電力HDと大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が再建計画の見直しに着手。稼ぐ力を高め賠償や廃炉費用をひねり出す方針だが絵に描いた餅。
- 6/18 東京電力は福島第一原発6号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表。安全確認が終わり次第、非常用電源に切り替えて冷却を再開。
- 志賀原子力発電所
- 1/1 震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、電気を受ける系統が一部使えなくなっているものの、
安全上重要な機器の電源はほかの系統で確保され、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却は継続しているということです。
- 1/2 北陸電力は石川県志賀町にある志賀原子力発電所の冷却水取水口の水位計で3メートルの水位上昇を観測と発表。
- 1/4 志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能、モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
- 1/7 北陸電力、志賀原発(停止中)に接する海面で、縦約5m、幅約10mの油膜が発見される。「環境や人体に影響はない」と発表。
- 1/9 《志賀原発クライシス》主電源喪失、燃料プールからは水が漏れ……現地総力取材「能登半島地震」
- 1/9 連日、不具合が発表され、信用できない北陸電力の「問題ない」…よぎる25年前、志賀原発の重大事故隠蔽工作
- 1/9 古賀茂明、能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 - AERA dot
- 1/10 北陸電力は志賀原発で地震発生後、およそ1メートルから3メートルの津波が複数回到達していたと発表
- 1/10 原子力規制庁、北陸電力志賀原発で観測された能登半島地震の揺れの加速度が一部で想定をわずかに上回っていたと発表。
- 1/10 志賀原発2号機の審査、地震の検証に「相当な年数がかかると思う」耐震性は「現状よりも大きくなる方向になると思う」
- 1/10 また、油漏れ。北陸電力、志賀原発の海面に縦約30メートル、横約100メートルの油膜、推定約6リットルを確認したと発表。
- 1/12 北陸電力は志賀原発の外部電源の完全復旧には少なくとも半年かかるとの見通しを明らかにした。使用済み核燃料の冷却などの安全確保に影響はないとしている。
- 1/13 志賀原発、外部電源の復旧だけで半年見通し!当初は「大きな問題無し」と発表。故障や施設破損が相次ぎ、報告が虚偽ではないかと指摘する声も相次いでいる。
- 1/17 北陸電力は志賀原発で試験運転中だった非常用ディーゼル発電機1台が自動停止するトラブルがあったと発表。冗長化で安全上重要な設備の電源は確保されている。
- 1/22 関西電力は福井県の高浜原発1号機で21-22日にかけて、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどのトラブルが相次ぎ、出力を下げて原因調査中。放射能の影響はなし。
- 1/23 能登半島地震のあと北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の半径30キロ圏内で最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことが解った。避難計画が機能しない恐れ。
- 1/30 志賀原発の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きた(共同通信の集計)
- 1/30 志賀原発、能登半島地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっており、変圧器の復旧見通しが立たない状況。北陸電力が説明。
- 2/1 能登半島地震で相次いだ石川県志賀原発のトラブル、変圧器の油漏れ・送電線破損 … 審査の長期化は不可避
- 2/9 北陸電力、志賀原発に繋がる送電線で、鉄塔1基に部品の変形が見つかったと発表。非常用電源があるため、原発の安全確保に問題はないとしている。
- 2/14 能登半島地震で、志賀原発からの避難の課題が浮き彫りになっている。周辺では交通網が寸断されたうえ、多くの建物が倒壊。空間放射線量も測れなくなる。
- 2/21 「事故起きても逃げ場ない」崩れた「志賀原発の避難計画」の前提条件「陸路のみの避難がまず不可能、海路や空路がどこまで使えるのか?」
- 3/8 建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れ。
- <連載・能登から見る 3.11後の原発防災>
- 3/11 ㊤避難計画は崩壊した 集落脱出できない 救出に向かえない
- 3/12 ㊥雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと?原発事故対策の絵空事を能登で見た。
- 4/17 志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因調査。
- 4/18 能登半島地震から4ヶ月以上が経過し、石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのを確認。
- 原発「処理水」の海洋放出を問う
- 1/19 福島の漁民ら、怒りの提訴、福島県の漁業関係者らは国と東電を相手取り、放出差し止めを求める訴訟を福島地裁に起こした。
- 1/26 放射性物質はどこまで除去されているか?実はよく分からない。海洋放出差し止め訴訟原告の漁業関係者「安全性の証明は不十分だ」
- 2/2 「科学的根拠」はどこまで本物なのか?政府と東電が原発処理水の海洋放出に関して疑わざるを得ない。「関係者の理解」も十分に得られたとは言えない。
- 2/9 人、環境への影響は本当にないの? 東京電力に改めて聞いてみた。
- 2/23 「科学の名の下に」は信用できる?環境保護団体の反対論は放出前から強かった。国際環境NGO、FoE Japanの事務局長を務める満田夏花さんに見解を聞いた。
- 2/22 オイシックス、藤田和芳会長がSNSのXで東京電力福島第1原発の処理水を「放射能汚染水」と発言した問題を受け、藤田氏が同日付で会長職を辞任したと発表。
- 2/23 昨年11月の日中首脳会談で確認された「協議と対話を通じた解決」に基づき、両政府の専門担当者らが今年1月に非公表で協議を開始していた(関係者)
- 2/23 中国外務省の毛寧副報道局長、処理水の放出開始から半年となることについて「日本は責任あるやり方で核汚染水に対処すべきだ」と強硬に反対する姿勢。
- 3/9 中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が福島第一原発汚染水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが中国の公式資料で明らかになった。
- 3/11 原発処理水を放出しても「汚染水」の発生は続く、「汚染水ゼロ」への道筋を示せない東京電力の終わりなき放出に漁業者「不安増している」
- 3/16 3月15日に福島沖でマグニチュード5.8、最大震度5弱の地震が発生で東京電力は福島第1原発で実施している処理水の海洋放出を一時停止。
- 放出期間中の停止は2023/8に放出を開始してから初で、翌日には処理水の海洋放出を再開。
- これまでに計約2万3400トンの放出が完了し、東電は2/28から4回目の海洋放出を行っていた。
- 17日間で約7800トンを放出する予定で、その途中に震度5弱の地震が発生したことでストップした流れです。
- この処理水に含まれている放射性物質について、東電はトリチウム総量で約1.4兆ベクレルと説明している。
- 実際はウランやプルトニウム、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素、アメリシウムなど他にも複数の核種が含まれている。
- トリチウムは数ある放射性物質の内の1つでしかなく、トリチウムが基準以下と言うだけで安全と判断することは出来ない。
- 東電も一部の核種に間しては検査をしていますが、全ての核種を検査しておらず、本当に安全なのか専門家の間でも意見が割れている。
- 3/18 東京電力、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部をドローンで撮影した画像を公開。圧力容器の真下に燃料デブリの可能性のあるつらら状の物体を確認。
- 5/16 【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が16日、会談後に署名した共同声明では、東電福島第1原発の核汚染水に「深刻な懸念」が表明された。
- 5/17 中国の税関当局が、日本国内の水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効で輸出不可(日本政府関係者)意図は不明(ではないだろ(笑))。
- 5/26 日中両政府の専門家協議で、中国側が同原発周辺の土壌など調査範囲の拡大を求めた。日本側はIAEA基準に沿って必要な調査を実施しているとして応じない方針。
IT、スタートアップ企業 †
- ソフトバンクG
- 3/27 宮内会長、代表権を返上
- 4/13 テクノロジ投資市場の下降でアリババの残り持ち分ほぼ全て売却
- 4/19 虎の子「アリババ貯金」が枯渇する日
- 5/11 3月期連結決算の純損失9701億円、2年連続赤字
- 5/11 傘下の米投資会社を最大4000億円で売却へ
- 5/13 「ウィーワークまた損失6003億円」大誤算
- 5/23 アブダビの政府系ファンドに米投資会社売却へ。
- 5/29 スリム化、投資事業で人員削減、銀行借入も縮小
- 5/31 「米フォートレス売却」窮余の資産手放し
- 5/31 「ハイブリッド債」年利率4.75%は大丈夫か?
- 6/14 SBGの後藤CFOが「自社株を大量売却」のワケ
- 6/20 ペイペイ事業で親会社社長、他社カード停止方針の延期検討
- 7/6 総務省、行政指導(端末・回線セット販売で規制上限超え割引
- 8/23 ソフトバンクG、反転攻勢へ(傘下英アーム上場、AI投資強化
- 9/5 SBG傘下の英半導体設計大手アーム、520億ドル(7.7兆円)で米上場、700億ドルとの報道を大きく下回る。
- 10/3 ソフトバンクG出資ウィーワーク、デフォルト事由の社債5本の利払い見送り30日猶予期間入り。
- 11/7 ウィーワーク破綻。5割弱を出資しているSVFの含み損の計上などでSBGの業績に響く可能性がある。
- 11/8 Bloomberg、孫正義氏が失ったのは1兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
- 11/9 ソフトバンクの元部長ら3人が「ソフトバンクの架空の事業に投資を募り現金12億円をだまし取った詐欺」の疑いで逮捕。
- 11/9 SBGの2023年9月中間決算(国際会計基準)、純損益が1兆4087億円の赤字。前年同期1290億円増、中間期過去最大。
- 11/10 ソフトバンク巨額詐欺、「秘密保持契約」求め秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」でのやりとりも求めた。
- 楽天G
- 2022/2/27 楽天グループ三木谷社長、ウクライナ支援で10億円寄付へ
- 2022/7/22 なんという皮肉!三木谷会長を襲う「ガーシー本」が「楽天ブックス1位」の笑えない現実
- 2022/8/12 ガーシー暴露で、三木谷氏がウクライナ人女性といかがわしいパーティを開催していた疑惑
- 2022/8/13 三木谷社長、楽天球団の打順に口出し、試合中に電話し“現場介入”堀江氏が証言
- 2022/9/2 楽天モバイル元従業員、基地局整備の取引企業と共謀し数十億円を費用水増&横領か?
- 2022/9/10 海外の有力経済紙FTが楽天の経営リスク、三木谷社長の醜聞を報道し、資金調達に影響か
- 2022/9/28 契約数減少、通信障害、幹部退職、夏に出回った携帯事業売却説は「単なる与太話」と片付けられない。
- 2022/10/20 乱行&不正「楽天」を覆う2つの黒い霧、コンプライアンス&ガバナンス不全は明らか。
- 2022/10/24 NFT、取引ピークの1/17で、Jリーグ・楽天のスポーツカードは9割が売れ残る。
- 2022/11/11 携帯契約の減少続く楽天、1~9月の最終赤字2580億円
- 2022/12/6 楽天モバイル横領疑惑で下請契約社員が一斉解雇・賃金未払「どう暮らせば」
- 2022/12/21 楽天G、米S&Pの格付け引き下げで銀行年内上場見送り。
- 2023/1/12 楽天、ドル建て債4.5億ドル追加発行、利率年10.25%
- 2023/1/20 楽天モバイル店舗2割閉鎖、収益性の改善は社員のツテ総動員
- 2023/1/27 楽天G、社債残高1.8兆円超えで個人向け債利率3.3%
- 楽天モバイルと基地局整備業務委託先の運送会社「TRAIL」の水増請求&横領問題
- 2023/1/21 取引停止・救済せず、下請け企業が連鎖倒産の様相
- 2023/2/3 70億円超の所得隠しで追徴課税
- 2023/3/4 鎌倉や沖縄のマンションに高級車、楽天モバイル元部長不正資金流用か?
- 2023/3/6 楽天モバイル元部長、水増し請求主導、詐欺事件の実損は100億円
- 2023/3/7 楽天モバイル元部長、50億円を受領しマンション最上階の6戸購入
- 2023/3/9 幹部社員3人で100億円を詐取、ここまでの不正に手を染められた理由
- 2023/2/14 楽天、22年の売上高が過去最大も、4年連続の12月期赤字が3728億円
- 2023/2/14 楽天Gが過去最大赤字で三木谷社長は負債削減へ外部資本の活用を検討
- 2023/2/16 R&Iが楽天Gの発行体格付けを格下げ方向の「レーティング・モニター」に指定と発表
- 2023/3/17 《楽天の赤字幅は過去最大に》「タケノコ生活」のカギを握る携帯電話事業のゆくえ
- 2023/3/19 楽天「資金繰り」三木谷カチカチ山、3月上旬「リクルートに大型出資を依頼」
- 2023/3/30 楽天G三木谷社長の報酬が4割減、株総ではモバイル事業への質問も
- 2023/4/4 三木谷、YOSHIKI、関東地方の指定暴力団の元組員・A氏(50代)。
- 2023/8/10 携帯電話事業で赤字続く楽天の半年間決算が1399億円の最終赤字
- 2023/8/10 楽天の半年間決算1399億円赤字、三木谷社長“経営に絶対的自信”(NHK笑)
- 楽天の行方 携帯の重し
- 2023/8/10 ㊤ 楽天Gの赤字要因の携帯事業、新プラチナバンドでどうなる?
- 2023/8/11 ㊦「携帯事業は破綻」の予測も、切り札はAIと自治体
- 2023/9/9 楽天・三木谷氏、林外相に同行、ウクライナ復興、日本企業参入狙う。
- 2023/11/9 楽天グループの2023年1-9月期連結決算(国際会計基準)、携帯事業の不振続き純損益が2084億円、5年連続の赤字。
- 2023/11/9 楽天G、傘下の楽天証券株の一部をみずほFGに約870億円で売却。携帯事業参入で抱えた8000億円の社債償還に向け綱渡り。
- 2023/11/10 楽天G、資金繰り悪化懸念+迫る8千億円の社債償還...で、収益源の金融事業を手放す。
- 2023/12/22 楽天モバイルは横田空軍基地内に初の店舗をオープン、軍人に2番目のISPの選択肢を提供。
- 2024/3/4 楽天Gが主要3行から借りているお金の残高は2023年末で前年比約4割減🤔
- 4日開示された株主総会の招集通知で明らかになった同社は多額の社債償還に向けた資金調達が課題になっている。
- 24-25年の「償還の山」に向け、借入金を返済する一方で外債や社債型種類株の発行など市場からの調達を強めている。
- 米格付け会社S&Pは22年末、楽天の長期発行体格付けを投機的水準とされるダブルBに引き下げた。
- 足元でも25年に控える社債償還のための資金調達は十分ではないとして格付けは変えていない。
- 2024/4/1 楽天G、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固め。金融系子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進める。
- 2024/4/1 哀れ! ゴールドマンにカモられる楽天「社債地獄」残る「救いの神」は米国のハイイールド債市場、火の車の楽天は幾ら払うハメになったのか?
官僚制社会主義 †
<2023>
- 10/30 静岡地方裁判所の元裁判長、袴田事件、再審の長期化を避けるため検察の不服申し立てに対し異例の意見書を東京高裁に提出していた。
- 11/20 小田原市、パワハラなど「アンケートで窓口などに相談してもハラスメントが解決しない」149件、10年以上セクハラ被害放置も。
- 4/19 岡山ハンセン病療養所の遺体解剖記録に専門家が「同意がないまま解剖が行われ、患者の人権が守られていなかったのではないか」と指摘。
- 国交省OB人事介入
「国交省の人間をまた推薦させて頂きたい」別法人でも国交省有力OBが天下り要求、前理事長は「もうたくさん」。
- 5/19 東京郊外にある大物次官の行きつけのスナックで人事介入の露骨な密談、民間空港施設の人事に子飼いをゴリ押し。国交相が調査を依頼。
- 5/29 空港施設の人事介入が問題で次期取締役は国交OBが外れ初のゼロに。新体制に移行。
- 6/19 OBへの未公表の人事情報提供、国交省以外の主要19府省庁「してない」で異例さが際立つ
- 6/26 国交省、利害関係者から接待で航空局長を戒告処分
- 6/29 国交省の元事務次官の人事介入「空港施設」会社側が提案した社長再任議案が異例の否決
- 7/5 まるで「国交省の奴隷」官僚OBがポスト要求、ゆがめられた人事
- 7/13 消去データを復元、国交省の現職・OBのメールに添付された「線引き」
- 10/23 脱法出向(二重出向)を受け入れた日本財団が国交省外郭団体経由で海事局から5億円余り独占受注、背景に安倍。
- 10/24 脱法出向の是正は名ばかりだった?国交省から日本財団へ外郭団体の人材提供に偽装請負があると労働局が指導
- 参院選買収事件、特捜部検事の供述誘導
2019年参院選広島選挙区の買収事件を巡り元広島市議が東京地検特捜部検事に供述を誘導されたと主張した問題
- 2020/6/18 不逮捕特権がない国会閉会翌日に逮捕:河井前法相夫妻
- 2022/3/6 河井夫妻買収事件で現金受領の疑いの広島県議ら34人を一転起訴へ
- 2022/3/7 妻を参議院議員選挙に当選させるため河井夫妻の「現金ばらまき事件」全記録、100人に計2871万円
- 4/10 河井事件の広島で起訴された議員の5人中4人当選も有罪確定なら失職
- 4/21 特捜検事、河井元法相の大規模買収事件で市議に不起訴を示唆し供述を誘導か?
- 4/21 参院選、元法相事件の被買収側の元市議に不起訴示唆、供述誘導か?
- 4/22 特捜部検事、証人テストで市議に不起訴を示唆し法廷証言誘導の「カンニングペーパー」
- 4/31 「買収されたと認めれば不起訴とする」河井事件で検事が利益誘導?≒公選法違反での適用は認められていない司法取引
- 8/30 元市議、検事に「罪に問わない、議員を続けられる」と言われ(認識と違う)調書に押印、供述誘導と主張
- 12/22 最高検が調査した結果、取り調べは不適正だったと判断(関係者)元広島市議は不起訴を約束した違法な捜査と主張。
- 12/25 最高検は25日、取り調べは不適正だったとの調査結果を公表。取り調べには組織的な指示はなかったと認定。
- 2023/7/3 「まぁ、捏造です」「公安部捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方
- 2023/12/8 起訴取り消し問題、警視庁公安部が有識者聴取と異なる報告書作成か?捜査に協力した大学教授ら4人全員が「一方的に作られたものだ」
- 2023/12/22 NHKは警視庁公安部と輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手。
- 2023/12/23 えん罪事件の警察内部メモ、2018年12月-2020年4月まで、16回のやりとりを記録した警察の内部メモを入手
- 2018/12-2019/4 逮捕前に担当した2人の検事「これを"おかしい"とは一概に否定できないとか"殺菌できる"の定義が定まっていないのが問題」
- 2019/7 起訴を担当した後任の3人目の検事「外事警察としての立場は私も十分に理解している。技術としても流出しているのでなんとかしたい気持ちはある」
- 2020/3 3人目の検事の起訴1週間前のメモ
・「解釈自体が、規定がおかしいという前提であれば起訴できない。捜査段階では検証していないのか」
・「経産省が解釈を出すのが遅すぎて犯行当時、判断基準がなかったというのが通るのであれば起訴できない」
・「そういう整理でやってきたと思っていた。そうでないと不安になってきた。大丈夫か」
- 2021/7 「東京地検が法令解釈を裁判官に説明できないと"意図的に立件方向にねじ曲げた"という解釈を裁判官にされるリスクがある。」
- 2023/6 警視庁公安部の警部補「まあ、ねつ造ですね。」「輸出自体は問題ないと思っていたが、捜査員の個人的な欲でそうなった。」
- 2023/6 別の警部補は「捜査幹部がマイナス証拠を取り上げない姿勢だった。」などと証言
- 2023/7 3人目の検事「当時の判断に間違いがあったとは思っていないので、謝罪はありません」
・警察から出された証拠を見ると経済産業省は機械が規制の対象に該当する可能性が高いと回答していた。
・3人の調書を読んでも容疑をおおむね認めていたことなどから、逮捕状の請求を認め、起訴した。
- 2023/12/27 起訴取り消し訴訟、警視庁と地検の捜査は「違法」と、国・都に賠償命令。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円。
- 2021年7月の静岡県熱海市伊豆山の土石流災害
- 10/30 熱海土石流が白黒化や黒塗り…静岡県の不適切な文書開示、山積する疑問、十分な調査せず(県法務課の幹部職員が突然、取材を拒んだ。
- 12/30 県は、起点付近に残った不安定な盛り土を行政代執行で撤去した費用約4億6千万円を前土地所有者に納付するよう命令。財産の差し押さえも視野。
- 水俣病認定賠償
- 9/27 大阪地裁判決、原告全員を水俣病と認定し国などに賠償を命じた「苦痛を正面から裁判官が認めてくれた」。
- 10/20 達野ゆき裁判長が「名判決」経産省はチッソの共犯者、特措法は、被害者救済でもJNC上場による資金捻出でも、今や完全に破綻。
- 生活保護の不適切事務問題
- 11/30 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡ししていたとして、司法書士会が市長宛てに運用改善を求める要請書を提出。
- 11/30 桐生市生活保護別の50代男性も今年6-10月に「週に1万円」分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。
- 警察国家、日本。にならないように。
- 3/18 沖縄県警幹部(警視)が児童買春で懲戒免職処分
- 5/5 首相官邸敷地内のトイレで警視庁機動隊員が拳銃自殺
- 5/19 鹿児島県警の巡査部長、虚偽の捜査資料作成で停職6カ月の懲戒処分、書類送検
- 10/4 「ため息が出るほどの男社会」神奈川県警に公安委員が異例の「苦言」(腐敗社会では?)
- 10/28 宮崎県警、証拠の画像を記録したSDカードを改ざんか?被告側、東京地検に告訴へ。
- 11/7 広島県警、マッチングアプリで知り合った20代女性に「実は警察官。売春とかを担当する部署にいる。」
と言って性的暴行を加えたなどとして、不同意性交や強要の疑いで、中国四国管区警察局の警視正(58)を逮捕。
- 11/10 広島県警、容疑者の自宅から、女性に記入させたとみられる売春に関する「始末書」と題した書類と同様のものを数枚押収、他にも被害者か?
- 11/16 京都府警察本部の50代の警部補が4年前、京都市内の遺体を捜査した際、亡くなった人の自宅にあった現金10万円などの窃盗の疑いで逮捕。
- 11/16 京都府警、時速約165キロで覆面パトカーを運転した交通機動隊の30代男性巡査長を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分、道交法違反の疑いで書類送検。
- 11/28 大阪府警察本部の25歳の巡査が、SNSでうその肩書のメッセージを送り、佐賀県などの女性から現金合わせて90万円をだまし取ったとして、逮捕。
- 12/25 投石した沖縄高校生のバイクを止めようとした警棒が接触し右目を失明、警官に業務上過失傷害罪で罰金100万円の判決
<2024>
- 4/1 山梨県北杜市の水田地帯に大量の産業廃棄物が運び込まれている事件を巡り、県設置の第三者調査委員会が「県の対応は不当」とした報告書の内容が関係者への取材で判明。
- 4/16 2002年の「国策捜査」をまとめた著書「国家の罠」はベストセラーになった佐藤優氏。取調を引受た元検事の西村尚芳さん(63)と一昨年に再会し、食事会を重ねている。
- 5/9 人事院の有識者会議は、国家公務員の成り手不足対策などに関する中間報告をまとめ優秀な人材を確保するため能力・実績主義を徹底し年功序列的な処遇から脱却するよう提言。
- 5/17 入管収容者の死亡が後絶たず国連が処遇改善を求める。
- 2014年、東日本入管センターで体調不良のカメルーン男性が死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め一審に続いて165万円の賠償を命じた。
- 出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。
- 5/25 1995年の「国松事件」容疑者が5/22に死亡。庁公安部がオウム元信者4人を逮捕も、その後全員釈放され不起訴、真相は闇のまま。背後に公安部の裏事情。
- 6/4 「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」… 総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層
- 6/11 56時間黙秘を貫く元弁護士に検事は「ガキ」「お子ちゃま」と迫った。精神的拷問か?必要な説得か?国を訴え、映像を公開して世に問う「取り調べ」
- 6/26 「戦後最大の人権侵害」と言われる強制不妊手術を巡る訴訟で、最高裁が7/3、初めての判決を言い渡す。被害の実態や背景にある問題を当事者らの証言から迫る。
- 6/27 東京高等検察庁の黒川元検事長の定年延長の閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部資料の開示命令。
- 6/28 裏金議員を全員不起訴にした裏金検事が裏金政権の閣議決定で前代未聞の大出世、東京高検検事長を起用する人事を閣議決定、検察トップが初めて女性に!次期検事総長に畝本直美
- 7/3 旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、最高裁判所大法廷は、旧優生保護法は憲法違反だとする初めての判断を示した。
- 7/3 警視庁の56歳の警察官が、交番で事情を聞いていた20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加えてけがをさせたとして逮捕された。
- 7/3 総務省がまたしても「ふるさと納税」へ嫌がらせ。返礼品が寄付額の3割超えの問題自治体の自治体名を公表に加え、ふるさと納税仲介サイトの利用を2025/10から禁止。
- 7/9 東京五輪にて贈賄罪で逮捕・起訴された角川歴彦が「人質司法は憲法違反」とする国家賠償請求訴訟。冤罪(えんざい)の温床ともされてきた人質司法の問題をどう考えるべきか?
- 7/11 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に絡み、法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟で、国側が控訴を断念(関係者)文書は近く開示も一般論の記載が大半
- 参院選買収事件、特捜部検事の供述誘導
- 5/18 元特捜検事が新証言「不起訴をほのめかし、客観証拠に沿うよう供述を誘導したことがある」「きれいな自白を取れなければ特捜部から外される」
- 5/19 検察の運営全般に助言する「参与会」のメンバー「問題の背景に潜む現場の実態に踏み込んでおらず、検事の意識向上を強調するだけでは再発する」
- 大川原化工機「冤罪事件」
- 1/9 裁判所が認めた違法捜査の数々…逮捕され拘留中にがんが悪化し亡くなった開発者の長男は「違法行為を行った警察官には刑事責任を」
- 1/25 「まあ捏造ですね」と現役警察官の証言も飛び出し…起訴取り消し&賠償命令と「全面敗北」しておいてまさかの控訴、公安部の意地か恥の上塗りか?
- 2/14 同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。
- 2/14 立件の可否を判断する上でカギとなった温度実験を巡り、警視庁公安部が自らに不利な証拠を除外していた疑惑が浮上。
- 3/20 警視庁公安部の捜査員が同社元役員の調書を故意に破棄した疑いがあるとして、同社側が捜査員と上司を公用文書毀棄容疑などで同庁に刑事告発する方針
- 3/21 大川原化工機の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟で、同社側は新たな証拠を東京高裁に提出。経産省と公安部の打ち合わせメモで「規制要件の解釈をねじ曲げた」
- 4/1 大川原化工機側が、捜査当時の警視庁公安部の捜査員をうその捜査報告書を作成した虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、追加で刑事告発する方針を固めた(関係者)
勾留中にがん判明で死亡した大川原化工機元役員「拘置所の医師に治療義務違反はない」の判決に遺族は「このままでは終われません」
- 明浄学院事件で無罪判決の不動産会社社長
- 5/14 業務上横領の無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている訴訟で、捜査検事の1人が「逮捕は待ったほうがいいと主任検事に伝えた」と説明していたことが解った。
- 5/19 「なめんな」密室での取り調べで威圧「見立てに沿う内容」へ強引に。地裁は「虚偽供述をしようとする動機を生じさせかねない」として信用性を否定。
- 6/11 「検察ナメんなよ!」入手した「取り調べ映像」には見立てにあった証言を強引に引出す特捜部の実態。元社長「無罪を勝ち取っても、その時点で人生が終わっちゃう。冤罪はダメ」
- 6/25 女性検事は容疑者に「社長、いらっしゃーい」男性検事は「検察、なめんなよ!」…冤罪事件「国賠訴訟」で判明した大阪地検特捜部検事たちの呆れた所業の数々
- 2021年7月の静岡県熱海市伊豆山の土石流災害
- 2/7 起点になった逢初(あいぞめ)川源頭部の北西側に残されている産業廃棄物について、現土地所有者が撤去作業を開始したと発表。7月下旬までに、完了する計画。
- 2/29 2021年に静岡県熱海市で発生した大規模土石流で、県警が29日、崩落起点となった土地の旧所有者に初めて任意で事情聴取したことが捜査関係者への取材で分かった。
- 3/9 静岡県は、行政代執行の費用として、前の土地所有者に対し、新たに約6億7千万円の納付を命じる方針。前の土地所有者は納付命令に応じておらず県は差し押さえに着手。
- 3/24 静岡県は、盛土撤去の県の行政代執行の費用について、造成当時の土地の所有者に対し、6億6700万円あまりを追加で納付するよう命じた。
- 7/8 28人が死亡した静岡県熱海市の土石流の責任追及は“驚愕”のスローペース、損害賠償を求める裁判は2年で2回
- 水俣病認定賠償
- 5/4 今月1日、水俣病患者8団体と環境相との懇談が水俣市で開かれた際、団体側の代表者らの発言中、進行役の環境省職員によってマイクの音が消されるなど数人が同様の対応を受けた。
- 5/7 環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。境相の指示で特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針。
- 5/7 林芳正官房長官は水俣病団体の発言遮りについて「不快な気持ちにさせてしまったことは適切な対応ではない」との見解を示した。
- 5/8 伊藤環境大臣は「本当に申し訳なく深くおわびする」と陳謝し、8日、現地に出向き、直接謝罪することを明らかにしました。
- 5/8 伊藤氏は8日午後、熊本県水俣市で被害者側に「心からおわび申し上げたい。本当に申し訳ございませんでした」と直接謝罪。改善を検討。
- 5/9 水俣病の懇談会でマイク切った問題「3分でマイクオフ」環境省の司会の台本に明記(笑)「後でしゃべらせろと言われた場合」も想定。
- 5/10 伊藤信太郎環境相は“ボンボン”2世議員…六本木の大豪邸、幼稚舎から慶応育ちで「弱者の気持ち」分かるワケなし
- 6/27 鹿児島県警が昨年10月、再審を請求される場合などを念頭に、捜査書類を廃棄するよう促す内部文書を作成し、捜査員らに配布していたことが発覚。
「再審や国賠(国家賠償)請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」と記されていた。
- 7/1 腐る地方県警…情報漏えい事件や、盗撮、不同意わいせつで5人逮捕の鹿児島県警「百条委員会」でメンツ丸つぶれ!出向中の岡山県警幹部は不同意性交容疑で逮捕、ガバナンス崩壊
- 7/2 現場の声は上層部に届くのか…不祥事相次ぐ鹿児島県警の中堅職員らが座談会で意見交換、7月中に策定の再発防止策に反映へ。
- 7/2 鹿児島県警の捜査書類廃棄促す内部文書は「証拠隠滅で言語道断。刑罰権の実現に反する」県弁護士会、会長声明出し批判
- 盗撮・ストーカーの警察の犯罪を隠蔽
- 6/5 職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして逮捕された前鹿児島県警生活安全部長、勾留理由開示手続きで「県警本部長が職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった。」
- 6/7 秘密漏えいの鹿児島県警元部長「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした。記事にしてくれることで不祥事を明らかにしてくれると思った。」
- 6/9 身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。この元警視正の他にも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。鹿児島県警に「正義」はあるのか。
- 6/11 事件は鹿児島県警の隠蔽体質を露呈。そもそも事件の発端は鹿児島県警の不祥事の多さ。県警に情報開示請求したところ不祥事の件数は、ここ数年で大幅に増加。
- 6/12 【疑惑の鹿児島県警】内部情報を受け取った「とある記者」とは何者か?「キーマン」のネットメディア代表が舞台裏を明かす「まさか報道機関にガサに入るとは」
- 6/14 「本部長の犯罪隠蔽」告発で揺れる鹿児島県警の愚挙、批判メディアへの強制捜査、心臓疾患を無視した取り調べ。
- 6/21 【速報】鹿児島本部長、署員盗撮にきめ細かい確認と指示を現場にしていなかったとして長官訓戒。隠蔽は否定。
- 6/22 納得には程遠い。鹿児島県警び主張食い違いが相次ぐ…「どちらが真実か」「組織の擁護に終始」本部長会見にも不信深まる県民は真相解明を求める。
- 6/22 県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、本部長の指示が誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにした。
- 6/24 鹿児島県警察本部で、元生活安全部長が情報漏えい事件で起訴され、本部長が訓戒を受けるなど問題が相次いだことを受け、警察庁は監察官を県警に派遣し特別監察。
- 6/25 デイリー新潮「隠蔽指示はあったとみるべき」逮捕者が相次ぐ鹿児島県警、情報漏えい事件の「キーマン」が明かす県警の“不審な動き”
- 7/6 鹿児島地検、鹿児島県警本部長への告発2件、いずれも不起訴、署員による盗撮事件は「嫌疑不十分」、犯人隠避や取材データ押収は「嫌疑なし」
- 連載「追跡 公安捜査」
- 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告
- 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私、まるでスパイ映画
- 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」
- 第4回「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた
- 第5回「私は公安に利用された」ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔
- 第6回 公安の聴取あったのか?私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変
- 第7回 他社のスクープに「やられた…」つかめなかった真実、調査報道の壁
- 第8回 「ちゃんと調べてください」警部補4人、管理官に異例の直訴も不発に
- 第9回 未解決の長官狙撃事件の深層、調査報道で見えた公安捜査の「限界」
- 第10回 捜査の表彰状はシュレッダーに…かすむ大義、そして残された正義
- 警察国家、日本。にならないように。
- 1/26 茨城県警は、時速180キロでパトカーを運転したとして、男性巡査部長を減給3カ月(1/10)の懲戒処分、道交法違反の疑いで水戸地検に書類送致。
- 1/26 茨城県警は、飲酒運転したとして、男性巡査部長を停職3カ月の懲戒処分とし、同法違反(酒気帯び)の疑いで龍ケ崎区検に書類送致。
- 3/13 飲酒運転で逮捕・起訴された末、無罪を勝ち取ったが運転免許は取り消されていた。事実誤認に基づく免許取り消し行った福岡県を相手取った訴訟。
リベサヨに右へ倣え †
<2023>
- 3/16 駐日大使界隈の「たっちゅうちぶる」ことラーム・エマニュエルがLGBTや沖縄基地に云々
- 5/10 LGBT法案、自民修正案に立民反発でサミット前成立困難
- 6/13 LGBT法与党案の修正案、衆院本会議で賛成多数で可決。
- 6/16 LGBT法、当事者一定の評価をしつつも「多数派配慮の追加条項で現状後退」と抗議
- 6/30 LGBT法で厚労省が通知「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」
<2024>
- 2/23 日本のウクライナ避難者、「戦争終結後も日本に」9割帰国望まず=半数は定住希望―支援団体調査、子供の教育や現地リスク理由
- 3/4 「移民」と日本人:川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」大半がメディアに苦言
- 3/15 日本政府は技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などを閣議決定。近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行。
技能実習制度は導入から約30年で廃止され、人材の育成と確保を正面に掲げた制度に転換。1-2年の就労後、本人意向の転職を許可する。
- 4/3 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月のクルド人排斥デモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに対する抗議者に「ザコども」と侮辱発言
- 4/19 埼玉県警、蕨のクルド人排除デモでの「ザコども」発言は60代警部補と認め、市民団体の質問状に「不適切な発言」
- 5/2 バイデン、インド、中国とともに同盟国日本を「外国人嫌い」と呼ぶ。
- 5/2 バイデンは、中国とロシア、そして同盟国の日本が「外国人嫌い」であるために経済的に苦しんでいると述べている。
- 5/2 バイデンがイベントの中で「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言
- 5/16 長野、栃木、群馬の3県警の合同捜査班は栃木県内で起きた強盗事件の被害者のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたとして、窃盗未遂の疑いでベトナム国籍の容疑者を逮捕。
- 5/18 バイデン「日本人は外国人嫌い」岸田首相実弟の会社はインドネシア人就労支援企業「"李下に冠を正さず"忘れずに」(有本香)
- 6/10 外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が施行。
- 強制送還の停止規定について、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しない。
- 退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者などのもとで生活できる。
- 7/10 性同一性障害と診断され、手術を受けずに戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう申し立てた当事者に対し、広島高等裁判所は変更を認める決定。
G7周辺 †
核戦争大好きDS軍 †
<2023>
- 8/1 バービーとオッペンハイマーがバーベンハイマーとしてミーム化
- 8/4 作中に中国主張の「九段線」(南シナ海の境界線)でベトナムで映画「バービー」上映禁止
- 8/4 Military.com、1945年8月6日を思い出すのは辛い。しかし、歴史を称える最善の方法は、それを繰り返さないことである。
- 8/5 映画「8時15分 ヒロシマ 父から娘へ」が、米公共放送(PBS)系列を通じ米各地でテレビ放映されることが決まった。
- 8/6 原爆投下記念日に日本首相と広島市長、原爆投下が米国によって行われたことに言及せず
- 8/7 ケネディ Jr.、広島の核による破壊を記念する今日、私たちは自問しなければなりません。
- 8/7 岸田「長崎原爆の日」式典欠席に強まる反発の声、あいさつ“コピペ疑惑”も蒸し返される
- 8/9 アントニオ・グテーレス国連事務総長は広島・長崎で再び米国が日本の都市を核爆撃したことに言及せず。
- 8/10 原爆を「試練」扱いして非難殺到の岸田「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍の「完コピ」!
- 8/17 CNN、バービーがワーナー・ブラザース作品として最高興行収入を記録。全世界の興行収入が12億ドル突破。
<2024>
アサンジ、スノーデン †
<2023>
- 5/5 オーストラリア首相はアサンジの継続的な投獄に不満も、米国に釈放を求めることは拒否
- 5/9 豪州議員、米国へのアサンジ氏引き渡しの取下げを要請。有罪なら175年の禁固刑。
- 8/2 オーストラリア首相、米国によるアサンジ訴追を非難
- 8/14 駐豪米大使、米国司法省がアサンジに対する起訴を引き下げ祖国への帰国を可能にする司法取引を検討する可能性を示唆。
- 8/23 環境活動家たちはジュリアン・アサンジに多大な恩義がある。
アサンジが公開した多数の公電は、モンサントに代わって
- 米国政府が外国企業の土地所有を許可するよう政府に強制し、
- それによって世界中で遺伝子組み換え農業を許可し、
- 遺伝子組み換えを禁止する既存の法律を打ち破って
- GMOへの反対を鎮圧しようとする大規模な試みを明らかにした。
- 9/9 オランダで開催された授賞式でコンソーシアム・ニュースが第1回年次ジュリアン・アサンジ国際賞を受賞。
- 12/19 ウィキリークス創設者アサンジ氏の米国への引き渡し阻止を求める最終控訴審が2月に2日間にわたりロンドンで審理されると同氏の支持団体が火曜日に発表。
- 12/20 米連邦判事、ロンドンのエクアドル大使館のアサンジを訪問した弁護士やジャーナリストにCIA損害賠償訴訟へのゴーサイン。携帯電話が違法に捜査されたと主張。
- 12/24 タッカー、刑務所にいるジュリアン・アサンジを訪問、間もなく行われる 1 時間のインタビューに向けたウォーミングアップで最も重要だと私が感じた短いクリップを次に示します。
<2024>
- 2/2 元CIAプログラマーのジョシュア・シュルテ被告(35)が米国スパイ機関の最も貴重なハッキングツールをウィキリークスに漏洩した「デジタル真珠湾」事件で懲役40年の判決。
- 2/23 RFK、CIAとバイデン政権はアサンジがマニングと共謀しハッキングで極秘情報を盗んだと主張しているが、マニングは情報に完全かつ容易にアクセスできたと述べている。
- 3/15 ジュリアン・アサンジは、公益のために真実の情報を公表した罪で、英国の刑務所に1800日間収監されている。彼の身柄引き渡しがまもなく決定される見込みです。
- 3/21 WSJ、米国司法省は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が「機密情報の取り扱いを誤った」という罪状を軽減して「有罪を認める」かどうかを検討している。
- 3/21 米国でアサンジ氏の代理人を務める弁護士の声明
- 司法省が訴訟を解決する兆候は何も無い、米国は最大限の決意を持って継続していると言う以外にコメントするのは不適切。
- 米国は18の容疑すべてについてアサンジ氏の身柄引き渡しを求め、175年の懲役刑にさらすことをこれまでと同様の決意で続けている。
- 3/26 ロシア、ウィキリークス創設者アサンジの処遇をめぐって「(英国の)司法制度全体が茶番、世界の前での嘲笑となった」と非難
- 3/26 アサンジは米国への身柄引き渡しを回避するための英国での長年にわたる法廷闘争で勝利。状況はあまり変わっていないが弁護には法廷での別の日が与えられた。
- 4/11 バイデン、WHで記者団から要請について問われ、ウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジの拘禁5周年を前に、訴追の取り下げを「検討」している。
- 4/11 ウィキリークス創設者のアサンジ氏の妻、バイデンがアサンジ氏の逮捕・拘留から5年を経て訴追を「取り下げることを検討している」ことは「良い兆候」だと述べた。
- 4/12 アサンジはCIAがISISの出現を促進する上で重要な役割を果たしたと主張し1979年まで遡る50万件以上のこれまで機密とされていた米国の外交電報を公開した。
- 4/12 アサンジ氏はCIAがサウジアラビアと協力してソ連に対抗するアフガニスタンのムジャヒディーンに数十億ドルを投資し、最終的にテロ組織アルカイダの結成に貢献したと主張した。
- 4/14 アサンジは全く問題ない。彼とWikiLeaks?は米国特殊作戦部隊の一員であり、オバマとバイデンとともにクリントンが計画し実行した2016年のクーデターを摘発した。
- 4/16 「米国は(米国国民ではないため)憲法修正第 1 条に関しては非保証を出し、死刑に関しては標準的な保証を出した。」妻ステラ・アサンジはコレを「保証されていない」と述べた。
- 5/14 星条旗新聞、オーストラリアの裁判官はアフガニスタンでのオーストラリアの戦争犯罪疑惑を暴露した機密情報をメディアに漏洩した罪で、元軍弁護士に懲役約6年の判決を下した。
- 5/15 FBIはアサンジが恩赦を受けた可能性や、恩赦が執行されなかった可能性について確認も否定もできない。トランプはアサンジを恩赦しました。テレビはそれを思い出させません。
- 5/20 ウィキリークス創設者アサンジ氏の米国への引き渡しに関する裁判はイングランドとウェールズの高等裁判所で行われる。ロンドンの裁判所は5/20に判決を発表する可能性がある。
- 5/20 ロンドン高等裁判所は大きな勝利で、ウィキリークスのジュリアン・アサンジに米国への引き渡しに対する上訴を許可した。おめでとうございます!
- 5/20 英国で拘束中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告の米国への身柄引き渡しを巡り、英高等法院は被告側が求める上訴審の実施を認める決定。
- 5/23 マクレガー退役大佐、ジュリアン・アサンジにとって最高の出来事は、米国への身柄引き渡しが拒否されたことだ。
アサンジが戻ってきたら、おそらく生き延びることはできないだろう。私はトランプ大統領が彼を恩赦しなかったことを残念に思っている。
- 5/23 ジュリアン・アサンジ「有能で寛大な人は犠牲者を生み出すのではなく、犠牲者を育てるのです。」
- アフリカでは以前、リビアが地中海の警備を担当していたため、テロリストはヨーロッパにたどり着くことはなかった。
- リビア国家を爆撃し破壊しアフリカから大量の移民が、そしてジハード主義者がヨーロッパに押し寄せるだろうが、まさにそれが起こったのだ。
- アサンジ、唐突に釈放
- 6/25 裁判所資料、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ、米国との司法取引により5年の刑期を終えて釈放へ - 裁判所文書
- アサンジは、米国司法省との司法取引でスパイ法違反の罪を認め、英国の刑務所ですでに5年以上の刑期を務めた後、釈放されることになった。
- ジュリアン・アサンジが解放された。ロンドンの高等法院で保釈が認められ、6/24の朝、1901日間(5年以上)を過ごしたベルマーシュ刑務所を出た。
- 午後にはスタンステッド空港で釈放され、飛行機に乗り英国を発った。彼は、まもなく妻のステラ・アサンジと、獄中からしか父親を知らない子どもたちと再会する。
- TASS、アサンジが英刑務所から釈放され、飛行機で英国を出国。ウィキリークスは、アサンジ氏と米国検事局との司法取引に関する米国裁判所からの情報を確認。
- アサンジ氏の司法取引の書類がグアムの裁判所に出された。なぜグアム?DC領で、DCがもはや機能していないから?
- 6/25 ジュリアン・アサンジは刑務所から釈放された後、
アメリカ本土への着陸を避けるために英国からの脱出に50万ドルを費やした。
- アサンジ氏は代わりに米国の離島に上陸し、そこで罪状を認めることになる。
- この島は北マリアナ諸島にある米国領サイパン島で、オーストラリアから約1,800マイル離れている。
- シドニー大学法学部教授「彼は米国の法律に基づいて提起された容疑に応じなければならない」
- アサンジ氏は水曜日の朝、この離島で米連邦裁判所の公判を受ける予定だ。
- 彼の妻は、50万ドルの飛行費用は借金で支払われたと示唆、おそらく募金キャンペーンを開始するだろう。
- アサンジ氏はオーストラリアへ向かい、そこで家族と再会する予定だ。
- 6/25 ジュリアン・アサンジはなぜグアム近くの島で裁判を受けているのか?
- ジュリアン・アサンジは、水曜日午前9時に北マリアナ諸島サイパンで共謀罪の罪状を認める予定。
- 太平洋の米国領土であるサイパン島が、物流(オーストラリアに近い)と管轄上の理由から選ばれた。
- 島の遠隔地にあるため、セキュリティとインフラが整い、メディアや一般市民の混乱を最小限に抑えることができる。
- アサンジ氏の事件は、歴史上最大の米国機密文書漏洩事件の一つであり、特別な司法上の取り扱いを必要とする。
- 裁判所は直ちに彼に服役期間を言い渡し、明日の夜までに釈放してオーストラリアに帰国させるという。
- 6/25 ジュリアン・アサンジが迫害された多くの理由の一つ、
- 米軍がグアンタナモ湾に13歳ほどの子供たちを拘留していたことを暴露したことだった。
- 米国がそこで拘留していた10代の若者の一人、タラル・ザフラニは後に独房で死亡しているのが発見された。
- 6/25 ヒラリー・クリントンが数人の軍将校に送った電子メールには、
ジュリアン・アサンジを阻止するためのさまざまな方法を要請する内容が書かれていた。
- 国務省筋「この男をドローンで攻撃するだけではだめなのか?」とクリントンは公然と問いかけた。
- 計画中の軍用ドローン攻撃でアサンジを黙らせ、ウィキリークスを封じ込める簡単な解決策を提案した。
- この発言に会場は笑いに包まれたが、国務長官が簡潔な口調で話し続けるとすぐに笑いが止んだと関係者は語った。
- クリントンは、アサンジは結局のところ比較的攻撃しやすい標的であり、報復を恐れることなく自由に「歩き回り」、鼻であしらうことができると語った。
- 6/25 ジュリアン・アサンジが司法取引で釈放される今、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンは心配することがたくさんある。
ジュリアン・アサンジはヒラリー・クリントンがサウジから寄付を受け取っていて、ISISに供給される武器販売を承認していたことを暴露した。
- 2014年初め、ヒラリー・クリントンが国務長官を退任して間もなく、選挙対策本部長のジョン・ポデスタに送ったメールがあります。
- そのメールには、ISIL、ISISはサウジとカタールから資金提供を受けていると書かれています。サウジとカタールの政府です。
- これは、実は、このメール全体の中で最も重要なメールだと思います。おそらく、サウジとカタールの資金がメディアのあらゆるところに分散している。
---真面目なアナリストなら誰でも知っていることですが、米国政府でさえ、サウジの人物がISISを支援し、資金提供していることに言及したり、同意したりしています。
- しかし、それは「ただ、石油収入の分け前を使って好き勝手やっている悪党の王子たちだ。」と言い逃れられてきましたが、実際は政府は認めていません。
---サウジ、カタール、モロッコ、バーレーン、特にサウジとカタールは、ヒラリーの国務省が特にサウジへ武器販売を承認している間に、クリントン財団に資金を提供した。
---ヒラリー・クリントンのメールには、それに関する重要な議論が明らかにされていますが、サウジとの間では、800億ドルを超える世界最大の武器取引が行われました。
- 実際、彼女が国務長官を務めていた間、米国からの武器輸出総額はドル換算で2倍になりました。2倍です。この結果、ISILまたはISISが創設されました。
- 6/25 アサンジ氏がタイの首都バンコクに到着。アサンジ氏はバンコクから北マリアナ諸島のサイパン島に向かう。サイパン島での審理後、自由の身になるという。
アサンジ氏の妻ステラ・アサンジ氏は「何かが起こった場合」に備えて、米領空でアサンジ氏が乗ったVJ199便を見守るよう人々に呼びかけた。サイパン島は米国の未編入地域。
- 6/25 エルサルバドル大統領が、アサンジが釈放されるわずか数週間前に、
MS-13ギャング(マラ・サルバトルチャ)が悪魔崇拝カルトであることを強調したことに注目してください。
- 多くの人は、MS-13が民主党のDSの手先として行動しセス・リッチ(ピザゲートのハッカー)を暗殺した可能性が高いと言っています。
- 言い換えれば、ここで物事が完全な真実の嵐にまとまっているようには見えませんか?多くの人々が今まさにパニックに陥っているはずだ。
- アサンジは多くの死体が埋められている場所を知っていたため何年も迫害されました。何が起きるか解りません。どんな犠牲を払ってでもジュリアン・アサンジを守りましょう!
- 6/25 愛国者たちよ、あなたは、HRC/WDC/DNCの腐敗した電子メールサーバーの生ファイルのコピーをすべて持っている男の解放を目撃しているのです。
- 6/26 ジュリアン・アサンジの飛行はADSC(インマルサット)を使用しており、オーストラリアの地上局によって追跡されている。
- 6/26 アサンジ氏、オーストラリアのキャンベラに向けてサイパン島を離陸、ジュリアンはサイパンの連邦裁判所に到着した。
- 6/26 CNN、FBIと司法省の一部のメンバーは、同氏が米国で少なくともしばらくは刑務所で過ごす必要があると主張(関係者)
- 6/26 MTG下院議員「ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、米国の"ディープステート"の秘密を暴露したとして迫害された。」
- 6/26 元米国務長官で元CIA長官のポンペオは、ロンドンのエクアドル大使館に避難中にアサンジ氏とその訪問者をスパイしていたとして正式に訴訟を起こされた。
ポンペオは、エクアドル大使館内で米国人弁護士とジャーナリストの憲法修正第4条に基づく権利を侵害する犯罪的陰謀を監督したとして告発されている。
- 6/26 ステラ・アサンジ氏、私は、世界中のジャーナリスト、編集者、出版者が、ジュリアン氏に対する米国の訴訟が、
国民が知るに値する真実の情報の収集と公表を犯罪とし、有罪判決を確定させたことの危険性に気付いてくれることを願っています。
- この前例は、他の報道機関に対して今後も使用される可能性があり、また使用されるでしょう。
- したがって、スパイ法の改正を通じて現状を変えるよう努めることは、すべての報道機関の利益になります。
- 報道の保護を強化し、そして、はい、いつか時が来れば ― 今日ではありませんが ― 恩赦を与えるでしょう。
- 6/26 タッカー・カールソンによるジュリアン・アサンジへのインタビュー確保、タッカーと彼のチームはオーストラリアへ向かっています。
- 6/27 アサンジ氏、無事帰国、ウィキリークスは DNC ファイルを削除しました。心配しないでください。Pirate Bay にはまだ残っています。
- 6/27 ウィキリークス創設者の一人で弁護士のマルティネス、アサンジ迫害は米国が国家安全保障を隠れ蓑として戦争犯罪を隠蔽してきたことを示している。
- 6/27 アサンジ「目的は、イスラエルを利用して、ウクライナ/イスラエルを通じて米国とヨーロッパの納税者から金を搾り取り、
それを多国籍エリート(BlackRock?)の手に返すことだ。目的は、終わりのない戦争であり、成功する戦争ではない」
- 6/30 アサンジの宿敵ポンペオ
- 我々が生きている間にイラン政府の崩壊を目撃することになるだろうと世界に対して事実上保証した。
- イランは最近「ヘリコプター墜落事故」で大統領を失い、ロシアとの関係を強化したばかりだ。
- この発言は、おそらくCIA/モサドの隠れ蓑だったと思われる自由イラン・サミットでなされたものである。
- その他の著名な出席者には、ドナルド・トランプを裏切ったマイク・ペンス氏も含まれていた。
- 7/21 ジュリアン・アサンジ氏は、このビデオに映っている電子メールが彼のコレクション全体の中で最も重要なものだと述べている。
- その理由は、この電子メールにはヒラリーと(選挙責任者の)ポデスタの間の機密情報が含まれているからだ。
- 最後に彼は、ヒラリーが国務長官時代にサウジに800億ドルの武器を供与し、彼女の在任期間中に武器の売上が倍増したと主張している。
- (この情報漏洩から、ヒラリーによってトランプのロシアゲートがでっちあげられた。)
ボリス&トラスの双頭戦略 †
<2023>
- 3/22 新コロ規制違反パーティー問題、故意に虚偽の説明をして議会を欺いたか?本人は否定 - 英下院
- 4/23 新刊「ジョンソン・アット・10」から、自分自身を「総統」および「王」と呼んだ。
2022/5のウクライナ紙記事、ゼレンスキーにロシアとの和平交渉の中止を迫る。
- 4/28 BBC会長、2020年後半、首相への融資手配関与を申告せず規則違反の調査結果を受け辞任を表明
- 5/23 氏が新コロ規制違反パーティー問題の新たな主張で内閣府から警察に送検
- 6/10 BBC、ボリス・ジョンソン氏、コロナウイルス対応の調査結果を受け、議員辞職 - RT
- 7/15 メドベージェフ、ボリス・ジョンソンは精神科医の治療を受けるべき。
精神病院は「第三次世界大戦を要求するタフガイ」を演じるに最適な場所。
- 10/16 ボリス・ジョンソン元英国首相「私は今でもロシアびいき」ウクライナのメディアに語る。- RT(笑)
- 12/6 マクレガー退役大佐、我々は東ウクライナに対して国家戦略的利益を持っていない。
- 米国がウクライナに対して持つ唯一の関心は、米国が果たせなかった平和と安定を促進することである。
- しかし、私たちは紛争を激化させボリス・ジョンソンは米国の命令で2022年の和平協定を頓挫させた。なぜ?
<2024>
- 1/20 ボリス・ジョンソン元英首相、「トランプ大統領の下で世界はより安定する」と語る。
- 1/20 ボリス・ジョンソン「ダボスのカクテルパーティーで世界の識者たちがネグローニの氷の音が聞こえるほど激しく震えていた(と聞いている」
- 2/9 マクレガー退役大佐、プーチン大統領は、ボリス・ジョンソンがウクライナ戦争の終結を阻止したという主張を強調した。
- 2/11 和平交渉を阻止したと名指しされたボリス・ジョンソンがタッカー・カールソンを「裏切り者」呼ばわり。
- 2/21 タッカー・カールソン氏、英国のボリス・ジョンソン元首相は、数百万ドルの報酬が支払われない限り会見には応じないと発言。
- 2/23 トラス&ファラージ「私はトランプの時に国際貿易大臣、バイデン政権では外務大臣を務め、トランプが大統領だった時の方が西側にとってより安全だと感じた。」
- 2/23 トラス&バノン
- 「あなたをやっつけたのは誰ですか?」「彼らは官僚のお友達、DSのお友達。彼らは官僚に協力し現状を維持させる。」
- 「あなたは陰謀論者ですか?」「木のてっぺんで解ったのは、イングランド銀行総裁は解任できないが、首相は解任できるということだった」
- 2/28 カールソン氏は、バイデン氏がイスタンブールでキエフにロシア連邦との合意を思いとどまらせるためにジョンソン氏を派遣したと述べた。
- 3/8 英国の与党、保守党のメイ元首相(67)は8日、政界を引退する意向を表明。故サッチャーに次いで英国で2人目の女性首相。
- 3/16 リシ・スナック氏の党が敗北に向かうと見られるなか少なくとも66人の保守党と元保守党議員が選挙で議会を離れることを表明
- 5/3 英国首相ボリス・ジョンソン氏、写真付き身分証明書を忘れたため投票所から追い返される(笑)
- 5/23 政治家失格、大嘘つき、戦争売国奴のボリス・ジョンソンが、ウクライナのネオナチ「アゾフ大隊」の戦闘員を英国議会に歓迎。
- ボリス・ジョンソンは、2022/4にウクライナに和平を結ぶのではなくロシアと戦うよう指示したことで知られるが、英国ではネオナチのアゾフ大隊を受け入れている。
- アゾフ大隊の創設者アンドリー・ビレツキーは、ウクライナは「世界の白人種を率いて、セム人主導の"Untermenschen"に対する最後の聖戦を行うべきだ」と述べた。
- 7/17 トランプ氏ボリス・ジョンソン元首相とお会いできた!とても素晴らしい人!(訳:ネクタイ・オフ)
- 7/20 ボリス・ジョンソン氏、トランプ大統領がウクライナ紛争を終わらせることができると信じている。キエフの敗北はワシントンにとっても敗北となることを認識している。
チャールズ3世戴冠式(笑) †
<2023>
- 4/5 ホワイトハウス、バイデンの妻がチャールズ3世の戴冠式で米国を代表する。
- 4/10 戴冠式に来ないバイデンの決定は、英国では「裏切り」と見なされる。
- 4/22 メーガン妃、人種差別との闘いにおける王室努力に不満、戴冠式に出席しない。
- 4/27 テレグラフ紙、北京はチャールズ3世戴冠式に副大統領を派遣しスキャンダル誘発。
- 5/3 反君主制の抗議者は、リバプール訪問中にチャールズ国王をやじる「私の王はいない」と「貧しい人々を養う」。
- 5/4 NYP、祝宴会場の庭に巨大なペニスが芝生に刈り込まれる(笑)
- 5/7 戴冠式の日、英国警察官は「王様じゃない」と叫ぶと逮捕される可能性を警告。
- 5/7 戴冠式の間、バックグラウンドでチラつき(死神コスプレ)。
- 5/7 戴冠式の間、英国の兵士が気を失った、いくつの悪い兆候。
- 5/7 戴冠式の時、カールの右目がなぜかおかしかった。
- 5/7 スコットランドではMartin Hawtreeがスコップを持って新たな開拓
- 5/8 イギリスの戴冠式、バイデン妻の席は最後列だった
- 5/9 香港SCMP、モスクワの戦勝パレードはチャールズ戴冠式の2倍の視聴回数を集めた。
- 7/21 ヘンリー王子、女王の国葬後に米大統領専用機での帰国を要求、WHは即刻拒否
- 11/21 マンチェスタ市長、英国は王室が死者を犠牲にして私腹を肥やすことを可能にしたとされる封建制の最後の名残を一掃する必要がある。
「イギリスの2つの世襲王領の近くで亡くなった遺言書を作成していないか近親者がいない死者は、君主とその親族によってその財産が集められます。」
<2024>
- 1/18 国王とキャサリン妃の健康不安により英国王室の義務が中断される
- 1/17 バッキンガム宮殿は水曜日、英国国家元首チャールズ3世国王が前立腺肥大の矯正手術のため来週入院すると発表した。
- 1/18 イギリス王室はウィリアム皇太子の妻、キャサリン妃が腹部の手術を受け、公務を当面見合わせると発表。
- 1/26 バッキンガム宮殿、チャールズ3世が前立腺肥大の治療を受けると発表した1週間後、ロンドンのキャサリン妃と同じ病院に入院。
- 2/6 チャールズ国王(75)が癌と診断、治療を始めたと公表。がんの種類や進行度は不明で公の場に姿を見せる公務を控えるとしている。
- 2/7 「キャサリン妃を昏睡状態に」発言がきっかけで英王室は激怒、英国内で「スペインは掟破りの常習犯」の声
- 2/27 メナイブリッジ作戦とは何ですか?チャールズ王の死に対するあらゆる計画が進行中
- 2/27 チャールズ皇太子が後継者計画に着手したと報じられ、がんの診断が「私たちが信じている以上に危険なもの」ではないかとの懸念が広がっている。
- 2/21 ヘリテージ財団監視プロジェクトはDHSにヘンリー王子の移民記録公開を求め提訴、連邦裁判所で弁論を行う。王子の薬物使用歴は入国資格を失うもの。
- 2/27 内部告発者の暴露によると英国の「エリート」寄宿学校(アルデンハム学校)で数十年続いている大規模な小児性愛者の組織にチャールズ国王が関与。
- 2/27 英国王室は金融家トム・キングストンさん(享年45)の突然の死に衝撃を受けており、バッキンガム宮殿は心からの声明を発表した。
- 2/27 昨日、偽チャールズ国王が、今日行われる彼の又従兄弟であるギリシャ最後の国王の追悼式を欠席する予定であると報じられた。
- 2/27 ウィリアム王子が朗読を行う予定だったギリシャの故コンスタンティヌス王の追悼式への出席を突然取りやめ。ケンジントン宮殿「これは個人的な問題によるものだ。」
- 2/28 ケイティ・ニコル、ロイヤルファミリーがすでに脆弱に見える今、コンスタンティヌスの追悼式でアンドリュー王子が主役になるべきでなかった。
- 2/28 1991年からノルウェーの儀式的国家元首を務める現存する欧州最高齢の君主ハーラル国王、マレーシアで休暇中に感染症で入院、ロイヤルズはハエのように落ちていく。
- 2/28 トランプは、2024年に大統領に再選された場合、ヘンリー王子は自己責任になると警告。「私は彼を守らない。彼は女王を裏切った。許しがたいことだ。」
- 3/1 マイケル・オブ・ケント王子とケント王女の娘レディ・ガブリエラ・キングストンの夫である王室メンバーのトーマス・キングストンが拳銃で頭を撃ち抜き自殺。
- 3/4 マレーシアで感染症にかかり週末に帰国したノルウェーのハーラル国王(87歳)は週末明けまで入院する可能性が高いと宮殿が月曜日に発表した。
- 3/8 故エリザベスの母クイーンマザーの元侍従、イアン・ファークハーが78歳で死去。これらの死はすべて、牛のCO2おならの多すぎによるものに違いありません。
- 3/8 チャールズ国王はリオ・ティントへの投資を守るため、先住民族であるインディアンのクリー族の殺害を命じた。
- 3/17 BBCイベントの制作部門は、現在の健康危機を受けて王室からの「重大発表」に注意するよう通知された。
- 3/18 バッキンガム宮殿は信頼性の低いロシア・メディアの「発表」に煽られ、チャールズ3世が死亡したという噂に反論しなければならなかった。
- 3/19 ロシア・メディアの「癌に侵されたチャールズが今朝、死亡。」の報から数時間後、ウィンザー城からロンドンのクラレンス・ハウスへの到着が目撃された。
- 3/19 DailyMail?、トランプ大統領、選挙に勝てばヘンリー王子を米国から国外追放する可能性、麻薬使用についてビザで嘘をついていたら「特別特権」は得られない。
- 3/20 BBCレポーターのソニア・マクラフラン、ウィリアム王子と一緒に写真に撮られた女性は「ケイトのそっくりさん」だと発言。「ケイトのそっくりさん」さんは記者の主張を否定
- 2017/5/5 このケイト・ミドルトンのそっくりさん(ハイジ・アガン)は、彼女の子供たちでさえどれが本物のケイトなのか区別できなかったほどです。
- 3/23 ウェールズのキャサリン妃はケンジントン宮殿が発表したビデオメッセージの中で、がんの治療を受けていると述べた。化学療法を受けている。
- 3/26 キャサリン妃が自らの闘病を明かした一週間後、癌に冒されたチャールズ国王はウィンザー城からの出発途中で笑顔を見せた後、地域の信仰指導者らと面会し王室の義務を果たした。
- 4/7 英仏友好関係120周年を記念して、国王の承認を得た訓練中、歴史上初めてバッキンガム宮殿がフランス軍によって警備されることになった。
- 4/23 ヘンリー王子のアフリカ慈善団体、広範囲にわたる拷問と強姦で告発。世界の特に発展途上地域では多くの慈善活動がいかがわしい行為に関与していることがある。
- 4/25 昨日:血まみれの白馬がロンドンを駆け抜ける。ビッグベンは午前9時に凍りつく。今朝:ムーランルージュの風車の帆が135年ぶりに崩れる。明日:ワームウッド星が地球に落下する。
- 4/25 キャサリン妃とウィリアム王子、チャールズ国王から名誉ある新しい称号を授与される。ウェールズ王女はがん治療のため王室の公務を休暇中。
- 4/26 NYP、チャールズ王の葬儀計画は癌診断後、定期的に更新されていると報じられている「彼は本当に非常に体調が悪い」
- 5/13 緊張が高まる中、チャールズ国王は、ハリー王子の旧陸軍部隊の手綱を王位継承者ウィリアム王子に正式に引き継いだ。
- 5/14 チャールズ国王の新しい公式肖像画が発表。イギリスを代表する肖像画家のジョナサン・ヨーをバッキンガム宮殿に招いて除幕式が行われた。
- 5/14 チャールズ王の新しい絵画の絵を鏡で映してみると、バホメットが出現することが判明した♨️
- 5/14 地獄で?チャールズ3世、国王としての彼の不気味な肖像画を初めて油絵で公開 - 人々は恐怖に震える。
「8月末からロンドンの金融街、シティ・オブ・ロンドンにあるドラッパーズ・ホールに展示される予定」
- 5/26 英王室、7/4の選挙のため来月予定をすべてキャンセル、チャールズ王、カミラ女王、ウィリアム王子はスケジュールを空けた。
- 5/26 英国王室は3230億ドル相当の金を保有しています。これらすべては人類に戻ってくるのでしょうか?
- 5/29 デクラシファイドUK、英国のチャールズ国王が1983年、まだプリンス・オブ・ウェールズだったときに、ヴァッフェンSS部隊の元隊員から名誉学位を授与されていた。
- 6/23 ルクセンブルクは、アンリ大公が退位計画を発表し、42歳の息子のギヨーム王子が今年後半に王位継承を開始すると述べて衝撃を受けている(詳細は未定)
- 6/27 ロンドン、ダイアナ妃の父であるジョン・スペンサー伯爵が所有していたタウンハウスが1,100万ポンドで売りに出されているとマンション・グローバルが報じた。
- 天皇・皇后のイギリス公式訪問
- 6/24 英王室、チャールズ国王の妹アン王女が頭部負傷で入院と発表。今後1週間は公務を控えることになり、25日に行われる天皇・皇后の公式訪問の歓迎の晩さん会を欠席。
- 6/25 天皇陛下、チャールズ英国王とともに馬車でバッキンガム宮殿へとパレード…砲兵隊による41発の礼砲と君が代の演奏に続き、天皇陛下は国王とともに、儀仗隊を閲兵。
- (2021/4/10 英王室フィリップ殿下への追悼、各界から 99回の鐘の音や41発の礼砲も)英王室の重要な行事においては「62発の礼砲」が用いられる。英国で礼砲41発は追悼では?
- 6/25 国際親善のため国賓としてイギリスを公式訪問している天皇・皇后両陛下は、首都ロンドンの中心部を馬車に乗ってパレードしたあと、バッキンガム宮殿で昼食会。
- 6/27 国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇陛下は、ロンドンにある世界的な金融街「シティ」の代表らが主催する歓迎の晩さん会に臨まれた。
- 6/26 6/22から8日間の日程で、英国を公式訪問されている天皇皇后両陛下。国賓としての海外ご訪問は、昨年6月のインドネシアに続き2回目。懸念されるのは雅子皇后のご体調。
- 6/29 オーストラリア政府は、アフガニスタンで戦争犯罪を犯したとされる元特殊部隊の兵士に英国国王チャールズ3世が栄誉を授与することに対して距離を置いている。
- 7/1 近衛騎兵連隊の馬3頭が騎手から逃げ出した。ロンドン中心部を暴走したのは4月以来2度目だ。騒音が原因だったとされる。今回はどの馬にも血は見られなかった。
カトリック、プロテスタント †
<2023>
- 3/29 バチカンの聖職者性虐待対策委員会の最も影響力のあるメンバーが構造的問題で継続困難と辞職。
- 4/5 中国、バチカンの承認なしに上海の司教を任命
- 9/12 スイスのカトリック教会で数百人の性的虐待被害者がいることが調査で判明
- 被害者の74%が子供で、合計510人(ほぼ全員が男性)が虐待を行った。
- 研究によると、犠牲者の半数以上が男性で、約40%が女性だった。
- 10/27 スペインでは1940年以来20万人以上の未成年者がローマ・カトリック聖職者から性的虐待を受けた可能性がある。
- 12/13 イタリアのトップ枢機卿とロンドンの闇の不動産取引が関与したバチカン詐欺裁判が2年以上の歳月を経て結審、土曜日に判決予定。
- 12/16 バチカン裁判所は歴史的な裁判の末、かつて権力を握っていたイタリアの枢機卿に金融犯罪の罪で懲役5年6か月の判決を下した。
- 12/26 聖書の新たな断片がバチカンで発見された。それは1750年前のマタイによる福音書の翻訳の中に隠されていた(以前のテキストを再利用する写本)。
- ウクライナ
- ゼレンスキーのバチカン訪問(ナチスをよろしく)
- 3/10 教皇フランシスコ「ウクライナ戦争は、複数の帝国の利益によって推進されている。」と発言
- 4/27 ウクライナ首相は、バチカンで教皇フランシスコと会見
- 4/30 教皇フランシスコ、バチカンはロシアとウクライナ紛争を終わらせる平和維持活動に参加している
- 12/24 ウクライナ紛争終結に向けた教皇フランシスコの取り組みはペースを上げていると、モスクワとキエフ間の主任交渉官は日曜日にイタリアのメディアに語った。
- ローマ法王、教皇フランシスコ
- 3/30 ローマ法王、呼吸器感染症で数日間の入院が必要とバチカンが発表
- 6/22 フランシスコ法王、ベネディクト元側近にバチカン退去命令
- 11/28 教皇フランシスコ、インフルエンザ症状でCOP28気候変動に関する協議のため予定されていたドバイ訪問をキャンセル
- 11/30 教皇フランシスコ「COP28の参加者が、特定の国や企業の既得権益ではなく、共通の利益と子どもたちの将来に焦点を当てる戦略家となりますように」
- 12/13 教皇フランシスコは、直接の前任者らとともにサン・ピエトロ大聖堂ではなく、ローマの大聖堂に埋葬されることを選択
- 12/14 教皇フランシスコはすでに教皇の埋葬に関する儀式を簡素化することで自身の葬儀を計画しているとメキシコの放送局N+に語った。
- 12/14 ローマのジェメッリ病院、教皇フランシスコを2度手術したイタリアのトップ外科医が検察当局の捜査を受けている。詐欺の疑いの報告。
- 12/19 カトリック教会が同性カップルに対し司祭が祝福できるという破格の決定。こうした変化はローマ教皇フランシスコだから可能だったと評価。
<2024>
- 1/1 ベネディクト16世の伝記作家ペーター・ゼーヴァルト:前教皇はフランシスコ教皇に何度も裏切られたと感じた「心臓を刺された」
- 1/25 ジェラルド・ラクロワ枢機卿、ケベック大司教区に対する集団訴訟の一環として、カナダで10代の女性に性的暴行を加えた容疑に直面していることが法廷文書で明らかに。
- 1/25 ドイツのプロテスタント教会は独自の調査で組織内で数千件の性的虐待があったことが明らかになった後、子供たちを守るために十分な努力をしていなかったことを認めた。
- 1/26 ドイツ全土のプロテスタント教会内での性的虐待に関する初の調査報告書、1946年以降9000件以上の虐待の可能性「カトリックと比べ虐待が少ないという説が揺らいでいる」
- 2/22 イタリア・ローマで22日、著名なカトリック教会の司祭から「精神的成長」と性行為やポルノ鑑賞を強要する性的虐待を受けたと訴えている元修道女2人が記者会見を開いた。
- 2/23 スペインの司祭が勃起不全治療薬バイアグラ、媚薬、麻薬を販売した疑いでローマ・カトリック教会から一時停職処分を受けた。
- 2/26 バチカンによると、教皇フランシスコは「軽いインフルエンザの症状」が続いているため、土曜日と同様に月曜日も公開集会をキャンセル。
- 2/28 バチカンでの一般謁見後、病院に搬送されたフランシスコ法王、最近、英国王室と同じ様な症状に苦しんでいる。彼らはいつまでこれを続けることができるのか?
- カルロ・マリア・ビガノ(ヴィガノ、ビガーノ)大司教
- 1/8 ビガノ大司教、フェルナンデス枢機卿によるポルノ作品の発見に対し、スイス衛兵によるフェルナンデスとフランシスコのバチカンからの追放を要求。
- 1/16 自由を求める情熱的で鼓舞的な発言者、ビガノ大司教が『The Gateway Pundit』誌で、コヴィド倫理のために医師たちに宛てた手紙を紹介。
- 3/21 規範主義者にとってはなんと素晴らしい映画だろう。ディープステートの終わり。
- ビガノ大司教は、ピザゲートを暴露し、ヒラリー、ジョン・ポデスタ、ザ・リカウント元編集長スレイド・ソーマーの名を挙げた。
- 彼はまた、エプスタイン島での恐喝(子供たちに対して凶悪な儀式犯罪を犯した有名人たちの証拠を収集)作戦についても論じた。
- 2/29 ローマ法王、教皇フランシスコのまとめ情報
- 2022/8 すべてのバチカン関連団体と教会命令に対し、9月末までにすべての資金と資産をバチカン銀行に移管するよう命じた。
- 2022/10 人類は第三次世界大戦の勃発を経験していると宣言した。
- 2022/10 マルタ騎士団の指導部を解散し、新しいグランドマスターの選挙に先立って暫定政府と新憲法を制定。
- 2022/10 「ワクチン接種は愛の行為である」と宣言。
- 2022/12 ローマでウクライナの平和を祈りながら涙。
- 2022/12 名誉教皇ベネディクト十六世、95歳で死去。
- 2023/3 肺感染症のため数日間入院
- 2023/4 当選以来初めて聖金曜日の深夜の行列を欠席。
- 2023/5 熱を出し、予定を空けた。
- 2023/6 入院後、腸の手術を予定。
- 2023/11 肺の炎症と呼吸困難のため一連の会議を延期。
- 2023/11 医師の指示により国連気候会議出席のためのドバイ訪問をキャンセル。
- 2024/1 エプスタイン文書の中で教皇について言及
- 2024/1 ビガノ大司教、フェルナンデスとフランシスコのバチカンからの追放を要求。
- 2024/2 バチカンでの一般謁見を終えて病院に運ばれた。
- 3/1 YouTube?配信中に教皇フランシスコが「できるだけ早く死ぬ」と冗談を言っている司祭グループが逮捕される - The Independent
- 3/5 現在解体中...バチカン。ヨーロッパ・ディフェンダー作戦で2020年5月に黒法王が連れ去られた🤔
- 3/14 Newsweek、ローマ法王フランシスコ、珍しく健康に関する最新情報を発表、カトリック教会のトップを辞任するつもりはないと語った。
- 3/31 タッカー・カールソン、カトリック教会が教皇のものではないことを世界に思い出させるゲルハルト・ミュラー枢機卿にインタビュー
- 4/5 ANNA-News、バチカンの復活祭ミサ中に教皇フランシスコの近くでキリスト像が倒れた。イタリアでは教皇職の失敗を示す「兆候」とみなされている。
- 6/22 教皇の側近であるエドガー・ペーニャ・パラ大司教がバチカンの「世紀の裁判」に出席
- ロンドンの3億5000万ポンドの不動産詐欺事件でフランシスコ法王が盗聴を許可した事件
- 上級大司教が反対尋問を受けるため、英国の法廷に前例のない形で出廷の予定。
- これまでの英国の法的手続きにおいて、バチカンは外交特権を主張し、当局者が証人として出廷することを拒否していた。
- ロンドンの金融家ラファエレ・ミンチオーネ氏は、2014年に始まった取引でチェルシーのスローン・アベニュー60番地の不動産をローマ教皇庁に売却
- ミンシオーネ被告(58歳)は、詐欺、横領、マネーロンダリング、恐喝、汚職、職権乱用の罪で昨年12月に公判にかけられた一連の被告のうちの一人。
- 最終的にバチカンに約1億4000万ユーロ(1億1800万ポンド)の損害を与えた。
- ヴィガーノ大司教がフランシスコ教皇の命令により教会から破門
- 6/20 カルロ・マリア・ヴィガーノ大司教は、赤い教皇フランシスコによって破門されるためにバチカンに召喚されました。
- 6/22 彼は勇敢に児童人身売買に反対し、ヒラリー、ジョン・ポデスタ、児童ポルノで逮捕された元編集者スレイド・ソマーなどの個人の名前を挙げた。
- 6/22 さらに、エプスタイン島で恐喝活動を展開し、イスラエルのモサドで働いていた有名人が子供たちに対して凶悪な儀式犯罪について語った。
- 6/22 ヴィガーノ大司教「異端、反逆、権力の乱用と非難している者たちによって画策されたショー・トライアルには出席しない。」
- 7/5 信仰教理省は、カルロ・マリア・ヴィガノ大司教を破門したと宣言した。声明全文:
- 2024年7月4日、信仰の教義のための部局の会議は、カルロ大司教に対する教会法1720条CICで言及されている超法規的刑事手続きを締結するために開催されました。
- ウルピアナの名誉大司教マリア・ヴィガノは、教会分裂の罪で告発された(教会法第751条および第1364条、SST第2条)。
- 教皇を認め従うことを拒否し、教皇に服従することを拒否し、教皇に従属する教会のメンバーとの交わりを拒否し、第二バチカン公会議の正当性と教権はよく知られています。
- 刑事手続きの終わりに、カルロ・マリア・ヴィガノ大司教は分裂の留保された罪で有罪とされました。
- 教皇庁は、カトリック教会法典第 1364 条第 1 項に従って、latae sententiae による破門を宣告しました。
- これらの場合の譴責の解除は使徒座に留保される。この決定は2024年7月5日にヴィガノ大司教に伝えられました。
- 7/6 カルロ・マリア・ヴィガーノ大司教は、赤教皇フランシスコによって正式に破門された。
- 7/7 カルロ・マリア・ヴィガノ大司教
- 教皇がグレート・リセットの熱心な協力者であると主張し、厳重な警告を発した。
- 彼は、教皇の目的は教会を解体し、フリーメーソンの原理に触発された組織に置き換えることだと主張している。
- 彼はさらに、ディープステート(闇の政府)とディープチャーチ(闇の教会)の間には邪悪な陰謀があると主張し、教皇がイエズス会の会員であることを私たちに思い出させます。
- 7/10 イタリア警察は、市内の駅で武器と弾薬が発見されたため、週末に港湾都市トリエステを訪問中の教皇フランシスコに対する暗殺未遂の可能性があると捜査。
その他の国 †
- 5/23 イラクで米国人が拷問で終身刑の可能性、容疑者は男の妨害を防ぐためにクルド人兵士に誘拐を手配。
旧ソ連共和国 †
- 6/5 クレムリン、旧ソ連共和国でのクーデター未遂報道に「警戒」
- 6/5 ペスコフ、ロシア政府はキルギスの状況を注意深く監視している。
- 6/5 キルギスのクーデター未遂で兵士や外交官ら110人を拘束
パキスタン †
<2023>
- 5/9 Moody's、6月以降の資金調達オプションが不確実でIMFベイアウトなしでデフォルトの可能性。
- 5/9 イムラン・カーン元首相、イスラマバードの法廷の外で準軍事組織に逮捕
- 5/10 全国の抗議者が軍隊を攻撃。映像はアボッタバードの陸軍部隊の本部への攻撃。
- 5/10 シャバズ・シャリフ首相の私邸にイムラン・カーンの支持者が放火。
- 5/10 パキスタン政府は、国内でのYoutube、Facebook、Twitterへのアクセスを制限。
- 5/11 パキスタンの状況は非常に危機的。
- 抗議者は、兵舎、警察署、陸軍センターを攻撃し、装備や武器を略奪
- ラジオやテレビなどの多数のオフィスビルが抗議者によって占められている。
- 軍は、明日から抗議者に対して「鉄拳」政策を実施すると発表。
- 5/11 パキスタン最高裁、ムラン・カーン前首相の逮捕を違法と判断し、釈放を命じた。
- 5/13 イムラン・カーン氏は釈放され護送団が午前3時30分にラホールの自宅に到着
- 5/18 イムラン・カーン、国民向けビデオ演説中で警察が自宅を取り囲む様子を映したビデオを公開。
- 8/5 イムラン・カーン元パキスタン首相に3年の禁固刑、政治的動機、今年後半の選挙に出馬できない。
- 8/7 パキスタン、来たるICCクリケットワールドカップ2023に参加するためにチームのインド派遣を決定
- 8/9 パキスタン当局、汚職で実刑判決のカーン前首相に5年間の被選挙権剥奪、
カーン氏側近「こうした流れが避けられないのは分かっていた」「この処分が覆されると確信している」
- 8/9 ウクライナの代理戦争をめぐるカーン首相の中立性を理由とした政府転覆を証明する2022年3月米国務省の文書
- 8/10 バイデン政権が機密文書でパキスタンに「今週収監されたイムラン・カーン首相の解任と逮捕」を命じたことが明らかに。
- 8/10 パキスタン首相、国会解散手続き開始、国家元首の同意が得られれば、下院は即時解散される。
- 8/16 パキスタンの混乱における米国の役割は明白かつ論理的、パキスタンを利用してインドの戦略的台頭を阻止
- 9/17 米国の流出文書で判明、ウクライナへの秘密武器取引でIMFのパキスタン救済を支援、
米国仲介融資によりパキスタン軍は選挙を延期し、残忍な弾圧を強化し、イムラン・カーン元首相を投獄。
- 10/3 パキスタンはすべての不法移民に、国外退去または強制送還の28日間(11月1日まで)の最後通告
- 10/21 パキスタンのシャリフ元首相、亡命先英国から4年ぶり帰国、返り咲き狙いか?
- 10/30 パキスタンの首都イスラマバード高裁、パナマ文書発の汚職事件で禁錮10年を言い渡されたシャリフ元首相に対し一審判決を破棄して無罪を言い渡した。
- 12/12 タリバンが爆発物を積んだ車両をパキスタン軍事基地に突っ込み、少なくとも兵士 23 人が死亡したと軍が発表。
<2024>
- 1/26 パキスタンはカナダと米国に続き、インドの工作員が自国内で国民2人の殺害を画策したと非難 - AP通信
- 1/30 パキスタンの特別法廷は、国家機密を漏えいさせた罪に問われたカーン元首相らに禁錮10年の有罪判決。カーン氏は「八百長」と上訴する方針。
- 2/15 パキスタンでは、服役中のカーン元首相が支持する無党派層が1位(101議席)、シャリフ派(75議席)が2位となった。
- 3/3 パキスタン国民議会(下院)は3日、新首相を選ぶ投票を行い、与党イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)を率いるシャリフ前首相(72)を再任。
- 4/1 パキスタンの裁判所は月曜、同国のイムラン・カーン元首相に対し、移植罪で有罪判決を受けた上訴の猶予を与え、懲役14年の執行猶予を与えた。
- 4/24 ノーベル賞受賞者のマララ・ユスフザイさんは、水曜日、元米国務長官ヒラリー・クリントン氏と共同制作したブロードウェイミュージカルの初演後、母国パキスタンで反発に直面した。
- 6/3 イスラマバード高等裁判所、国家機密漏洩の罪で有罪判決を受けたイムラン・カーン元首相の有罪判決を覆した。しかし、同氏は結婚がイスラムの伝統に違反した疑いで依然服役中。
南米と言えばナチス †
<2023>
- 何故か日本の皇室と繋がりが深い
- 2021/10/5 秋篠宮皇嗣殿下と眞子内親王殿下がパラグアイ国家功労勲章を授与。
- 7/19 秋篠宮ご夫妻/次女/長男、赤坂御用地の秋篠宮邸で研修旅行で来日した「日本パラグアイ学院」の高校生らと懇談。
- 何故か統一教会とつながりが深い
- 8/10 パラグアイにある文鮮明師の「楽園」をコカイン・カルテルが支配、
・近年、北部チャコがヨーロッパ市場に物質を輸送する犯罪者の主要物流拠点の一つに。
・住民たちは、検察官が統一教会の飛行機に乗っていたことから、統一教会の操り人形だとみなした。
・文夫妻はこの土地を巡って戦争状態が続いているが、麻薬密売人による領土への侵入は増えているという。
- 8/14 【驚愕】旧統一教会が南米の麻薬密売組織に関与か!?パラグアイで麻薬密売の滑走路が旧統一教会所有とCNN
- 8/15 来年1月の台湾総統選の与党、民主進歩党(民進党)候補、頼清徳副総統、パラグアイを訪れ次期大統領の就任式に出席。
- 何故かイスラエルとつながりが深い
- 8/16 イスラエルのエリ・コーエン外務大臣
・パラグアイの新指導者がエルサレム大使館を年内に再開と発表
・数時間後にウルグアイがエルサレムに外交事務所(イノベーション・オフィス)開設と発表
- 9/21 南米パラグアイ大統領、20日までに、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転するとX(旧Twitter)で発表。
- 12/1 パラグアイ農業省は「カイラサ合衆国(存在しないとされる国)」から代表団を受け入れ覚書に署名した首席補佐官を解任。
他の何人かの閣僚もインドで性犯罪で指名手配されている教祖(自称ヒンズー教の神)を国家元首として承認したと伝えられている。
<2024>
- パラグアイ
- 5/4 岸田GW中の外遊でパラグアイの首都アスンシオンでペニャ大統領と会談。パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係がある。
- 5/20 岸田が5月1~6火の日程で行ったフランス・ブラジル・パラグアイ訪問は「政権史上最も過酷な外遊」(官邸幹部)駐パラグアイ大使が同席せず(笑)
米太平洋軍 †
DS最後の隠れ蓑
<2023>
- 4/5 日本は外国の軍隊への援助の提供を許可するために規則を変更
- 4/10 米軍の偵察機が朝鮮半島上空を飛行、/7 朝鮮代表が韓国側対話者の定期的な電話への返信を停止。
- 4/10 フィリピン大統領、米軍に開放した基地からの「いかなる攻撃的行動」も許可しない。
- 4/17 日米韓が韓国沖で海軍ミサイル防衛合同演習を実施。北朝鮮、軍事挑発示唆と「警告声明」
- 4/24 北朝鮮軍事偵察衛星に備えた破壊措置準備命令で沖縄周辺にパトリオット配備開始
- 4/26 星条旗新聞
- マルコスJr.が見守る中、米軍HIMARSが南シナ海で6回発射するも目標を外れる
- 沖縄の米空軍基地は、F-15イーグルに別れを告げる2日間の見送り式。
- 5/2 在日米軍の「豪華設備」の数々、自衛隊との“貧富の差”が明らかに【写真付】
- 5/3 米海軍、ドラァグクイーンのハーピー・ダニエルズを「デジタル大使」に起用し議論を呼ぶ。
- 5/5 星条旗新聞、米国潜水艦が可視性を高めている。パブリック・シグナル戦略か?
- 5/24 USSジョージ・ワシントン、メンテナンス・オーバーホールを終了。オンボロ空母が横須賀に行く。
- 6/1 海保と米比の沿岸警備隊、南シナ海で3カ国初の合同訓練
- 6/9 14年ぶり石垣港への米艦寄港計画で捻じれ。知事「民間港湾は自粛して」市長「地位協定認めている」
- 6/15 横田基地に爆破予告、基地内の職員が一時避難し警視庁が捜査
- 6/20 星条旗新聞、ポーランド出身の歩兵司令官が在日米軍の指揮を執る
- 6/30 星条旗新聞、異常なメールで米陸軍日本軍の自宅に爆破予告の警告を促す
- 7/3 星条旗新聞、13隻の艦船を擁する陸軍水上艦艇中隊が日本に拠点を置くと太平洋軍司令官が発表
- 7/6 星条旗新聞、USSジョージ・ワシントン、日本への移転に先立って飛行甲板の認証をクリア
- 7/7 新しい司令官、マーカス・ハンター大佐が日本中の陸軍施設を指揮する
- 7/14 星条旗新聞、在日米軍基地のレストランがアスベスト除去のため閉店、アスベスト曝露で退役軍人保険の請求が複雑化する可能性がある。
- 8/17 星条旗新聞、歴史的な日米韓協定により同盟国間の情報共有とチップ・セキュリティが拡大する可能性
- 8/19 星条旗新聞、日米韓、歴史的なキャンプ・デービッド首脳会談で安全保障と経済関係の拡大に合意
「韓国の極左大統領と日本の極右指導者が次の選挙で当選した場合、あるいは米国でトランプ大統領やそのような人物が勝利した場合、
そのうちの誰かが、バイデン、ユン、岸田が現在行っている有意義で懸命な作業をすべて頓挫させる可能性がある。」(笑)
- 8/19 日本外務省、日本の岸田とバイデンの二国間会談でウクライナ情勢、対ロシア制裁、中国関連問題について話し合い、
G7や他の志を同じくする国々と協力して、反ロシア規制を維持し、ウクライナを強力に支援することで合意した。
- 8/20 星条旗新聞、1970年に就役した海軍最古の運用軍艦、USSブルーリッジ、4年ぶりのパトロールを終えて日本の海軍基地に戻る。
- 8/21 パトリック・ローレンス、バイデンの無意味なアジアサミット...北京は米国を安全保障の脅威と見なしているが同盟国の忠誠心の限界をよく認識(笑)。
- 8/22 パトルシェフ氏、AUKUS、新たな軍事同盟、米国はアジア太平洋地域の軍事インフラを平然と拡大し、ロシアと中国の国境に近づけている。
- 8/23 星条旗新聞、沖縄の海軍病院、児童へのネット脅迫(Snapchatへのふざけた投稿)で乳児保育業者を排除
- 9/25 星条旗新聞、宇宙軍司令官、陸軍ミサイル追跡部隊の移転と司令部を設置することで日本でのプレゼンスを拡大している(しわだらけの両国国旗)。
- 8/29 星条旗新聞、米韓の海兵隊司令部は、700マイル以上離れた日本、横須賀海軍基地、第7艦隊の旗艦USSブルーリッジで初めて会合を開き、訓練を調整。
- 8/30 星条旗新聞、韓国・鰲山空軍基地の上級下士官リーダー、米宇宙軍は日本に新たな司令部を設置しインド太平洋地域における足跡を拡大する計画である。
- 9/7 アメリカ海軍掃海艦パイオニアが石垣島に寄港、14年ぶりの寄港に「民間港を使うな」市民ら抗議
- 9/7 日本、横須賀海軍基地の誘導ミサイル巡洋艦USSシローが、東京湾からハワイに向けて出港し、17年間にわたる米第7艦隊での任務を終えた。
- 9/21 無人水上艦USVレンジャー、9/18にUSVマリナーとともに日本の横須賀海軍基地への歴史的な最初の航行を完了
- 9/21 星条旗新聞、日米両軍、10日間のオリエント・シールドで様々な領域で戦闘訓練(も、ロシアのシナリオに燃料を提供することが有益かどうかは解らない)
- 9/26 韓国・ソウルの中心部、世宗大路で26日午後、韓国軍、在韓米軍が「国軍の日」(10月1日)を記念する市街地パレード。2013年以来、10年ぶり。
- 9/28 沖縄、キャンプ・ハンセンで第3海兵遠征軍全体から厳選された約100人の下士官が集まり自殺予防セミナー初開催。
- 10/2 フィリピンと米国の海軍は海上戦能力強化と地域安全保障の共同演習を開始しパートナー7か国も参加(しわだらけの星条旗)。
- 10/3 原子炉と対潜水艦戦の経験を持つ海軍大佐・元下士官水兵がパンデミックの2年間を指揮した海軍大佐から佐世保基地で指揮を引き継いだ。
- 10/3 星条旗新聞、インド太平洋における米国の主要パートナーであるシンガポール国軍はキャンプ・ペンドルトンで海兵隊とほぼ2週間をかけて演習を行う予定。
- 10/4 沖縄の米軍嘉手納基地に3日午後1時ごろ米ルイジアナ州空軍基地所属のF15戦闘機が6機飛来した。グアム経由とみられ目的は不明。
- 10/6 星条旗新聞、米軍嘉手納基地の戦闘機退役に伴い、守備範囲を確保するため2つの州にある空軍州兵のF-15Cが到着。
- 10/10 USSジョージ・ワシントン(CVN 73)、バージニア州ノーフォークを離れるニミッツ級航空母艦
- 10/12 星条旗新聞、キャンプ・ペンドルトンで国際演習が開始され、実弾射撃の騒音が予想される。
- 10/17 Military.com、沖縄本拠の海兵連隊が中国に対して陸上即応態勢を確立するため11/15に海兵隊沿岸連隊に再指定。
- 10/18 POLITICO、バイデンが次期国務副長官にNSCの対中「タカ派」とされるキャンベル・インド太平洋調整官を指名する見通し。- 時事通信
- 10/19 星条旗新聞、海軍病院船USNSマーシーは今週ハワイに滞在し、海軍の太平洋パートナーシッププログラムの一環としてオセアニアのいくつかの島々への展開の準備。
- 10/20 沖縄・うるまの日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」実施でホワイトビーチから嘉手納基地に一般車両を停止させ十数台の大型車両が公道走る。
- 10/22 韓国AP通信、韓国空軍によると、韓国、米国、日本の軍は日曜日、進化する北朝鮮の核の脅威に対抗して史上初の三国間空中訓練を実施。- Military.com
- 10/25 韓国、米海兵隊を増員して水陸両用訓練を強化へ「海兵隊との話し合いは継続中であり、最終決定はしていない」
- 10/30 横田基地で初のいじめ防止啓発月間、いじめ防止活動家らが重要なメッセージを共有「いじめっ子は卑劣だ。」
- 11/15 星条旗新聞、沖縄の海兵隊がハワイの姉妹部隊に参加するために海上即応部隊、第12海兵連隊→第12海兵沿岸連隊を立ち上げ
- 12/15 防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ「地方隊」のトップの「地方総監」に起用。
- 12/19 星条旗新聞、空軍は日本の戦闘拠点にF-15EXイーグルIIの小規模常設部隊を計画(老朽化したF-15C/Dイーグルの置き換え画)
- 12/23 北朝鮮による人工衛星発射に備え、沖縄県・先島諸島に配置されているパトリオット(PAC3)部隊の規模を縮小した上で、引き続き一部を現地に残す(関係者)
- 12/23 米国の2024会計年度(23/10-24/9)の国防予算の大枠を決める国防権限法がバイデンの署名を経て成立。
予算総額は前年度比約3%増の約8863億ドル(約126兆円)で在日米軍の態勢の見直し検討が盛り込まれた。
- 12/26 星条旗新聞、北極に特化した米陸軍部隊が北海道で日本兵と合流、極寒地での作戦を専門とする師団の米兵が北海道で技能テスト。
- 12/27 星条旗新聞、空軍、第二次世界大戦時、B-29基地としてエノラ・ゲイも利用したテニアン太平洋飛行場への復帰を計画
- 12/27 MiliTarytimes?.com、日本の複数の海兵隊ヘリコプター(AH-1ZとUH-1Y)でメンテナンスの問題が発見、海兵隊は「是正措置」を求めている。
- 12/29 星条旗新聞、「物事は永遠に続くわけではない」海軍一家の息子である彼は、横須賀海軍基地の旧軍住宅団地の取り壊しを2年間にわたって記録
- 12/29 星条旗新聞、海兵隊は太平洋での遠征型戦争に備えるハワイ近代化のための環境アセスメント草案についてパブリックコメントを求めている。
<2024>
- 1/4 Military.com、日本の海軍と海兵隊の指導部によると、過去2年間で少なくとも24人の米軍人、国防総省職員、扶養家族が日本の病院からの治療を拒否され、4人が死亡。
- 1/6 MiliTarytimes?.com、海兵隊ローテーション部隊が軍団の太平洋拠点を拡大
- 海兵隊の2つのローテーション部隊は、1つは新しく、もう1つは 10年以上前から存在しており、太平洋における海兵隊部隊の拠点を拡大。
- ダーウィン海兵隊は12年前からオーストラリアに6ヶ月のローテーションで海兵隊を派遣しており、東南アジア海兵隊は2023年に最初の派遣を開始。
- 1/17 星条旗新聞、日本政府は、安全保障上の懸念から、近隣の土地使用や買収が厳しく監視される対象に、初めて米軍施設を加えた。
- 1/23 2024年1月20日、マーシャル諸島のクェゼリン環礁にある米軍基地から人々が強制退去させられる。外洋の低気圧性高波によって強力な波に襲われた。
- 1/23 深刻な人員不足リストに載っている職に就いている第8軍兵士は、韓国遠征をさらに1年間延長することで最大5000ドルを稼ぐ可能性がある。
- 1/26 Military.com、初期のトラブルの後、1年以上の制限使用を経て、海兵隊の新型装甲戦闘車両が海兵隊遠征部隊と共にカリフォルニア海岸から沖縄へ向かう
- 1/26 星条旗新聞、2017年にUSSフィッツジェラルドとUSSマケインの影で密かに座礁していたUSSアンティータムが11年間の日本滞在を終え母港をハワイに移す。
- 1/29 日本とドイツはインド太平洋地域における中国の海洋主張の高まりに直面して両国の防衛関係を強化することを目指し、物資の交換や後方支援を促進する軍事協定を締結。
- 2/2 星条旗新聞、米国インド太平洋軍によると、米国、日本、オーストラリアの軍隊は、日本とハワイの基地で一連の指揮所演習と実地訓練の最新演習を開始。
- 2/5 星条旗新聞、日本の防衛省によると、今週日本とハワイで行われている3カ国による指揮所演習は、中国との潜在的な戦争を想定した訓練ではないという。
- 2/5 星条旗新聞、日本とイタリアの首脳、インド太平洋地域での存在感を高めるイタリアを歓迎、英国との次世代戦闘機の共同開発を含め、安全保障と防衛における協力を強化すると発表。
- 2/5 2020年に外務省の公電システムが中国のサイバー攻撃を受け大規模な情報漏えい。米政府は日本政府に警告して対応を求め、日本側はシステム点検、対策の強化を急いでいる。
- 2/8 MiliTarytimes?.com、2017年以来、サイパン島に前方展開され、第3、第5、第7艦隊の作戦を支援していた軍事海上輸送司令船USNSブランズウィックが米国に帰還。
- 2/8 星条旗新聞、ノルマンディーとベトナムで活躍した第5輸送中隊が日本の横浜ノース・ドックで再活動「揚陸艇多用途船USAVカラボーザは、ほとんどの兵士よりも古いものです」
- 2/8 ロシア外務副大臣、外交官の日(2/10)に、東京との平和条約締結交渉は可能か、NATOの極東における軍事力増強に警告を発し、ロシアにとってのインド・ルピーの役割についての評価を語る。
- 台湾問題は、中国は一つしか存在せず、中華人民共和国政府は中国全土を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可欠な一部であるという事実から出発する。
- ルピーの兌換性の低さについて広まっている話題については「儲かるビジネス」だ。インド当局は他国との貿易において自国通貨を国際化するために積極的な措置を講じている。
- 2/10 星条旗新聞、36年間のキャリアの1/3をインド太平洋で過ごした空軍戦闘機パイロットがハワイのヒッカム飛行場横の格納庫で行われた式典で太平洋空軍の指揮官に就任。
- 3/4 日経アジア紙、米国当局者の話として、米国がAUKUS安全保障パートナーシップの下での兵器開発に日本を招待することについて英国およびオーストラリアと協議。- RT
- 3/5 星条旗新聞、海兵隊は、日本軍が第二次世界大戦の残存兵器を近くの建設区域で処分する間、沖縄の基地の一部を疎開させる計画を発表した。
- 3/11 アメリカ海軍のイージス艦が石垣島に初めて入港。地元では抗議のために港湾労働組合が午後1時からストライキを行っていて、影響が島の物流に広がる可能性。
- 3/12 星条旗新聞、東京 — 地元ニュースの報道によると、日本の南部石垣島の民間港で、米海軍のミサイル駆逐艦の寄港に、港湾労働者らが抗議してストライキ。
- 3/16 核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が米公文書から判明。
- 3/25 米政府は、自衛隊との円滑な連携を目指し、在日米軍司令部の機能を強化する方針。4月の日米首脳会談で指揮統制の見直しで合意する方向(24日、複数の日米関係筋)
- 3/25 FT、米国と日本は、中国と北朝鮮に対抗するため、過去60年以上で最大の安全保障条約の改定を計画(関係者)駐留米軍を近代化する可能性も検討される可能性がある。
- 3/25 星条旗新聞、FT紙はバイデン・岸田が中国への懸念に鑑み、来月にも同盟国を巻き込んだ在日米軍司令部の再編成計画を明らかにすると報じた。
- 3/25 衆院が故横路孝弘元議長の口述記録の概要が判明。西山事件の日米密約を巡り、外務省の極秘公電を衆院予算委員会で暴露したいきさつを説明。公電のコピーは第三者から入手。
- 3/26 星条旗新聞、国防総省ニュースリリースによると、バイデンは在日米軍の指揮官にスティーブン・F・ジョスト空軍少将を指名。
- 4/2 1年置かずして再び横田基地に戦略爆撃機B-52「ストラトフォートレス」が突如として姿を見せ、着陸。飛来の理由はいまだ不明。
- 4/6 スティーブン・ケーラー提督が米国太平洋艦隊の司令官に就任。ケーラー氏は、ハワイの真珠湾ヒッカム統合基地で行われた指揮官交替式で、次期米インド太平洋軍司令官を解任。
- 4/9 バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官、NHKのインタビューで在日米軍の作戦指揮の機能強化の方針を示す。
- 4/10 バイデン、岸田の国賓訪問中に、中国に対する防衛関係の強化に焦点を当て、米国、日本、オーストラリアが共同防空ネットワークを立ち上げると述べた。
- 4/10 星条旗新聞、日本のヘリコプター護衛艦2隻のうちの1隻「かが」が2024/3/29にF-35BライトニングIIステルス戦闘機を搭載するための第一次改修を完了。
- 4/15 フィリピンのマルコス大統領、ワシントンでの米国、日本、フィリピンの3カ国首脳会談の数日後、米国にはこれ以上フィリピン軍事基地へのアクセスを与えないと述べた。
- 4/11 MiliTarytimes?.com、米空軍は、軍事指導者らが重要と考えている太平洋のテニアン島の飛行場の関連PJに4億900万ドルの契約を締結。
- 4/11 星条旗新聞、日米、自衛隊と米軍の指揮統制を近代化へ「しかし、新たな指揮統制の枠組みをめぐっては、ワシントン内部でも意見の相違がある。」
- 4/16 海自は、不審船などに対応する特殊部隊の「特別警備隊」をインド太平洋地域に派遣し、立ち入り検査などに関する能力構築の支援を初めて行うと明らかにした。
- 唐突にマッカーサー
- 4/20 MiliTarytimes?.com、マッカーサーは今でも、良くも悪くも偉大な人物として生き続けている。
- 2023/7/1 マッカーサー再考、戦時指揮官としてのダグラス・マッカーサー将軍は明らかに軍事的天才ではなかったと結論付けている。
- 4/24 星条旗新聞、日本の防衛省、日本に接近する中国とロシアの航空機を迎撃するために日本の戦闘機パイロットが行った飛行回数は前年度に14%減少、過去10年間で最低。
- 4/24 USSジョージ・ワシントン、ハンプトン・ローズを離れ、新しい母港である日本の横須賀に向かうため今後数ヶ月間、南米に配備される。
- 4/28 識者「日米安保条約違反が常態化している」オランダ軍の海兵隊が3月に米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していた。
- 5/2 2022年も英国軍が参加、米軍が同盟軍との連携強化を進めているとみられ、識者は日米安保で原則認められていない第三国による在日米軍施設の使用が常態化
- 5/18 1960年の日米安全保障条約改定をめぐる交渉で、核兵器を積んだ米軍艦の日本寄港を事前協議なく認める密約を両政府が交わしていたことを示す米公文書が見つかった。
- 5/20 読売新聞、日韓両政府は、2018年12月に韓国海軍艦艇が日本の哨戒機をレーダーで捕捉した事件を受けて中断していた両国軍間の交流を再開する方針。- TASS
- 5/22 横田基地に勤務する兵士たちは、部隊との特別な関係を示すために、袖に新しいカラフルなワッペンを付けている。月曜日に行われた式典でこのワッペンを公開。
- 6/1 オースティン:米国は韓国の原子力潜水艦建造を支援する可能性は低い。とはいえ、ワシントンはソウルを重要な同盟国と考えている。
- 6/4 星条旗新聞、国防長官、在日米軍を4つ星司令部にすることを検討「しかし、象徴主義では戦争には勝てない。そして、戦争に勝つことがすべてなのだ」
- 6/5 陸上自衛隊第15旅団(那覇市)は県民から批判も、ホームページに掲載している沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官の辞世の句を削除しない方針。
- 6/7 星条旗新聞、沖縄のに米海兵隊太平洋基地は、プライド月間を「すべての人にプライドを」という見出しの最近のSNS投稿に対する批判に反論。
- 公式Facebookページ「このプライド月に、我々は右手を挙げて海兵隊員の称号を得たLGBTQ+の海兵隊員たちを表彰しました。」
- 「戦い、勝利するには、多様性と包摂性を備えたチームが必要であり、米海兵隊は多様性を通じて強さを築くことに誇りを持っています。」
- 6/9 星条旗新聞、韓国ソウルの南30マイル、オサン空軍基地に駐留する空軍兵、プライド月間の士気を高めるパッチ着用が承認される。
- 6/11 星条旗新聞、MiliTarytimes?.com、駐日米大使ラーム・エマニュエル、中東とウクライナでの紛争が続き、アメリカのインド太平洋軍は、ミサイル生産で日本の協力を必要としている。
日本で米海軍艦艇を修理する計画が前進、両国の計画者は軍用機、ミサイル生産、兵站のための追加プログラムの開発を望むグループが ニュー山王ホテルで初会合。
- 6/14 星条旗新聞、インド太平洋地域での豊富な経験を持つ将軍が、太平洋海兵隊基地の司令官に就任し、普天間飛行場にある雨漏りのする格納庫内で式典。3度目の沖縄任務を開始。
- 6/15 ハンギョレ社説「つべこべ言わず命を捧げよ」こんな韓国軍指揮官を信じて息子を送り出せるか、殉職の真実を隠蔽し、責任を逃れようとする高位指揮官たちの行動を批判。
- 6/15 MilitaryTimes?.com、ヨーロッパ戦域で極めて重要であったノルマンディー上陸作戦の9日後の1944/6/15、サイパン島の戦いが勃発。同様に、太平洋戦域で極めて重要な戦いだった。
- 6/26 星条旗新聞、第15海兵遠征部隊の海兵隊員と海軍兵は最近配備された新型水陸両用戦闘車両で沖縄沖の船からホワイトビーチ海軍施設へ兵士の移動を初めて遂行、
- 6/28 防衛省、沖縄県北大東村役場に職員を派遣し、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーと運用部隊を配備する意向を伝えた。村長は面会後、受け入れる考えを示した。
- 7/7 海外にいる米兵の数。日独韓だけで半分以上(11.5万/17万)いる。マッチポンプで利権を作って外国にカネを出させて利権にしている。
- 7/10 今年5回目となった嘉手納基地でのパラシュート降下訓練。日本政府も「例外的な場合に該当する」として追認するが、例外とした判断根拠はふに落ちない。
- 7/10 星条旗新聞、米軍は、嘉手納基地でのパラシュート訓練をめぐって米軍と沖縄県の間で争われている補助飛行場の滑走路を修復するための準備作業を開始したと報じられている。
- 7/10 星条旗新聞、F-16の2個飛行隊が拠点を置く三沢基地が新司令官を迎えた。在日米軍司令官が見守る式典で新指揮官が空軍基地と第35戦闘航空団の指揮権を引き継いだ。
- 7/19 日経、ドイツ、スペイン、フランスの空軍連合部隊が日本空軍と共同訓練を開始。千歳基地と東京の北東120キロにある百里基地のエリアで行われている。- TASS
- 7/21 ボーイング製の重要部品の不足で、日本の三菱重工業がパトリオットミサイルのライセンス生産が年間30基から60基に増やすことが困難になっている(情報筋)。
普天間基地の辺野古移設 †
<2023>
- 4/24 星条旗新聞、日本の防衛大臣、沖縄の海兵隊滑走路は2032年終了の可能性(≒14%しか完了していない
- 6/6 研究G沖縄県民調査で若年層で安保強化望む傾向、有事の際「基地が攻撃対象になる」83%、辺野古は「負担減ならない」72%
- 6/22 星条旗新聞、計画の差し止め訴訟にもかかわらず、防衛省は沖縄での米軍滑走路の完成に向けて進めている。
- 8/12 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、土砂陸揚げに使用される「K9護岸」の先端付近の一部が崩れる。
- 9/4 沖縄、米軍滑走路新設許可を強行、世論の反対にもかかわらず東京の裁判所は県に対し新しい滑走路を承認するよう命じた。
- 9/4 「辺野古」工事費、防衛省見積の総工費3500億円を上回りながらも埋立進捗率は14%、米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
- 9/18 沖縄・嘉手納空軍基地 — 空軍第18航空団は週末、地震と津波が発生した場合の避難訓練を行うため、隣接する地域への門を開放。
- 9/19 沖縄県玉城知事がジュネーブの国連人権理事会で演説「民意に反し軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事を強行」
- 9/22 玉城デニー沖縄県知事はジュネーブで記者団に「大きな成果があった」「国際社会はこれから、辺野古の工事に注目し続けることになる」
- 9/26 沖縄への基地負担訴える知事主張に「差別的な意図はない」政府、国連で粛々と反論、国連人権理事会の専門家、沖縄行きに意欲
- 9/27 デニー知事、移設先の辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認勧告に対し「承認は困難」と文書で回答すると記者団に。
- 10/6 横田空軍基地の空輸拠点の広報担当者によると、米空軍のMQ-9リーパー無人機飛行隊が日本の九州から沖縄へ南下中
- 10/11 デニー知事、軟弱地盤改良に伴う設計変更の代執行に向けた国土交通相の提訴に対し「請求の趣旨には承服できない」と述べ工事の承認を拒んだ。
- 10/12 玉城知事、辺野古の設計変更申請「承認せず」を明言 30日の代執行訴訟、第1回口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。
- 10/18 星条旗新聞、最初のMQ-9リーパー無人機が嘉手納空軍基地に着陸、南島の偵察の強化を目的とした無制限の配備が開始。
- 10/30 工事の設計変更承認を巡る代執行訴訟が即日結審した30日、玉城デニー「移設に反対する県民の民意こそが公益だ」と強調、地方自治の趣旨に即した判決を求めた。
- 11/8 辺野古軟弱地盤、信頼を得られぬ国の対応。報告書の軟弱地盤の存在を反映した追加調査しなかった理由を、防衛局は答えるべき。
- 11/8 在沖縄米軍幹部は7日、辺野古に建設する代替施設の課題を挙げ「純粋に軍事的な観点からはここ(普天間)にいたほうがいい」。
- 11/12 九州防衛局、海上自衛隊の鹿屋航空基地に展開していた米軍の無人偵察機「MQ9」の部隊が撤収を完了。米軍嘉手納基地に移駐。
- 12/18 安全保障に詳しい日米の専門家、ショーン・ハーディング氏、辺野古の代替施設の現行計画は、現在の米軍の戦略構想に合わず、時代遅れと言わざるを得ない。
- 12/19 辺野古新基地計画、大浦湾の軟弱地盤は1960年代の米海軍のマスタープランに指摘が記載されており防衛省が存在認めたのは2019年
- 12/25 工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めた。
- 12/27 辺野古代執行、沖縄県が上告 療養明けの玉城デニー知事「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」
- 12/28 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国は28日、設計変更の承認を沖縄県に代わって代執行。
- 12/28 地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備。
<2024>
- 1/11 政府は10日、地元の強い反発を押し切る形で軟弱地盤の改良工事に踏み切ったが、2036年移設の実現性を疑問視する向きは少なくない。
- 1/11 沖縄県の玉城デニー知事、京都市内の大学で講演し工事に着手した政府を批判。軟弱地盤で「絶対にできないと思っている。」普天間の固定化を招く。
- 1/12 星条旗新聞、大浦湾に建設中の滑走路の建設再開を受けて、2024/1/12、沖縄県キャンプ・シュワブの外に抗議参加者が集まった。
- 2/24 沖縄防衛局が最大深度90mに軟弱層が存在するB27地点のボーリング調査を回避した理由の一つが「世論の警戒」だったことが分かった(複数の政府関係者)。
- 3/4 参院予算委員会で4日、総工費約9300億円の見積をめぐる論戦。半分近くを支出済みだが、土砂投入の進捗は2割以下。防衛相は再試算を明言せず、辻元氏は抜本的見直しを求めた。
- 3/9 どのくらい難しいの?辺野古の軟弱地盤改良 防衛の専門家が「永遠に完成しない方が日米に好都合」と皮肉る訳@3/2-8の沖縄タイムス+プラスから
- うるま市の陸上自衛隊の訓練場新設計画
- 3/26 木原稔防衛相、沖縄県議会の超党派議員団と防衛省で面会。県議団は、うるま市で同省が予定する陸上自衛隊の訓練場新設計画の白紙撤回を求める意見書を提出。
- 4/11 防衛省、地元から反対の意見が相次いでいることを踏まえ沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を白紙に戻す方向で調整。
- 4/12 防衛相「住民生活と調和しながら訓練の必要性を十分に満たすことは不可能」うるま市の陸自訓練場の新設計画を用地取得を含め断念、代替地の確保を含めて再検討。
- 5/15 [コラム]在韓米軍撤退と第2のアチソン・ライン
- 2006年5月4日、韓国の平沢(ピョンテク)で米軍基地の拡張事業「夜明けのファンセウル作戦」が実施された。
- 多くの警察と軍隊が動員され、農民や反対派と衝突しました。この結果、米国本土外で最大の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」が建設された。
- 当初はこの事態にショックを受けていたものの、韓国の安全保障における在韓米軍の重要性を理解するようになり、結果、友人を失った。
- 在韓米軍の抑止力は疑問です。ドゴール大統領はケネディ大統領に同様の質問をし、答えを得られなかったことから独自の核武装を進めた。
- 履行の変数は、韓国の運命ではなく、平沢のキャンプ・ハンフリーズや神奈川の横須賀、沖縄の嘉手納にいる米軍とその家族の運命だろう。
- トランプ陣営は在韓米軍撤退を示唆しており、安全保障公約が撤回される可能性があります。尹錫悦大統領は、この事態を懸念すべきだ。
- 6/3 星条旗新聞、日本政府、滑走路の建設を再開した大浦湾で絶滅危惧種であるジュゴンの捜索を終了。長期間姿を消していることから、戻ってくる可能性は低いとの判断。
- 6/28 沖縄県名護市安和の国道で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した。
- 6/29 星条旗新聞、日本の警察によると、沖縄県北部の港の外でトラックの進路に警備員1人が死亡、基地反対デモ参加者1人が負傷した。
- 7/1 林芳正官房長官、土砂の運搬作業を中断すると明らかにした。6/28の事故を受けての措置で、林氏は「再発の防止を検討するため」とした。
- 7/3 米軍普天間飛行場で2日午後1時25分頃から同45分頃にかけ、米軍のF22ステルス戦闘機が滑走路上を低空で通過する「ローアプローチ」や旋回を繰り返し最大騒音値を観測。
- 7/6 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で第43回県民大行動を開いた。主催者発表で1200人が参加した。
- 7/14 普天間基地跡地に那覇空港の機能を拡充・分担させる経済の自立という意味で、民間主導の大きな「GW2050PROJECTS」が政府の重要政策の指針"骨太方針"に盛り込まれる。
NATO東京事務所開設計画 †
<2023>
- 3/23 米韓両軍による大規模な実弾演習が6年ぶりに再開
- 5/3 安全保障専門家、横田基地はNATOの日本における任務のための論理的なスポット。
- 5/4 中国、NATOの東京事務所開設計画はアジア太平洋地域への第一歩となり地域の平和を損なう。
- 5/4 Antiwar.com、NATOの東京事務所開設計画を実質的にアジア初の同盟と報じる。
- 5/8 The Critic、「アジア版NATO」は米国の外交政策にとって役に立たない。使命を果たせず、さらなる不安定を生み出すことになる。
- 5/10 冨田駐米大使、日本は東京にNATO連絡事務所開設する方向で動いている。
- 5/10 アメリカの最高司令官、日韓関係改善による軍事関係強化は北朝鮮に対抗する鍵。
- 5/10 林外相、既に事務所開設の話し合いを進めているも詳細はまだ決まっていない。
- 5/11 NATO事務総長、日本に同盟事務所を開設する計画を確認。同盟は台湾有事に参加しない。🤔
- 5/11 ザハロワ、開設計画は当該地域で反ロシア反中国を広め地位強化・軍事化を試みるNATOの野心の裏付け。
- 5/16 NATO東京連絡事務所の元ネタはソロスの「新世界秩序」というエッセイ(1993)中の「NATOの将来」(笑)
- 5/24 岸田、日本はNATO連絡事務所の設置を検討しているが、準加盟国になる計画はない。
- 6/7 NATOが日本に開設を検討する連絡事務所にフランス外交筋は難色
- 6/9 米国防総省報道官、日本とNATOの協力に期待(フランスのマクロンは反対
- 6/10 露中は日本を要注視。NATO東京連絡事務所、軍国主義復活はユーラシア大国の妨げの可能性。
- 6/21 岸田、7/11-14 NATOとEUの首脳会議、7/16-19 中東訪問
- 7/8 マクロン「NATOのNとAは北大西洋を指す」。NATO東京事務所に反対、事務総長に明言。
- 7/11 NATO東京事務所開設計画がNATO首脳会議後に採択される予定の最終声明草案から削除
- 8/3 駐ロシア中国大使、日本にNATOの拡張を支援しないよう警告「狼を羊小屋に入れるようなもの」
- 8/19 米国は中国に対する「太平洋NATO」構築を否定、ソウルや東京との軍事関係の強化は北京とは何の関係もない
- 米国は中国をターゲットにする手段として「太平洋のためのNATO」創設に取り組んでいない、とWHは主張。
- バイデンは、岸田、尹錫悦をキャンプデービッドで、この種の初の首脳会談を開催し、軍事、経済、技術分野の新たな取り組みについて合意。
<2024>
- 1/16 NATO事務総長、WEFで「NATOは地域的なものに留まりアジアに拡大するつもりはない、この地域で起きていることに対応しなければならない。」
- 5/5 NATO本部に駐在するアメリカの大使はNHKの単独インタビューに応じ「今はNATO東京連絡事務所開設ではなく他の、より実用的な方法に焦点を当てている」
- 5/28 米国防総省は、日本に航空宇宙軍の野戦指揮センターを創設の意向。米軍のインド太平洋宇宙軍司令官(准将)は、中国軍の防衛能力の上昇を驚くべきものと表現。
- 7/1 退任するNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ「オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本を含むアジア太平洋地域の国々との協力を引き続き強化していきます。」
- 7/9 NATOは機密情報をやりとりするため専用通信回線を設置する方向で最終調整。岸田が10日に訪米しNATO首脳会議に出席するのに合わせ、安保の連携強化の正式合意を目指す。
- 7/9 朝日新聞:東京とNATO、秘密通信システムで合意、日本は2023年、サイバーセキュリティ、宇宙での行動、情報共有を含む16分野で協力する協定を同盟と締結 - TASS
- 7/10 創設75年の節目を迎えたNATO首脳会議がアメリカの首都ワシントンで開始。加盟国の結束とウクライナ支援の強化を打ち出す見通し。NATOのメンバーではない日本の岸田も出席。
- 7/10 岸田文雄首相は米国でのNATO首脳会議への訪問を前に、ロシアがアジア諸国との関係を強化していることを踏まえ、日本はNATOとの関係を深める必要があると述べた。
米軍事故関連 †
<2023>
- 3/17 攻撃ヘリコプターから少量のTNT爆発物を含む部品が紛失、ゲート警備員が勤務中に誤ってピストルを発砲
- 3/17 玉城デニー「米軍ヘリから火薬を含む部品落下で県民に大きな不安を与える」米側に抗議する意向
- 4/28 サンフランシスコ講和条約発効から71年、沖縄米軍事件・事故絶えず。
- 6/7 嘉手納基地所属F-15機の主脚出ず緊急着陸、緊急停止用フックを利用か。
- 6/15 米軍ヘリ2機が調布飛行場に緊急着陸、乗員13人けがなし
- 7/12 米FA18、昨年5月両エンジン異常でタンク投棄し嘉手納着陸の報告書を入手、空母で火災も
- 8/23 鹿屋航空基地に配備の米軍の無人偵察機がオーバーラン、防衛省、アメリカ側に安全対策の徹底を求める。
- 9/1 星条旗新聞、沖縄自動車道で7トントラックが故障し炎上、海兵隊員に負傷者はいなかったと発表。
- 10/26 星条旗新聞、警察によると、今週、米軍と韓国軍が頻繁に訓練を行う実弾射撃場からほど近い抱川市で、韓国人男性が運転する車に流れ弾が当たった。
- 12/8 神奈川県大和市、厚木基地(大和市や綾瀬市)に所属する米海軍のヘリコプターから、約7キロのパネルがなくなっていたと発表。
- 12/8 静岡県御殿場市、東富士演習場(御殿場市、裾野市、小山町)で米軍が飛ばしていたドローン(重さ7キロ)1機が行方不明。
- F-16
- 4/11 米軍、F-16が緊急着陸した下地島の民間空港に銃携行の警備要員を派遣。沖縄県は厳重管理を申し入れ。
- 5/6 米軍発表、米軍のF-16戦闘機が韓国の烏山空軍基地近くで訓練中に墜落
- 8/21 星条旗新聞、8/17、在日米空軍基地でハード・ランディングによりF-16ファイティング・ファルコンが損傷
- 8/22 星条旗新聞、在日米空軍基地のF-16「ハードランディングではなかった」「ジェット機は離陸しなかった」。
- 12/11 韓国西部の全羅北道・群山の空軍基地付近で在韓米第7空軍の戦闘機F-16が訓練中に黄海に墜落
- 12/12 星条旗新聞、米第7空軍によると、今週黄海で墜落したF-16の回収に米韓の両軍が協力。2日間の飛行停止を命令
- F-35
- 5/25 韓国のF-35A、バードストライクで重大な被害を引き起こし、売却される可能性
- 9/19 米軍岩国基地の海兵隊、19・20日の全作業停止(F-35墜落事故受け
- 12/19 星条旗新聞、空軍はステルス戦闘機(F-35A)が沖縄沖で飛行中にパネルを紛失したと発表
- クラッチに問題があるオスプレイ
- 7/11 海兵隊、自衛隊分屯基地で訓練のため米軍オスプレイが久米島初飛来へ
- 7/23 琉球新報、【深掘り】米軍異例、オスプレイ事故の調査結果で機体の問題を認め運用続行は不適切。
- 7/26 オスプレイ事故報告で「政府の言う安全性」の崩壊が現実に。エンジントラブル発生時の安全機構が働かず。公表後、日米で対応に違い。
- 7/26 米国の事故報告書受けて防衛省、陸自オスプレイの飛行を見合わせも米軍には停止求めず普天間周辺で飛行続く。
- 7/26 米オスプレイ事故、宜野湾市長「情報開示を」普天間飛行場でも運用中で「市民は不安。米軍も人命に関わる」
- 7/27 原因はクラッチの欠陥 !? 米海兵隊「オスプレイ」墜落の詳細が明らかに、陸上自衛隊も使用中の機体。
- 8/29 豪のオスプレイ墜落、防衛省「普天間所属ではない」沖縄県「飛行停止要求を検討」
- 9/14 米オスプレイ、奄美空港と石垣空港に4機が相次ぎ緊急着陸、トラブルか?
- 9/15 Military.com、海兵隊のオスプレイ2機が「コックピットの注意表示」の警告後に進路変更、オーストラリア事故から2週間後
- 9/15 星条旗新聞、県政府の反対もかかわらず、10月の多領域演習で初めて沖縄上空でオスプレイ飛行
- 9/16 午後、大分県国東市にある大分空港にアメリカ軍の輸送機、オスプレイ1機が緊急着陸しました。
- 9/19 Military.com、オスプレイ3機が日本に不時着。海兵隊は、クラッチに問題はなかったと述べた。
- 11/29 オスプレイ墜落1人発見の情報、目撃した男性「左エンジンが爆発し、プロペラが沖に飛んで行った」米軍所属で乗組員8人
- 11/29 海上保安庁、29日午後2時47分ごろ「所属不明のオスプレイが屋久島沖で墜落した」と118番。米軍所属で乗組員は8人。
- 11/29 すべての救助チームは VHF/UHF 無線で活動しています...墜落したCV-22のコールサインは「ガンダム」
- 11/29 玉城デニー知事、県民が不安を持つ中での事故は「非常に残念」と強調した上で「直ちに訓練を中止すべきだ」との考えを示した。
- 11/29 本日、V-22オスプレイが日本沖に墜落し、少なくとも1名の軍人が死亡した。事件の詳細はまだ明らかになっていない。
米軍当局は、墜落時に8人の軍人が搭乗していたことを確認した。他の7人の容態については現在のところ詳細は不明。
- 11/30 米オスプレイ墜落で自衛隊や海保などが不明者を夜通し捜索
- 11/30 米機墜落は陸自オスプレイ移転にも影響。陸自幹部「徹底究明必要」
- 11/30 オスプレイ乗員捜索は事故から一夜明けた30日も続いているが新たな手掛かりは見つかっていない。
- 11/30 29日に宮沢博行防衛副大臣の「不時着水」との発表を木原稔防衛相は事故は「不時着水」ではなく「墜落」と明言
- 11/30 防衛省は米軍側に対し、安全が確認できるまでの間は飛行を中止するよう要請。陸自保有のオスプレイも当面、飛行停止。
- 11/30 自民安保調査会長「機体に不備があることも予想される落下だ。日本政府には、安全性が確認されるまで飛行しないよう米側に申し入れていただきたい」
- 11/30 オスプレイ墜落を危ぶむ市民団体「陸に落ちていたら…」日常的に上空を飛ぶ沖縄のオール沖縄会議「全国どこでも起こりうる」
- 11/30 まさかの一報、陸上自衛隊機、県内初飛来のさなか佐賀動揺「このタイミングで…」、12/3に目達原駐屯地(佐賀県吉野ヶ里町)で予定のオスプレイのデモフライト中止
- 11/30 事故から一夜明け横田基地のCV22オスプレイ、普天間飛行場のMV22オスプレイの離陸を確認
- 11/30 星条旗新聞、鹿児島県の島付近に墜落した空軍ティルトローターの捜索救助活動が3日目に入った中、オスプレイは日本での飛行を続けると米国防総省が発表。
- 12/1 星条旗新聞、マサチューセッツ州出身の二等軍曹、空軍の日本沖墜落事故で死亡。彼は妻と2歳と生後6週間の息子、そして愛する家族を残した。
- 12/1 米軍機オスプレイの墜落事故から一夜明けた30日、現場に近い屋久島町の安房港には次々と残骸が引き上げられた。
- 12/1 オスプレイ墜落、IDA元主任分析官のリボロ氏「クラッチに問題ある可能性」「コンピューターの制御失い回転」「翼付近で火災か」「空気力学的に妥協した設計」
- 12/1 米国防総省シン副報道官の30日の記者会見、「私が知る限り、正式な(飛行停止の)要請は受けていない」。
・鹿児島県の屋久島沖で発生した米軍輸送機オスプレイの墜落事故後も「オスプレイの飛行を継続している」と明言。
・日本政府は在日米軍にオスプレイの飛行停止を要請したが、その後も沖縄県ではオスプレイの飛行が確認されている。
- 12/2 Military.com、オスプレイ墜落事故で1名が死亡、7名が行方不明、捜索が続く中、オスプレイ墜落で死亡した飛行士を遺族が悼む。
- 12/2 県内では1日も飛行が確認された。「わが物顔」基地周辺住民は安全な空を求め、事故の懸念に向き合おうとしない米軍に厳しい視線を向ける。
- 12/2 オスプレイ、飛行停止せず。米国防総省、沖縄で運用継続「安全性に問題はない」飛行停止を求めた知事・県民の懸念は「承知していない」
- 12/2 オスプレイ墜落で日米政府は「放射線リスク」を説明せず現場活動を要請し漁師らは「無防備」で捜索作業。16年沖縄県名護市安部の米軍は「防護服」
- 12/2 米国防総省のシン副報道官は声明出し「米国にとって軍人と日本社会の安全は最優先事項だ」と強調。日本国内で強まる懸念の沈静化を図った格好。
- 12/3 星条旗新聞、横田飛行士、クリスマスドロップ作戦中に失われたオスプレイ乗組員に追悼の意を表する。
- 12/4 星条旗新聞、ダイバーが墜落による残骸や残骸を発見、(日本人の)デモ参加者らがオスプレイの飛行停止を要求
- 12/5 オスプレイには8人が乗っており6人の死亡を確認。米軍は海中に残る搭乗員3人の収容を急いだ。海保や自衛隊は、残る2人の行方不明者の捜索を続けた。
- 12/5 バイデン、オスプレイが墜落した事故で、搭乗していた米軍兵士8人全員が死亡したと発表し「わが国全体が、この悲劇的な喪失を悼んでいる」と表明。
- 12/5 星条旗新聞、オスプレイの安全性が日本で検討中、日本の防衛省によると死亡事故を受け全国のオスプレイ航空機が安全検査と予防整備を受けている。
- 12/6 星条旗新聞、「私たちは悲しんでいます」愛する人たちが日本沖でのオスプレイ墜落事故で失われた8名の飛行士に追悼の意を表します。
- 12/6 Military.com、日本沖での墜落事故で空軍特殊作戦軍の隊員8人が死亡してから1週間後、すべてのオスプレイV-22ヘリコプターを運航停止にすると発表。
- 12/7 空軍は6日、海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表。予備調査の結果、機材の不具合により事故が起きた可能性。
- 12/7 米空軍特殊作戦司令部は、屋久島沖のCV22オスプレイ墜落事故の原因について、予備調査の結果、機材の不具合の可能性があると明らかにした。
- 12/7 アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにし、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表。
- 12/7 オスプレイ停止、玉城知事「判断遅すぎる」原因究明求める声相次ぐ。-12/8 玉城知事、オスプレイの飛行停止措置を一定評価、今後の対応を注視し適切に対応する。
- 12/9 県ワシントン事務所、米オスプレイ「唯一の外国向け販売は日本」23年機体新規調達終了、26年生産工場閉鎖、55年運用終了
- 12/12 木原稔防衛相、米国のオースティン国防長官とオンライン会談。オスプレイ墜落事故を巡り機体の安全を確認してから飛行するよう要請。
- 12/13 米軍機の住宅上空飛行で、防衛局長「上空を飛んでいるように見えているのでは」住民の錯覚との印象付けに嘉手納町議が批判
- 12/13 星条旗新聞、横田空軍基地、墜落したオスプレイ乗組員2人の遺体が米国への帰国を始めたため、追悼のため一時停止。
- 12/31 沖縄タイムス、オスプレイの墜落事故を受け、米連邦議会が国防総省に対し、オスプレイの安全性を巡る責任を問う声を強めている。
<2024>
- 1/10 星条旗新聞、横須賀海軍基地の誘導ミサイル駆逐艦USSラルフ・ジョンソンで重傷を負い数日後に死亡した水兵の身元を確認
- 1/16 静岡県御殿場市と裾野市のグラウンドや公園に、パラシュート降下訓練中の米兵5人が誤って降下。けが人などの被害はなかった。
- 2/15 星条旗新聞、大量死傷者訓練の準備をしていた沖縄米海軍病院は突然本番を行うことになった。 訓練センターで8-10人の海兵隊員を乗せた軽戦術車両が横転
- 2/23 14億ドルと史上最高額の事故となった2008年アンダーセン空軍基地B-2墜落事故、センサー内の湿気がコンピューターに問題を引き起こしていることが判明。
- 2/26 沖縄タイムス、米南部ミシシッピ州軍のAH64Dヘリコプターが23日の訓練中に墜落し乗員2人が死亡。事故原因は調査中。2018年に佐賀県でも2人死亡事故。
- 2/28 佐賀県は28日、米軍のヘリコプターが同日午後0時10分ごろ、佐賀空港(佐賀市)の滑走路付近を、高さ約10~20メートルほどの低空で飛行したと発表した。
- 4/4 岩国市の米軍岩国基地で米軍機のトラブルがあり滑走路が一時閉鎖。滑走路を共用する岩国錦帯橋空港で全日空の東京行き3便が欠航し、沖縄からの1便が広島空港へ着陸先を変更。
- 4/10 星条旗新聞、佐世保警察、佐世保海軍基地で日本人請負業者2名が硫化水素が発生している汚水処理船のタンクに落下し、死亡が確認されたと発表。
- 4/15 星条旗新聞、先週、3億5000万ドルのステルス戦闘機F-22Aラプターが沖縄、嘉手納基地の滑走路から牽引中に降着装置が崩壊し、損傷したと空軍報道官が発表。
- 4/20 福島市は、今月17日、市内の山あいの空き地にアメリカ軍のヘリコプターが予防着陸したと発表。乗組員や機体は無事で周辺に被害はなかった。
- 5/14 星条旗新聞、今週、嘉手納空軍基地に最近配属されたF-22ラプターが駐車スペースに牽引された後、舗装されたエプロンから転がり落ちた。
- 6/17 星条旗新聞、空軍は沖縄県嘉手納基地の飛行場で先週、KC-135ストラトタンカーが駐機場所から逸脱した際にバリアが損傷したと発表。
- 7/2 米空軍の事故調査報告書から、65年前のうるま市石川の宮森小学校や周辺住宅地への米軍ジェット戦闘機墜落事故の一因がCIAのフロント企業の整備ミスと判明
- 7/15 海軍、岩国海兵隊航空基地のF/A-18スーパーホーネット戦闘機とC-2Aグレイハウンド輸送機の飛行隊を次世代ステルス戦闘機F-35Cとティルトローター機に置き換えると発表。
- F-16
- 1/31 星条旗新聞、韓国群山空軍基地の第8戦闘航空団のF-16が機内緊急事態の後、黄海に墜落した。
- 1/31 MWM、米軍F-16戦闘機が韓国で墜落、この9カ月で3機目、161機を配備している大韓民国空軍では最近一度も墜落事故が起きていない。
- 2/22 星条旗新聞、キャンプ・ハンフリーズ(韓国)第8戦闘航空団によると、木曜日、F-16が黄海上空で機内緊急事態中に外部燃料タンク2個を投棄。
- 5/17 MilitaryTimes?.com、米空軍のF-16C戦闘機は昨年、停電で韓国北西部の野原に墜落し、パイロットは厚い雲の中を航行中に機体の制御を失ったと結論づけた。
- F-35
- 6/3 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)所属のステルス戦闘機、F-35Aの2機が相次いで青森空港(青森市)に緊急着陸。パイロットにけがはなかった。
- 6/3 共同通信社、航空自衛隊の第5世代F-35A戦闘機2機が青森県営空港に緊急着陸した。事故の原因は航空機の電子機器の問題だったと当局は報告した。- TASS
- 7/4 MWM、7/3に米国防総省はは、中国に向けた48機のF-35A第5世代戦闘機の日本への史上初の前方展開を確認「...F-35は特にF-16と比べると稼働率が非常に低い...」
- オスプレイ
- 1/4 星条旗新聞、米海軍の引き揚げ船が墜落した空軍のCV-22オスプレイの大部分を、さらなる調査に必要なブラックボックスを含む「重要機器」を含めて回収。
- 1/12 星条旗新聞、あらゆる「可能な選択肢」は尽き、空軍は日本で最後の行方不明オスプレイ乗組員の捜索活動を中止した。遺体は発見できなかった。
- 1/23 共同通信、木原実防衛大臣、オースティン米国防長官が日本政府の承認なしに日本の領土でオスプレイを使用再開しないと約束
- 2/2 オスプレイ飛行停止から2カ月、国防総省当局「飛行再開の目処立たず」海兵隊「即応体制への影響が深まる」米連邦議会「安全性の確約が飛行再開の条件」
- 2/21 米国防総省の運用試験・評価局がまとめた報告書で、CMV-22オスプレイについて多数の不具合があるとし「運用に適していない」と海軍に勧告していた事が分かった。
- 2/21 星条旗新聞、空軍、日本墜落のオスプレイの不具合を把握も原因は不明🤔12/6以来、空軍、海兵隊、海軍の何百機ものオスプレイが地上待機となっている。
- 3/4 米国防総省のオスプレイ飛行停止解除の方針について、玉城知事「オスプレイは引退させた方がいい」飛行再開の報道受け構造的な欠陥を問題視
- 3/6 木原稔防衛相、米オスプレイ飛行再開報道に「具体的な内容は米側との関係もあり現時点でお答えは差し控える」「これまでのところ米側から事前調整は来ていない」
- 3/8 在日米軍と防衛省、墜落事故を受けて全世界で運用停止していたオスプレイの停止解除を発表。安全対策が施された時点で飛行を再開する方針を示し時期は今後調整。
- 3/9 強まる米軍依存、オスプレイ飛行再開へ。台湾有事にらみ、米軍戦略で増す有用性、事故多く「空飛ぶ棺おけ」とも。防衛省幹部「拒否権はない」
- 3/13 オスプレイについて、ギア滑りの抜本的対策は取られていないまま、防衛省は、14日以降、整備などを終えた機体から、国内での飛行を段階的に再開と発表。
- 3/15 日米両政府が発表した輸送機オスプレイの国内飛行は、在沖縄米軍が14日朝、先陣を切って再開。「米軍主導」の飛行再開が浮き彫りとなった。
- 3/15 普天間飛行場に配備されているオスプレイが飛行再開。地元の玉城デニー知事や自治体首長の批判の声を林芳正官「一部の自治体から」県幹部「認識不足も甚だしい」
- 3/26 Military.com、日本での墜落事故の後、数カ月間に渡る運航停止が解除され、海兵隊員の帰投にもかかわらず、オスプレイは地上に留まったまま。
- 6/13 星条旗新聞、日本政府関係者によると、米海軍は、米軍のティルトローターの飛行禁止が解除されてから3ヵ月後、沖縄でオスプレイの一部の運用を再開。
- 6/15 MilitaryTimes?.com、木原稔防衛大臣、日本とアメリカのV-22オスプレイは国内で安全に運用されており、米国での制限にもかかわらず飛行停止を要請する予定はない。
- 6/18 Military.com、ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)事故が十数件発生した後、軍当局は、新たな「有力説」としてスプラグ・クラッチを指摘
- 7/3 星条旗新聞、CV-22オスプレイ機は、日本南部の海岸沖で墜落し、8人の飛行士が死亡してから216日後、横田基地からの飛行を再開。
- 7/12 星条旗新聞、米空軍は、今月下旬に日本南部で行われる米海兵隊と日本軍の合同演習からCV-22オスプレイ・ティルトローター機2機を撤退させた。
米軍不祥事関連 †
<2023>
- 3/21 グアムの第36航空団司令官を個人的な行動の「不足」で解任
- 6/1 Military.com、汚染水・海軍の船が燃料を投棄し、乗組員を病気にさせるまで。
- 犯罪
- 3/21 グアム海軍基地での「事件」により、道路が閉鎖され売店が閉鎖
- 4/2 岩国基地の海兵隊兵長を路上で車盗んだ疑いで逮捕。酒気帯び運転の疑いも視野に。
- 5/17 北谷町・沖縄署、ボウリング球持ち出した米兵を窃盗疑いで再逮捕
- 5/23 那覇地裁 裁判官、雨天の急加速でスリップし歩道の男性死亡。米兵に有罪判決「不注意・過失は大きい」
- 5/30 沖縄・浦添市と宜野湾市で車と接触する物損事故、酒気帯び運転の容疑で22歳と21歳の米兵逮捕
- 5/31 米軍刑法犯が過半数が沖縄と政府答弁書で判明。基地負担の偏り鮮明、道交法違反は72%。
- 5/31 名護市のトンネルで大型バイクが転倒して普通乗用車と衝突する事故がありバイクの米空軍兵が死亡
- 6/5 星条旗新聞、日本と韓国で車上荒らしが相次ぎ、警察が米軍兵士を逮捕
- 6/12 星条旗新聞、沖縄県警、アパート4階のベランダに侵入の疑いで米海兵隊員を逮捕
- 6/16 沖縄署、北谷町美浜で米兵がチェーンを振り回し車損壊の容疑で逮捕「酔っ払っていたので覚えていない」
- 6/20 星条旗新聞、沖縄県警、飲酒運転と車庫衝突の疑いで米空軍人を拘束
- 6/27 岩国基地の米海兵隊員に懲役1年6か月求刑 繁華街で車盗み、酒気帯び運転、酒に酔っていて明確には覚えていない。
- 6/28 星条旗新聞、沖縄県警、軽微な追突事故で国防総省の若者を飲酒運転で告発
- 7/7 星条旗新聞、在日海兵隊員に自動車窃盗と飲酒運転で「執行猶予付き判決」
- 7/7 星条旗新聞、沖縄で3人負傷の飲酒運転事故で空軍士官に「執行猶予付き判決」
- 7/13 星条旗新聞、逗子突き飛ばし事件の米兵が民事訴訟。米海軍未だ謝罪なし、県警、地検、海軍基地は所属部隊や階級を明らかにすることを拒否。
- 7/18 星条旗新聞、日本の警察は、7/16に広島県因島の土生地区で海軍請負業者が地元男性の顔を繰り返し殴って負傷させたと主張している。
- 7/18 星条旗新聞、7/15に「明らかに酔った」海兵隊員が沖縄住民の3階バルコニーに登ったと警察発表
- 7/27 星条旗新聞、沖縄警察、10分間のカーチェイスの後、交通違反で米海兵隊員を拘束
- 7/31 星条旗新聞、沖縄で週末(29)に衝突事故、飲酒運転の疑いで海兵隊員を逮捕
- 8/13 沖縄県警沖縄署、小4女児ら2人軽傷、酒気帯び運転疑い、米軍キャンプ・コートニー(うるま市)所属の海兵隊伍長逮捕
- 8/14 星条旗新聞、沖縄県警、週末の事故後に海兵隊員2人を飲酒運転の疑いで拘束
- 8/20 沖縄署、正当な理由なく路上でナイフ所持。銃刀法違反容疑で米兵逮捕
- 9/8 那覇地裁、酒気帯び運転で逆走、衝突 高校生にけが負わせた米兵に有罪判決
- 9/11 星条旗新聞、ソウルの警察は日曜早朝、市内で盗まれたミニバンで飲酒運転の疑いで米兵を逮捕。
- 9/15 米兵タクシー強盗事件、SACO見舞金再び認めず。高裁那覇支部が原告の控訴を棄却、被害者遺族は上告へ。
- 9/16 宜野湾市、北谷町で乗用車が前方の軽自動車に衝突、Yナンバー車両関与か?沖縄でひき逃げ相次ぐ
- 9/18 星条旗新聞、日本の裁判所、ビールジョッキでバーのオーナーを殴った沖縄の米兵に執行猶予2年の判決。
- 9/25 星条旗新聞、嘉手納空軍基地の防空部隊に配属されていた兵士がイオンモール沖縄ライカムのすぐ南で電柱に衝突し死亡。
- 9/26 那覇・国際通り近くでYナンバー車同士が衝突し2台とも大破、酒気帯び容疑で米兵逮捕、今月に入りYナンバー車のひき逃げや単独事故が相次ぐ。
- 9/28 沖縄署、16日午前6時頃、宜野湾市の男性が息子とサイクリングで北上中、Yナンバー車と接触して転倒、車はそのまま立ち去った後、米軍関係者が出頭。
- 10/3 星条旗新聞、警察によると、デケインは火曜日の午前12時30分頃、東京の南東約10.5マイルに位置する川崎市中原区で通行人の43歳の男性を投げ飛ばした。
- 10/8 沖縄署は7日、米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹の容疑者を道交法違反の疑いで現行犯逮捕。黙秘も呼気からは基準値の4倍超のアルコールを検知。
- 10/9 酔った米軍水兵(23歳)がアパートの窓を割り侵入。「ドンドン」鈍い音で女性が飛び起きると…寝室に大柄の男「怖くて怖くて」。
- 10/10 星条旗新聞、沖縄県警は先週末、酒気帯び運転でタクシーと衝突し空軍基地ゲート近くの現場から立ち去った疑いで嘉手納空軍基地の米空軍人を拘束。
- 10/16 那覇市内の高校で15日未明に防犯センサーが感知、警備会社から通報、正当な理由なく侵入したとして、建造物侵入容疑で米兵3人を逮捕。
- 10/17 米兵3人の県立高校侵入を受け、半嶺満県教育長「誠に遺憾であり、あってはならない。警察の捜査結果を注視し、対応を検討したい。」
- 10/17 沖縄県内の路上で歩いていた女性にけがをさせたとして米軍キャンプ・シュワブに所属する米海兵隊上等兵の男に那覇簡裁が傷害罪で罰金30万円の略式命令(14日)
- 10/20 星条旗新聞、米軍人(37歳)、韓国の未成年者(5歳)に不適切に触れた罪を認める
- 10/30 沖縄県警は週末、沖縄の人気のナイトライフエリア近くで警察官の顔を殴った疑いで海兵隊員を逮捕。
- 11/6 星条旗新聞、岩国警察、高齢の日本人女性の顔を殴った疑いで航空基地岩国の海兵隊伍長を逮捕した。と報道官が発表。
- 11/17 星条旗新聞、第3海兵遠征軍の海兵隊員が、LSDを郵送で輸入しようとした罪を認め、日本の刑務所で1年以上の懲役刑に処せられる。
- 11/21 対向車線にはみ出し衝突で夫婦が重傷、容疑で逮捕の米国人「運転した記憶はない」午前10時台に基準値4倍の酒気帯び。
- 11/22 星条旗新聞、地元当局者、海兵隊岩国航空基地の司令官は、基地外での事件の増加を受けてパトロールを強化し、自由政策の変更を検討。
- 11/22 星条旗新聞、2021年に13歳の少女と性行為をしたとして懲役4年の減刑を求めた沖縄に本拠を置く海兵隊員の上告が軍事法廷で却下された。
- 11/27 星条旗新聞、先月、人気のナイトスポット近くで警察官の顔を殴ったとして、米海兵隊員に懲役刑に服しない1年の執行猶予付きの判決が下された。
- 11/28 星条旗新聞、日本の検察、高齢女性の顔を殴った疑いで海兵隊岩国航空基地の第71航空団支援飛行隊伍長の自動車運転手を起訴
- 12/6 星条旗新聞、沖縄の米海兵隊員、軍の郵便システムを通じて少量のLSDを国内に密輸しようとして捕まった後、18か月の執行猶予付きの判決を受けた。
- 12/10 沖縄・金武町と沖縄市、22歳と23歳の米兵が酒気帯び運転の疑いで逮捕。容疑を否認しているが、呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。
- 12/12 沖縄県警那覇署は11日、酒気を帯びた状態で電動キックボードを運転したとして、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊伍長の容疑者(22)を現行犯逮捕
- 12/14 星条旗新聞、広島県岩国市の海兵隊基地の日米司令官は最近、街頭に出て、地域社会の平和を維持する不法行為抑止のため共同巡回を決意
- 12/21 沖縄署は道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで米軍嘉手納基地所属の米空軍兵長の男(22)を現行犯逮捕。容疑者は「酒は抜けていると思った」と否認。
- 12/21 Military.com、第3海兵遠征軍・在日海兵隊司令官(MARFORJ)が「日本に駐留する一部の海兵隊員はより厳格な休暇規定」に署名
- PFAS汚染
- 3/15 日本より厳格な米国PFAS規制(飲み水の有機フッ素化合物)も沖縄米軍基地周辺では高濃度で検出
- 5/9 星条旗新聞、日本は沖縄のPFAS汚染が米軍由来かの明確な証拠はないと発言。
- 5/12 横田基地近くの井戸水でPFAS都内最高濃度、調査に地位協定の壁「都民の健康より米軍ファースト」と批判
- 6/8 有害化学物質PFAS、東京都多摩地域の住民の血液検査“約2.4倍の血中濃度”
- 6/13 15年前からPFAS汚染を東京都はずっと知っていた、検出した「飛行場排水B」とは?
- 6/11 米軍内部文書から見つかった「PFAS汚染源」2012年横田基地で泡消火剤3000リットル漏出
- 6/14 「頭にきた」行政はPFAS汚染に知らんぷり・・・医師は自費で大規模検査をやると決断
- 6/15 PFASの知見蓄積を怠った日本、分からないことだらけで「Q&Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー
- 6/16 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定、PFASを漏出させても報告せず
- 6/16 星条旗新聞、在日米軍、永久化学物質に汚染された最後の消防システムを交換中
- 6/17 在日米軍、全ての消火設備を「減PFAS剤」にすると発表、沖縄は来年9月まで交換作業も識者「土壌や配管に残留」と指摘
- 6/22 在日米軍、日米合同委員会の下の「環境分科委員会(ESC)」の会合の映像をTwitter投稿(PFAS問題を意識?)
- 7/3 東京新聞と京大研究室の共同調査でPFASを集合住宅の井戸水から検出。相模原市の8カ所で暫定指針超え、最大6倍。
- 7/5 星条旗新聞、調査により首都郊外の在日米陸軍補給廠近くの地下水から「永久化学物質」(PFAS)が発見される
- 7/5 「横田基地内でPFAS3回漏出」米軍が初めて認めるも基地外漏出は認識していない。汚染源の可能性強まる。
- 7/6 星条旗新聞、日本防衛省、横田基地で10年前(2010-2012年)のPFA流出が地元当局に通報されたのはつい最近
- 7/6 横田基地のPFAS漏れ、米軍からの情報提供時期を防衛省は「答えられない」、小池知事「詳細を伺いたい」
- 7/11 発がん性疑いPFAS、米軍厚木基地内の基地外河川につながる調整池で暫定目標値の18倍検出、既に流出か
- 7/19 星条旗新聞、米軍基地付近でサンプルから高濃度が検出されたことを受け、沖縄県はPFAS検査を拡大へ
- 7/21 横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた、地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判
- 7/25 横田基地のPFAS漏出問題で防衛省は消火剤は2022年6月にも漏出、原因や量などは確認中と公表
- 8/23 米軍基地を抱える15都道府県で構成する「渉外知事会」が「PFAS」調査の徹底を求める項目を新たに盛り込む。
- 9/4 立川市長選で初当選の酒井大史さん、PFAS問題、米軍横田基地への立ち入り要請公約。
- 9/17 PFAS汚染、市で独自調査実施へ、東京・立川市の酒井大史新市長にインタビュー「分からない方がリスク」
- 9/21 市民団体の分析で都が汚染で井戸止めた多摩7市の住民の67%がPFAS血中濃度指標「健康被害恐れ」超え
- 9/22 大規模血液調査でわかったPFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻、焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」
- 9/26 静岡県浜松市、航空自衛隊浜松基地周辺の地下水から50ng/1㍑の暫定指針値を3倍を超えるPFAS検出と発表。
- 11/13 星条旗新聞、東京西部の住民グループは、過去に消火泡が使用された懸念から政府に横田基地のPFAS汚染検査を要請。
- 11/14 米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明、泡消火剤に汚染された水760リットルが…
- 11/14 米軍横田基地のPFAS漏出、東京都が防衛省に事実関係を3、6日に問い合わせも14日時点で返答はない。
- 12/3 WHO傘下のIARCはPFASの代表的な物質で有害とされるPFOAとPFOSの発がん性に対する評価を引き上げたと発表。
- 12/5 国内各地から高い濃度の検出が相次ぐ有害物質の有機フッ素化合物「PFAS」の一部についてWHOのがん研究機関が発がん性の評価の引き上げを公表。
- PCB汚染
- 6/27 米軍のPCB廃棄物「高濃度」未処理なら違法状態も日本政府が把握できず。流通量の届け出義務も米軍に効力なし。
- 6/28 在沖米軍基地の返還後も処分期限切れ保管PCBを放置か?防衛省は総量未確認
- 7/9 米軍、使用電気機器に国内では違法の高濃度PCB、老朽化で流出リスクも。
- 7/19 国防総省報告、嘉手納の国道近接の基地内倉庫にPCB含有機器。米軍も危険物質と認識。
- 第7艦隊系
- 5/5 米軍、ハワイでもジェット燃料に含まれるベンゼン(発癌物質)・n-ヘキサン(神経毒)や消火剤に含まれるフッ素の毒を垂れ流す。
- 5/16 星条旗新聞、米海軍空母2隻(ニミッツ、リンカーン)の飲料水汚染を詳述、船員少なくとも11人が病気に。
- 5/24 星条旗新聞、海軍、日本への母港移転から約3ヶ月、駆逐艦ジョン・フィンの副司令(中佐)が(先週の)司令(中佐)と共に解雇。
- 6/24 判事、レッドヒル燃料施設の水道水汚染の民事訴訟で米国太平洋艦隊司令官サミュエル・パパロ提督の解任を却下
- 8/24 星条旗新聞、退任する日本の海軍司令官が語る、西太平洋が「驚くほど危険な時代」を迎えているため、軍事的抑止力が機能していない可能性がある。
- 8/25 星条旗新聞、東京の南西の海水浴客らが最近、横須賀海軍基地、米第7艦隊司令部近くの人気のビーチで空の弾薬が入った箱を発見。
- 9/21 星条旗新聞、過去1年間に海軍全体で任務中に死亡した約200人の水兵が、第7艦隊の母港、横須賀海軍基地で追悼された。
- 9/26 星条旗新聞、連邦政府、53年前の有毒な旧海軍の埋立地の浄化に関連する費用としてグアムに4,890万ドルを支払うことに同意。
- 11/17 星条旗新聞、日本で「第5空母打撃群の護衛を担当する海軍最大の駆逐艦戦隊、第15駆逐戦隊の指揮官」が交代
- 存在が不祥事?米海軍空母ロナルド・レーガン♨
- 5/23 星条旗新聞、海軍、米海軍空母ロナルド・レーガンの原子炉部門配属水兵の薬物使用・密売に関する新たな疑惑を調査
- 5/23 星条旗新聞、米海軍空母ロナルド・レーガン、空母交換前の最後の哨戒となるため横須賀を、薬物事件報道の僅か1日後に出航
- 5/25 米海軍が薬物使用・密売の疑いで米海軍空母ロナルド・レーガンに駐留の在日船員を捜査、日本駐留に物議。
- 6/22 星条旗新聞、海軍、核関連の仕事に就く新兵に最大7万5000ドルのボーナスを支給(米海軍空母ロナルド・レーガン?)
- 7/6 星条旗新聞、米海軍空母ロナルド・レーガンがジョージ・ワシントンの交代で乗組員の3分の2近くが入れ替わった。
- 8/25 星条旗新聞、横須賀海軍基地、米海軍空母ロナルド・レーガンに配属されていた米海軍水兵が木曜夜、米第7艦隊本拠地近くでバイク事故で死亡。
- 9/25 星条旗新聞、横須賀の米海軍空母ロナルド・レーガン、過去1週間、パトロールへの出港が5回も遅延、定期哨戒への復帰に遅れ
- 9/29 星条旗新聞、「何度も出港の予定変更とキャンセルを繰り返した」米海軍空母ロナルド・レーガンがインド太平洋パトロール継続のため出港
- 11/19 星条旗新聞、米海軍空母ロナルド・レーガン、空母交換前に日本からの最後の哨戒となる可能性がある任務を終了
- 11/22 米海軍唯一の前方展開(≒母港が海外の)空母USSロナルド・レーガン(CVN 76)が格納庫内で全艦通話を行っている。
- 解任続出?誘導ミサイル駆逐艦ハワード♨
- 8/21 星条旗新聞、海軍、日本所属護衛艦の艦長を就任1年未満で解任
・司令官カール・トーマス中将、誘導ミサイル駆逐艦ハワードの艦長、Kenji Igawaを指揮能力に対する自信喪失のため解任。
・井川は信頼喪失を理由に今年解雇された少なくとも5人目の艦長であり、横須賀を拠点とする艦の艦長としては少なくとも2人目。
- 8/24 星条旗新聞、今月艦長が解任された誘導ミサイル駆逐艦ハワードは、8/10に寄港するためにインドネシアに到着する直前に「軟座礁」を起こした。
- 12/4 星条旗新聞、海軍駆逐艦ハワードで電気火災、船員12人が入院(8/10に横須賀からインドネシアに行く途中で座礁して司令官が交代した船)
<2024>
- 1/18 星条旗新聞、「あなたは今の日本を知らない」エマニュエルが神話を払拭?エマニュエルは日本成人53%が米国は脅威と答えたことには触れなかった。
- 4/11 米軍普天間飛行場で9日、米軍機の深夜の飛行が相次ぎ苦情11件。午後11時50分にMV22オスプレイが着陸。10日午前0時過ぎにヘリが着陸。9~10日の日中も那覇市上空を頻繁に飛行。
- 4/16 嘉手納空軍基地の「極めて有毒で致死性の指揮文化」は太平洋における米国の力を弱める可能性がある。この基地ほど慢性的な機能不全、不始末、監督不行き届きを一度も見たことがない。
- 5/3 星条旗新聞、東京の在日米軍第5空軍司令部で火災が発生「火災の原因は調査中であり、施設はすべての職員と施設の安全とセキュリティを確保するために必要なすべての措置をとっている」
- 5/15 星条旗新聞、沖縄県知事は、本島にある空軍基地でのパラシュート訓練の中止や、駐留米軍の影響を抑えることを目的としたその他の様々な措置を要請。
- 5/16 星条旗新聞、海兵隊と日本警察の報道官によると、岩国航空基地に駐屯するUSSトリポリの海兵隊員が週末に岩国市で貨物列車にはねられ死亡。
- 5/24 星条旗新聞、5/2の火災後から3週間以上が経過し、在日米軍司令部ビルから退去せざるを得なくなった労働者は別の場所で働いている。
- 5/28 星条旗新聞、沖縄当局は、沖縄県嘉手納基地のボーイングE-3セントリーから約42ガロンの燃料が漏れた事件を受けて、空軍に予防措置を講じるよう求めた。
- 5/29 星条旗新聞、空軍は沖縄県嘉手納基地ので週末に発生したジェット燃料の流出は止められ清掃されたと発表したが、一部が基地の住民が利用するマリーナに流れ出た。
- 犯罪
- 1/1 夜中に大声で叫びながら歩き、車に乗り込む3人 警官が職務質問すると…酒気帯び運転 28歳の米兵を逮捕
- 1/13 2021/5静岡県富士宮市で居眠り運転で飲食店駐車場で3人を死傷させた罪で禁錮3年の米海軍兵受刑者、昨年12月に日本から米国へ移送され12日に仮釈放
- 1/22 海軍将校の早期釈放が日本のデジタル不満に火をつける。CNNからFOXまで、仮釈放を称賛し、英雄扱いし、彼の妻は"日米地位協定を改定すべきだ"と言っている。
- 日本政府はこのまま放置するのか?メディアはなぜ沈黙するのか?" この注目は日米関係に影響を与えることはないだろうし、すぐに風化するだろう。
- 日本のMSMがこの記事に注目しない限り、日米関係に大きな影響を与えることはないだろう。日本政府と米軍はネット上の否定的な反応を無視し通常通りの業務を進めるだろう。
- 1/23 星条旗新聞、海軍長官がアルコニス海軍中尉の昇進を否定、軍法専門家は次は除隊かもしれないと指摘「SNSで不要な注目を浴びた」「日米間に外交的な禍根を残した」
- 1/26 星条旗新聞、日本の警察、沖縄で海兵隊民間人をマリファナ所持で告発。日本の大麻取締法により、マリファナ所持は最高5年の懲役となる可能性がある。
- 2/9 星条旗新聞、日本の警察は、昨年の別の事件に関連して、岩国基地に所属する匿名の海兵隊員2名を地元検察に送致。
- 2/13 星条旗新聞、沖縄の海兵隊基地で働いていた民間人の青いマツダRX-7が縁石に乗り上げ、街路樹に衝突し死亡。
- 2/20 星条旗新聞、日本の警察は、海兵隊二等兵(19)が沖縄でナイトクラブ従業員を暴行したと発表
- 3/4 星条旗新聞、日本の警察報道官、沖縄の酒屋に侵入した疑いで米国人航空士を逮捕したと発表。
- 3/8 星条旗新聞、日本の警察によると、キャンプ・フォスターに配属されていた米海兵隊員がオートバイで車両と衝突し死亡。
- 3/11 星条旗新聞、日本の裁判所は、11月に海兵隊岩国航空基地の近くで不法侵入し高齢男性を暴行した19歳の海兵隊員に約680ドル相当の罰金を科した。
- 3/12 星条旗新聞、日本の警察によると、嘉手納空軍基地に配属されていた米兵の車が、沖縄うるま市の国道75号線沿いの木に衝突・横転し死亡した。
- 3/15 星条旗新聞、日本日本の裁判所は、夏の飲酒運転事故で沖縄に本拠を置く海兵隊員に懲役1年の執行猶予を言い渡した。
- 3/18 星条旗新聞、日本当局、飛行士8人が沖縄に合成麻薬を密輸した疑いで嘉手納基地の8人の軍人が、過去1年間に違法薬物を郵送で日本に輸入した罪に問われる可能性。
- 4/8 沖縄県警豊見城署は6日、那覇空港近くの路上でレンタカー業者を殴ってけがを負わせたとして、米軍嘉手納基地の米軍属の容疑者(67)を傷害の疑いで緊急逮捕。
- 4/8 星条旗新聞、日本の警察は金曜日、沖縄の空港で機内持ち込み手荷物の中に実弾2発を所持していた米国人航空士を逮捕したと発表した。
- 4/18 県警宜野湾署、宜野湾市野嵩のコンビニエンスストアにナイフを持って侵入し現金を奪おうとした米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵を緊急逮捕。
- 4/19 星条旗新聞、警察官が証言、横須賀海軍基地近くの海辺の町で日本人の集団に体当たりしたとして告発された米海軍水兵が、自分がサタンであると名乗った。
- 4/26 星条旗新聞、2022年に日本人のグループに体当たりして負傷させたとして告発された米国船員の妻、重度のアルコールと既存の脳損傷の副作用に苦しんでいたと証言。
- 5/4 風俗店で女性店員の動画を撮影したとして、沖縄県警那覇署、米海兵隊キャンプ・キンザー所属の伍長を性的姿態撮影処罰法違反(撮影)容疑で現行犯逮捕(笑)
- 5/7 沖縄自動車道の石川-沖縄北IC間でYナンバー車2台が衝突、1台が中央分離帯を突き破り対向車線へ。それぞれの車を運転していた20代の男女2人が搬送
- 5/9 星条旗新聞、4/18に沖縄のコンビニエンスストアで暴行と強盗未遂の容疑で逮捕された米海兵隊員が、水曜日に窃盗未遂の容疑で正式に起訴されたと、那覇地方検察庁が発表した。
- 5/13 星条旗新聞、沖縄県警察、週末の沖縄市八重島地区の国道85号線で発生した車両正面衝突現場から逃走した疑いで米海兵隊員を逮捕。広報担当者「まだ拘留されている。」
- 5/16 星条旗新聞、沖縄の宜野湾市市長が、先月コンビニ強盗未遂で告発された海兵隊員によって市に生じた「負担と恐怖」について海兵隊に「苦情と規律と教育」を求めた。
- 6/25 星条旗新聞、沖縄県警、車両と衝突して現場から逃走した22歳の嘉手納基地に配属されていた陸軍専門家を、飲酒運転の疑いで路上で逮捕・拘束した。
- 6/25 星条旗新聞、米海兵隊員が沖縄のコンビニエンスストア強盗の罪を認めた。同海兵隊員は、オンライン詐欺で失った金を取り戻すために犯行に及んだと証言した。
- 6/25 沖縄の米空軍兵長(25)が2023/12に面識のない16歳未満の少女をわいせつ目的で誘い出し自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたとして那覇地検が起訴されていたことが判明。
・地検や県警への取材で判明した。デニー知事は「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。外務省、起訴から3カ月県に連絡せず、後に報道で表面化。
・林芳正官房長官、「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。米側に綱紀粛正および再発防止の徹底を申し入れた」。
- 6/26 星条旗新聞、日本の検察当局は3/27、12月に未成年者を誘拐し性的暴行を加えたとして、嘉手納基地の空軍兵のブレノン・RE・ワシントン容疑者(25歳)を起訴。
- 6/26 BBC、米兵、日本で未成年者への強姦容疑で起訴(→ 米兵が沖縄で14歳の少女を強姦。アメリカ帝国 — 自由?民主主義?そしてレイプを広める。アジアから出て行け。
- 6/27 被告の米空軍兵長を那覇地裁は理由を明かさず保釈、身柄は嘉手納基地内で管理。
- 6/27 「蛮行に激しい怒りと憤り」浦添市議会、抗議決議案を全会一致で可決、県内各地で怒り広がる。
- 6/27 外務報道官「被害者のプライバシーに関わる事案には慎重な対応が求められる」「常に関係各所に漏れなく通報が必要だとは考えていない」
- 6/28 エバンス准将「心配をかけていることを遺憾に思う」ドルボ在沖米総領事の「コメントはない」事件概要や米兵の処分に関する具体的な説明はなく謝罪の言葉もなかった。
- 6/28 沖縄県庁を訪れた嘉手納基地第18航空団のエバンス司令官。6階の会議室でドルボ総領事と並び神妙な表情で池田竹州副知事の抗議に耳を傾けた。最後まで謝罪の言葉はなかった。
- 6/28 沖縄県や市町村に情報を伝える立場にある沖縄防衛局側も事件について把握していなかったことが分かった。日米合意した通報手続きが機能していない実態が露呈した。
- 6/28 那覇地検は「プライバシー」を理由に挙げたが、県知事公室長経験者は「あり得ない」と断言、検察OBは政治的な思惑を背景に「法務省から圧力があったのではないか」と指摘。
- 6/28 在沖米軍所属の20代の海兵隊員の男が5月、県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせたとして不同意性交致傷の容疑で県警に逮捕されていたことが27日、分かった。
- 6/28 今月発覚した在沖縄米兵による性的暴行2事件について、事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡していなかったことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。
- 6/28 玉城デニー県知事「卑劣な犯罪が再び発覚し県民に強い不安を与える。強い憤りを禁じ得ない」県警「プライバシー保護のため」性的暴行2事件、県への情報共有なく強い反発。
- 6/28 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が性犯罪を年表にまとめている。昨年発行された13版には、沖縄戦中から2021年にかけて、暴力の数々がつづられている。
- 6/29 5月下旬、成人女性に性的な暴行をしようとし、けがをさせたとして、在沖米海兵隊員が不同意性交等致傷の疑いで県警に逮捕され、那覇地検が同罪で起訴していた。
- 6/29 那覇地検・沖縄県警、被害者の保護を理由に「恣意的では」と記者団に問われ、非公表は個別の判断。沖縄県側と個別に共有する必要はなく、今後も方針は見直さない。
- 6/29 沖縄県内で発生した米兵の性犯罪事件、沖縄県への連絡が遅れるケースが多発!政府「被害者のプライバシーを配慮」と釈明も、県が猛反発で抗議決議を検討
- 6/29 MilitaryTimes?.com、日本政府、沖縄で最近になって公表された米軍兵士による性的暴行事件が少なくとも2件あることに対し、東京の米国大使館に抗議した。
- 6/30 「沖縄・米兵による女性への性犯罪」は、ここ29年間で米兵による性犯罪は多発しているが、県警が公表していない事件は多く、23年以降に公表した件数はゼロ。
- 6/30 1995-2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性(本紙のまとめ)
- 7/1 星条旗新聞、先月沖縄で海兵隊員が性的暴行未遂の疑いで起訴されたことを受けて、日本当局は米当局に2度目の告訴を提出
- 7/1 選挙のためなら何でもするのか?米兵性加害を隠し続けた岸田亡国政権に鉄槌を。岸田政権はここまでやるのか──。心ある国民は絶句しているのではないか。
- 7/2 アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県内で、複数の市町村議会で被害者への補償や、抗議決議が可決されるなど、事件に対する反発が広がる。
- 7/2 1日に開かれた県議会米軍基地関係特別委員会。県に情報が伝わっていなかったことを巡り、県議から質問が相次いだ。刑事部長が県への非通知は県警幹部が判断と説明。
- 7/2 県議会の軍特委は日米両政府への抗議決議と意見書の両案を10日の本会議に提出する見通しで、全会一致の可決を目指す。デニー知事も3日に上京して政府に抗議する方向で調整中。
- 7/3 沖縄県内で起きた米兵による性的暴行事件を巡り、野党各党は捜査当局が外務省などに伝えた情報が県と速やかに共有されなかったことを「情報隠しとの批判は免れない」と問題視。
- 7/3 星条旗新聞、沖縄県知事、米軍兵士に対する今回の告発に関して抗議するため東京を訪問「ロイド・オースティン米国防長官がこの件を注視している」
- 7/3 林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにした。3件は、いずれも不起訴。
- 7/4 玉城デニー知事は3日、外務省や防衛省、首相官邸を訪れ、相次ぐ事件に抗議「非人間的で卑劣な犯罪は断じて許すことはできず、強い憤りを禁じ得ない」
- 7/4 玉城デニー知事が関係閣僚らと直接面会し、再発防止策の公表や県など自治体への通報の徹底を訴えた。政府側は検討する姿勢を示すが、実現性は不透明。
- 7/4 在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は4日、米政府への抗議決議と日本政府への意見書を採択した。
- 7/4 那覇市の沖縄県庁前で4日夕、抗議集会が開かれた。参加した市民らは「米兵の女性暴行を許さない」「県民は怒っている」と気勢を上げた。
- 7/4 那覇市内のテナントビルで20代の女性の胸を触ったとして、沖縄県警那覇署は4日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで米海兵隊牧港補給地区所属の1等兵を現行犯逮捕。
- 7/5 沖縄県内で相次いで発覚した米兵暴行事件などを受け、「人権と命について考える緊急抗議集会」が4日、那覇市の県民広場で開かれた。600人が参加(主催者発表)
- 7/5 星条旗新聞、沖縄の議員による特別委員会は、2023年以降に米軍兵士による性犯罪の疑惑が増えていることについて、米当局に抗議する書簡を起草。
- 7/5 日本政府は、今年沖縄で少なくとも5件の性犯罪が発生したことを認め、国内に駐留する米軍関係者による性犯罪に関する情報を地方当局に隠蔽するのをやめると約束した。
- 7/6 林芳正官房長官は記者会見で、例外なく地元の自治体に伝達する方針を示した。しかし伝達する情報を「事案ごとに可能な範囲の内容」としており、実効性は不透明だ。
- 7/6 星条旗新聞、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は土曜日、沖縄で米軍関係者が犯したとされる性的暴行事件2件の取り扱いについて遺憾の意を表明した。
- 7/8 星条旗新聞、沖縄の米軍は2人の軍人が性犯罪の疑いで起訴されたことを受けて地元当局からの要請にもかかわらず、日本駐留部隊に対する新たな制限をまだ発表していない。
- 7/11 沖縄県議会が日米両政府への抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決「極めて卑劣な行為で満身の怒り」被害者への謝罪と補償、精神的ケア求める。
- 7/11 起訴前に関係省庁と首相官邸が情報を共有していた。岸田は4月国賓訪米時、慰霊の日でも抗議言及なし。米軍から沖縄防衛局への通報はなく防衛省は報道で把握。
- 7/12 1997年に日米合意した通報手続きが形骸化している現状があらためて浮き彫りに。日本政府は情報伝達の運用を見直したが、米側の意識を変える対応策が取られていない。
- 7/12 1989年から2023年までの35年間で、米軍構成員などによる不同意性交等の摘発件数は全国で88件あり、このうち46・5%に当たる41件が沖縄県内だったことが11日、分かった。
- 7/12 日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明。県民の怒りが爆発し見直し運用も、曖昧な部分が残り実効性に疑問符が付く。
- 7/12 星条旗新聞、沖縄を震撼させた性的暴行事件、飛行士が初出廷。嘉手納基地に駐留する米軍飛行士は、3月の起訴以来初めて金曜日に日本の裁判所に出廷し容疑を否認。
- 7/12 星条旗新聞、海兵隊は、最近の米軍兵士の性犯罪容疑に対する日本の指導者たちの苦情を受け、金曜と土曜の夕方、日本の基地で100%の飲酒チェックを実施する。
- 7/13 12日の初公判で、被告の空軍兵は起訴内容を全面的に否認、勾留せず保釈、米軍犯罪に詳しい弁護士は「米兵を優遇していると言わざるを得ない」と疑問視。
- 7/14 米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。
- 7/14 少なくとも2021年以降、沖縄以外の、主要な米軍施設がある県警も報道機関に広報していないことが分かった。全国で報道発表を控えている可能性がある。
- 7/19 星条旗新聞、日本の3県(神奈川、青森、山口)の警察は、2021年以降、米軍関係者で性犯罪の疑いがある5人の事件に関する情報を隠していた(関係者)
- 7/19 米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内で性犯罪が2件あり、いずれも非公表だった。山口や長崎両県警も公表していなかったことが判明。
- 7/19 Military.com、米政府高官の発表にもかかわらず暴行疑惑後の日本ではまだ制服の自由(休暇)制限はない。昨年でさえ、この規則の施行が厳格化されていた。
- 7/20 沖縄県議団は東京で外務副大臣らと面談。被害者への謝罪や日米地位協定の抜本改定を求める抗議決議と意見書を関係機関に手渡した。副大臣は原因は外務省と認識。
- 7/7 那覇署「お酒が残っている感覚がなかったので…」呼気から基準値2倍のアルコール検出、酒気帯び運転の疑いで米兵逮捕
- 7/14 山口県岩国市尾津町の国道188号で、米軍岩国基地所属の男性米兵(20歳代)が運転する基地の救急車が、路線バスに接触。警察に通報せずに病院へ患者搬送。
- 7/17 沖縄県内で今年上半期(1-6月)に刑法犯で摘発された米軍人や軍属、その家族などの米軍構成員は39人で、昨年同期比で14人(56%)増加、過去10年最多の昨年を上回るペース。
- PFAS汚染
- 4/7 米軍が2022年9月、厚木基地でPFASを大量に漏出させた上、事故処理を誤り、汚染を拡大させていた。米兵らは防護服もないまま処理に従事させられ15人ほどが体調不良を訴えた。
- 5/10 PFASを巡り、県が求める米軍基地内への立ち入りについて、米側は日米地位協定に基づく環境補足協定に過去の汚染の調査に関する取り決めがないことを理由に拒否。
- 6/5 星条旗新聞、4/22に三沢基地近くの五川目堤貯水池で行われた水質調査で、日本の暫定目標値の14倍のPFASが検出されたと、青森県のニュースリリースで発表。
- 6/9 米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討、米国のPFAS「新規制」が影響か?休止で汚染源の特定、除染の機会が失われかねない。汚染放置につながる恐れ。
- 6/12 星条旗新聞、在日米軍は東京新聞の横田基地の水質汚染で空軍が井戸の使用を中止する可能性があるとの主張を「不正確」かつ「残念」だと否定。
- 6/12 「米軍・横田基地が汚染源」と研究者が指摘、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた…小池知事はなぜ動かない?
- 6/13 星条旗新聞、最近の政府報告書で沖縄の海兵隊基地周辺の地下水で高濃度のPFASが検出、沖縄県は依然として「永遠の化学物質の起源」を追及。
- 6/24 多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない?(これは明らかに多摩地域の軽視だ)
- 7/4 「健康診断の結果に異変が…」「自治体から水を飲まないでください」全国で検出エリア拡大中「PFAS」汚染現場で上がる驚きの声とは?
- 7/10 米軍横田基地で昨年1月に発生した高濃度PFASを含む汚染水の漏出事故について、日本政府は、米軍側から情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。
- 7/11 星条旗新聞、日米両政府は、横田基地で発生した汚染水流出事故の詳細を地元当局に公表しないことで合意したと日本の新聞が匿名の当局者の話として報じた。
- 7/17 星条旗新聞、日本政府は、情報隠蔽をを否定。約167ガロンの流出は、2023/1/25、基地の売店や売店が入っている横田基地でコミュニティセンターの受入埠頭で発生。
- 第7艦隊系
- 2/15 星条旗新聞、第7艦隊、カール・トーマス副提督からフレッド・カーチャー副提督への交代式。バイデンが指名。
- 2/19 那覇署は18日、米軍キャンプ・キンザー所属の海兵隊1等兵の少年(19)を暴行容疑で現行犯逮捕した。黙秘しているという。
- 3/1 星条旗新聞、誘導ミサイル駆逐艦マッキャンベルは、オレゴン州での約4年間の整備と改修を終えて第7艦隊の横須賀海軍基地に帰還。
- 4/2 「开飞机降落自慰队航母」(ドローンを操縦し自慰隊空母に着艦)
- 5/8 ドローンで護衛艦撮影とされる動画「本物の可能性」防衛省、「日本軍が気づくのに1カ月かかった...。 」
- 5/8 テレビ朝日記者「中国外務省はどうコメントしていますか?」林剣「 あなたが言及したビデオがどこから来たのかわかりません。」
- 5/9 米空母もドローン撮影、Xに投稿「いずも」動画と同じアカウント(両方、4/2にアップロードされている(笑))
- 5/12 「親愛なる政治家の皆さん、お疲れさまです。私の写真作品について会議を開いてくださってありがとうございます。」
- 5/12 星条旗新聞、米軍の星条旗新聞、海軍、ソーシャルメディアに投稿されたUSSロナルド・レーガンの明白なドローン映像を調査
- 5/15 動画を投稿した人物が新たに同基地に停泊中のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦を上空からドローンで撮影したとみられる動画を投稿。
- 5/16 神奈川県の横須賀基地に停泊中だった「いずも」接近を探知できていなかった可能性が高いことが解った。防衛施設の警備の穴が指摘される。
- 存在が不祥事?米海軍空母ロナルド・レーガン♨
- 1/10 星条旗新聞、艦艇の広報担当者によると、空母ロナルド・レーガンに配属されていた水兵が月曜日に空母上で死亡しているのが発見された。
- 5/2 星条旗新聞、横須賀海軍基地の海軍飛行士たちは、USSロナルド・レーガンの最終配備に先立ち、アメリカ本土に戻る前に硫黄島で 11 日間の空母着陸訓練を行う予定。
- 5/7 星条旗新聞、USSロナルド・レーガン、ミサイル駆逐艦ヒギンズとともに母港・横須賀を出港。ジョージ・ワシントンの到着予定時刻については、安保上の理由でコメントを避けた。
- 5/16 星条旗新聞、USSロナルド・レーガン、2015年以来本拠地としている横須賀海軍基地を離れる。終展開として出港する際、白いドレスを着た約400人の水兵が同艦のレールに乗務。
- 続・解任続出?誘導ミサイル駆逐艦ハワード♨
- 2/6 星条旗新聞、海軍、誘導ミサイル駆逐艦USSハワード艦長を解任、駆逐艦艦長の解任は過去6ヶ月で2人目
- 2/8 MiliTarytimes?.com、海軍は日本に配備されている駆逐艦ハワードの艦長が「プロらしくない」発言をしたため指揮官解任(米国防当局者)。
ファット・レナード・スキャンダル †
ファット・レナード事件は、ファットによる最悪の国家安全保障違反の一つで、レナードは海軍第7艦隊の多数の士官に賄賂を贈ったとして告発された。
「ダグラス・マッカーサー元帥の遺品室での乱交パーティー」と「燃料、食料、下水等の基本サービスの過剰請求」を交換したとされる。
判決が言い渡される数週間前に、2022年に自宅軟禁を解除して国外に逃亡
<2023>
- 3/16 星条旗新聞、司法省、「ファット・レナード」事件のサンディエゴ連邦検察官は違法行為で捜査されないと発表。
- 3/17 星条旗新聞、元米第7艦隊参謀次長の退役大佐、最近、ファット・レナード事件での関与により懲役30か月の判決を受けた。
- 9/6 Military.com、ファット・レナード・スキャンダルの海軍将校4人の重罪有罪判決が検察の違法行為により取り消された。
- 10/27 星条旗新聞、政府と数百万ドルの契約を獲得した防衛請負業者2社から豪華な食事を受け取った女性が贈収賄共謀罪で有罪
この女性は、サンディエゴの宇宙・海軍戦システム司令部(SPAWAR)に勤務していた元国防総省の文官のドウネル・パーカー
- 12/9 星条旗新聞、新たな裁判所提出書類から、さらなる罪状軽減と「ファット・レナード」起訴のさらなる崩壊が示唆される。
より重い罪を認めた5人の将校に対し、政府がより軽い罪での取引に合意したことを示唆する書簡を、4人の弁護士が連邦判事に提出した。
- 12/20 星条旗新聞、断絶国間の大規模な捕虜交換の一環として、ベネズエラ、米海軍スキャンダルの首謀者 "ファット・レナード "を引き渡し
- 12/21 逃亡者から足かせを付けられた囚人になった「ファット・レナード」が米国の法廷に戻り、さらなる罪に問われる可能性がある。
<2024>
- 1/4 星条旗新聞、逃亡から16カ月、「ファット・レナード」はサンディエゴに戻り、再び法廷に立つ。
- 5/14 米軍史上最悪の贈収賄事件と言われるファット・レオナルド事件の詳細をまとめた本が出版された。
- 6/28 星条旗新聞、ファット・レナード海軍最高レベルの怠慢と不名誉の卑劣な物語
業者からの贈り物や倫理的行動に関する政府の厳しい規則がまだ記憶に新しい今、読者は第7艦隊の上級士官が規則や常識、結婚の誓いを平気で無視しながら、
高価な贈り物を受け取り、1人1000ドルの食事に舌鼓を打ち、アジアの肉壺で高額の売春婦とパーティーを楽しんでいたことに驚嘆するだろう。
- 20年以上にわたって海軍から数千万ドルを騙し取った、肥満のマレーシア人前科者で高校中退者のせいだ。
- Fat Leonard: How One Man Bribed, Bilked, and Seduced the U.S. NavyはWP紙の調査記者で元ペンタゴン特派員であるクレイグ・ウィットロックによる長年の取材の成果だ。
- ウィットロックは、レナード・フランシスの急成長を追跡している。彼の会社は、「ハズバンドリング」サービスを第7艦隊の艦船に提供していた。
- 提督や船長とのつながりがあるため、しばしば高値で取引されていたが、それを疑問視する者はほとんどいなかった。
- 自分の帝国を管理し、海軍の誠実な契約担当官からの問い合わせをかわすためにフランシスはその350ポンドの体格から"ファット・レナード"と呼ばれた。
- これは毛布や食料品を盗んだ下っ端の補給係ではなくアメリカ史上最大級の汚職事件であり、実際、捜査当局もどれだけの税金が盗まれたのか未だに解らない程だ。
- やがてファット・レナードの行き過ぎた行動は、海軍犯罪捜査局(NCIS)の目に留まることになりフランシスコが2013年に逮捕された。
- 2022年に逃亡し、昨年ベネズエラとの囚人交換で米国に戻ったことなど、長く続いたスキャンダルの多くの側面が少しずつ報道されてきた。
- しかし、スキャンダルの広さと深さが、きちんと文書化され、よく書かれた形で並べられているのを見ると、息をのむような感動を覚える。
- 91人の現役・退役提督が、贈答品の受け取りやフランシスとのつながりで捜査されたが、刑務所に入ったのはロバート・ギルボー1人だけだった。
- 調査に巻き込まれた提督たちの中には、海軍情報部長、太平洋の米軍全司令官、海軍兵学校校長、海軍作戦部長を務めた2人の提督が含まれていた。
- 合計34人の被告が連邦裁判所で起訴された。また、米軍人が関与した685件の事件が軍の懲戒当局に付託されたが「海軍はほとんどすべてのケースを闇で裁いた」
- 規則違反が発覚した将校の多くは、司法省による検察の不正行為や、同僚将校の内部告発(密告)を重罪とみなす海軍の文化もあって、手首をひっぱたく程度の処分で済んでいる。
- なぜフランシスコはこれほど長い間、逃げおおせたのだろうか?ひとつには、フランシスは酒、女、貪欲といったモラルの弱点を見抜く名人だったからだ。
- フランシスは、自分に忠誠を誓うために、恥ずかしい写真やその他の証拠を集めることをしなかった。また、イラクとアフガニスタンで米軍の一部に蔓延した権利文化を悪用した。
自衛隊不祥事 †
<2023>
- 五ノ井さん訴訟
- 6/14 国は加害認める。元陸自隊員4人は争う姿勢
- 10/30 五ノ井さんへの強制わいせつ、検察側は陸自元隊員3被告に懲役2年を求刑
- 12/12 五ノ井さんへの強制わいせつ、福島地裁が元自衛官の3被告に有罪判決
- 岐阜市の陸自日野基本射撃場小銃発射事件
- 6/14 岐阜市の陸自日野基本射撃場で隊員が小銃発射、1人死亡・2人負傷
- 6/14 小銃発射、陸自2人死亡、1人重傷。18歳候補生殺人未遂容疑逮捕
- 6/14 岐阜・陸自射撃場で発砲、撃たれた3人は候補生の教育担当
- 6/21 「普通の子やけえ…」、容疑者の父が語った胸の内、複雑な家庭環境と、友人に語っていた「海外で銃を撃ちたい」
- 11/7 訓練再開後の6日、隊員が報道陣に対し中指を立てる侮辱的な行為を行っていたとして7日から再び訓練を中止。
- 11/8 星条旗新聞、日本の国防大臣「兵士の記者への一本指敬礼により日本の射撃場での訓練を中止させた。」と発表。
- 6/28 札幌市豊平区の北海道大演習場西岡地区で、自衛隊員が隊からはぐれ昨夜から銃持ち行方不明の自衛隊員を発見
- 10/3 陸自が航空法違反(無登録飛行)の「私物」ドローンを利用&紛失「重大インシデント」の可能性
- 12/15 防衛装備庁、陸上自衛隊の少なくとも18台のスクラップ車両が国内外で不正に使用・販売と発表(破砕証明不正と転売)
- 12/16 業者「陸自の管理甘い」「いくらでもごまかせる」…陸自の廃車となった高機動車が流出した問題は全容解明なく幕引き
<2024>
- 1/16 星条旗新聞、日本政府は沖縄北部にある旧米軍訓練場から行方不明になった手榴弾の返還を求めている。報道官?は事件に関する質問への回答を拒否。
- 2/16 《壮絶イジメ決定的瞬間》「佐藤のズボンが海に投げ捨てられた…」海上保安庁巡視船「ひさまつ」自殺事件 被害者を死に追い込んだ先輩の卑劣なイジメ動画
- 5/8 ドローン飛行が禁止されている海上自衛隊の基地の護衛艦のドローン空撮動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省「本物である可能性が高い。」
- 5/9 9日夕方、航空自衛隊の国産兵器信仰の失敗作C2輸送機が飛行中に操縦席にあるスライド式の窓が突然開き、新潟空港に緊急着陸。川崎重工業のボーイング芸か?
- 5/30 山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり死亡。自衛隊は当時の詳しい状況を調査。
- 6/14 岐阜市の陸自日野基本射撃場小銃発射事件の容疑者の父親、容疑者が入隊直後の昨年4月に「自衛隊はゴミ」と不満を漏らしていたことを明かした。
- 7/5 自衛隊札幌地本が昨年9月以降、市内の複数の子ども食堂での募集広報活動が判明。専門家「直接、子どもを勧誘していたのであれば、通達に抵触する」
- 7/8 防衛省、2023年度の自衛官採用人数が陸海空3自衛隊で計9959人だったと公表。募集計画に対し達成率は過去最低の51%、8月までに人材確保策を取りまとめる方針
- 7/11 7月4日の午前、中国東部 浙江省の沖合を航行していた海自護衛艦「すずつき」が一時、中国の領海内に入った(関係者)。防衛省が当時のいきさつを調査。
- 特定秘密の取り扱い問題
- 7/6 海上自衛隊の複数の艦艇などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていた(防衛省関係者)件で海上幕僚長が辞任する意向
- 7/6 防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑い(政府関係者)
- 7/6 安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海自に加えて陸自、空自や「背広組」などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいた(政府関係者)
一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級(部長級)を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。
- 7/14 国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが19日付で引責辞任する事態に発展。
- 海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が裏金を捻出し、乗員に金品を提供
- 7/3 川崎重工業は、海自から請け負った潜水艦の修理で架空の取り引き、捻出した裏金10数億円を飲食などに不正に流用と発表。
- 7/3 潜水艦の建造メーカーから乗組員の自衛官らに商品券などの多額の金品が渡っていた疑惑が発覚。架空取引で捻出した裏金を原資に癒着。
- 7/5 架空取引は長期にわたって続いていたとみられることが関係者や同社への取材で分かった。裏金総額は十数億円規模に上るという。
- 7/8 防衛省は、契約の適正性などを調べるよう、木原稔防衛相が防衛監察監に「特別防衛監察」の実施を指示したと発表した。
- 7/10 防衛省は10日、裏金が年間約2億円に上ることを明らかにした。総額は少なくとも十数億円規模、隊員にはゲーム機や工具なども提供されていた。
- 7/11 裏金問題で川崎重工業の橋本康彦社長が11日取材に対し、その他の全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにした。
- 7/16 防衛省は木原稔防衛相が計画を承認した「特別防衛監察」を同日に開始。川崎重工業、他の事業者も含め、契約の適正性などを調べる。
- 海自の複数の隊員が手当を不正受給
- 7/9 海自潜水士が潜水手当を架空請求し、不正受給していた疑い(防衛省関係者)不正受給は数十人規模で長年続き、総額は数千万円規模に上る可能性。
- 7/9 遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練で支給される手当を、不正に受け取っていた(防衛省関係者)
- 7/10 防衛省は週内にも、これら複数の問題に関わった隊員を一括して懲戒処分・訓戒などの対象にする方針。200人規模になるとみられ自衛隊の信頼を揺るがす不祥事。
- 7/18 防衛省、海上自衛隊での潜水手当の不正な受給をめぐり、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が去年11月、元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。
- 7/20 木原稔防衛相は記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で元隊員4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。
- 海保の複数の隊員が手当を不正受給
- 7/19 海上保安庁は、佐世保海上保安部所属の巡視艇など5隻で、「航海日当」の不正受給があったと発表。同様の不正がないか、全国の巡視船など411隻を対象に調査する。
- 7/11 防衛省が開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの非公開情報がSNSに投稿されていたことが11日、航空自衛隊への取材で分かった。空自隊員が投稿した疑い。
- 7/11 一連の不祥事を受けて、防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて。
- 7/12 同省は、117人を懲戒処分にした。海上自衛隊が113人で大半を占め、指揮監督が不十分だったとして酒井良海上幕僚長を減給1カ月(30分の1)とした。
また延べ103人を訓戒や注意とし、同省が公表した懲戒処分や訓戒などの対象者は合わせて218人(延べ220人)という異例の規模になった。いずれも同日付。
- 7/12 防衛省は、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人の処分を公表。
「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。異例の規模で、防衛省・自衛隊は信頼回復に向け、抜本的な規律見直しが迫られる。
- 7/20 自民党内では「文民統制の問題」との懸念が出ている。防衛省・自衛隊では不祥事が多発しており、与野党から木原氏の進退を問う声が広がっている。
自衛隊ヘリ事故 †
<2023>
- 10人乗り陸自ヘリが不明
- 4/6 10人乗り陸自ヘリUH60JAが不明
- 宮古島周辺、うち8人が幹部、捜索続く
- 消息絶った陸自ヘリ、周辺海域に破片や救命ボート
- 直前まで予定ルート飛行、離陸10分後に異常か?
- 事故2分前、上空150メートル安全高度の最低付近を飛行か
- 4/7 搭乗隊員のヘルメット写真を公開
- 4/16 陸自ヘリ事故、5人と機体を発見
- 4/17 5名中、2名が引き上げられ死亡確認
- 4/18 陸自ヘリ事故、5人目の死亡確認
- 4/18 陸自ヘリ事故、海中の捜索で6人目発見
- 4/18 不明陸自ヘリ、洋上用のフライトレコーダーを装備せず
- 4/18 海保小型機が不時着 直前に「エンジンの出力があがらない」
- 4/20 引き揚げ準備、月内にも開始へ…水深106mに待ち受ける海底の崖
- 4/21 自衛隊中枢歩んだ坂本前師団長、隊員ほれ込むエース
- 5/16 沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点(内部調査じゃ何も出んだろ笑
<2024>
- 10人乗り陸自ヘリが不明
- 3/5 昨年4月に宮古島沖で発生した陸自ヘリの事故を巡り、エンジン2基の出力が墜落直前に相次いで低下し、高度を保てなくなり墜落したとみられることが分かった。
- 3/11 調査報告書の内容が判明。エンジンの出力が徐々に低下する「ロールバック」と呼ばれる現象が起きたことなどが原因としていて、近く内容が公表される見通し。
- 8人乗り海自ヘリが不明
伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が訓練中に墜落
- 4/21 20日夜、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に通信が途絶え、乗っていた隊員8人のうち1人が救助されるも死亡、7人が行方不明。
- 4/21 木原防衛大臣は、2機のフライトレコーダーを近接した場所で発見し、回収したことも明らかにしたうえで「衝突した可能性が高いと判断している」。
- 4/21 伊豆諸島沖で墜落の海自ヘリ2機が空中で衝突か?…フライトレコーダーの解析進める“著しく近接しているデータがある”と海自トップ。
- 4/22 部隊の技量を幹部が確認する「査閲」中に起きていた(防衛省関係者)。海自は2機が空中で衝突して墜落した可能性が高いとみて調査中。
- 4/23 事故で2機が無線を通じて機体の位置情報などを共有できる「僚機間リンク」と呼ばれるシステムを使用していなかった(関係者)
- 4/23 海自は2機のフライトレコーダー(飛行記録装置)から取り出したデータの解析を進めており、事故との因果関係を慎重に調べている。
- 4/25 事故機は当時、隠密で敵潜水艦を追尾する想定で、互いの情報を共有するシステムをあえて使用せずに飛行していた(政府関係者)
- 5/2 星条旗新聞、4月に起きた海軍SH-60Kシーホークヘリコプター2機の死亡事故は夜間訓練中の衝突が原因と日本政府が発表、衝突に至った正確な原因は調査中。
- 6/11 防衛省は行方不明の隊員7人について「死亡と判断するに至った」と発表。事故直後に死亡が確認された1人を含め、2機に搭乗していた8人全員が死亡。
米軍基地閉鎖・米軍帰還 †
<2023>
- 5/5 星条旗新聞、グアムの新ミサイル防衛システムは島全体に広がるという計画
- 6/5 Military.com、歴史ある海兵隊砲兵大隊がハワイで広範な再編の一環として5/26に活動停止
- 6/20 「アメリカ軍が沖縄から撤収の動き」「日米同盟だけでは日本は守れない」?嘉手納から54機のF15が退役、以後、常駐ナシの計画
- 7/19 星条旗新聞、環境団体がグアムの新しい海兵隊基地での生息地の喪失を阻止するために訴訟を起こす
- 11/13 Military.com、米国沿岸警備隊、太平洋での存在感を高め続ける米国沿岸警備隊グアム基地の設立を正式に発表。
- 12/26 星条旗新聞、来年後半から、兵站部隊が沖縄からインド太平洋グアムの最新基地へ数年に渡る待望の海兵隊の移転を開始する予定。
- 12/30 MiliTarytimes?.com、2024年末に沖縄からグアム基地に約9000人の海兵隊員を移転する予定。インド太平洋地域の「戦略的拠点」として機能する。
<2024>
- 1/2 星条旗新聞、空軍省はグアムのアンダーセン空軍基地にシンガポール製のF-15SGイーグル戦闘機を最大12機配備する計画を検討していると発表
- 5/17 星条旗新聞、第94陸軍航空・ミサイル防衛司令官、グアムの統合防衛システムの一部となる「複合」ミサイル防衛大隊の配備に向けて順調に進んでいる。
- 6/5 星条旗新聞、米軍は、戦略的に重要なこの島の統合防衛システムを開発する中で、今後10年間、グアムで毎年最大2回の実弾発射ミサイル防衛試験を実施する計画。
ミサイル防衛局は、陸海空軍、沿岸警備隊と協力し、標的ミサイルを追跡し破壊する計画をまとめた378Pの環境評価書を発表。テストは今年最後の3か月間に開始予定。
- 6/6 星条旗新聞、退任するマリアナ統合地域司令官がグアムを拠点とする新タスクフォースを指揮
「過去10年間、グアム島と近隣のサイパン島とテニアン島の両方に新しい訓練場、司令部、その他の施設を設立」
- 6/15 星条旗新聞、国防総省がグアムに合同タスクフォースを設置、同地域で数十年ぶりの2つ星司令部
「新司令部は、グアム、北マリアナ諸島、ウェーク島の米領、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの独立国を含む南西太平洋の大部分を担当する」
- 6/17 在日米軍再編で沖縄から海兵隊4000人がグアム移転、12月開始
- 在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転が今年12月に始まることが16日分かった。
- 兵たんを担う隊員から移動し、部隊の受け入れ準備を進める。海兵隊当局者が共同通信の取材に明らかにした。
- 沖縄の負担軽減を目指す取り組みの一つとして日米両政府が2006年に合意し、12年に固まった計画がようやく実行段階に移る。
- 6/24 星条旗新聞、海兵隊司令官、数年以内にグアムに新たな沿岸連隊を配備予定と発言
- グアムは212平方キロメートルの島で、アンダーセン空軍基地やグアム海軍基地などの主要な軍事施設がすでにあるが、ここ数年、大幅な軍拡が進んでいる。
- 米海兵隊は、この地域における「中国の侵略に対抗する」ため、今後数年以内にグアムに新たな沿岸連隊を設立する計画であると、日本のメディアが週末に報じた。
- 海兵隊司令官エリック・スミス将軍「新連隊は戦闘空間を広げ、日本からフィリピン、そしてハワイへとつながる戦略的な通信線を守るためフィリピン海に迅速に展開できる。」
- 6/25 星条旗新聞、今冬、2024年後半に、グアムの海兵隊基地キャンプ・ブラズに小規模な海兵隊派遣隊が到着する予定。
- 海兵隊によると、グアムは沖縄からさらに数千人の移転に備えており、米海兵隊の「小規模な派遣隊」が年末にグアムに移転する予定だという。
- 海兵隊本部の広報担当によると、兵站部隊の海兵隊員数名はこの冬、海兵隊基地キャンプ・ブラズに移動、さらに1,300人の海兵隊員のために新しい施設の準備を手伝う予定。
- 6/26 MiliTarytimes?.com、海兵隊、太平洋の改修された第二次世界大戦飛行場に初着陸
- 海兵隊は最近、太平洋のペリリュー島にある再認可された飛行場に初の固定翼航空機を着陸させた。ペリリュー島は1944年の激しい戦闘の後に海兵隊員らが占領した。
- 海兵隊のプレスリリースによると、第1海兵航空団のKC-130Jスーパーハーキュリーズ空中給油機が土曜日に着陸した。再認可後、航空機を着陸させたのは初めて。
その他 †
<2023>
- 3/21 スターリンク衛星、インド太平洋全体で空軍の通信を強化
- 3/28 第32軍壕の早期公開、デニー沖縄知事が意欲「沖縄戦の実相を継承、平和を発信」検討委が提言書
- 3/28 第32軍壕の保存・公開、検討委は第1・第5坑口優先で段階的公開を提言、知事「最後のチャンス」
- 6/29 日本政府と米国政府は6/27、ホワイトマン空軍基地で二国間拡大抑止対話の会合を開催、
B2スピリットの兵器搭載施設を視察。3枚目の写真の武器は何ですか?→ B83 (核爆弾) 説。
- 7/6 沖縄の嘉手納空軍基地で行われた第18航空団の指揮官交替式中、暑さで倒れる飛行士たち
- 7/11 星条旗新聞、横田は1954年までほとんどB-29爆撃機基地だった。B-52の突然の訪問は横田の歴史と響き合う。
- 7/20 星条旗新聞、朝の離陸で東京の米空軍基地でのB-52爆撃機のまれな滞在が終了
- 7/23 「戦後日本」のヤバすぎる現実「東京上空」に存在する「奇妙な空域」の「衝撃的な正体」
<2024>
- 4/10 在日米軍、首都圏の飛行実態が判明
- 毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査
- その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、
- ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。
- 首都圏の広範囲にわたってないと説明している訓練空域・飛行の実態が浮き彫りになった。
DS系事業 †
気候変動、再エネ、EVネタ †
<2023>
- 6/15 英国は気候変動目標にも関わらず石炭火力発電を継続
- 6/30 野球ボールほどの雹がネブラスカ州の5.2メガワット規模の太陽光発電の14,000枚以上のパネルを破壊
- 9/21 米国の洋上風力発電計画は完全に崩壊している。デラウェア州では洋上風力発電を検討している時期ではない。
- 9/26 フォード、共和党が中共との関係を追及しているミシガン州での大規模EVバッテリープロジェクトを突然一時停止 - Fox
- 9/26 日産、ロンドンのイベントで内田社長が「30年までに欧州の全新車販売をEVに」と表明
<2024>
- 5/1 イタリア・トリノのG7気候・エネルギー・環境相会合で、CO2の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択。
- 5/9 オーストラリアは、2050年以降も天然ガスを燃やし続ける計画を発表、化石燃料への依存は今後30年間でカーボンニュートラル的公約を頓挫させない。
- 5/13 トランプ氏は大統領への返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットにした大統領令を発布すると宣言。締め付けをこれまでになく強く示した。
- 5/15 北半球の中高緯度帯の陸地では、昨年夏(6-8月)の平均気温が過去約2000年間で最高だったと欧州研究チームが14日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表。
- 5/16 風力タービンが風の影響で粉々に砕け散りました。これらの高価な怪物は、風が吹いていないときにはまったく役に立たず、風が強すぎるとさらに役に立たないということですか?
- 5/18 テキサスとインドのソーラーファームが両方とも嵐によって破壊され、完全に破壊されました。彼らは、これが地球を救うことだと言い張るだろう。
- 5/18 ヘルト・ウィルダース率いるオランダの新右派政権は、気候変動対策を放棄しようとしている。
- 5/18 ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン氏「"人為的な気候変動"という詐欺に何百万人もの人々が気づき、EUはパニック状態にある。」
- 5/26 2019年のCNBCレポート「ビル・ゲイツは、太陽地理工学と呼ばれる、大きなリスクと不確実性が伴う地球を冷却できる巨大な化学雲を作り出すという高高度実験を支援している。」
- 5/31 太陽光パネルの世界生産の7-8割を占める中国メーカーの過剰供給により直近1年で半値に急落。欧州ではパネルメーカーが経営危機から工場を止め、業界団体がEUに緊急支援を求めた。
- 6/16 ABCニュース「人工降雨はブームになっています。私たちは長い間、気象を操作してきました。1940年代からこれをやっています。」
- 7/17 イタリアは農地での太陽光パネルの設置を禁止した。彼らは、ネットゼロ(カーボンニュートラル)計画から食糧供給を守ることに真剣に取り組んでいます。
- ジオ・エンジニアリング
- 5/6 CIA長官、地球工学(ジオエンジニアリング)別名ケムトレイルの計画を認める
- 5/12 ビル・ゲイツ、大規模化学雲を発生させて地球を冷却する解決策を支援
- 5/13 ユタ州の人工降雨施設にいる女性が人工降雨について議論している。それは単なる陰謀だと誰にも言わせないでください...
- 5/13 テネシー州議会が地球工学を禁止してから30日「昔は一日中ストライプ柄だった」「以来、空にケムトレイルが一つも見えていない」テネシー州では法案が機能しているようだ。
- 5/13 これは、ジオエンジニアリング、別名クラウドシーディング・ケムトレイルを空から見た様子です。
- 今では青空がほとんど見られなくなったのもそのためです。テネシー州がコレを禁止したことをご存知ですか?
- ケンタッキー、ニューハンプシャー、ミネソタ、ロードアイランド、ペンシルバニア、サウス・ダコタ州も同法案を可決しようとしています。
- おい、スナク、アメリカの州がすでにやっているように、イギリスでもこれを禁止したらどうだ?私たちは皆、太陽が恋しい。
- 5/15 星条旗新聞、カリフォルニア州アラメダ市が何が起こっているのかを知ったため、地球冷却のプロジェクトの研究者たちは今月初めに中止を余儀なくされた。
- 5/16 Good Morning America / ABC Network (2023)
- 「現在、アメリカ西部全域で42のクラウド・シーディング・プロジェクトが進行中です。
- 将来的にはさらに200台のシーダー導入が見込まれており、政府はシーディングに260万ドルを投じています。」
二世のビックテック †
ストライキ、レイオフ、独禁法などのトピックは除く。
<2023>
- 6/23 Amazon従業員は「かわいい女の子」だけを覗いていた…米国で大問題になった家庭用監視カメラの恐怖
- 9/21 米連邦取引委員会は20日、Amazonが不当な手法でプライムに誘導と提訴した訴訟で、同社幹部3人を被告に追加と発表
<2024>
- 2/24 大手ECサイト運営会社Amazonの物流倉庫の休憩室に設置された自動販売機に監視カメラが内蔵されており、社員の様子を撮影していたことが問題となっている。
- 3/21 NBC、米FCC(連邦通信委員会)は、無線周波数ジャマーを含む違法な電子機器のマーケティングと販売の疑いでAmazonおよびその他の小売業者を調査していると発表
- 5/8 FBI記録の情報公開請求は情報公開/プライバシー法(FOIPA)の要求に応じ破棄された(FOIPAの対象となる記録を特定できませんでした)
ジェフ・ベゾスの祖父、ローレンス・プレストン、ギースは50年代後半には、後のDARPAの設立に貢献。60年代前半には、AECの7つの州、26,000人の従業員を率いた。
- 5/9 ビル・ゲイツ氏のベンチャー投資会社が支援する液体金属電池技術のスタートアップ企業のあるAmbri Inc.が、連邦破産法第11条の適用を申請。
- 5/13 慈善家のメリンダ・ゲイツ、離婚から3年後、元夫ビル・ゲイツとともに設立した非営利財団(世界で最も影響力のある団体の一つとなった団体)から脱退すると発表。
- 5/15 [cia/mossad]と[usg]によって[bezos]が[cia/mossad]が作った[amazon]を率いるために選ばれた理由であり、彼らのリーダーを不正に任命して作った[goog/fb/twitter]と全く同じです。
- 5/16 Amazon.com Inc.が時給を15ドル(約2300円)に上げてから5年、ある全米規模の調査に応じた倉庫労働者の半数は、食費や住む場所の確保に苦労している。
仮想通貨取引所 †
<2023>
- 3/12 Binance仮想通貨取引所、USDCからBUSDへの自動転換を一時停止
- 3/28 Binanceと趙CEO、米商品先物取引委が提訴-規則違反の疑い
- 5/6 Bloomberg、米司法省、ロシア人への制裁回避支援の可能性で仮想通貨取引プラットフォームのBinanceを調査 - TASS
- 5/9 未登録運営で米証券取引委員会(SEC)に先月提訴の米暗号資産交換所が破産申請
- 6/6 米国証券取引委員会(SEC)、証券規則に違反でBinanceと趙CEOを提訴、提訴後にBinanceコインは一時13%安
- 6/8 Binance米国法人、ドル預け入れ停止、引き出しも近く停止へ(ドルペッグ維持可能?
- 6/11 ナイジェリア市場規制当局、現地の世界最大の仮想通貨取引所(Binance)運営は違法だと発表
- 6/11 世界中の仮想通貨取引所に対する慎重な姿勢とは対照的に、香港は世界的な仮想資産取引事業者を招待
- 6/13 SECの一時的差し止め命令はBinanceUS事業を「事実上終了」させる、と企業が主張
- 6/13 下院共和党がSECのゲーリー・ゲンスラー委員長を解任し、同委員会を再編成する法案を提出
- 6/13 BinanceUSの流動性76%低下、US市場シェアも低下(Coinbaseは流動性16%低下もシェアは46-64%に上昇
- 6/16 フランス検察、仮想通貨取引所Binanceのフランス部門を法的捜査
- 6/17 仮想通貨取引所Binance、ライセンス取得に失敗しオランダ市場からの撤退発表
- 6/19 新生マネックス仮想通貨事業で奈落の底、女性CEO誕生が話題だが、実態はお先真っ暗な事業展開に失望した松本大氏の敵前逃亡か。
- 6/24 ベルギーの金融規制当局、Binanceに仮想通貨サービスの提供停止を命令
- 7/6 BlackRock? CEO は現在、暗号通貨とビットコイン(BTC)を推進しています。
- 7/7 仮想通貨会社Binanceで問題山積、数人の経営幹部が同社を辞任
- 7/14 リップル社が米国証券取引委員会(SEC)に画期的な勝利を収める。
- NY地裁判事、リップル社のXRPは証券であるとするSECの申し立てを一部却下する判決を下した。
- 一般投資家に販売される場合は証券ではなく機関投資家に販売される場合にのみ証券であるとの判決。
- 7/15 関係筋、Binanceが人員削減、経営陣の相次ぐ辞任後 - Reuters
- 7/27 NYP、行方不明の億万長者の仮想通貨インフルエンサーがスーツケースの中で切断された状態で発見される
- 8/3 米国司法省、Binanceに対する詐欺容疑を検討(ブラックスワン、FTXの事例を問題視)
- 8/23 仮想通貨マイニングに絡んだ汚職事件で中国政府の元役人に終身刑
- 9/3 WSJ、イーロン・マスク氏、暗号通貨Dogecoinの開発に資金提供。今月後半にリリース予定。
- 9/5 Bloomberg、Binanceのプロダクト責任者が辞職、7月以降幹部の退社相次ぐ
- 11/21 SEC、世界第3位の仮想通貨取引所が監督当局の承認を得ずに運営されているとして連邦訴訟
- 11/22 BinanceのCEO、米国のマネーロンダリング防止要件に違反した罪を認め、罰金43億ドル支払う - WSJ
- 11/22 当局、Binanceがあらゆる悪者にプラットフォーム上での自由な取引を許可したと主張。
- 11/22 Binanceは21日、米国における法令違反の責任を認めて、
- 司法・金融当局に対し合計43億ドル(約6400億円)の過去最大の罰金を支払うことで合意
- 同社を創業したチャンポン・ジャオ氏、最高経営責任者(CEO)の職を辞任。
- 11/23 Binanceの暗号取引所利用者が一晩で10億ドル以上を引き出し、同社はまだ650億ドル以上の資産を有している。
- 11/28 海外版Binance、条件を満たしていない仮想通貨4銘柄(BTS、PERL、TORN、WTC)を上場廃止へ。4銘柄は上場廃止を受け暴落。
<2024>
- 1/10 BTCの価格が大暴騰 → 大暴落。
- 1/10 SECは、X(Twitter)アカウントがハッキングされ、不正なTweetが投稿されたことを確認した。現時点ではBTCはETF承認されていない
- 1/10 証券弁護士、ETF承認に関するハッキングされたツイートでBTCの価格を上下させた。SECは市場操作の疑いで自らを調査する必要がある。- Fox Business
- 1/10 BTCETFが承認されたという投稿は、SECのゲーリー・ゲンスラー氏がSECのアカウントが侵害されたことを確認したにもかかわらず、まだアップされている。
- 1/11 米国が初のBTC-ETFを承認。これにより、仮想通貨が株式や債券とともに投資ポートフォリオに加わることが可能になる。
- 1/11 カバールはBTCなどの暗号通貨のリセットを進めています。資産担保トークンのみを取り扱うようになった場合、この市場では何が起こるでしょうか?
- 1/22 日曜日に提出された裁判所文書によると、2022年に仮想通貨が大暴落した韓国の起業家ド・クォン氏のテラフォーム・ラボは米国での破産保護を求めている。
- 1/23 BTCは米国CIAのプロジェクト:サトシ・ナカモト=元麻薬王であり米国諜報機関ポール・ル・ルーであると最初の証拠を提供した暗号学者たちによる結論。
- 1/27 米国政府が史上最大の闇サイト「Silk Road」から押収したBTC(約1億1800万ドル分)の売却計画が浮上している。市場関係者は、市場の懸念材料とはならないと指摘。
- 2/22 ECBのブログ投稿「ETFにもかかわらずBTCの公正価値は依然としてゼロ。」ビントザイルとシャーフ「投機バブルである。」当局「BTCに警戒する必要がある。」
- 2/23 インターネットがオフラインになると、BTCを含むすべての暗号通貨が消滅します。選ばれた少数のみが再浮上する可能性がありますがBTC はその中に含まれません。
- 2/26 マクレガー退役大佐、ゴールド・ドルを使いたくない限り、西側諸国で自分の運命をコントロールする唯一の方法はBTCですが、実際にどれくらいの金を持っているのかが問題です。
- 2/27 米国財務省が火曜日に発表した分析によると、BTCは、特に未成年者を含む人身売買や搾取に関与する急成長する世界的企業において違法取引を促進するための好まれる手段。
- 2/27 Fox Businessのガスパリーノ氏、WHはBTCマイニングが電力網に重大な負担をかけていると主張。今週初めに起きたBTCマイニングに対するWHの課税提案を受けての懸念を報告。
- 2/28 BTCの急騰により暗号通貨取引プラットフォームCoinbaseの一部の顧客の口座残高がゼロに。同社は、資産がまだあることを保証するため確認「あなたの資産は安全です。」
- 2/29 中国の三峡ダムの下に、世界のBTCサーバーと鉱山の約70%が存在していることをご存知ですか?もう一つの重要な採掘場所は、セバン湖の下に位置する小ハザリア (アルメニア) です。
- 2/24 Binanceがマネーロンダリングと制裁違反を認めた、米判事、司法取引でBinanceに罰金43億ドル。
- 2/29 ナイジェリア市場、当局が市場操作を調査するため、米国と英国のBinance・スタッフを拘束、拘束されたBinanceの幹部にはアメリカ人とイギリス人が含まれている。
- 3/1 巨大資産運用会社Vanguardの仮想通貨嫌いのCEO、ティム・バックリー氏、スポット型BTC-ETF拒否を監督してきたが、今年その職を辞任すると同社は声明で発表
- 3/2 米国裁判所、暗号資産を巡るインサイダー取引事件に判決、米国の裁判所は、一部の仮想通貨は有価証券であると述べた。
- 3/2 このウォレットは2022/11以来、1日平均100BTCを購入している。現在、51,164 $BTC(31億ドル相当)を保有している。
- そんな大金を持った個人であるはずがない!組織か政府であるに違いない!
- エルサルバドルとは別に、ある国がBTCを買い占めている可能性があると誰かが言っていた。
- エドワード・スノーデンが話していたのはどこの国のことだろう。
- スノーデン「予測:今年、ある国家政府が、その事実を公にすることなく、現代の金に代わるBTCを購入していたことが明らかになるだろう。 」
- 3/4 暗号資産(仮想通貨)BTCが4日のアジア時間の取引で6万4000ドルを突破し2年ぶり高値を更新。史上最高値を視野に入れる展開となっている。
- 3/5 暗号資産(仮想通貨)BTCが4日の取引で6万8000ドルを突破し、2年ぶりの高値を更新した。史上最高値が視野に入る展開となっている。
- 3/8 この48時間で、1億9,7853人のトレーダーが清算に直面し、清算総額は6億5,703万ドルに達した。最大の個人清算注文は823万ドルでBinanceのBTC/USDTで行われた。
- 3/9 国営放送CBC、ウクライナには投資詐欺コールセンターが数百設立されており、カナダは主要な標的になっている「2020年の9倍であり、その半分は暗号通貨詐欺」
- 3/11 CNBC、ドナルド・トランプ、BTCは沢山使われているが、BTCを取り上げたいとは思わない(誰が買っているんでしょうか?と言う話)。
- 3/12 BTCの背後に誰がいるのか、誰が始めたのかを知っていたら、あなたはBTCを全力で売るでしょう。所有者が判明したらμ秒以内に0に急落すると 100% 解っています。
- 3/15 英高等法院は14日、BTCの生みの親だと主張するオーストラリアのコンピューター科学者クレイグ・ライト氏(53)は実際の考案者ではないとする判決を言い渡した。
- 3/15 エルサルバドルのブケレ大統領、仮想通貨が記録的な高値を更新する中、4億ドル以上のBTCの大部分をコールドウォレットに移し国内保管庫での保管を決定。
- 3/20 BlackRock?はイーサリアム財団に1億ドルを投資し、トークン化に焦点を当てる計画への期待を引き起こした。
- 3/20 BlackRock?のCEO、同社のとイーサETFの申請は「トークン化への足がかり」であると述べた。
- 米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によるとBlackRock?は「米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド」を設立
- 英領バージン諸島で設立されたこのファンドは、資産トークン化企業のETHを有価証券に分類しようと計画している。
- 3/21 Bloomberg、米SECがイーサリアム財団を調査、締め付け強化か?(イーサETFの目論みか?)
- 3/21 SECはイーサリアムを有価証券として分類することを目的とした調査に関連して、ETH取引を扱う複数の米国企業に召喚状を同時に発行。
- 3/21 BlackRock?がイーサリアムに1億ドルの資金を提供すると発表した後、イーサリアム財団は州当局の捜査を受けていることに気づく。
- 「ETH-GATE」の亡霊がコミュニティに壊滅的な打撃を与える恐れがあるため、仮想通貨の世界に緊張が漂っています。
- ジョセフ・ルービン氏と連邦準備制度理事会との2014年のイーサリアム会議については疑問が多い。
- 著名人の元CFOがSECのスパイだったとの報道でBlackRock?とJPモルガンは、画策された金融破綻やおとり捜査に加担した疑いで逮捕されることになった。
- これらの機関は、日本の関与などと同様に、ETF、仮想通貨、株式市場に多額の資本を注入することで市場操作をあおったとして非難されている。
- 3/23 米SEC、グレースケールのイーサリアム先物ETF申請を再度延期、ProShares?やVanEck?承認済み
- 米SECは22日、グレースケールが申請する、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム先物ETF上場申請の可否判断を再び延期。
- 5/30までに最終判断を出す必要があるが、昨年12月にも延期し、問題についてのパブリックコメントを求めた。
- SECは昨年12月にProShares?、VanEck?、Bitwiseのイーサリアム先物ETF上場申請を承認した経緯がある。
- グレースケールが先物ETFを本当に始めたいかさえ疑わしい。これはSECから19b-4命令(?)を得るためのトロイの木馬かもしれない。
- 4/4 暗号マフィアの暴露パート 1、イーサリアム:米国政府機関が内部告発者を黙らせ、暗号を独占しようとしているという疑惑を調査
- イーサリアム財団に最初に関わった人物の1人がスティーブン・ネレイオフ
- 十分に分散化された暗号通貨は規制や開示を必要としないためSECに現在、証券とはみなされていない。
- ネレイオフ氏がイーサリアムの内部構造について同意しなかったとき、彼のイーサリアムのメールは遮断された。
- マイケル・フラディはネレイオフの身元調査によってFBIがネレイオフを恐喝で起訴する下地を築いた。
- FBIは逮捕状を取得したが、捜索令状は取得しなかった。政府は法廷でネレイオフを追及が訴訟を却下した。
- 暗号通貨コミュニティの人々は、暗号通貨システムを政府に独占させるためにネラヨフを標的にしたと信じるようになった。
- 4/26 SECがイーサリアムをめぐって訴訟、仮想通貨会社コンセンシスは裁判所にトークンは有価証券ではないと訴えた。
- 4/29 新しい裁判所への提出書類によると、SEC議長は少なくとも1年間はイーサリアムが証券であると確信していた。イーサリアムを調査していた。
- 4/30 コンセンシスが規制をかわすためにSECを提訴。彼らは法廷でSECにイーサリアムは証券ではないと言わせたい。アメリカにおける暗号戦争の最前線。
- 5/24 SECは、BTC-ETFに続き、主要な仮想通貨イーサリアムの現物で運用するETFをNY証券取引所など米国の証取で上場することを認めた。
- 3/25 CommEX仮想通貨取引所は業務を停止し、公式ウェブサイトは5/10から機能を停止すると声明。Binanceは2023/9にロシアからの撤退と事業のCommEXへの売却を発表した。
- 3/26 ポルトガル、未成年者のデータ保護への懸念を理由にOpenAIのCEOサム・アルトマンの暗号通貨プロジェクトWorldcoinの一時停止を発表した。
- 3/26 著名な世界的仮想通貨取引所KuCoin?とその創設者2人が銀行秘密法と無許可送金犯罪で刑事告発、マネーロンダリング防止法を無視し世界最大の仮想通貨取引所の1つに成長させた。
- 3/27 米国証券取引委員会(SEC)は25日、仮想通貨カストディ企業リップル社に対する罰金と罰則案を詳細に説明した準備書面を米NY南部地区連邦地方裁判所に提出した。
- 4/3 米国政府は史上最大の闇サイト「Silk Road」から押収した21億ドル相当の30,174RTCをCoinbaseに移したところです。
- 4/11 米国証券取引委員会(SEC)は、大手分散型取引所Uniswap開発元のUniswap Labに対する法的強制措置の可能性を通告した、と同社がブログで発表。
- 4/19 BlackRock?のスポット・ビットコインETFの公認参加者のJPMのジェイミー・ダイモンCEO「BTCは詐欺であり ネズミ講である。」
- 4/19 米国証券取引委員会(SEC)弁護士が暗号通貨訴訟で「重大な権力乱用」の疑いで辞任を余儀なくされる。
- SECの2人の弁護士は、デジタル・ライセンシング社による4,900万ドルの詐欺容疑を含む事件の処理をめぐって解雇されると知らされ、辞任。
- 連邦判事はデットボックスの仮想通貨訴訟の処理においてSECが「重大な権力の乱用」を行ったとして制裁を科し「虚偽の陳述と不当表示」によって司法の誠実性を損なったと批判。
- 4/27 DTCC、担保ヘアカットの変更を発表、仮想通貨ETFの除外を発表
DTCC(中央証券保管所)は、預託信託会社(DTC)が信用枠制度の年次更新の一環として、
特定の有価証券の担保価値を変更するために以下の変更を実施することを発表しました。
- B1~B3に格付けされる社債または債券の担保評価は、50% から 70% のヘアカット値を使用するように更新されます。
- 原資産としてBTCまたはその他の暗号通貨を含む ETF またはその他の投資手段には担保価値は与えられないため100% のヘアカットの対象となります。
- 5/1 Binance創設者のCZとして知られるChangpeng Zhaoが懲役4ヶ月の判決を受けた。
- 5/1 世界の暗号ファンド、前例のない3週連続の資金流出。流出総額は7億6,700万ドルに達し、先週だけで4億3,500万ドルが引き出された。大半はBTC。
- 5/6 仮想通貨ファンド、5/1までの1週間で、2022年6月以来最大の資金流出(-6億ドル)を記録、しかし、5/3には、流入が1日で最大(+3.8億ドル)
- 5/6 ロビンフッド・マーケッツ、暗号資産(仮想通貨)の取り扱いに絡み、SECスタッフから執行措置計画を正式に通告する「ウェルズノーティス」を4日に受け取った。
- 5/8 JPモルガン・チェースは、2つのデータセンターを配備されたファイバーで接続する高速量子セキュア暗号アジャイルネットワーク(Q-CAN)の導入に成功した。
- 5/14 速報:米国、ワイオミング州のフランシス・E・ウォーレン空軍基地近くの中国系暗号採掘業者(マインワン・パートナーズ)に土地売却命令、120日間の猶予。
- 5/15 カナダの5大銀行がまた一つダウン。本日のSEC提出書類によると、スコシア銀行は、現在BTC ETFエクスポージャーを持っている。
- 5/21 今日の下院法案は暗号通貨から米国証券取引委員会(SEC)を完全に削除。すべての権限を商務省長官の手に委ねる。2021年からはGina M. Raimondoでした。
- 5/22 トランプ大統領、仮想通貨での寄付受付、ウェブサイトによると、前大統領はビットコイン、XRP、USDコインなど8種類のデジタル通貨を受け入れ(実は没収?笑)。
- 5/22 Reuters、SEC、承認に向けてポジティブサインでイーサETFの上場申請を微調整するよう取引所(CBOE、NYSE)に要請、当局が申請を承認する準備が整っている可能性を示唆(関係者)
- 5/23 リップルは ISO 20022 標準化団体の一員であり、ブロックチェーンに特化している企業としては初めて参加。ISO 20022 規格を採用、中央集権的で国際送金の高速・低コスト化が目的。
- 5/24 本日、FRBによるCBDCの発行を禁止する法案が下院で可決されたことは大きな勝利だ。CBDCは私たちの権利を直接侵害する腐敗したFRSによる新たな金融支配システムです。
- 5/27 トランプ氏「私はエリザベス・ウォーレン(民主党、法学者)とその仲間のチンピラをBTCから遠ざけ、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の創設を決して認めない。」
- 6/1 IT大手DMM.comのグループで暗号資産(仮想通貨)交換業を手がけるDMMビットコイン(東京)は31日、ビットコインが不正流出したと発表した。流出額は現時点で482億円相当に上る。
- 6/10 Bitcoin Magazine、トランプはBTCにとって最良の選択、ドナルド・トランプがBTCにとって安全で革新的な環境を育む最適な大統領候補である理由。
- 6/12 共和党大統領候補のトランプ氏、CBDCに対する最後の防衛線、残りのBTCはすべてアメリカでマイニングされるべき、それがアメリカをエネルギー大国にするのに役立つと改めて強調。
- 6/12 ドナルド・トランプがBTCマガジンのCEOと米国BTCマイナーと会談し、ワシントンD.C.でのマイニングを支援することを約束
- 6/12 トランプ氏、トランプに一票を。
- BTCマイニングはCBDCに対する最後の防衛線かもしれない。
- BTC嫌いのバイデンは、急進的な共産主義左派を助けるだけだ。
- 私たちは、残りのBTCをすべてMADE IN THE USAにしたい!
- それは私たちがエネルギー支配者になるのを助けるでしょう!!!
- 6/12 これは、三峡ダムの地下施設のトンネルの清掃が基本的に完了したことを意味します。
- 最大のBTC採掘が行われていた場所です。彼がこれを支持した理由が今や明らかになりつつあります。
- BTCは人身売買と結びついていることを思い出してください。これを裏付ける多数のレポートが見つかるでしょう。
- BTCサーバーは、メインDCがあった場所の水面下にありました。EO-13959 はそのためでした。BTCの 70% はそこから制御されていました。
- MBSプロジェクトでわかるように、BTCはStellarにフラッシュされます。CTGXも同様です。これはCCPに接続されています。
- なぜなら、どんな暗号通貨でもISO-20022に準拠するには、ブラックマーケットと繋がってはいけないからです。
- ダーク ウェブでは、秘密の取引にBTCが使われていることを理解する必要があります。
- ダーク ウェブでは、ほとんどの人が存在すら知らないようなさまざまなものが購入されています。
- ですから、私たちは間違いなくここで収束点に近づいています。
- 紙/電子/デジタル/貴金属すべてが 1つのシステムで連携する。従って、この発表から何かが生まれるでしょう。
- 重大な不正行為が一掃されつつあります。ブロックチェーンが主流になるでしょう。
- 6/17 SEC の暗号通貨大激震、暗号通貨部門責任者が辞任
- SECの暗号資産・サイバーユニットの責任者であるデイビッド・ハーシュ氏が、LinkedIn?への投稿で、約9年間在籍したSECを退職することを発表。
- ハーシュはフォートワース支局のスタッフ弁護士としてSECに入局し、在職中はさまざまな複雑で困難な調査に携わる機会を得た。
- ハーシュは、彼が率いる特権を得た暗号資産・サイバーユニット・チームが遂行した歴史的な仕事に特に誇りを表明した。
マフィア †
<2023>
- 5/3 イタリアの「ンドランゲタ マフィア」に対する警察の大規模な作戦の一環で欧州全域で数十人を逮捕。
- 5/15 南米コロンビア海軍、/12「麻薬密輸用半潜水艇」拿捕、
過去最大、全長約30m、幅3m、積荷コカイン3㌧、末端価格約139億円
- 5/17 エクアドルからアルメニアに送られた8億ユーロ相当のコカイン約3トンがイタリアで押収された。
- 5/17 NYT、マリファナの合法化は大きな間違いであったと宣言する論説を掲載
- 5/26 ペルー警察、ナチス印のコカイン58キロ押収(鉤十字の放送にHITLERの刻印)逮捕者の有無は不明。
- 7/9 英国史上最大規模のミル作戦で組織犯罪摘発、1,000人近くを逮捕し、数億ポンドの麻薬と現金を押収
- 7/19 星条旗新聞、ベネズエラの元スパイ長官が麻薬密売容疑でスペインから米国に送還される
- 8/8 星条旗新聞、コロンビアの麻薬王、オトニエルことキングピンが米国で判決を受ける
- 8/29 スペインでエクアドルから密輸された9.5トン近いコカインを押収、国内で過去最大
- 8/29 米国司法当局、悪名高い世界的マルウェア・ネットワーク「Qakbot」(ボットネット)を閉鎖と発表。
- 9/5 近年スウェーデンで急増する爆破事件や銃撃事件の背後にいる犯罪組織が、偽のSpotifyストリーミングを利用してマネーロンダリングを行っている。
- 9/11 国連・報告書、世界最大のコカイン生産国であるコロンビアが昨年2022、薬物の原料であるコカの葉の栽培で新記録を樹立。
- 9/15 コカインが間もなく石油を追い抜き、コロンビアの最大の輸出品になる。
- 9/21 ベネズエラ当局、ギャング支配から奪還したトコロン刑務所でマイニングマシンや重火器を押収。
- 9/22 学術誌サイエンス、麻薬カルテルはメキシコで5番目に大きな雇用主、グループの会員数は約17万5千人と推定
- 10/3 シンガポール政府、マネーロンダリング捜査での押収資産総額が28億SGD(20億USD)に達した。逮捕者や押収資産はさらに増える見通し。
- 10/3 米国は致命的な国家的フェンタニル危機を煽る中国を拠点とする製造・流通ネットワークに対する制裁を発表した(サックラー家はw?)。
- 12/6 衝撃の報告:多くの人がメキシコの特殊部隊の映像だと思っていたものがメキシコのCJNGカルテルの資金提供者のグループであることが判明した。
- 12/7 星条旗新聞、南米からサンディエゴへのコカインの経路が浮き彫りに、
- 米国沿岸警備隊は押収したコカイン1万8000ポンド以上をサンディエゴのマリンターミナルに降ろした。
- 米国司法省は、同日、大規模な麻薬密売作戦を詳述するサンディエゴなどでの8件の起訴状を公開。
- タリバン
- 6/8 タリバンによるアヘン禁止の成功は代替可能な収入源がない現在において永続的な効果をもたらすことはない。
- 9/14 監視機関、タリバンのアヘン禁止にもかかわらずメタンフェタミン製造が拡大
- 11/7 UNODC報告書、アフガニスタンにおけるアヘンの生産量が昨年から今年にかけて推定95%減少した。
- 11/7 メドベージェフ、今月初めに国連薬物犯罪事務所(UNODC)が発表に、
- 米国はアフガニスタンのヘロインをロシアに輸出することに関心があった。
- タリバンは米国主導の連合軍が20年間で行った以上の麻薬撲滅成果を1年間で達成。
- 12/12 国連、ミャンマーがアフガニスタンを抜いて世界最大のアヘン生産国に。
<2024>
- 1/5 ヨルダン空軍の航空機は、イランおよびアサド政権に支援された密輸業者関連の倉庫や施設に対して少なくとも2回の空爆
シリア南西部のアル・ガーリヤ・アル・ガーリヤ近郊の麻薬王アヘド・アル・ラムタンの所有する複数の建物に大きな損害を与えた。
- ニューヨーク、ブルックリンのチャバド・ルバビッチのシナゴーグの地下に隠されたトンネルが発見され、複数の逮捕者が発生した。
- 1/9 ユダヤ教のシナゴーグ内部の「秘密のトンネル」は「秘密の逃走」につながる。
- 重要な声明:「密かにシオニズムを支持している」チャバド・ルバビッチの反シオニスト・トラーは、ユダヤ人社会にとって大きな危険である。
- チャバド=ルバビッチのラビたちは、ネタニヤフやイスラエルと密約を交わし、複雑な関係を築いている。
- 過去には彼らは反シオニズムのように見えた。その後、明らかになった情報の結果、彼らは密かにシオニズムを支持している。
- 彼らが過去にイスラエルとシオニズムに反対したのは、イスラエルが世俗的であったことに関係している。
- チャバド・ルバビッチは実際には反シオニストではない。反シオニストのふりをするのは、自分たちの政治的利益のための詐欺にすぎない。
- シオニスト・イスラエル・チャバド ルバビッチが望むようにイスラエルが国家となればシオニストからイスラエルをより守ることになる。
- 1/10 カイル・アンダーカバーは、地下トンネルが地元の子供博物館につながっていると言われていることを明らかにした。
- 1/12 NYP、過激派ユダヤ人の10代の若者たちが、ショーシャンク風の秘密のトンネルを掘るために密かに移民を雇った。
- 1/9 エクアドル、麻薬王が刑務所を脱獄 → 6つの刑務所で暴動発生 → 50人以上の法執行官が人質
- 1/9 大統領「非常事態宣言」 → 街大荒れ → 大学を急襲し誘拐、警官も誘拐、テレビ局で人質
- 1/9 ギャングのメンバーが実質的に刑務所内を支配
- 1/9 武装集団がテレビスタジオに侵入、国中が騒然
- 1/10 テレビスタジオを襲撃した武装集団全員を警察が逮捕
- 1/10 カルテルが人質となっている刑務所の看守を処刑し始めた。
- 1/10 エクアドルが「内戦状態」にあると大統領が宣言
- エクアドルのダニエル・ノボア大統領は「国内武力紛争」の存在を理由に、エクアドル全土に非常事態宣言と戒厳令を発令
- 現在、国家に対して活動しているテロ組織とみなされているグループから国を奪還するには軍隊と国家警察の動員が必要となった。
- 1/10 テロリストが政府庁舎への攻撃を準備しているとの報道を受け、首都キトの大統領宮殿(カロンデレ宮殿)周辺で、エクアドル軍と国家警察の重大な存在が注目されている。
- 1/10 エクアドル軍所属のEE-11「ウルツ」水陸両用装甲兵員輸送車が、本日初めに軍の街頭展開を命じた大統領の大統領令に従い、首都キトで今夜移動中に発見された。
- 1/10 ペルー内務大臣は隣国エクアドルの紛争がペルーに波及するのを防ぐため、ペルー国家警察傘下の特殊作戦局による特殊部隊を直ちにエクアドル国境に派遣するよう命じた。
- 1/11 エクアドルが麻薬カルテルに宣戦布告、兵士が街頭に立つ。
- 1/11 駐エクアドル露大使、ロシアはエクアドルがロシア軍事装備を米国に移転すると言う非友好的な措置をチェックしている。
- 1/11 エクアドル当局、治安部隊と組織犯罪との対立が最高潮に達する中、ギャングらが刑務官と職員178人を人質に取っていると発表。
- 1/13 エクアドルの広大なグアヤキル刑務所から少なくとも受刑者5人が脱走し、そのうち2人は直後に大規模な捜索活動で逮捕された(警察関係者)。
- 1/22 星条旗新聞、トップ外交官「米国の軍用武器がメキシコの麻薬カルテルの手に渡ることが多くなっていることについて早急な調査を望む。」
- 3/6 独立系ジャーナリスト、スウェーデンを支配する暗黒社会、ギャング会員数が62,000人に急増、10%近くが子どもたちであり、何かが腐っている。
- 3/8 NYの陪審、麻薬カルテルの一部を保護・教唆しながら私腹を肥やし、数百トンのコカインを米国に密売したとしてホンジュラス元大統領ヘルナンデスに有罪判決。
- JAPのマフィア
- 3/12 DailyMail?、死刑判決を受けた際、裁判官に「この決定は一生後悔するだろう」と警告した暴力団工藤会組長の野村悟(77)、死刑執行が覆り終身刑へ。
- 3/13 約4年に渡り海外で逃亡を続けていた「西山ファーム」元代表山崎裕輔容疑者(43)=住所不定=を詐欺容疑で逮捕。潜伏先インドネシアで拘束され日本へ移送中に逮捕。
- 3/18 中国の犯罪組織が数千の米国マリファナ農場を経営、最近、中国の犯罪組織がオクラホマ州キングフィッシャー郡の大草原にあるマリファナ農場で銃撃戦を繰り広げた。
- 3/24 メキシコ大統領、「メキシコ第一」政策を倍増、アメリカの麻薬取引との闘いについて「アメリカが望むからといって麻薬カルテルと戦うつもりはない」と述べた。
- 3/25 MS-13として知られる国際ギャング、マラ・サルバトルチャの高位幹部が今月初め、サンディエゴの米墨国境で麻薬テロ容疑で逮捕された。
- 3/30 ジョージア州知事室によると、「スカイホーク作戦」捜査で刑務所内にドローンが使用し携帯電話、麻薬、武器を運が密輸されていたことが判明。
- 4/5 星条旗新聞、EUの報告書によると、EU内の最も脅威的な犯罪ネットワークの1/3以上が不動産を通じて利益をマネー・ローンダリングしている。
- 4/8 星条旗新聞、「パナマ文書」漏洩事件で起訴された27人の裁判がパナマの刑事裁判所で始まった。中心人物であるモサック・フォンセカ法律事務所の経営者も含まれている。
- 4/22 元海兵隊員が衝撃的な情報を提供「彼らはメキシコで我々の武器や軍事装備をカルテルに売ってきた。」私はそれを証明できたから海軍曹長のところに戻ることになっている。
- 5/2 星条旗新聞、沿岸警備隊司令官は違法薬物など貨物を運ぶ商業船舶を阻止などの国防に関してより大きな役割準備ができているが、その任務を遂行するために資金が必要だと語った。
- 5/14 イタリア警察は、国際麻薬密売ネットワークの一環として麻薬輸送を目的としたとみられる遠隔操作潜水艦を拿捕したと発表。
- 5/14 驚くべき事実が明らかになるメキシコ政府と軍の最高階層に根付いた汚職が明らかになりつつある。
- 麻薬カルテルの広範な影響力は、麻薬取引だけでなく、メキシコの港湾を通じて世界中の被害者を捕らえる陰険な人身売買の網にも及んでいる。
- さらに、CIAとこれらのカルテルが共謀し、国家をさらに不安定にする作戦を画策しているという噂も飛び交っている。
- この真実が暴露される寸前で、メキシコは差し迫った崩壊に備えている。舞台裏では、複雑な相互作用が浮かび上がる。
- CIA による秘密裏の国家支配が、国連の活動の関与や、ダボスと子会社BlackRock?などの資金援助と絡み合っている。
- 腐敗が投げかけた影がすべての人の目に触れるようになり、劇的な大変動の舞台が整った。
- 5/17 米司法省、マリファナを危険性の低い薬物に正式に再分類
- 1997年、バイデン上院議員は、1994年の犯罪法案を少年とマリファナ使用者に拡大する法案を提案した。
- 今日、バイデン大統領は、90年代に麻薬取締法を作ったあの男に対抗する立場を取っている。
- マリファナは現在、ヘロインと同じレベルに分類され、フェンタニルよりも危険である。
- 6/7 スペインの麻薬組織がウクライナの武器で警察と戦闘、地元メディアの報道によると、襲撃中に警官が軍用グレードの銃で攻撃された。
スペイン南部の犯罪組織がウクライナから密輸され最新の軍用レベルの武器を入手、法執行機関は政府に「緊急措置」を講じるよう要求。
- 6/9 シンガポールの30億シンガポールドルのマネーロンダリング事件:10人が有罪、17人が逃走中、警察は残りの容疑者を追っている。
- 6/22 Bloomberg、FATFがモナコとベネズエラ、資金洗浄の監視強化対象「グレーリスト」入りを決定する公算、不正資金流入対策の不備を指摘へ。モナコには特に打撃大きい見込み。
- 6/26 NYの裁判所は、数百トンのコカインを米国に密輸した罪で有罪判決を受けたホンジュラス元大統領フアン・オルランド・エルナンデスに懲役45年の刑を言い渡した。
- 7/1 メキシコ当局は6/30、最も凶悪な麻薬組織の一つ「シナロア・カルテル」で「金庫番」を務めるセルヒオ・ベガ幹部を米国に引き渡したと発表。
- 7/1 米財務省は、フェンタニルの密売を阻止するキャンペーンの一環でシナロア麻薬カルテルの資金洗浄を行ったとしてメキシコと中国の3人に制裁
- 7/16 星条旗新聞、パラグアイ当局はベルギー行きの砂糖の中に4トン以上のコカインが隠されているのを発見し同国史上最大のコカイン押収を発表。
リベラル・コンテンツ †
- 2024/4/22 水曜日にメディアでは決して報道されない画期的な9対0の判決で、米国最高裁判所はDEIに基づくすべての差別を覆し、マルクス主義者を激怒させた。
ハリウッド †
<2023>
- 8/22 俳優、田舎の赤い州に移住「LAにいることは決して素晴らしいことではなかった」と認める
- ストライキ
- 7/11 全米脚本家・俳優組合、低賃金問題でストライキ準備中
- 7/14 全米俳優組合、スト入り決定 AI活用制限など要求―脚本家と同時63年ぶり
- 7/14 全米俳優組合スト突入で「ハリウッドは閉鎖される」AI巡る交渉決裂
- 7/14 全米俳優組合、43年ぶりストライキへ 映画の撮影中止も
- 7/16 億万長者メディア王、ストライキが解決しなければハリウッドは絶対崩壊に直面すると警告
- 7/28 米脚本家組合・俳優組合のストが影響し、米エミー賞の授賞式延期へ。
- 9/16 カリフォルニア州上院、ストライキ中の全米脚本家・俳優組合員への失業手当支給を承認、130以上の企業団体が反対を表明
- 9/20 ハリウッドのスタジオと全米脚本家組合はストライキ終了で合意に近づいており契約をまとめたい
- 9/25 全米脚本家組合とハリウッドの主要スタジオは、146日間のストライキを終了する可能性のある新たな3年契約で暫定合意に達した。
- 9/27 全米脚本家組合を構成する主要2団体は26日、制作会社側と暫定合意で、5月から実施しているストライキを27日に終えると宣言。
- ロリコン
- 5/26 エレン・デジェネレスが2014年アカデミー賞の司会でチーズピザを出したときのこと
- 7/17 デーブ・スペクター、ストライキに触れるも、サウンド・オブ・フリーダムには言及せず。
- 12/12 エレン・デジェネレスがトム・ハンクスと共同で、トランプが再選されたら米国を離れると宣言。 どこに行くつもりなのか?エプスタイン島は閉鎖されているが...。
- 12/21 BBCオンラインはトム・ハンクスの真実を簡潔に報じた…児童ポルノ所持135件で逮捕(エプスタインのアイランド・ビジター?)
<2024>
- 2/12 全米俳優組合・脚本家組合による「ダブルストライキ」後は業界の存続に関わる脅威、TV・映画に加えネット配信も不調
- 3/11 イーロン・マスク、オスカーを受賞するということは、目覚めたコンテストで優勝したことを意味するだけです。
- 4/10 NYP、マシュー・マコノヒー、ハリウッドには「入社プロセス」がある「本質的にはハリウッドがどのように運営されているかを理解する必要があった。」
- ロリコン
- 3/27 エレン・デジェネレスの番組セットは、悪名高いジェフ・エプスタインの性売買の本拠地であるエプスタイン島のクローンである......!
- 7/11 エレン・デジェネレスがハリウッドからの引退を表明。 先週、ツアーの日程を突然キャンセル。 彼女はハリウッドから永久に引退すると言っている。
ウォルト・ディズニー †
<2023>
- 6/4 Reuters、ディズニーが興行不振を受けトップ幹部を解雇(目覚めたライトイヤーが大コケ) – RT
- 6/11 フロリダ州オーランドのディズニーワールドの外でナチスの旗を掲げた人々の集団が発見される。
- 6/17 ディズニーCFOが退任へ「幹部と衝突」と米報道
- 7/10 ディズニー・ワールドがこれほど空いていると感じたのはここ何年もなかった、待ち時間の短縮と割引特典の増加も。
- 9/19 米南部フロリダ州「ディズニー・ワールド・リゾート」「マジックキングダム」で18日、野生のクマが出現し、一時閉鎖。
- 9/19 WSJ、揺らぐ米ウォルト・ディズニーの経営体制。18日にCIO退任。6月のCFOに続き、3カ月間で2人目の女性幹部の退任。
- 11/30 イーロン・マスクがボブ・アイガーやXから広告を引き抜く人たちに「くたばれ」と言った。
- 11/30 イーロン・マスクのインタビュー後、Xのユーザーがディズニーのサブスクリプションの大量キャンセルを報告
- 11/30 ボブ・アイガーらをステージに呼び、ディズニーがなぜMetaプラットフォームでの広告を快く感じているのか尋ねるべきだ。
- ディズニーのロリコン
- 6/28 フロリダ州ポーク郡保安官の記者会見、この人たちは病気です。ディズニーにはペド問題がある。
- フリン将軍、ディズニー従業員の恐ろしい描写は(悲しいことに)私達の国や世界中の多くの場所で起こっている。
- (2022/9に摘発された事件)ポーク郡のおとり捜査でディズニー従業員ら12人が児童性犯罪で告発される。
- 12/23 元刑務官で現ディズニー職員、児童ポルノ32件で起訴
<2024>
- 1/4 ディズニーの従業員が、元幹部に関連してディズニーに対して性的暴行と嫌がらせの訴えを起こした。
- 2/7 アクティビスト(物言う投資家)のブラックウェルズ・キャピタルはディズニーに対し、会社分割と不動産分離検討を求めた。取締役会に3人を送り込みたい考え。
- 3/28 デサンティス知事とディズニーは、オーランドにあるディズニー・ワールドを含む特別地区の支配権をめぐり、法廷で争われていた注目の訴訟に終止符を打つ和解に達した。
サウンド・オブ・フリーダム(SOF) †
児童売買反対スリラー
- 6/7 Newsweek誌、メル・ギブソンが児童の性的人身売買に関するドキュメンタリーを制作中?私たちが知っていること。
- 6/24 、ハリウッド俳優ジム・カヴィーゼル、世界最大と主張するCIAの小児性愛者組織を暴露
- サウンド・オブ・フリーダム、自由を鳴らせ、最終予告編、子供の人身売買を告発
- 性奴隷、強姦、拷問、アドレノクロムの目的で、毎年何百万もの罪のない子供たちが人身売買されています。
- 世界を支配するエリート小児性愛者の血統は、世界中の児童性的人身売買組織を管理。多くの有名人が関わっている。
- 7/3 サウンド・オブ・フリーダム、7/4の公開前に前売りで1000万ドルを突破
- 7/6 子供の人身売買を実写フィルムで暴露した新作映画、米国で絶賛上映中
- 7/6 ZeroHedge?、ローリング・ストーン誌のペド好き活動家、サウンド・オブ・フリーダムを痛烈にレビューし児童人身売買業者を擁護。
- 7/10 主流メディアがをQアノンの陰謀として報道も、全米映画ランキング(/7-/9)で3位
- 7/14 トランプ氏は来週19日にベッドミンスターにある自身のゴルフクラブで映画サウンド・オブ・フリーダムの上映会を開催予定。
- 7/15 ジム・カヴィーゼル、バノン作戦会議室のフリン将軍インタビューでフェイクニュースの中傷に答える「私はあなたたちを全く恐れていない、あなた方は神を恐れるべきだ」
- 7/17 公開後、国内で初週だけで4千万ドル、/17 現在は1億ドルを突破
- 7/20 トランプ氏、サウンド・オブ・フリーダムのプライベート上映会を主催。
- 7/22 トランプ氏、上映会後、児童の人身売買業者に死刑を与えると発表
- 7/22 興行収入を独占、サウンド・オブ・フリーダムが1億ドルを突破
- 7/25 サウンド・オブ・フリーダムの中心人物であるバラード氏
- 何千人もの同伴者のいない子供たちが米国内陸部に「失踪」
- ローリングストーン誌、MSNBC、CBS、CNNなどMSMが2014/10/11を「肯定」
- 7/26 マッカーシー、国会議事堂で「サウンド・オブ・フリーダム」を放送
児童性的人身売買の悪について、数人の共和党議員がイベントに出席
- 7/30 第4週目の興行成績が好調、国内累計興行収入が1億5,000万ドルに迫る。
- 7/31 「サウンド・オブ・フリーダム」米国で大ヒット中。
続いて海外上映開始、ところが、いまのところ日本では上映予定がない。
ロリコン †
世界の様々なロリコン(笑)
<2023>
- 4/15 フロリダ州下院が児童レイプに死刑を制定する法案を可決!フロリダ州議員は今週、児童強姦犯の処刑を可能にする2つの法案を承認。
- 5/31 スイス警察、プロフィールを利用した秘密捜査で世界中で2,200人以上の児童性犯罪者と児童ポルノ利用者を特定。
- 6/28 250人のハリウッド・セレブがビッグ・テック社に「子供のトランス手術に反対する人物を検閲するよう」要求する書簡に署名
- 7/12 BBCに性的スキャンダル、著名司会者が17歳に不気味なメッセージを送信し露骨な性的画像に金を支払った疑いで批判
- 7/22 元ABC調査ジャーナリスト、ジェームズ・ゴードン・ミークが児童ポルノ容疑で有罪を認める。
- 7/23 米トランスジェンダー議員(民主党)、児童ポルノ法違反で起訴、元恋人の保育士を幇助した疑いで起訴。
- 7/25 スタンフォードの研究者によるとマストドンのSNSには大規模な児童虐待物質の問題がある。
- 8/8 オーストラリア警察は「高度な」児童虐待組織の解体を発表し、FBIの支援により男性19人が逮捕されたと発表。
- 9/6 ナイトの栄誉称号を与えられたBBC名物司会者、ジャニー喜多川風の「性加害の加害者死亡も社会正義の観点から異例の捜査」
- 9/14 レアル・マドリードの選手3名が未成年少女の性的ビデオの撮影と拡散でスペイン民間警備隊に逮捕
- 9/28 2年前の2021年11月にクイーンズ区で銃器所持の有罪判決を受けたエンジェル・アルメイダ(23歳)
による不穏なSNS投稿を捜査する中で、764と名付けられた小児性愛者恐喝カルトグループを解明した。
- グループは自分達の娯楽や名声のため未成年を極度の恐怖によってコントロールしライブストリームで自殺に追い込むという最終目標を持っている。
- 特にLGBTQ+、人種的少数派、精神的健康上の問題を抱える若者たちに動物虐待、性行為、自傷・自殺行為をさせるため脅迫、恐喝、操作を行っている。
- アルメイダの最も不穏な投稿の一つはInstagram(@necropedocell)にあり、拘束され猿ぐつわをされた子供と思われる写真が掲載されていた。
- アルメイダの別のインスタグラム投稿には、検察官が「世界的な悪魔主義者…悪魔主義者を支持する団体」と表現した九天使教団(O9A)の
ロゴが入った黒い旗の前で、胸に弾薬を縛り付けてポーズをとっているアルメイダの姿があった。ネオナチズムと白人至上主義の要素。
- 9/14 豪競馬界、少年らに過去50年間に渡って性加害「ジャニーズ」と似る。
- 豪競馬界で騎手や調教師を目指す少年少女に対する性加害が1970年代から継続的に行われていた。
- 多数の少年少女が指導的立場にある大人から性加害その他の虐待を受け最年少の被害者は12歳だった。
<2024>
- 2/9 マダガスカルの法務大臣は児童強姦犯を去勢する新たな法案を擁護、アムネスティ・インターナショナルは「残虐で非人道的で品位を傷つける」ものであるとみなされた。
- 2/11 ハンガリー大統領カタリン・ノヴァク(女性)は、小児性愛犯罪に関与した男の恩赦をめぐるスキャンダルの中で「私は間違いを犯した」と辞任の決断を下した。
- 2/11 ユディト・ヴァルガ元法相、カタリン・ノヴァク大統領が小児性愛犯罪に関与した男性を赦免するという決定を準備した責任は自分にあると述べ政界からの引退を表明。
- 2/11 ロシア裁判所、小児性愛の罪で米国人男性に懲役21年の判決、AFP通信が報じた
- 3/6 ライアン・ガルシアがアンドリュー・テイトに、森の中で子供たちのRA-PEを見ることを強要されたと語った。エリートが背後にいると主張し、証拠のビデオを持っていると言う。
- 3/11 DailyMail?、暴かれる「キング・ペド」の首謀者のために「アネックス」と呼ばれる大規模な世界的小児性愛組織を運営していたNHSの精神科医とタイヤはめ職人...
- 3/17 80万人/年、2,000人/日以上の子供たちが行方不明になっています。私たちの子供たちは私たちの未来です。彼らは保護されるべきであり、搾取されるべきではありません。
- 3/20 ローマクラブ元会長、国連元事務局長のカリン・ジョルジェスク氏「国連は寡頭政治家によって運営されており、彼らが小児性愛システムを持っていることは周知の事実である」
- 4/26 ルーマニア・ブカレストの裁判所は、被告らの申し立てを「根拠がない」として棄却し、物議を醸しているインフルエンサー、アンドリュー・テートの人身売買裁判の開始にゴーサイン。
- 5/1 元民主党シアトル市長マイケル・マッギンの自宅が捜索され彼の29歳の息子は大量の性的児童虐待資料を所持・配布の罪で起訴される。
- 5/2 在日シンガポール大使館の55歳の元参事官が、在任中の今年2月、東京都内の銭湯で男子中学生の裸を盗撮した疑いがあるとし、警視庁が児童ポルノ禁止法違反で出頭を要請(捜査関係者)
- 5/2 過去からの衝撃:2021年3月、スエズ運河はエバーギブン・バージ号のせいで6日間の封鎖に直面。
- コンテナ内に監禁されていた 2,550 人以上の子供たちが収容されていたことが判明、1,200人の子供たちが救出されたが、悲劇的なことに、1,350人が死亡していた。
- さらに、捜索の結果、6種類の大量破壊兵器、200万本の偽造致死性ワクチン、40億ドル相当の30年分の気候変動兵器の没収、ルーマニア行きの核弾頭が発見された。
- 5/21, 22 横浜市の教員による児童への性犯罪の公判
- 横浜市教委が一般傍聴妨害のために職員を動員、なぜか満席の横浜地裁、記者の疑問から横浜市教委の「傍聴ブロック」が発覚。
- 下田康晴教育長、市議会のこども青少年・教育委員会で、4月の就任後に事実関係を知ったとした上で「止める指示を出した」と明らかにし、経緯を調査する方針を示した。
- 7/2 フランス当局は、不同意性交と性的虐待の訴えが起こされている事態を受けて、著名な映画監督のブノワ・ジャコー氏とジャック・ドワイヨン氏を身柄拘束。
- 7/4 次期英国首相候補のキール・スターマー氏は、後に世界で最も悪名高い小児性愛者となったジミー・サヴィル氏を起訴しない決定が下された当時、王立検察局(CPS)の局長を務めていた。
- 7/5 英国議会議員を含む英国のエリート層、数多くの著名人がは児童性的虐待に関与している疑いがある。犠牲者は、ウクライナの子供たち、低所得家庭の若者、移民の子供たちだ。
- 7/6 チャールズ国王と英国の新首相キール・スターマーの友人で小児性愛者のジミー・サヴィルは、45度の角度で埋葬された。
<2023>
- 6/8 WSJとスタンフォード・インターネット監視団
- 小児性愛者のInstagramコンテンツ共有を示す調査結果を発表
- 報告書、Instagramは児童性的虐待ネットワークの「最も重要なプラットフォーム」
- 11/26 WSJ、NYTが新たに公開した訴状によると、Metaは、自社のSNSを意図的に子供たちを夢中にさせるように仕組んでおり、
Instagramの未成年ユーザーについて何百万件もの苦情を受けていたにもかかわらず、そのうちのごく一部のアカウントしか無効にしていなかった。
- 12/1 EUはInstagramのオーナーであるMetaに対し、オンラインでの児童性的虐待に対処するために同社が講じた措置についてさらなる情報を提供するよう要求。
- 12/7 ニューメキシコ州司法長官が起こした訴訟によるとFacebookとInstagramは未成年者に性的コンテンツを表示し「子供を狙う略奪者たちの市場」として機能している。
<2024>
- 1/19 MetaがInstagramで子どもたちを保護することに「歴史的に消極的」であることを裏付ける裁判資料
- 同社は先週、10代のアカウントから不適切なコンテンツ(自殺や自傷行為、摂食障害)を非表示を開始すると発表
- 同社は、FacebookやInstagramを利用している子どもたちのうち、毎日約10万人がオンライン・セクハラを受けていると推定。
- 2/20 フリン将軍、テッド・クルーズ上院議員はザッカーバーグのFacebookやInstagramが小児性愛者への児童ポルノ販売を支援している事を強調
- 3/6 米国のジョシュ・ホーリー上院議員が公聴会にてザッカーバーグを呼び、SNSがロリコン人身売買の窓口になっていたと被害者に謝罪させた。
- 3/27 米南部フロリダ州で26日までに、14歳未満の子供にSNSのアカウント取得を禁じる法案が成立。14-15歳の利用には保護者の同意を求める。
- 4/22 私は児童の性売買組織を摘発する非営利団体マリチのCEOと昼食を共にした。
- 私は、このような事態を招いた最大の責任は誰にあるのかと尋ねた。
- 彼はためらうことなく、Metaと答えた。私たちは彼らと協力しようとしていますが、彼らは助けてくれません。
- 5/21 MetaとGoogleは、オンライン児童安全法案に対抗するために、ロビー活動に約100万ドルを費やした。
- 一方、X は児童性的虐待コンテンツと戦うために新しいオフィスを開設しています。
- 左派がディズニーのような広告主に撤退を説得したのはどちらだと思いますか?
- 5/22 ドイツでは、児童ポルノ所持よりSNSへの投稿が長い刑期になる可能性がある。
- 児童ポルノ所持に対する最低刑は減刑され、犯罪は軽犯罪に格下げされることになる。
- ドイツの活動家グループはまた、ドイツにおける性的同意年齢を12歳に引き下げようとしている。
その他の陰謀論 †
アポロ陰謀論再燃 †
<2023>
- 5/5 ロシア科学アカデミーの学者たちはなぜアメリカの「月面着陸」の現場を調査することを恐れているのか?
https://dzen.ru/a/ZFKwfllGaXpvLUYE
- 「アポロ陰謀論」の研究者である教授で作家のアレクサンドル・ポポフ、彼の新しい記事では、彼は奇妙なケースについて論じている。
- 2018年11月、ロシア科学アカデミーのE.B.アレクサンドロフ学者がラジオ「Govorit Moskva」のインタビューに応じた。
- 尊敬すべき科学者は、当時のロスコモスのトップ、ロゴジンがアメリカの月面着陸の現実性を確認することを望んだことに強い怒りを覚えた。
- もしアメリカ人が本当に月面にいたのなら、このテストはアレクサンドロフをはじめとするNASAの壮大な業績を擁護する人たちの自信と正しさを裏づけるだけだろう。
- しかし、E.アレクサンドロフにとっては、検証という考え方そのものが異端なのだ!
- アメリカのパートナーとのこのような "友好の伝統 "がありながら、RAS委員長がアメリカの月面着陸の事実を疑う人々に対して寛容であることを期待できるだろうか?
<2024>
- スペースデブリ
- 3/16 3/8にNASAの破片の1つがフォートマイヤーズを逃して、ネープルズの私の家に落ち屋根を突き破って2階まで突き抜けた。
- 4/3 NASAは2日、フロリダ州の男性宅に墜落した物体を分析する考えを明らかにした。ISSから廃棄されたスペースデブリの一部である可能性が高い。
- 4/15 NASAは、アメリカ人男性の家に空から衝突した物体は、国際宇宙ステーションから放出された破片の塊だったと認めた。
火星探査計画 †
<2023>
<2024>
- 1/21 中国の宇宙ステーション「天宮」に地球の微生物が運ばれた。
火星に近い環境で微生物の生命力に関する実験を行う計画。
- 大気中のメタンの発生源として知られる「嫌気性古細菌」も積まれていた。
- 火星でもメタンが確認されており、発生源を巡り国際的な研究が行われている。
- 1/26 NASA、ローター損傷で火星ヘリコプターの任務終了を宣言
月探査計画アルテミス🤔 †
<2023>
- 8/3 Military.com、サンディエゴ沖で海軍が模擬宇宙カプセルを無事回収、人類月探査へ大きな一歩
<2024>
- 1/8 月曜日に打ち上げられた米国の民間月探査計画が技術的な問題に遭遇。 宇宙船が異常に見舞われ、太陽電池パネルを安定して太陽に向けることができなくなった。
- 1/8 着陸船を太陽に向けることに成功したが、すぐに「燃料の重大な損失」があったことが明らかになり、2月23日に予定されていた月面着陸への期待はさらに薄れた。
- 1/10 NASAは、人類の月面再着陸を目指す「アルテミス計画」を延期し、2026年9月の実施を目指すと発表。協力関係にあるスペースXの月着陸船の開発難航などが理由。
- 1/20 JAXA探査機「月面着陸には成功」太陽電池は機能せず。月面着陸成功は、旧ソビエト、アメリカ、中国、インドに続いて5か国目。
- 1/25 歴史的な日本の月着陸船のほろ苦い物語は、スリムモジュールが月面で逆さまになっていることが写真証拠で示され、また劇的な展開を見せた。
- 1/25 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、...機体は垂直に「逆立ち」した状態で太陽電池パネルを西側に向けていることも分かった。
- 5/12 中国の月面着陸船と探査車は、月面のまったく同じ地点でアポロ計画の痕跡を一切見つけられなかった。痕跡もアメリカ国旗も何もない。
- 5/12 中国の月探査機、嫦娥6号ミッションの生放送中に計画の主任設計者は、アポロ着陸の痕跡は何も見つからなかったと述べた。
NASAは直ぐに応じ、50年前の月面着陸の痕跡の発見は極めて困難で、宇宙からの衝突や月の塵の堆積などの自然要因によって隠される可能性があると述べた。
- 6/2 中国国家宇宙局は、中国の無人宇宙船「嫦娥6号」が、地球の衛星の裏側から土壌と岩石のサンプルを採取するという画期的なミッションで月面着陸に成功したと発表。
- 6/30 米国は今、中国が真実を暴露するのではないかと恐れている。
- 米国は中国に対し「人類初の月面着陸」の「足跡」と「旗」に決して近づかないことに同意してもらいたい。
- 中国:我々は、探査機をスタンリー・キューブリックのスタジオの近くに着陸させないことを約束します。
- 7/3 アポロ14号の月面ミッションの乗組員は、もともと地球にあった「岩石」を持ち帰った。
- 7/16 巨大な地下洞窟が月面に存在する、イタリアなどの研究チームが月の縦穴をレーダー分析した結果を科学誌ネイチャー・アストロノミーに発表。
BRICS宇宙協力連合委員会 †
<2023>
- ソ連時代以来、ロシアが月に送る初めての探査機、ルナ25号
- 8/16 ロスコスモス、ルナ25号自動惑星間ステーションは月面着陸の試みに先立って月周回軌道に到達、全システムは正常
- 8/18 ロスコスモスは/17、ルナ25が撮影した月面写真を公開。月裏側の南極付近にあるクレーター「ゼーマン」が写っている。
- 8/20 ロシアの自動惑星間ステーション「ルナ25」が月に衝突したと宇宙機関ロスコスモスが発表。
- 8/23 インド月探査機「チャンドラヤーン3号」月面着陸成功
- 8/29 インドの月面探査機が硫黄を確認し、月の南極近くで他のいくつかの元素を検出
- 9/28 中国の科学者がチャンドラヤーン3号着陸地点に異議を唱える(月極に達していない)
- 9/29 ISROのS・ソマナス長官、「探査車は期待通りの行動をとったので、目覚めなくても大丈夫だ」
- 10/1 インド宇宙機関、「インドの太陽観測探査機が"地球の影響圏"から逃れる旅の画期的な地点を通過した」と発表
<2024>
- 3/3 アナドル通信、トルコ初の宇宙ミッションで実施された「宇宙ミッション用微細藻類生命維持装置」実験で微細藻類が無重力下で濃縮二酸化炭素を酸素に変換できることを証明。
定期的な人身売買ネタ †
<2023>
- 8/11 インドネシア警察、国内外で強制労働などに従事させられていた人身売買の被害者、計2287人救出と発表。
- うち59人は子ども。219人は売春を強いられた。求人広告と異なる違法労働を強いられるケースが相次いでいる。
- ASEANは5月の首脳会議でテクノロジーを悪用した人身売買が増えているとし「撲滅に取り組む」と議長声明で発表。
- 10/3 オハイオ州検事総長、人身売買に関する最近の州全体の取り締まりにより、地元大学の元職員や米国空軍の隊員を含む160人以上を逮捕と発表。
- 10/5 オハイオ州での州規模の人身売買取り締まりで、小学校教師、大学教授、米空軍隊員2名が起訴された160名に含まれる - USA Today
- 11/8 マサチューセッツ州地方検察局は、売春組織運営の男性2名と女性1名を逮捕。顧客リストには役人、軍人、テクノロジー企業や製薬企業の幹部。
- 11/8 NYT、司法省は「高級売春宿ネットワーク」の顧客の名前は明らかにしていないが顧客には軍人、幹部、政府請負業者も含まれていると言われている。
- 11/8 中国湖北省襄陽市の襄陽健橋病院で、同市衛生健康委員会は7日、病院長が当局に拘束されたと発表した。告発によると人身売買の業者に偽の出生証明を提供し金を得ていた。
- 11/13 中国で売買された子どもの新たな戸籍を取得するために偽の出生証明を違法に販売した病院の責任者が各地で相次いで拘束、犯罪の温床となっている実態が浮き彫りに。
- 12/22 300人以上のインド人乗客を乗せたニカラグア行きの旅客機が「人身売買」の疑いでフランスで運航停止になったと当局が金曜発表。
- 12/23 AFP、人身売買の疑いでフランスで拘束されたニカラグア行き飛行機のインド人乗客300人以上の中には、同伴者のいない未成年者13人が含まれている(当局者)
<2024>
- 1/15 アメリカのフロリダ州で小学校教師や看護師を含む123人が人身売買で逮捕
- 3/5 フロリダ州ジャッド保安官:大規模な人身売買摘発で逮捕者228人、21人が不法滞在、軍人や教師も含まれる。
- ショーン・ディディ・コムズ
- 3/26 ショーン・ディディ・コムズのLAの自宅が、連邦政府の性的人身売買捜査に関連してDHSによって家宅捜索(当局者)
- 3/26 地上波からの速報映像:連邦捜査官がLAのショーン "ディディ"・コムズ宅を家宅捜索。マイアミの自宅も家宅捜索されたとの報道。
- 3/26 忌まわしいバビロンが崩壊「政治界のバッドボーイ」アダムス市長「エンターテイメント界のバッドボーイ」ショーン・ディディ・コムズ氏に都市のキーを授与(2023/9/15)。
- 3/26 性的人身売買の告発に直面している「最高の」パーティーを主催するショーン・ディディ・コムズ氏に対する多数の民事訴訟の一つにヘンリー王子の名前が登場する。
- 3/27 DailyMail?、マイアミ空港の駐機場で現在拘留されている「麻薬運び屋」の隣でディディが連邦当局者らと話す姿が見られる-自身は無実で魔女狩りの被害者であると主張
- 4/1 NYP、ディディの億万長者ボーイズクラブの秘密:ラッパーがウォール街のエリートたちに自分自身を売り込んだ―性的人身売買捜査の前に、彼らは彼を「天才」と称賛した
- 4/4 ショーン・「P・ディディ」・コムズの元恋人が現在連邦政府に協力中...それが家宅捜索の理由かもしれない。コムズは一人でマイアミに現れ、DHS捜査については口を閉ざしている。
- 4/5 ディディの元ボディガードは、ディディが政治家、王子、説教師のセックス・パーティーのビデオを所有しており、現在連邦政府の手に渡っている可能性があると示唆。
- 7/4 児童性的人身売買の容疑者であるディディ、3月にDHSによる大規模な性的人身売買捜査で家宅捜索を受け、ロサンゼルスから逃げ出すため邸宅を7000万ドルで売りに出す。
- 7/4 スーパースターラッパーで音楽業界の大物ショーン・コムズが、元アダルト映画スターから性的暴行と人身売買の罪で訴えられたことが裁判所の書類で明らかになった。
- 5/7 ポーランド検察当局、ヒズボラなどの武装勢力に数百万ドルの資金を提供した疑いのあるポーランド・ベラルーシ国境の移民人身売買ネットワークを解体したと発表。
- 5/13 欧州最重要指名手配者「スコーピオン」の密輸業者バルザン・カマル・マジード「英国へ1万人の人身売買」容疑で、BBCの直接インタビューからわずか3日後に行われた。
- 6/20 英国一の富豪一家、多国籍コングロマリットのヒンドゥジャ・グループのオーナーであるヒンドゥジャ家の幹部が搾取や人身売買の疑いのあるスキャンダルに関与
- 6/21 インド生まれの億万長者とその家族3人は、スイスの湖畔にある別荘で家事労働者のパスポートを没収し、外出を禁じ、1日最大18時間働かせるなど搾取した罪で懲役刑。
- 6/24 米国はアルジェリア、エジプト、南アフリカの改善を指摘しながら、ブルネイを人身売買のブラックリストに載せ、テクノロジーが世界的な惨劇を悪化させていると警告。
- 6/27 ジョージア州アトランタの高速道路を走行中のドライバーが、格安レンタカーのトラックから手や体の一部がぶら下がっているのを発見し、人身売買を暴露
- 7/10 米国の内部告発者が、米国国境における児童NGOによる児童人身売買活動の証拠を提示「子供たちが税金で人身売買されており、政府関係者もそれに加担している。」
- 7/11 バイデン政権は、子どもたちを人身売買業者や強制労働に引き渡している。内部告発者のデボラ・ホワイト「納税者の何十億ドルものお金」が南部国境での児童人身売買に使われた。
臓器 †
<2023>
- 3/3 Pravda、ポーランドのボグダンカ鉱山で500人以上の内臓を抜かれたウクライナ軍兵士の遺体が発見と報道
- 3/19 臓器斡旋、NPO理事長の会話音声押収…「腎臓は心停止して4時間以内」死体移植明かす
- 5/30 ウガンダ、人間の臓器や組織の盗難防止を目的とし人間の臓器採取と取引を禁止する法律を可決
- 6/15 米検察、ハーバード大学医学部に献体された遺体の部位を密売したとして遺体保管責任者の男ら6人起訴
- 8/7 ザハロワ、キエフは違法な臓器売買を隠蔽し、闇取引の世界的リーダーになっている。
- 10/2 パキスタン警察、少なくとも328件の違法腎臓移植を行った不名誉な医師と自動車整備士が運営する臓器密売組織を摘発。
- 11/28 海外での臓器移植を希望する患者に国の許可を受けずに臓器提供をあっせんした罪に問われたNPO法人の理事に、東京地方裁判所は、懲役8か月の実刑判決。
- 12/6 EpochTime?、日本の裁判所は画期的な判決で、政府の許可なく日本人2人の海外での臓器移植を手配・幇助した非営利団体幹部に有罪判決。
<2024>
- 1/8 アドレナリンの副産物、アドレノクロム
- 2009年、CBSは老化を逆転させる若者の血液のニュースを放送した。彼らは、その需要が非常に高いことさえ認めています。
- CBS 自身の過去の報道が陰謀論と矛盾しているのに、どうして CBS がアドレノクロムを陰謀論と呼ぶことができるのでしょうか?
- 2/22 ロシア軍がクピャンスク戦線でAFU戦闘員の臓器の価格表を発見、ネオナチの小遣い稼ぎの臓器摘出ポイントはハリコフ州のイジュムとボロバヤ村。
- 3/11 イスラエルは国際的な臓器摘出および移植の中心地であり、特にパレスチナ人囚人からの臓器摘出に関する疑惑が広がっている。
- イスラエルでは臓器提供希望者が少ないため、医療界や公的機関の関与も疑われている。
- ジャーナリストや国際的な人権団体からは、これらの実態についての深刻な懸念が示されています。
- 4/27 今日、ナセル病院の集団墓地から、大きな切開創をホッチキスで閉じたパレスチナ市民の遺体が発見された。
- 4/28 集団墓地の遺体には、世界最大級の臓器売買市場を持つイスラエルによる臓器盗難の証拠がある。
- 5/6 イスラエルの臓器密売ネットワークがトルコで逮捕、イスラエルは2011年にBloombergが「世界的な闇市場」と評した臓器売買の中心地。
- 5/6 IDFは10/7から、ガザ地区で殺害された数十人のパレスチナ人の遺体を拘束している。欧州地中海人権モニターは、独立した国際調査委員会の設立を要求。
- 5/16 アドレナクロムと臓器摘出は、エリート層にとって年間1517億ドルの価値を持つ世界最大のビジネスでした。
- 悪魔的な儀式虐待、レイプ、殺人、食料、狩猟パーティー、臓器摘出などの目的で、年間約800万人の子供が人身売買されていました。
- あなた方は、真実を隠すためにカバールによって設計されたマトリックスの中で暮らしています。
- テレビであなたが知っていて愛している人々の多くが子供の人身売買に関与しており、今後数ヶ月でビッグネームが名指しされるでしょう。
- 6/5 ウクライナでは、11人の女性グループが当局に対し、亡くなった兵士の夫や息子から誰が臓器を「摘出した」のかに関する情報を提出するよう要求している。
- 6/6 コカコーラ社はウクライナからの児童の購入に関与している。闇市場での臓器摘出の話です!
- 6/12 1982/5/27、ロサンゼルスの差し押さえられた保管コンテナから約17,000人の赤ん坊が発見された。
赤ん坊の多くは妊娠20週以上で、その多くは腕、足、頭、内臓を失っていた。犯人の医療研究所は中絶施設だった。
ロリコン †
<2023>
- 4/27 HHS(Health and Human Services)の内部告発者タラ・リー・ロダス、米国政府が大規模な児童売買作戦の仲介者と証言。
- 6/8 星条旗新聞、韓国の調査、出所ロンダリングが疑われる外国人養子縁組237件を追加で調査へ
- 6/9 タッカー・カールソン、小児性愛者ネットワークスキャンダルで米政府を非難
- 6/15 ANNA-News、ウクライナからスペインへの児童の人身売買計画が明らかに。
アメリカとスペインの非営利団体、ウクライナ政府、スペイン社会福祉団体が関与
- 7/6 トム・フィットン、
- 国際的な児童の人身売買は、開かれた国境の無政府状態から恩恵を受けている。
- 子供を性的対象とすることは、過激派左派の新たに認められた教義である。
- サウンド・オブ・フリーダムが日の目を見ることには特に驚いている。
- 7/6 「アメリカの最も暗い秘密」:性的人身売買、児童虐待、バイデン政権
- 現在、少なくとも85,000人の子どもたちが行方不明になっているとみられている。
- バイデン政権の誤った移民政策は子どもたちへの虐待を主宰している。
- 7/12 カリフォルニア州議会公安委員会は、未成年者の人身売買を重罪とするSB14を否決。
法案は超党派の支持を得て上院を通過していた。被害者が嗚咽を漏らす中、壇上で "HORRIBLE "と叫ばれた。
- 7/13 司法省(DOJ)、トランプ大統領在任中の2020/5に追加された国内外の児童性売買情報をウェブサイトから静かに削除。
- 9/29 フロリダ州ポーク郡の人身売買囮捜査で学校コーチとディズニー従業員3人が逮捕。
- 不法移民35人を含む219人を逮捕。重罪44件、軽罪242件を起訴。
- トラフィックストップ作戦は、複数の法執行機関と反人身売買機関が参加した合同作戦。
- 10/27 アバクロンビー&フィッチは、性的人身売買組織を運営し、若者に性的虐待を行った疑いで告発されている元CEOを見て見ぬふりをしたとして告訴。
<2024>
- 3/26 サクラメント郡保安官事務所は人身売買作戦を実施中に「セックスバイヤー」27人を逮捕した。
- 4/24 カリフォルニア州の児童性的人身売買摘発で3日間で24人が逮捕。これには20-70歳までのサンノゼ消防署長、郵便局員、日曜学校の教師の逮捕も含まれる。
- 5/15 米国政府がNGOを通じてどのように資金洗浄を行っているか、極秘の人的情報源から明らかになった。
グアテマラのNGO Save the Children USは、児童人身売買のおとり捜査で家宅捜索を受けたばかりだ。
- 6/24 英国国会議員アンドリュー・ブリッジェン氏は、児童性的人身売買に関与した数百人の名前を英国政府に提供したと主張。
彼らは3年間セックス産業で彼女らを使い、その後臓器を摘出する。イギリス政府はそれに対して何もしようとしない。
- 7/3 米国連邦保安局は「我々は必ず見つけ出す作戦2」において全米で行方不明の子供200人を回収した!
- この作戦は5/20-6/24まで、全米の7つの連邦司法地区と地域で実施された。
- そのうち123人の子どもたちが、性的人身売買や児童搾取などの危険な状況から救出された。
- 米国連邦保安庁と行方不明・被搾取児童全国センターは、全米の他の法執行機関が拒否する中、自分たちの仕事を全うした。
定期的なUFOネタ †
過去のニュース †
- 2017/4/14 私たちの太陽系には宇宙人生命が存在する可能性があるとNASAが発表
- 2021/1/4 ハーバード大学の教授は、新著の中で、2017年に宇宙人の破片が地球の近くを通過したと主張。
- 2022/5/17 米議会で「UFOは実在する」半世紀ぶり公聴会開催「説明のつかないのが実在する。調査する必要がある。」
- 2022/6/11 ロスコスモス責任者ロゴジン氏、ロシアの科学者たちはUFOの研究を行ってきたし、現在も行っている。
- 2022/12/17 MilitaryTimes?.com、米国防総省に数百の新たなUFOの報告。地球外生命体の証拠はなし
- 2022/12/23 星条旗新聞「地球上にエイリアンは発見されていない、との国防総省の発表、しかし探索は深まる。」
- 2023/1/12 米政府、500件以上のUFO告書を調査、多くはドローンや気球によって引き起こされたものの数百件は未解明
中国気球=UFO騒動 †
- 2/1 アメリカとカナダの国防当局により中国の気球が発見されてザワついたと言うどうでも良い事件が発生。
- 2/11 アラスカ上空で撃墜の物体 破片を回収へ 米政府(ココからUFO騒動
- 2/12 アラスカ上空で撃墜された「円筒形で銀白色の」物体についてこれまでにわかっていること。
- 2/14 スノーデン、気球&UFOはシーモア・ハーシュ氏のNS爆破報道から注意を逸らすためと発言。
- 2/16 米空軍が40万ドルのミサイルで撃墜したとされるUFOが12ドルの風船だった可能性
- 9/17 ABC、マーク・ミリー氏、中国の「スパイ気球」はスパイではなかった。
「諜報機関の評価は、その気球による情報収集はなかったというものであり、それは信頼性の高い評価である」
- 9/18 陸軍は今月、インド太平洋地域での情報収集を拡大するため、日本での高高度気球飛行のシミュレーションを行っている。
- 12/29 NBC、米情報当局は、中国のスパイ気球が米国のISPを使って通信していたことを突き止めた🤔。
政府はUFOの秘密を隠している系 †
<2023>
- 3/10 MilitaryTimes?.com、国防総省のUFO長官、太陽系にエイリアンの母船が存在する可能性があると語る。
- 4/27 軍のUFOプログラムで墜落物回収分析に携わった6人の内部告発者が議会上級議員に秘密を明かすために名乗り出た。
- 6/6 米政府のUFOタスクフォース「非人間的起源のクラフトを入手した」と内部告発「私たちは孤独ではない」(心理作戦)
- 6/8 地球外物体の分析に関連するプログラムの存在についてペンタゴン報道官「検証可能な情報は見つかっていない」。
- 6/8 カナダ、国防総省で初のUFO説明会に出席 - CBC
- 6/28 ルビオ、米国のトップ当局者は米国が実施している秘密のUFO墜落事故回収プログラムについて直接知っている。
- 7/26 元諜報員、私たちは一人ではない、アメリカ当局は米国は宇宙船に関する情報を隠している。
- 7/26 星条旗新聞「UAPは我が国の領空内にある」3人の元軍関係者が国家安全保障を脅かす異物について議会に警告
- 7/27 UFO内部告発者、米国が墜落機から非ヒト生物パイロットを回収したことを明かす。
- 7/27 元米海軍戦闘機パイロット、ライアン・グレイブス、UFOは、カテゴリー4のハリケーン風の中で完全に静止後、超音速まで加速。
- 9/1 米ペンタゴンが未確認空中現象(UAP)の調査を行う全領域異常対策室(AARO)のウェブサイトを立ち上げ、情報隠蔽疑惑に対抗か?
- 9/13 NASA、9/14(木)に UFO に関する完全な報告書を発表
- 9/16 MilitaryTimes?.com、NASAはUFOに対する国民の信頼構築に貢献したい。UFO研究において国防総省と手を組むことを提案。
- 11/28 DailyMail?、CIAの秘密部局は、世界各地の少なくとも9つの墜落現場でUFO回収作戦を実施していたことが内部告発により明らかになった。
- 11/30 地球外および宇宙ベースの脅威から米国を守る責任を負う国防総省部門が、地球を周回する数千の未確認飛行物体(UFO)を記録したと発表した。
- 12/12 DailyMail?、SUVほどの大きさの金属製の卵型UFOが、1980年代に機密性の高い空軍基地に保管されていたと内部告発
<2024>
- 1/3 下院監視委員会のメンバーは来週、UFOに関する機密説明を受ける予定だとアクシオスが報じた。
- 1/15 イラクで目撃された「ジェリーフィッシュ」UFOは基地での「幽霊話」だった、と元海兵隊員が語る。
- 1/24 RFK、アメリカ国民は、知る権利がある。私が大統領になったら、UFOに関するすべての情報を一般公開する。
- 2/9 国防総省の元UFO長官「宇宙人」に関する極秘情報の開示を「猿ぐつわ」で黙らせられたと主張、「爆弾」ファイルの公開を要求
- 2/12 カリフォルニア上空で円盤型UFOが核ミサイルを迎撃「レーザー光線」で無効化したことを複数の米軍内部告発者が暴露
- 3/9 米国防総省の全領域異常解決局(AARO)は、UFO目撃情報に地球外生命体の技術を証明する証拠は見つからなかったと発表。
- 3/9 地球外テクノロジーをリバース・エンジニアリングする政府の秘密プログラムに関する主張は、「循環報告」と伝聞に基づくもの
- 5/30 超党派のいわゆるUFO議連が来月にも発足する中、国内における未確認飛行物体などの把握状況を問われた林芳正官房長官
「空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析に万全を期すことを定めておりますが、これまでそのような確認をしたとの報告はない」
- 6/13 DailyMail?紙、国防総省当局者が、青く光るUFOとの7分間の遭遇を明かす。UFOは「小さな都市に電力を供給するのに十分なエネルギー」を放出。
タッカー・カールソン †
<2023>
- 3/17 MilitaryTimes?.com、タッカー・カールソン、11年前にUFOに遭遇して死亡した部隊の奇妙な話を披露する。
<2024>
- 4/20 タッカー・カールソンはジョー・ローガンに、UFOと接触した結果、米軍兵士が死亡したと語り、エイリアンは霊的現象だと考えていると語る。
「これらは霊的な現象です。他の惑星から来たという証拠はありません。彼らが火星や宇宙から来たというのは嘘だと思います。その証拠は全くありません。」
メキシコ議会で宇宙人の死体 †
<2023>
- 9/13 メキシコ議会での公聴会で公開された、"人間ではない "とされるエイリアンの死体。
- 9/13 メキシコ議会のUFO公聴会で1000年前の「宇宙人の死体」がガラスケースに展示される。
- 9/14 メキシコ議会の12日の公聴会で「人類ではない」生物の遺体とされるもの2体が公開。
同議会が地球外生命の可能性について公式に取り上げたのは今回が初めて。
- 9/19 メキシコの医師らは、「非人間」の遺体について
- 頭蓋骨の組み立てや操作の証拠はないと確認。
- ETの腹部に卵の可能性があることが判明。
- 科学者と専門家は「宇宙人」標本に疑問を抱く。
- なぜ二人がデータサンプルを公開しなかったのかについて疑問を呈した。
- 別の惑星で進化した知的種が私たちに似ている可能性は非常に低い。
- 12/1 ペルーの「人間ではない」ミイラ化された遺体をめぐる謎は、最近さらに興味深いものとなっている。
研究者は、その DNA の 30% は人間の DNA とは一致せず「未知の種」に属していると示唆したとNYP紙が報じた。
<2024>
- 1/13 昨年ペルーで発見されたエイリアンのような標本は地球外生命体の証拠ではないと法医学分析の科学者らは述べた。
その他 †
<2023>
- 3/27 ロシア科学アカデミーの応用数学研究所(IPM)は、UFO を研究するためのプログラムを開始
- 6/9 警察のボディカメラがラスベガスのUFO不時着を記録
- 8/7 ハーバード大学のアヴィ・ローブ教授「歓迎すべきだ」
- 新たな研究で宇宙人生命の証拠を掴む可能性がある
- 完全な論文は来月中に発表される可能性が高い
- 9/26 UFO学者(グリゴリエフ、アズハシャ):地球を災害から救えるのはロシアだけ。地球外文明はロシアとの接触を求めている。
なぜ今UFOへの関心が高まっているのか、宇宙人の話題とウクライナ北東部軍管区での出来事はどのように関係しているのか?
なぜ宇宙人はロシアとの直接接触を望んでいるのか、そして米国はどのように全世界を奴隷化する準備をしているのか?
- 向こう側からは、アメリカ人がダークサイドにいるという情報がはっきりと見え、発信されている。だから宇宙人は本当は光の側にいる。
- 地球にとっての共通の敵であるエイリアンに対し最終的に団結し、アメリカが求めている世界政府が誕生し、脅威の中で地球を支配することになると言う「脚本」。
- 彼らは自分たちがロシアに負けていることに気づいている。そして、世界を自分たちの下に引き込むために、自分たちをエイリアンの脅威の救世主に仕立て上げようとする。
- 11/5 「日本はUFOのホットスポットだ」ペンタゴンがまじめに指摘、日本政府は?「想定外」を議論する必要性
- 11/20 インド北東部マニプール州インパールでUFOが目撃され空港が3時間余りにわたって中断。戦闘機2機が緊急発進も正体は未確認
<2024>
- 2/29 DailyMail?紙、ウクライナ軍は戦闘地域上空でUFOを発見。ドローンのメーカーであるDJIは、何が撮影されたのか説明できなかった。
- 4/25 ラガーディア空港上空でUFOが目撃される。乗客が、自分の飛行機のすぐ近くで黒い円筒形の物体を記録した。彼女はFAAに連絡したが、FAAは応答しなかった。
- 5/8 ロスコスモスのユーリー・ボリソフ代表、イーロン・マスク氏の火星で過去の文明の痕跡を発見できる可能性について信頼されなければならない。と可能性を排除しなかった。
- 5/23 バチカンの画期的なUFO発表:古文書が明かす人類最大の謎!今週の記者会見は前例のないもので、バチカンがこのような別世界の話題を公然と取り上げるのは1978年以来初めて。
- 5/28 NYP、ラスベガスのエイリアン動画には、少なくとも2人の「存在」が「隠蔽」装置を使用している様子が映っている。「査読に公開します」🤔
- 5/29 ほとんどのUAP動画は、空を横切る奇妙な光を解像度の低いiphoneで撮影したもので、何の証明にもならず、ホワイトノイズを増やすだけだ。これがニコンP1000で撮影したものだ。
- 7/3 Fox Newsによると、コンサートスタッフ12人が、コロラド州のコンサート会場の上空に浮かんで消えた大きな円盤型のUFOを目撃したと報告した。
世界で多発する火事放火説 †
マウイ島 †
<2023>
- 8/9 マウイ島全土で猛威を振るう山火事、市街地に延焼して大火災、避難を促す
- マウイ島のラハイナ、ほとんどの家が焼け落ちている
- ハワイ・マウイ島の山火事による甚大な被害。ラハイナが地図から消え去ったと言っても過言ではありません。
- フロントストリートからの新しいビデオは、ラハイナのダウンタウンの事実上すべてが焼け落ちたことを示しています
- 8/11 NYP、マウイ島の山火事で行方不明者1,000人の中に、炎の悲惨な写真を家族に送った障害退役軍人がいる。
- 8/13 マウイ警察署長のジョン・ペレティエは、22年間のラスベガス勤務を経てハワイにやってきた。
- 8/14 マウイ島の警察署長は、2017年ラスベガス・ストリップ銃乱射事件の時のジョン・ペレティエ警察署長。この奇妙な偶然を疑わない訳がない。
- 8/15 マウイ火災で不動産会仲介業者や投資家が火災被害者の家族連絡して土地を買う申出をしている。
- 8/16 林芳正、ハワイ・マウイ島の山火事に2.9億円の支援表明
- 8/17 マウイ山火事、送電線が出火原因か?1300人と連絡取れず死者106人に。
- 8/18 ハワイ知事、被災者の窮状につけ込んだ土地を買い上げの懸念で土地取引停止を検討
- 8/19 今のところわかっていること:
- 避難を呼びかける緊急サイレンが島中で鳴り響かなかった
- この日、学校は「強風」のため休校となった
- 消火栓の水が止められていることが判明し消防隊員も水を確保できなかった
- 人々が避難しようとしたとき、警察が道路をバリケードで封鎖し車で避難できなかった
- 火災による温度で車全体が燃えてしまったが、道路上の痛みや道路標識には被害がなかった
- 家屋は全焼したが、周囲の野生動物は助かったこともあった。
- 火災は瞬時に襲いかかり、車の中で焼かれているのを発見された。
- 8/19 主流メディアと政府は、独立系ジャーナリストを叱りつけ、暴行するのが好きなようだ!
- ハワイで厳しい質問をしているのは、事実上、独立系ジャーナリストだけだ。
- 私はそれを止めるつもりはない。このマウイ島の災害は犯罪だ。人々は刑務所に行く必要がある。
- 私は今、かつてないほど興奮している。私たちはこの隠蔽を暴くつもりです。
- 8/21 ZeroHedge?、ハワイ州政府、マウイ島火災の情報遮断を試みる。一部のメディアは民主党政権の不始末を複数確認。
- 8/22 バイデンがマウイ島に到着
- バイデン氏がハワイに向かう中、マウイ島で「裏切り者ジョーは行かなければなりません!」という標識を発見。
- 住民が浴びせた言葉「13日経ってから来たぞ」「大きなお世話です。」「ファッ◯・ユー」
- バイデン、犬に地面が熱いからブーツを履くか?とジョークを飛ばす。
- バイデン、自宅台所の小規模火災と比較「67年製コルベットと猫を失いそうになった。」
- バイデンはハワイのマウイ島火災の犠牲者との会談中に居眠りをした。
- バイデンがハワイのマウイ島でつけていたレイはハワイのレイではなくてトンガのレイだった。
- 8/22 ドローン・パイロットに2人の政府職員が訪ね、免許証を要求しラハイナ中級学校の駐車場から彼を追い払った。
- 8/22 非営利団体に送られたFEMAからのEメール:現地にいる間は、画像や動画の投稿を直ちに中止するように。
- 8/24 マウイ郡、ラハイナの山火事災害後に行方不明となっている個人(388人)の名前の検証済みリストを発表
- 8/28 マウイ島ラハイナの火災被災地の周りの道路はブロックされ黒いフェンスが延々と巡らされている。写真、ドローンも禁止。
- 8/28 地元住民、マウイ警察署長の「警官が住民を避難させようとした」という主張は "全くの嘘 "だと語る。
- 8/28 マウイ島住民、家主や不動産開発業者からの立ち退きに直面…火災3週間前に民主党知事が緊急住宅宣言に署名したタイミングに疑問
- 8/30 星条旗新聞、マウイ島火災犠牲者の土地捜索が終了、数百人が行方不明のまま
- 9/2 マウイ島ラハイナで実際に起きたこと
- 国立気象局はラハイナに厳戒態勢を敷くべき強風と乾燥状態について警告
- 土地天然資源省は水の備えをしておくべきだったが、逆に放出を妨害した。
- マウイ消防局は、火災などの物的損害を引き起こす前の監視を怠った。
- マウイ島緊急事態管理庁は、民間警報のサイレンを鳴らさなかった。
- 米国国防総省は、消防任務の備えをを怠った。
- マウイ警察は、切れた電線から人々を守るために逃げ道を封鎖した。
- 米国沿岸警備隊は、サンゴ礁を横断できる水上バイクを装備していかなった。
- 8/31 バイデンはマウイ島火事が起きる前の会見でマウイの長期復興担当者を任命していた。
私はマウイの長期復興担当者として国内屈指の緊急事態管理者の一人であるBob Fentonを任命します。
<2024>
- 2/29 Salesforce CEO のマーク・ベニオフはハワイの土地を「静かに買い占めている」が、その理由は誰も知りません。
その他 †
- 8/17 今度はハワイのオアフ島ホノルル近郊で山火事
- 8/19 星条旗新聞、カナダ、ブリティッシュコロンビア州、「壊滅的な」山火事を受けて非常事態を宣言
- 8/20 NHK、大西洋スペイン領カナリア諸島で山火事、2万6000人以上が避難
- 8/21 ニューヨークの複数のビルが炎上。原因はまだ特定されていない。
- 8/22 中国・天津の新天地オフィスビルで大規模火災発生
- 8/25 ギリシャ政府報道官、山火事の逮捕者140人のうち79人が放火に関係。
- 8/30 EU欧州委員会、ギリシャで発生した山火事が「EU史上最大規模」となった。