データ分析例 - 宇露戦争 - エンディング のバックアップ(No.7)

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  • 1 (2024-12-17 (火) 23:15:34)
  • 2 (2024-12-18 (水) 21:05:46)
  • 3 (2024-12-20 (金) 02:48:32)
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  • 11 (2024-12-27 (金) 17:35:07)
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  • 13 (2025-01-02 (木) 00:51:24)
  • 14 (2025-04-23 (水) 10:24:26)

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    • Gen. Wesley Clark, Democracy Now! interview, 2007
    • Extending Russia: Competing from Advantageous Ground | RAND
  • コロワク系
  • お金の話

目次 †

概要 †

• 下院議長選と議長解任動議辺りから トランプ・オペレーション説が本格化、
  エンディングを迎えてる感あったので2023年1月以降の、各月のゴタゴタの時系列ニュースのスクラップを開始した。

• ちなみに何が終わるの？と言えば、もちろん、最終決戦ウクライナであるが、付随して以下も終わる。

• 米国一極集中 → 多極化へ

• 西側中央銀行制度 → 通貨バスケット、ステーブル・コイン CBDC
  • ペトロダラー → オイル人民元
  • ＄基軸通貨 → 自国通貨シフト

• 分断統治
  • 中東の分断：イスラエル → パレスチナ
  • アフリカの分断：アフリカ金融植民地主義
  • 明治朝政府、満州人脈、逆コースの自公連立政権、日韓台反共同盟
  • 各国の反共テロ組織（Al-Qaida、ISIS、PKK、KLA、アゾフ大隊）

• なお、大きな出来事は、イベントにまとめてある。

詳細 †

2023年1末のゴタゴタ †

色々、浮足立って来た様子。

ウクライナ †

• 動員
  • 強制徴募の動画が出回る。
  • 徴募の年齢は、18-65で若年層の兵士が増える。

• キエフ政権の高官
  • ...が乗ったヘリコプターが墜落（内部分裂説あり）。
  • ...の退任がアレストビッチの辞職を皮切りに相次ぐ。
  • ...の公務以外の海外渡航を禁止する大統領令に署名

• アゾフ連隊
  • ...は内務省から陸軍の管轄に移され最前線のバクムート送りにされる。
  • ...のパトロンで寡頭政治家のコロモイスキーが国家保安庁に横領で強制捜査（2/1）

• その他

• ウクライナ当局、新興財閥の自宅など一斉捜索…汚職撲滅アピール
  • 国防省の次官が前線の兵士に供給する食料の価格を水増ししていた疑いで更迭
  • 外国から提供されたSUVを不正に入手した大統領府の副長官を解任

• 国家統一試験でポーランド語が必須になるという提案
• ティモシェンコのドバイ休暇が侵攻下で批判
• チェルシーを売却したアブラモビッチ、ウクライナへ全額寄付
• 死亡した外国人傭兵の身元を隠すために首や手首が切断された傭兵が発見される。

アメリカ、G7、イスラエル †

• エイブラムス、レオポルド２、チャレンジャー２をウクライナに送る送らない話。
• バイデン宅から機密文書がわらわら数回に渡って出てくる。認知症か？（笑）。
• ランド研究所、しれっと「長期戦を避けるために」と言う研究レポートを掲載する。
• 中間選挙で下院で多数派奪還した共和党の議長が決まり、米債務上限引き上げが話題に。

ロシア †

• ロシア在住の日本人YouTuber?動画を見ると、
  ロシア国内は、殆ど平時と変わらない様子。
  • 30万人動員時点から更新停止の日本人YouTuber?が動画の更新を再開。
  • 太平洋戦争中の日米もこのような感じだったのでは？と言う意見。
    （大国と小国の戦争なので、当然、ウクライナ ≒ 日本、ロシア ≒ アメリカ）

• 1/17 ロシア経済、22年は2.5％縮小（制裁も）予想ほど悪化せず
• 2/1 IMF、ロシアの2022～2023年経済見通しを上方修正
• 2/1 ロシア 社会保障費が指数化され、ほぼ12％増加

2023年2月のゴタゴタ †

• /3 Fox：米軍最高司令官の「2年以内に中国と戦争」発言に、Jimmy Dore氏 が激オコ
• /5 党首公選制導入などを訴えた現役の共産党員が自身のブログで党から除名処分の見通しを示す。
• /8 日経：2022米中貿易額、4年ぶり最高 日用品・食品など伸び 安保関連以外で依存強く
• /10 中立のブラジル ルラ大統領、米国の圧力に耐えうるか？
• /10 上院 シューマー氏 イラク戦争認可の撤廃を検討
• /11 日本政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月目処
• /13 文化人工作費疑惑の成田悠輔が「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹」発言でNYTに登場
• /20 モントリオール、フロリダ、シカゴなど、北米で相次ぐ火災が続いている。
  　　 SNS上に、政府が自国民に対して無制限の戦争を行っているとの発言がある。
• /23 マット・ゲーツ下院議員、米軍をシリアから撤退させることを命じる戦争権限決議案を提出
• /27 日銀の植田氏：異次元緩和の効果を検証。物価2%目標達成なら大量の国債購入止める。
• /28 タリバンがISIS指導者の暗殺、死体の写真を Twitterで公開

• 底抜け脱線ゲーム♨️
  • /13 オハイオ州で危険物を積んだ鉄道車両の脱線爆発事故で有害物質放出。
  • /14 在日アメリカ人、アメリカ鉄道インフラがガタガタと告白、SNSでもガタガタの線路や脱線の動画などが相次ぐ。

• 印新興財閥アダニ、不正会計疑惑などを指摘
  • /1 インドのアダニ、株価が30%暴落、10億ドルのローンで追加担保差し入れ
  • /3 アダニ・エンタープライゼス株、始値で10％下落、取引停止 - AFPBB News
  • /3 アダニの市場操作や不正会計をヒンデンブルグ・リサーチが1/24に公表して以来、時価総額1080億ドル（≒14兆円）が失われた。
  • /5 アダニの中核企業、アダニ・エンタープライゼスは初の公募債発行を通じた最大100億ルピー調達計画を棚上げ。
  • /7 アダニを巡る不正疑惑を受け、数百人の野党支持者が各地でデモ、疑惑の調査を要求。
  • /7 アダニの株価は急落し、グループ全体で1100億ドル以上の時価総額が消失。金融システム全体に影響が及ぶリスク懸念。
  • /9 アダニ、総負債がインドGDPの1%超、増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。

ウクライナ関連 †

戦闘は最早あまり注目されず、ゴタゴタが続きます。

• /5 イスラエルのナフタリ・ベネット前首相、交渉を中断したのは西側諸国だと親露的発言。
• /6 ポーランド首相、ウクライナ西部をポーランドの保護下に一時的に移すようゼレンスキーに促した。
• /8 ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏、国連安保理でウクライナでのNATOとロシアの代理戦争の停戦を要求。
• /11 ガリバシヴィリ首相、ジョージアのウクライナ化の懸念を表明
• /13 イーロン・マスク、攻撃的用途に使用される可能性のあるスターリンクの機能回復を改めて拒否。
• /14 Foxニュース辺りでヌーランドの吊し上げが報道される。
• /16 AP通信がウクライナ軍で取材した映像にISISパッチを付けた指揮官が発見される。
• /19 DCでの反戦ラリーは全米で報道規制。ミュンヘンでは5万人規模の反戦運動。
• /20 チャールズ3世、英国で訓練中のウクライナ軍の軍事キャンプに訪問。
• /20 岸田がウクライナ追加支援55億ドルを表明
• /20 バイデンが電車でワルシャワ → キエフに（電撃？）訪問
• /21 プーチン大統領が侵攻後初の年次教書演説
• /23 ロシア、武器弾薬庫を狙い沿ドニエストル共和国にウクライナが偽旗作戦で侵攻する計画を非難。
• /23 イーロン・マスク氏、「Nobody is pushing this war more than Nuland」と発言し話題に。
• /24 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員、キエフ支援の検証決議を提出
• /25 激論コロシアム（テレビ愛知）で鈴木宗男とロシア在住YouTuber?がホントの事を言ってしまう。
• /26 G20で米財務長官は構成国の支援やロシアの撤退を要求したが合意なしで終わった。
• /26 ゼレンスキー、軍司令官の解任を発表　汚職対策との関係は不明（CNN
• /26 ベラルーシのA-50（No.43）がドローン攻撃で破壊というガセネタが出回る。
• /28 プーチン大統領、新STARTへのロシアの参加を一時停止する法律に署名
• /28 ペスコフ：世界は多極化に向けた長く苦しい通過点の始まりにある。
• /28 ヒラリー、プーチンを追い払うようロシアの人々に呼びかける。
• /28 ロシア本土へのドローン攻撃が3件（クラスノダール、アディゲ共和国、モスクワ州コロームナ

シーモア・ハーシュ登場 †

• /9 米調査報道記者シーモア・ハーシュ氏、ノルドストリーム爆発について、米政府の関与を示唆

春の復活戦線の実体暴露 †

• /10 予兆

2023年3月のゴタゴタ †

• /6 楽天モバイル、詐欺事件の実損100億円 元部長、水増し請求主導
• /6 アルゼンチンが協力協定から離脱、英国はフォークランド諸島を英国領と主張

• /7 訪米中の玉城デニー知事、国務省で冷遇　有識者に平和外交を訴え入退館は裏口から
• /7 H3ロケット初号機、打ち上げ失敗　2段目エンジン着火せず指令破壊
  　　三菱重工株価暴落、東スポ「中国の超能力でロケット落ちた」と報道
• /7 米銀JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏、ウクライナでの戦争や中国との関係が最大の懸念事項

• /8 脱線事故、オハイオ（3/5）、オクラホマ（3/8）などで発生
• /8 「米軍相手に渡されたのは"木製の弾丸"だった」ナベツネ謎の反戦ムーブ（笑）
• /8 バイデン、謎のボケ発言「私は病気にかかっていると診断された。
  　　医師団は何度も私の頭をもぎ取って私に脳があるかを調べなければならなかった。｣
• /8 ガーシー帰国せずを受け、NHK党立花党首が党首を辞任する決意を固める。

• /9 ケンタッキー州選出上院議員のミッチ・マコネルがホテルで倒れて入院
• /9 米下院、2/23のシリアから米軍を撤退させる決議を拒否（103人の議員が支持、321 人の議員が反対
• /9 パキスタンで選挙集会に参加するために来た非武装のPTI活動家アリ・ビラルがパンジャブ警察によって殺害される。

• /10 バイデン、6.9兆ドルの予算教書公表－法人･超富裕層に増税
• /10 バッファローマンことジェイク・チャンスリーがJ6で抗議者たちに
  　　家に帰って平和を保つように言っている検閲されたビデオが再登場
• /10 米人員削減、年初としては2009年以来の多さ－2月は前年比5倍
• /10 バイデン、6.9兆ドルの予算教書公表、法人･超富裕層に増税
• /10 ノーフォーク・サザン鉄道の貨物列車、CEOが議会証言中に3回目の脱線転覆事故

• /14 中国、30兆円規模の原潜配備発表の後「誤りと危険の道」を歩んでいるとAUKUSに警告
• /14 パキスタンのイムラン・カーン逮捕のためザマン・パーク邸に機動隊を連れた警察が到着
• /15 パキスタン前首相に逮捕状、警察と支持者が衝突、連立与党は「暴力という口実」を使って選挙を延期と予想

• /16 ドイツの保守派AfD、4年ぶりに緑の党を追い抜く
• /16 オランダ農民・市民運動成功、農民が地方選挙で勝利し上院の最大政党に。
• /16 J6で罠にかけたことを示す96ページの米首都警察の報告書が発見
• /16 下院共和党は、J6の委員会の「不正行為」の調査を立ち上げる。

• /16 米国のイラク侵攻から20年、上院が当時のブッシュ大統領に戦争開始を許可した法律の撤回を求める動き
• /16 IAEA、リビアの実験場から2トン以上のウランが紛失したと発表
• /16 マリ共和国、ロシアとトルコから軍用機と無人偵察機を入手

• /17 米ミリタリー・タイムズ紙、世論調査：イラク戦争への支持率低下 侵略後20年で
• /17 自民党の世耕弘成参院幹事長に対する中野氏のSLAPP反訴は東京地裁案で和解成立

• /18 米ミリタリー・タイムズ紙、レポート：イラクとシリア戦争で 50 万人の命が失われ、戦費は約 3 兆ドルに
• /18 パキスタンのカーン前首相に対する逮捕状が出され支持者と警官隊のにらみ合いが続いたが裁判所は逮捕状を撤回
• /18 陸自石垣駐屯地に海自輸送艦「おおすみ」がミサイルを搬入「ミサイルいらない」抗議の市民を強制排除
• /18 産経、米韓合同演習「フリーダムシールド（自由の盾）」の標的は「金正恩氏の恐怖」（爆笑）

• /19 コンゴ民主共和国は、国の東部でのテロリストとの戦いでロシアの支援を求めた。
• /19 岩田明子が何故かサンジャポに登場（安倍の死後、NHKを退社しホリプロと契約。

• /20 玉城デニー知事、航空機の離着陸中止要請無視で「県民の思いをないがしろにするもので、甚だ遺憾だ」とコメント。
• /20 パキスタンのイムラン・カーン元首相、17 人の補佐官、数十人の支持者、テロおよび国内法違反の容疑で起訴
• /20 /19-20、第2回国際議会会議「ロシア - アフリカ」、アフリカ諸国から40を超える代表団が参加。

• /21 26日からブラジルのルラ大統領の中国公式訪問が発表

• /22 カービー、「LGBTQ+の権利は...私たちの外交政策の核心部分です」
• /22 シューバート シアターのショー中に、ヒラリーが💩を投げつけられた（笑）
• /22 アルゼンチン大統領、南米諸国連合（UNASUR）ブロックへの復帰を発表

• /23 英国の侵略後、BPは150億ポンドのイラクの石油を抽出した。
• /23 米国政府は技術輸出でイランの兵器開発を支援したと2件の秘密の起訴状を公開。
• /23 デサンティス、フロリダ州民を連邦管理CBDCと監視から守るための法案を起草
• /23 22年米経常赤字、貿易収支悪化で過去最大
• /23 日本の不動産投資、金融不安で海外マネー変調の兆し

• /23 TikTok?
  • TikTok?対処の法律制定へ＝米下院議長
  • 世界の反応：CEOの対応が好印象、下院議員の質問は愚か。

• /24 スルプスカ共和国（ボスニア・ヘルツェゴビナの構成体の１つ）、
  　　 ビハの内政に干渉する行為をやめるまで米英大使館との連絡を停止
• /24 Foreign Policy、バイデンがトルコとハンガリーの民主主義サミットへの出席を阻止
• /24 共和党主導の米下院、親に力を与える「権利法案」を可決
• /24 ユタ州、米国で初めて、SNS使用に保護者の同意を求める州に
• /24 モルドバ公用語がルーマニア語に改称、野党は決定を違憲と強調。
• /24 ブラジル大統領、肺炎のため訪中を延期：政府関係者

• /25 米紙NYタイムズ、労使交渉が難航、2年で進展なし

• /26 タリバン、撤退後残された、武器の山、財で満たされた部屋のビデオを公開
• /26 ミズーリ対バイデンの 訴訟で明らかになった新しい電子メールは、
  　　 Facebook と WhatsApp? での政府の検閲の取り組みを明らかにした。
• /26 脱ドル化、より多くの国が米ドルの代替手段を模索

• /27 ドイツで運輸産業が大規模スト、2大空港も停止　週明けの交通混乱
• /27 ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる
• /27 中国外務省、拘束のアステラス社員「スパイ活動に関与」
• /27 アリババ創業者、ジャック・マー氏が帰国、学校を訪問

• /28 マット・ゲーツ議員がソマリアから撤退する法案を提出
• /28 カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡で大型貨物列車が脱線。
• /28 アリババ・グループ、事業6分割へ　それぞれIPO検討も
• /28 三菱UFJ信託銀行など3社、ステーブルコインの決済網構築

• /29 上院、イラク戦争に関する認可を廃止するための法案を党派を超えて提出。
• /29 中国とブラジルは、米ドルを仲介することなく、自国通貨で取引することに合意
• /29 バイデン痴呆効果：南ア大臣、各国がBRICs同盟への参加を望んでいる。
  　　 サウジ、UAE、エジプト、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリア、その他
• /29 メディア、ベルルスコーニの入院について報道
• /29 英国のTPP加入、合意へ日豪など７月署名　
• /29 外交政策の要、韓国国家安保室長が尹氏の訪米前に辞任　
• /29 岸田首相夫人 バイデン大統領夫人と面会へ異例の単独訪米 調整

• /30 アメリカの極超音速ミサイルは生まれずに死亡 /13のテスト失敗で/29にプログラム縮小を発表
• /30 ホワイトハウスはレジームチェンジに今後2年間で95億ドルを割り当てる。
• /30 中国国防省、中露は協力して地域の平和と世界の安保イニシアチブを維持。
• /30 サウジアラビア、BRICsに加盟へ。ペトロダラーの終焉。
• /30 WSJの特派員、ジャーナリズムとは何の関係もない活動に従事していたためエカテリンブルグで拘禁

• /30 ケンタッキー州米軍ヘリ訓練中の衝突で9人死亡
• /30 LINE と みずほ の共同設立新銀行、競争激化、コスト高騰で開業中止へ
• /30 東証、PBR1倍割れ1800社に改善策の開示を要請

• /31 ロシアのプーチンが採用した新外交政策戦略で中印を主要な同盟国として特定
• /31 同盟国を守り中国との協力を強化する（外交政策の概念に関するテーゼ
• /31 インドの新しい貿易政策は、ルピー貿易の促進を目的としている。
• /31 ゴールドマン：「ドル準備通貨制度の終わりに近づいているか」
• /31 沖縄県議会、外交と対話による平和構築の意見書が賛成多数で可決
• /31 日本の中小企業や個人事業者の倒産ラッシュ、借入金・物価高が重荷
• /31 社会保険料の滞納が企業破綻の引き金の一つとなる事例が相次いでいる。
• /31 家計負担が年15万円アップに！東京23区のCPI2.9%増、3月の東京物価も3.2%増
• /31 ファーウェイ22年決算、米制裁でスマホ不振、大幅減益
• /31 困窮した貧困国への融資需要が拡大でIMF調達目標8400億円不足

ウクライナ関連 †

NATOボロ負け、DS崩壊状態のように見えるが、MSMはそう言わない（笑）

• /4 「東野+JSFと暇空がなぜかレスバしてて草」らしい（ブロックされている＆ミュートしているで見てないケド（笑））
• /6 ユリヤ・パエフスカことアゾフ連隊のタイラが国際 IWOC 賞「世界で最も勇敢な女性」を受賞。
  　　タイラはマリウポリのアゾフスタルで戦い捕虜になった後に捕虜交換で釈放されている。
• /7 ベラルーシKGB、A-50 妨害工作の工作員、キエフ在住のウクライナ人を逮捕

• /9 Variety：映画芸術科学アカデミーはアカデミー賞授賞式で去年に続けてのゼレンスキーのビデオメッセージの機会を拒否。
• /9 沿ドニエストル共和国、国家安全保障省はウクライナ保安局（SBU）によって計画された大統領暗殺を阻止と発表。
• /9 ロシアは、ラトビア、リトアニア、エストニアの144名に対して制裁を実施
• /9 ベラルーシ、国家反逆罪で官僚・軍人に死刑を導入、過激派と反国家犯罪への対策強化
• /9 産経新聞、「ロシアは侵攻２年継続可能」＠リトアニア情報機関

• /10 YouTube?、沿ドニエストル共和国でのテロ攻撃準備に関する調査記事を削除（検閲
• /10 フィンランド首相サンナ・マリンがキエフを訪れ、ウク軍将校の葬儀に参列。

• /12 AFUはドニエプル川左岸での本格的な攻勢に必要な資源をほとんど持っていない。
• /12 抗議者はガス、電気、暖房費の問題を解決するようモルドバ政府に最後通牒
• /13 Reuters、習近平国家主席が来週モスクワを訪問する計画を発表
• /13 モルドバでは、電気、暖房費の問題を解決で、野党が共和国の主要ルートを封鎖

• /14 米国傭兵はウグレダル近郊のロシア軍狙撃兵との戦闘を拒否
• /14 ジョージア、外国代理人法案の官製デモに続き反EU-NATOの市民デモで二分（市民デモの方が圧倒的に大規模
• /14 デサンティス、ウクライナの保護は米国の重要な利益ではないと発言

• /15 LPR、ウクライナ軍が強制動員兵をクピャンスク近くに連れてきた。
• /15 ロシア連邦保安庁（FSB）はWW2中にリトアニア民族主義者がユダヤ人や共産党ソビエト市民の処刑に関与した機密文書を解除
• /15 中国、AUKUS諸国に「絶対的なWASPの安全保障」の考えを放棄するよう促す。
• /15 アサドは「新旧のナチス」との戦いにおけるロシアの支持を確認
• /15 米国防総省、9カ国がウクライナにレオパルド戦車150両を供給することを約束したと発表
• /15 Reuters、プーチン大統領、ドイツは米になお「占領」、自主的に行動できず
• /15 プーチン「殴られて笑っている」欧州人は独立の遺伝子を失ったと語る
• /15 世界の石油市場は供給過剰、ロシアが予想に反して増産 - IEA月報
• /15 ロシア連邦産業貿易省は外国製商品の並行輸入を許可する商品のリストを拡大

• /16 国家議会、デジタルルーブル導入に関する法案を初読採択
• /16 ナスダック、Ozon、Yandex、Headhunter、Qiwiに上場廃止を通達（Ozon曰く、事業に影響なし

• /17 モスクワ会談でプーチンと習近平は関係の新時代を切り開く2つの共同声明に署名、計10以上の文書に署名される予定
• /17 ウクライナにミグ29を供与、ポーランド4機（16日）スロバキア13機（17日）ロシア「不要な機器の廃棄だ」
• /17 ポーランド、HIMARS MLRS をカリーニングラード地域との国境近くに配置

• /18 クリミア再統一9周年のお祝日にプーチン大統領がハンドルを握ってセヴァストポリに到着
  • プーチン大統領はマリウポリ訪問中に西側に秘密のメッセージを残した（戦争犯罪裁判の準備が行われている）
  • プーチン氏、トヨタ車（ランドクルーザー）運転か？ウクライナ占領地初訪問
• /18 ルデンコ、ウ軍は昨日クラスノリマン方面でドローンから化学兵器（青酸）を使用したが風向きの変化により自爆
• /18 アサドはプーチンにシリア基地を拡大を提案、SMO支持を表明（3,000の傭兵で貢献、200人が死亡
• /18 ロシア国民の 1/4以上が貯蓄を現金で保管することを好み株式や証券は人気のない貯蓄形態（ロシア情報
• /18 イーロン・マスク：「バイデン父子を裁判にかけろ」（意訳（笑
• /18 メドベージェフは、アメリカの人々に、"アメリカ人よ、戦え！"と立ち上がり、国を取り戻すことを促した。
  　　 バイデン父子の腐敗した徒党を歴史の悪臭のするごみ箱に送ることをアメリカ国民に訴えた。
• /18 英ガーディアン紙、ワシントンは、世界的勝利に手の届くフリをするのはやめるベキ
• /18 フランスの政党「愛国者」がNATOとEUから離脱することを求める集会がパリで開催

• /19 米国、ジョン・カービーは習近平のロシア訪問中、ウクライナでの休戦の呼びかけに反対した。
• /19 岸田がウクライナを電撃訪問決断へ/今月31日出発、ゼレンスキーと首脳会談/0泊3日の強行軍

• /20 習近平国家主席 きょうからロシア公式訪問 ウクライナ情勢焦点
• /20 プーチン「ロシアと中国～未来を見据えたパートナーシップ」全文公開
• /20 NT紙、プーチンの勝利を固めるために習近平がモスクワを公式訪問
• /20 FT紙、モスクワ訪問後、習近平はゼレンスキーに電話する可能性がある。
• /20 ガーディアン紙、イラクとウクライナを比較で米国の世界的覇権の時代が終わったことは明らか
• /20 ガスプロム、中国への1日当たりのガス供給量の歴史的新記録を樹立
• /20 ペンタゴンの 24 会計年度の国防予算は 400 億ドル不足
• /20 国防総省高官、下院共和党予算削減は国防総省に「極めて破壊的で非効率的」

• /21 英国が劣化ウラン弾をウクライナに供給
• /21 国防総省はウクライナに時代遅れのM1A1エイブラムス戦車を供給の意向
• /21 バイデン、モスクワ訪問中の習近平と電話で話そうとしたが失敗
• /21 フィンランドの国営エネルギー会社ガスムは、ロシアのガス購入を継続する意向

• /22 ロシア兵、特殊作戦の圏内で大祖国戦争時のドイツ兵の携帯品を発見
• /22 露中銀、規制の枠組みが登場した後、デジタル・ルーブルで実際の支払いのテストを開始予定
• /22 ロシア、日本と領有権紛争中の千島列島に対艦防衛ミサイルを追加配備したと公式発表。
• /22 エルドアン、ロシアからアフリカへの穀物、肥料の供給についてプーチンと話し合う予定

• /23 RT、ウクライナの特殊部隊が CIA 衛星から軍事目標を取得 - Times
• /23 Pravda、中国とロシアが一緒になればウクライナなどでの米国の目標を阻止できる。- CNN
• /23 ハンガリー、英国が劣化ウラン弾をウクライナに移送する決定を支持しない
• /23 米国は戦争に疲れた世界の中国ウクライナ和平案受入を恐れている。
• /23 オースティンとミリーは共和党の資金削減は安保への危険と警告

• /24 ロシア外務省、ロシアは欧州評議会に復帰しない
• /24 全ロシア陸上競技連盟が国際的な地位に復帰
• /24 バイデンはアメリカ人に冷戦2.0の敗北を覚悟させている
• /24 カービー、ロシアが劣化ウラン弾を恐れるなら、ソレの使用を推奨する。
• /24 フォン・デア・ライエン、EU対ロシア制裁第11パッケージは迂回対抗が目的。
• /24 メローニ、ウクライナ戦争への姿勢でナショナリスト風の工作員と明確に。
• /24 メディア、政治家が全体呼応して悪の枢軸（Axis of Evil）と絶叫始める。
• /24 Pravda、米中戦争の場合、ワシントンは1日で弾薬を使い果たす - WSJ
• /24 ロシア人のプーチンへの信頼度は79％以上
• /24 ロシア外務省、欧州安保システムのリセットは確実に起こる
• /24 ウクライナ空軍、外国人の入場が許可される。

• /25 ゼレンスキー、武器の不足で反撃を続けることができない
• /25 ウクライナ戦争、代理出産ビジネスの闇市場を後押し。

• /26 トゥーラ地域のキエフのTu-141 Strizhドローン攻撃をPole-21電子戦システムで無力化
• /26 ロシア連邦政府、編入4州における経済自由区域 (FEZ) 創設に関する法案の下院提出を決定
• /26 プーチン大統領、西側諸国をウクライナ紛争の扇動者と呼んだ
• /26 プーチン大統領、中露は軍事協力を発展させているが軍事同盟を結んでいない

• /27 ザハロワ、EUにおける未成年のウクライナ人の性的搾取や性的人身売買を指摘
• /27 スロバキア大統領、自国でのウクライナへの支持が減少していると警告

• /28 キエフがモスクワまたはクリミア半島に大規模なドローン攻撃を行う可能性。
• /28 悪徳仲介業者の不正行為でスターリンク衛星通信端末の一部がウクライナでオフに
• /28 アムネスティ、ウクライナ対応で西側の「二重基準」鮮明に　
• /28 オースティン、国防総省の中絶政策への反対で昇進承認の遅れは即応性に影響と警告

• /29 米国は極超音速兵器の最新のテストが成功しなかったと報告
• /29 ミリー、大規模戦争で大量の弾薬使用を警告（備蓄に生産能力拡大）
• /29 下院外交委員会監督公聴会、ウクライナ行き資金を明らかに（80%は軍産複合体に）
• /29 ポーランドのテレビでは、ウクライナ国家の分断がすでに本格化。
• /29 ワルシャワは、崩壊後にウクライナの領土の一部に対する権利を主張。
• /29 スロバキア、フランス、日本の3人のIAEA 専門家はローテーション後も ZNPP に留まる。
• /29 チェコの原子力発電所、ロシアの燃料から米国の燃料に切り替える
• /29 露中銀は準備金をブロックするリスクを許容し2014 年以降、安全な資産への投資を増やした。
  　　 同時に、規制当局は、2022 年まで米ドルとユーロの準備金を放棄することは不可能であると指摘。
• /29 2022年の貿易額が384億ドルに達しロシアはインドのトップ5の貿易相手国に入った。

• /30 モスクワはミンスクを繰り返さない。西側ウクライナに最後通牒を突きつける。
• /30 WP、反ロシア制裁の未来に関するバイデンの予測は実現しなかった - Pravda
• /30 ベラルーシの「イスカンダル」はポーランドのどこにでも到達できる。
• /30 バイデンのチームは、中露に対処する方法を理解していないように見える。
• /30 オーストリア議会、ゼレンスキーのスピーチに抗議で離席
• /30 ハンガリー、フィンランドがNATOに加盟した場合、リスクが高まる。
• /30 ウクライナ国防副大臣がポーランドのNATO訓練基地を訪問
• /30 ロシア派疑いの一派 「ウクライナ正教会」修道院からの退去要求に抗議
• /30 海外のロシア人は、ロシア連邦の口座に年金を受け取ることができる
• /30 ロシアは、ミャンマー / モンゴル / 韓国 / 南ア / アルジェリアとのフライト開設の可能性

• /31 ルカシェンコ、軍隊と装備を移動させる権利を持たない即時休戦を呼びかける。
• /31 フィンランドは最後のハードルをクリアし、NATOの31番目のメンバーに
• /31 報道1930、戦時下に新法…ウクライナのメディア規制
• /31 ロシア、トヨタ工場「国有化」早期再稼働を模索
• /31 日本はロシアへの「産業を強化する物品」の供給を禁止するもリストは未完成
• /31 日本、ロシアに対する最恵国待遇の貿易拒否の期間を延長も、
  　　 エネルギー資源輸入については、関税率は引き上げられず、ゼロのまま。
• /31 スペイン、ロシアから過去最高量のLNGを輸入

ジョージアの外国代理人法案 †

/6 ジョージアの首都トビリシで与党の支持する外国代理人法案の可決で

• サーカシビリの野党の抗議者が議会を襲撃、NY訪問中の元フランス人大統領が拒否権を行使し撤回
• （資金の 20% 以上を海外から調達している NGO やメディアをエージェント指定する法案）
• /9 ジョージア与党、抗議デモ受け「外国人代理人」法案を撤回
• /9 ジョージアで解放された行政違反で拘留されたすべての抗議者

SVB破綻と金融危機 †

• /8 ...が始まる。

イラン、サウジの国交回復 †

• /10 ...が始まる。

イスラエル包囲網の形成 †

• /10 ...が始まる。

春の復活戦線の実体暴露 †

• /10 本格化（ウクライナ・NATO共同の指揮通信センター破壊）。

フランス3月年金改革 †

MQ-9偵察ドローン撃墜事件 †

• /14 黒海でのアメリカのMQ-9偵察ドローンの活動は前から問題視していた（ので体当たりした（笑）
• /15 ロシア国防省、MQ-9ドローン事件についてコメント（燃料かけたダケ（笑
• /15 ワシントンのロシア大使は黒海での米国の無人偵察機の出現を挑発と呼んだ（笑
• /16 900メートルの深さで発見されたMQ-9ドローン、その引揚の問題は解決されている（ロシア
• /17 星条旗新聞、米国のドローンを墜落させたロシアのパイロットは、州の賞を受賞。

ICCがプーチンらに逮捕状 †

• /17 ICC（国際刑事裁判所）がプーチン大統領らに逮捕状
  • 米国の武器により砲撃を受けた戦闘地域（ドンバス）から子供達を救出したという理由
  • しかし、ロシアもアメリカも条約の締結国ではない。ICCに一番金出してるのは日本（笑）
  • 米国は、米軍のアフガニスタンでの戦争犯罪のICC調査に「違法な裁判所からの不当な訴追と脅迫」。
  • ブラジルと南アフリカは、プーチンに関する ICC の決定に従わない

• /20 ハンガリー、プーチンに対するICC逮捕状のEU申請を阻止
• /20 ロシア連邦捜査委員会はに逮捕状を出したICCの4人に対する捜査を開始。
• /23 ブルガリアのアナリスト、ICCの決定は、とんでもない狂気。

岸田が無駄にイキる♨ †

• /10 岸田「国際法に違反して侵略を受けた国々を支援する」と武器輸出規則の改正を求めた。
  • 佐藤正久は複数のロケット発射システムをウクライナに送ることを提案
  • 小野寺五典は武器輸出の促進に向けた志を同じくする議員たちと幹部会を結成

• /21 岸田が（19日にバレてたケド）ウクライナ電撃訪問へ　経由地のポーランドでの姿をカメラが捉える。
  • /21 岸田の極秘訪問、リアルタイムで筒抜け報道、警備面の懸念も国民の興味関心も薄く
  • /21 岸田、ウクライナへの非致死的装備の供給に 3000 万ドルを割り当てることを承認。
  • /21 岸田、ウクライナへエネルギーやその他の分野での無償援助として4億7000万ドルの配分

習近平、ロシア公式訪問 †

• /20 1日目
• /21 2日目
  • 中国へのロシアの LNG 供給を拡大
  • ロシアは対外貿易で人民元に切り替える準備
  • 軍事、政治、経済的利益のため他国の利益を損なう勢力に強く反対
  • プーチンと習近平は、世界で100年に1度の巨大な変化を推進している事に同意。
  • ロシア公式訪問を記念して国家晩餐会で開催される
  • プーチン大統領、4時間半の会談後、習近平をお見送り

メディア調査データ †

/30 ニールソン・メディア調査データは次を示す。

• FOXニュース チャンネルが 2023 年の第 1 四半期を突破
• CNNは、ゴールデンタイムの視聴者数が 2022 年 3 月から 61% の最も急激な減少。
• Tucker Carlson Tonight は、その月の総視聴者数でトップの番組

2023年4月のゴタゴタ †

• /1 ウクライナに総額156億ドル融資、IMF理事会が承認。
• /1 全銀協新会長、中小企業融資の見極め必要（廃業や転換支援も選択肢に
• /1 2022年度の平均調達額は10年ぶりに10億円を下回りIPO資金調達規模が小型化
• /1 無投票当選、密室談合で与野党で議席分け合い当選、過去2番目の高水準

• /2 サンクトペテルブルクのカフェで爆弾テロ、ロシアの軍事ブロガー1人死亡、6人負傷
• /2 ロシア、4月の国連安保理議長国に。「最悪のジョーク」とウクライナ怒り。
• /2 ザハロワ、米国のリベラリズムはデジタル独裁に変異している。
• /2 インド、マレーシアとの貿易決済にドルを離れてルピーを使用すると発表
• /2 ドルが大変なことになっている！世界的な脱ドルの動きが加速する7つの兆候とは？
• /2 イーロン・マスク氏、NYT紙の本当の悲劇は彼らのプロパガンダが面白くないこと。

• /3 2025年にカムチャツカにポセイドンを含む特殊潜水艦の師団が編成される予定
• /3 フメリニツキー大聖堂がUOC（モスクワ総主教庁）からOCU（キエフ総主教庁）に強制的に移管。
• /3 ゼレンスキーが5日にポーランドを公式訪問。ラジオ局RMF FMによって発表。
• /3 ウクライナのNSDC長官、クリミア人絶滅計画を発表
• /3 ロシア、フィンランドがNATO加盟で北西部での軍事プレゼンスを強化する。
• /3 同盟の上級司令官、フィンランドはNATOに軍隊の配備を求めていない。
• /3 サンナ・マリンが議会選挙で敗北。政党は3位、2期目の党首任期を否定。
• /3 レバノン司法当局、ウクライナ大使館の領事サービス資金から30万＄の横領を調査中
• /3 マレーシア首相、エネルギー探査活動を保護のため、南シナ海問題について北京と交渉する用意がある。
• /3 WSJ、日本は米国の同盟国と決別し、上限を超える価格でロシアの石油を購入
• /3 「日本の一部勢力が米追随」王毅政治局委員と林外務大臣の会談で日米をけん制
• /3 国防総省、中国のスパイバルーンは人工衛星で得られない情報を収集していなかった。
• /3 米国科学者連盟、オランダ基地に保管の米国の核爆弾が事故で損傷した可能性
• /3 モンタナ州パラダイスで列車脱線、25台以上の車両が脱線し、未確認の内容が流出
• /3 NYP、オハイオ州東パレスチナの化学物質暴露を評価するCDC職員15人のうち7人が発病

• /4 プーチンとルカシェンコは、4/6にモスクワで連邦最高国務院会議を開く
• /4 フィンランド、NATO正式加盟で31カ国体制。今後はスウェーデンの承認が焦点。
• /4 ルーマニアのブカレスト、ウクライナ80万＄、モルドバ75万＄の防衛能力に追加資金提供
• /4 ペンタゴン、米国基地への砲撃の中で空母をシリアに近づけた。（撤退の準備では？説。
• /4 ヴァージン・オービット倒産、ペンタゴンは680万ドルの債権者
• /4 マレーシアが「脱ドル化」キャラバンに参加
• /4 中国の人民元が米ドルに取って代わり、ロシアで最も取引されている通貨に - Bloomberg
• /4 ASEANがドル・ユーロ・円などの外国通貨建て金融決済の縮小を検討
• /4 ベルギー警察、欧州人民党本部を2019年の欧州議会選挙汚職で家宅捜索
• /4 米求人件数が２月に減少、2021年以来の1000万件割れ
• /4 ウォルマート、電子商取引用倉庫で2000人超削減の見込み

• /5 ｢パーティー終わり急下降｣か、カリフォルニアが発する米景気後退警報
• /5 GM、5000人が早期退職。CFO、コスト削減計画達成に向け前進
• /5 労働市場崩壊：求人数、雇用数は2021年5月以来の最低値
• /5 金融不安で米資金供給は60年以降で初収縮、長期化の恐れ。
• /5 テキサス、州発行の金担保デジタル通貨を作成する法案
• /5 ドイツの競争監視機関がアップルの監視を強化
• /5 イタリア、音楽著作権交渉でFacebookの所有者メタ社を調査
• /5 BRICs＋、米ドルの優位性に挑戦するために共通通貨を作成するアイデアを模索
• /5 ラトビアは、来年から若い男性に対する義務的な兵役を復活させる
• /5 ポーランド、石油供給に関するロシアとの最後の契約を終了
• /5 世論調査でフランス大統領選が繰り返されればルペンはマクロンを打ち負かす。
• /5 ロバート F. ケネディ Jr. が民主党として大統領立候補準備
• /5 中国指導部は断固としてバイデンとブリンケンの接触を再開を拒否
• /5 メキシコは中国に米国へのフェンタニル流入の対処に助けを求める。
• /5 ステーブルコインの一種、トークン化ゴールドの時価総額が/4、10億ドル超え。
  　　 史上最高値に近づいている≒ドル暴落はドル建てゴールド暴騰

• /6 プーチン、安全保障理事会で「キエフは地域住民の脅迫に地下組織を使用」
• /6 ペスコフ、ウクライナとポーランド間に国境がないと言うゼレンスキーの声明は明確が必要
• /6 ペスコフ、ロシアは、欧州における米国の核兵器に適切に対応する。
• /6 ロシア外相、トルコのメヴリュト・チャヴショール首相と会談
• /6 リヴィウ市長、全財産没収で市内での正統派UOCの終了を発表
• /6 NATO加盟目指すウクライナ、ポーランドとの国家統合を検討
• /6 CNN、アメリカ人の1/3がバイデンは2024の再選に値すると回答
• /6 ドイツ副首相兼経済相、ロシアがEU制裁の10パッケージすべてを迂回と不満
• /6 英当局、AmazonとMicrosoftのクラウドに独禁法上の懸念
• /6 マイクロソフト、米対ロシア制裁違反で約300万ドルの支払いに合意
• /6 ロシアのCisco Systems子会社、30億ルーブルの在庫を破棄すると発表
• /6 米キャッシュアップ生みの親でモバイルコインCPO、SFで刺され死亡
• /6 マレーシア首相、人民元の影響力が高まる中、米ドルに依存する理由ない。
• /6 神奈川県・黒岩知事が女性との過去の不倫認め謝罪

• /7 米国（、ドイツ、ハンガリー）、ウクライナへのNATO加盟「ロードマップ」提供に反対
• /7 GoogleとAmazon、欧州の厳しい労働法の壁で人員削減進まず
• /7 大統領候補のロバート F. ケネディ Jr. 氏は、CBDC とデジタル ID に強い反対を表明

• /8 プーチン、ウクライナ政権犯罪に関する説明資料の作成を指示
• /8 タイムズ、2022年10月にAFUがZNPP原発を乗っ取ろうとした失敗を明かす

• /9 ペスコフ、米国は規則に従うよう要求し、ロシアは国際法に従うように要求する。
• /9 Global Times、漫画「Declining Dollar」を掲載し、米ドルの覇権の終わりを推測

• /10 プーチン、外国企業の資産売却による資金の一部は、ロシアの観光開発に向けられる。
• /10 ウクライナ大統領のウェブサイトで、1年半前の動員の解除要求請願書が必要数を獲得。
• /10 キリル総主教、真実の瞬間は近づいている、我々の戦いは闇の支配者に対するものだ。
• /10 ポーランド農家、ウクライナ産穀物の大量流入を国内市場への脅威と抗議
• /10 モルドバのドドン元大統領が共和国最大の野党社会主義党の指導者に復帰。
• /10 チェコ共和国、ロシアと中国を初めて安全保障上の脅威に指定
• /10 Times、インド、パンジャブ州分離独立派非難拒否の英国との貿易交渉を一時停止
• /10 ロシアの特使セルゲイ・ネチャエフ、ベルリンはモスクワを打ち負かす努力においてすべての「一線」を越えた。
• /10 ドイツ連邦議会「米国の外交政策は国際法違反とクーデター。同盟ではなく家来を要求。米軍は帰国の時だ。」
• /10 日本、トマホーク導入の舞台裏「米国製派」と「国産派」が対立
• /10 セネガル、政治的緊張の中で4年ぶりに軍事パレードを主催。

• /11 ウクライナ、動員計画未達成
• /11 ウクライナのレズニコフ国防相、外国人F-16パイロットを "外人部隊 "の隊列に招き入れる。
• /11 キエフは諜報機関を制御できなくなっている、ベラルーシでロシアの飛行機攻撃で。
• /11 西側諸国に対するプーチンの最後の一撃は、中国とインドの和解。
• /11 ドイツは残っている3つの原子力発電所を閉鎖し原子力なし野望を達成に賭ける。
• /11 ロスアトム（露国営）、原発契約の終了でフィンランドに約10億ユーロの返還を要求
• /11 ハンガリー外務大臣、モスクワ訪問中に、ロスアトム（露国営）が建設中の原発の拡張を誓う。
• /11 BofA、米国経済が本格的な景気後退に突入しようとしている兆候が高まっている。

• /12 カディロフ、チェチェンの反政府勢力の無力化を発表
• /12 サンドゥ、モルドバ国民の大多数がNATO加盟に反対
• /12 イタリア、移民急増で6カ月間の非常事態宣言
• /12 2000 - 2023年までの世界の中央銀行の準備金シェア、世界経済の脱ドル化は継続
• /12 オースティン「我々は中国を封じ込めたり、冷戦を繰り広げようとはしていない」

• /12 バーンズ「プーチン大統領は停戦交渉に真剣に取り組んでいない」
• /13 バーンズ悲観「私たちの頂点に立つ地位は、もはや保証されない。」
• /13 バーンズ「ロシアが中国の経済的植民地になるリスクがある。」
• /13 米国は、ロシア制裁違反でトルコ、UAE、中国企業に新たな制裁
• /13 NYT、プーチンがアフリカのTVで英雄に。米国はアフリカ情報戦争でロシアも敗北。
• /13 アメリカ人の70％が経済的ストレスを感じており、58％が給与を使い果たしながら生活している。
• /13 バイデン、副大統領在職中ハンターの海外行動を全把握。元オバマWH速記者が2番目の内部告発者に。
• /13 オランダ民主主義フォーラム党代表＆欧州議会議員、EUに武器供給と制裁の停止解除を求めた。
• /13 シュピーゲル、ベアボックの訪中は、在任中の最も困難な外交任務になるだろう。
• /13 3月末予定が延期となっていたブラジルのルラ大統領が中国に到着
• /13 「生きたまま焼き尽くされた」テキサス州で爆発により18,000頭の牛が死亡
• /13 世界のIT（情報技術）景気を占う台湾企業の業績が過去10年間で最大の落ち込み
• /13 玉城デニー知事、7月に安定した日中関係をねらい訪中

• /14 ショイグ氏、太平洋艦隊の最高度の戦闘態勢を整えるため抜き打ち視察を発表
• /14 ロシア連邦の太平洋艦隊の突然の戦闘準備態勢チェックを開始
• /14 ゴロバチュク、太平洋艦隊は日米からの攻撃を撃退する準備が必要
• /14 アレストビッチ、現在のウクライナは耐えて生き残ることができないだろう。
• /14 モラヴィェツキ、ウクライナの敗北は西側の黄金時代の終わりを告げる可能性
• /14 独国防省、ポーランドによる旧東独MiG-29在庫のウクライナへの引き渡し許可
• /14 ジョン・ボルトン、オーストラリア、イスラエル、日本のNATO招聘を提案
• /14 WP、中国は米国のミサイル防衛を回避できる超音速兵器を保有している
• /14 タイム誌、ゼレ妻を、世界で最も影響力のある100人のリストに含めた。
• /14 欧州委員会近隣政策総局長、ウクライナの EU 加盟への近道はない。
• /14 欧州委員会は、ロ中銀の凍結準備金をウクライナに移転できないと結論
• /14 ドイツ連立与党内で対中国政策で意見対立、ショルツのSPDはパートナーとして付き合っていく方針
• /14 英国経済学者、英国のインフレ率上昇は、NATOの東方拡大とロシア制裁に直接関係
• /14 ハンガリー外相、米国に私たちの態度を変えさせようとする力はない。
• /14 スロバキア4の農業地域開発省、同国のウクライナ産穀物の加工と販売を禁止
• /14 米国での新しいテスラ自動車販売店の開設。ロシアの歌「同盟」が流れている
• /14 インドネシア、ASEAN諸国は現地通貨での決済への移行を計画
• /14 ブラジルのルラ、対外貿易で米ドルに代わる代替の「BRICs通貨」を支持
• /14 ブラジルとアルゼンチンが南米諸国連合「UNASUR」に復帰
• /14 G20財務相会議が閉幕、成果文書の策定見送り
• /14 タッカー・カールソン、ドルは急速に崩壊しており、ロシアとの紛争は米国が許される最後のもの。
• /14 バイデン、大統領文化委員会の共同委員長にレディー・ガガとプロデューサーを指名（笑

• /15 ロシア国防省、太平洋艦隊の演習期間中、オホーツク海の一部の地域と空域を閉鎖
• /15 イタリアの155mm自走砲M109L、ウクライナに向かう。
• /15 ドイツ、稼働中の最後の3基の原発を停止へ → ドイツ脱原発完了
• /15 シルアノフ財務大臣、外国企業はロシアでの事業売却取引額に10%課税を導入
• /15 ロシア（のオリガルヒ）、今年の初め以来、UAE不動産需要は56%も急増。
• /15 IMFと世界銀行の共同声明、ウクライナに関する意見の相違により採択されず。
• /15 バイデン、議会の同意なしに核兵器を使用することを禁止される。
• /15 ブラジルのルラ大統領、世界の国々にドルを放棄するよう呼びかける。
• /15 パキスタンFM「我々はロシアのような大国ではない」、ロシアFM「我々は友達のサイズを気にしない」
• /15 ウクライナと西側、ゼレンスキーの排除について話し始める。
• /15 クレバ、最後通牒でウクライナをNATOに受け入れることを要求。

• /16 ウクライナ外国人志願兵は1,100人から150人まで減少。ほとんどが脱走で一部喪失。
• /16 夜の復活祭の礼拝のため、聖火がエルサレムからモスクワに届けられる。
• /16 メドベージェフはイースターでロシア人を祝福、敵の完全な敗北と国の平和を願う。
• /16 プーチン大統領、救世主ハリストス大聖堂でのイースター礼拝に出席
• /16 プーチンに対するロシア国民の信頼のレベル、回答者の79.7％が肯定的に答えた。
• /16 クリミア議会議長、旧ウクライナの南東全体は歴史的にロシアで正当な所有者に返還される時が来た。
• /16 ドンバスの盲目の予知能力者、アメリカは絶望的だ。ドルは道路上の紙のように飛ぶだろう。
• /16 ラブロフ、米国は座っていた枝を切り、ドルからの逃避が始まった...
• /16 スロバキアに続き、ハンガリーも一時的にウクライナの農産物を輸入禁止。
• /16 ウクライナ当局、ポーランド政府のウクライナの農産物輸入禁止決定を違反と呼ぶ。
• /16 何千人もの人々がプラハ中心部で中道右派政府にウクライナ問題、経済的苦境を抗議
• /16 バイデンのアイルランド訪問中、米、宇、NATOの旗が掲げられていたがアイルランドの旗はなかった。
• /16 共和党、米兵はウクライナで何をするのか？米国国防相に回答を求める。
• /16 イーロン＆タッカー、様々な政府機関がDM含めTwitterに完全にアクセスできる。
• /16 中国国防相、プーチン氏との会談でロシアとの「強い」関係を歓迎
• /16 中国新築住宅価格、3月は前月比＋0.5％　21年6月以来の高い伸び

• /17 プリゴジン、動員された軍人の部隊が彼らの指揮下に置かれ始めた。
• /17 メドベチュク、ゼレンスキー政権への法廷が核戦争回避につながると考える。
• /17 ウクライナを支持する集会がノルウェーで開催されるも数人だけの集会に。
• /17 ドイツの抗議者、私たちはロシアと共にヨーロッパで平和に暮らしたい。
• /17 ポーランド、スロバキア、ハンガリーに続きブルガリアがウクライナの農産物を輸入禁止。
• /17 ウクライナからハンガリーへのトウモロコシに毒素とGMOが見つかる。
• /17 ペスコフ、海軍を使用する可能性についてのプーチンの言葉を説明
• /17 露中銀、実験の形で外部支払いでの暗号通貨の使用を許可、認可組織を設立計画も。
• /17 CNBCの専門家、私たちは脱ドル後の世界に向かっている。
• /17 イエレン財務長官、ロシア制裁は、米ドルの覇権を危険にさらす可能性がある。
• /17 Bloomberg、ロシアとサウジアラビアの石油同盟はアメリカ経済に多くの問題を引き起こす可能性。
• /17 ワシントン州バージニア州議員のエリオット・プリットが民主党から共和党に転向
• /17 中国、ロシア、パキスタン、イラン、アフガニスタン復興を支援する用意がある。
• /17 インドは最良の取引を探しロシアの石油をG7価格上限超え価格で購入する可能性
• /17 TSMC、23年設備投資を280億 - 320億ドルに減額の計画（供給不足から過剰に一転
• /17 英スナク首相、利権（妻が所有する育児事業株式）未申告の可能性で調査へ
• /17 岸田DSの嫁、ファーストレディー外交（米大統領とも面会
• /17 学術会議総会、会員選考で諮問委関与の政府法改正案を批判
• /17 学術会議会員選考の政府見直し案にノーベル受賞者61人が懸念表明

• /18 プーチン、ヘルソン方向のドニエプル軍グループの本部を訪問、SMO将軍を驚かせた。
• /18 ロシア軍は、週末までにウクライナの反撃に備えて完全に準備するよう命じられた
• /18 プーチン、聖像を軍隊に与え、ロシアと帝国主義の聖戦と言う物語を補強
• /18 ロシア、ウクライナにあるスペースXのスターリンクを標的とする秘密兵器を公開
• /18 マクレガー、ロシアが勝利しておりロシア人ウクライナ人自身がそれを知っている。
• /18 ロシア外務省は、米国、英国、カナダの大使を召喚し三カ国の重大な内政干渉を指摘
• /18 国防総省報道官、私達はウクライナでロシア軍に対して軍事作戦を行っていない。
  
• /18 The Guardian紙、NATO 諸国の特殊部隊がウクライナでの戦闘に参加している。
• /18 Politico紙、ウクライナでNATO特殊部隊97人が活動（英50、ラトビア17、仏15、米14
• /18 Politico紙、ウクライナの無名の元大臣はウクライナはマイダン２を望んでいると言う。
• /18 NYT、NATOはロシアと国境を接する8カ国に軍隊派遣（国境での戦闘作戦の準備
• /18 英Express紙、英国中佐は防空ミサイル不足でウクライナ軍は簡単な獲物になりつつあると報告。
• /18 ポーランド訓練場の2台の戦車の衝突事故で1台のレオパルドの砲塔が抜ける（笑
• /18 ドイツで計4台の米軍装甲車が追突、7人の兵士が負傷（うち1人は重傷（笑
• /18 プーチン、ロシアは地域紛争で艦隊を使い始めることができる（東ア太平洋艦隊）。
• /18 中国国防相、中国は世界の安全保障を維持のためロシアと協力する用意がある。
• /18 Bloomberg、中国は黄海での「大規模な軍事行動」を計画（警告）
• /18 アンソニー・ブリンケン米国務長官は広島と長崎での悲劇の加害者
  　　 について言及しなかったが、攻撃を「前例のない事件」と呼んだ。
• /18 マット・ゲイツ下院議員、ウクライナの米軍に関するデータの開示決議をに提出
• /18 バングラデシュ、ロシア原発開発業者へ人民元での支払いを承認（3億＄）
• /18 米国当局はNYに中国の「警察署」を設置したとして 2 人の男を逮捕
• /18 マスク氏、チャットボット「TruthGPT」の運用開始を発表
  　　 同氏によると、このサービスでは、"真実を探す "ことができるようになるという。
• /18 イーロン・マスクからタッカー・カールソンへ
  　　 「私の理解では、ザッカーバーグは前回の選挙で名目上は投票キャンペーンに4億ドルを費やしましたが、
  　　 基本的には民主党を支持していました。それはあなたにとって公平に聞こえますか？」
• /18 食品値上げが2万品目超に拡大！年内にも3万品目突破、資源価格高騰や卵高騰など続く
• /18 ポルトガル、物価高で10月まで主要食料品、消費税ゼロに。
• /18 70町村長が「無投票当選」、20町村議選「定数割れ」
• /18 国内金先物が米金利上昇で続落（一時1%安　

• /19 フランスとポーランド、ウクライナ弾薬購入のEU共同契約について衝突。
• /19 モルドバ農家、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアとともにウクライナの輸入制限を要請。
• /19 欧州委員会（EC）、ウクライナからの4作物のEU輸入を禁止する用意あり

• /19 メキシコ大統領、国防総省スパイ活動を非難。国家安保のため機密解除を開始。
• /19 スイス大統領は、スイス製武器のウクライナへの再輸出は考慮されていない。
• /19 駐米露大使、米国はウクライナでの紛争でエスカレーションを期待し制限なしの軍事援助で影響を与えた。
• /19 キプロス銀行から、パスポートを持たない永住権のないロシア人顧客に口座閉鎖のお知らせが届く
• /19 ロシア軍は沿岸ミサイルシステム「バル」と「バスティオン」がカムチャツカと千島列島に配備した。
• /19 中国国防相はプーチンとショイグとの会談後、両国間の軍事技術協力と軍事貿易を発展させると述べた。
• /19 米国諜報機関は、中国が音速の3倍の飛行速度で展開するWZ-8ドローンをを発見
• /19 北朝鮮、近く軍事偵察衛星打ち上げ、金正恩氏が「期日内に」と指示。
• /19 メドベージェフ、韓国大統領によるキエフへの武器供給の声明についてコメント
• /19 準備通貨としてのドル優位性、過去20年間に見られたペースの10倍のペースで侵食
• /19 Facebookの所有者であるメタ社は、約4,000人の従業員を解雇する予定
• /20 メタ社傘下Instagram、ロンドン従業員の削減や異動を計画
• /21 Amazon傘下ホールフーズ、事業再編の一環で数百人のレイオフ計画
• /19 23年度計画の中途採用比率が最高37%、7年で2倍に。

• /20 急激に進む世界の脱ドル化
• /20 ロシア中銀、支払いをデジタル・ルーブルに強制する計画はない。
• /20 5/9勝利パレードのリハーサルに参加するため軍事装備がモスクワ入り。
• /20 ハンガリーとセルビア、ロシアの石油供給のパイプライン建設の合意に署名
• /20 パキスタンのトップ外交官、ライバルのインドへの稀な訪問を計画
• /20 ポーランド、ウクライナからの穀物だけでなく、他の食品の輸入を禁止することをEUに提案。
• /20 ドイツのベアボック、訪中結果は衝撃的で北京は体系的なライバルになつつある。
• /20 国連、タリバンが地元女性を組織で働かせることができない場合、5月にアフガニスタンから撤退。
• /20 スイスは、ロシアの資産を検索するイニシアチブへの正式な参加を拒否。
• /20 FT紙、パリクラブは発展途上国への融資を支配していたが、その役割が中国が引き継いでいる。
• /20 仏調査会社IFOP、極右のルペンがマクロンよりも人気があることを発見。
• /20 WP、内部告発者はバイデン親子に対する「ディープ・スロート」である可能性
• /20 JFKの甥、ロバート F. ケネディ Jr. が2024年の民主党大統領選への出馬を表明。
• /20 米＄は「予想よりも早く」準備金のシェアを過去20年間の平均速度の10倍で失う。
  　　 米＄は2016年以降、市場シェアの11%を失い、2008年以降の2倍になっている。
• /20 イーロン・マスク、政府支出を考えるとデフォルトする・しないではなく時間の問題。
• /19 3月の米住宅着工、集合住宅の着工減で0.8%マイナス
• /20 米地区連銀報告、経済に逆風強く「融資厳格化」相次ぐ
• /20 米企業や消費者、融資受け難く「オフィス向け停止も」
• /20 米失業保険継続受給者、21年11月以来の多さ、労働市場の軟化示唆。
• /20 米中古住宅販売、3月は予想以上の落ち込み、回復の足取り不安定。
• /20 米国防総省、陸軍、海軍、空軍は今年の新兵不足を予測。増員狙うも最大の不足。
• /20 米海兵隊、30年までに西部カリフォルニア州に「トマホーク」大隊新設へ。日本配備は見送り。
• /20 Twitter、リストラで本社機能を大幅縮小、4割貸し出し
• /20 スペースXの大型宇宙船「スターシップ」打ち上げ後に爆発
• /20 世界の半導体総崩れ。台湾TSMC、23年12月期は減収予想
• /20 昨年度の貿易収支、1979年度以降で最大の21兆7285億円の赤字。
• /20 22年度貿易赤字21.7兆円、資源高・円安響き過去最大に。
• /20 3月の貿易収支は7545億円赤字、輸入は2年ぶりの低い伸び。赤字は20カ月連続。
• /20 3月の工作機械受注、半導体投資が一服、中国向け10%減
• /20 大企業健保、赤字5600億円超で過去最大（23年度見込み
• /20 学術会議会員選考の政府改正案、今国会への提出見送り。

• /21 ロシア防衛省、太平洋艦隊の点検が完了したと発表
• /21 ラリー・ジョンソン、米政権は大敗に備えている。
• /21 バルチック艦隊司令官を務めたヴィクトル・リイナ提督
  　　 セルゲイ・アヴァキアンツ提督退役でロシア太平洋艦隊司令官に任命
• /21 ロシア外務省、西側へのミサイル兵器不配備の正当性評価を提案、軍拡競争が制御不能になりつつある。
• /21 メドベージェフ、傲慢で陰湿な英国をロシアの永遠の敵国と位置付け兵器で海に沈めると言う。- TASS
• /21 ストルテンベルグ、ゼレンスキーはヴィリニュスでのNATO首脳会議への招待を受け入れた。
• /21 米国空軍州兵は、NATO 史上最大の空中演習、Air Defender 2023 の準備で大きな役割を果たす。
• /21 フランス検察、レバノン中銀総裁を詐欺隠蔽で告発
• /21 タリバン（ロシア連邦では禁止）がアフガニスタンの汚職に勝利を宣言
• /21 ケネディの甥、米国が Daesh テロリスト・グループを作成したと認める。
• /21 3月の米中古住宅販売価格、11年ぶりの下落率
• /21 地区連銀、米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準
• /21 イエレン財務長官、バイデンは米国と中国が「世界の繁栄を分かち合う」ことができると信じている。
• /21 米大統領選の共和党有力候補デサンティス 24-25日に訪日、訪日後に韓国、イスラエル、英国を訪問（DS支部行脚）。
• /21 前ロシア駐日大使、ウクライナ訪問で岸田氏は「米国の従順な同盟国のリーダーとして自分の役割を演じている」
• /21 公明党、9条改憲案に反対表明！衆院憲法審査会で「自民党案に賛成できない」と言及！
• /21 3月物価高41年ぶり水準、続く価格転嫁は食品が中心

• /22 ロシア副首相、エネルギー貿易でドル・ユーロを完全に放棄
• /22 プーチン、8月ダーバンで開催の第15回BRICs首脳会議への招待を個人的に受け入れ。
• /22 インドとバングラデシュは貿易でドルを捨て自国通貨で取引を決済することに同意
• /22 ニカラグア大統領、ロシアは平和のために戦争をしている。国ではなくファシズムに反対する。
• /22 駐ブラジル・ロシア大使、米国は中南米が独立した政策を主導することを許可していない。
• /22 米国市民権を取得した元ペルー大統領、汚職で告発され祖国への引き渡しに直面。
• /22 ゼレンスキー、ウクライナ市民権を取得するための言語 / 歴史 / 法律の必須試験導入法案に署名
• /22 欧州中央銀行（ECB）副総裁、ユーロ圏のコアインフレ、「極めて根強い」
• /22 英有力産業団体の英産業連盟（CBI）から脱退相次ぐ、業務停止に性的暴行疑惑
• /22 オハイオ州北東部の線路で列車が脱線、人工障害物が発見される。
• /22 LGBTQの不法滞在者、民主党の新しい法案の下で「拘束されない可能性」- Fox News
• /22 配車サービスの米リフト、全社員の30%以上に影響及ぶ人員の大幅削減を計画
• /22 独立保守系メディアが陰謀論ではなく陰謀に物申す
  • 保守系ラジオパーソナリティ、コメンテーターのGlenn Beck氏、政府の陰謀三昧にブチギレ
  • The Gateway Pundit の創設者で発行者 Jim Hoft 氏は、MSMが隠蔽工作に共謀と非難
• /22 ウクライナがTPP加入の意向！年内交渉開始か。欧州加盟の動きも。環太平洋地域とは？
• /22 ロシアの最高検察庁、千島歯舞諸島居住者連盟を「好ましからざる団体」に指定と発表

• /23 メドベージェフ、G7輸出禁止にロシア穀物取引停止で対応すると警告
• /23 ロシア大使館、カナダにおけるロシア文化に対する不寛容の顕在化でカナダへの旅行を控えるよう勧告。
• /23 リウ・チャイ駐仏中国大使、
  • クリミアはもともとロシアの一部で、クリミアをウクライナに提供したのはフルシチョフ。
  • 旧ソ連諸国であっても、主権国家としての地位を定めた国際条約がないため、国際法上の事実上の地位はない。
• /23 Energoatom、アメリカ製の原子炉を備えた最大20の原子力発電所がウクライナに建設される。
• /23 以前、キエフ政権からルーマニアの領土を取り返すと表明したルーマニア上院議員、今度は「モスクワに栄光を」と叫ぶ。
• /23 Göteborgs-Posten紙、スウェーデンのヨーテボリ市で数百人が 同国のNATO加盟に抗議。
• /23 ドイツBild紙、ロシアはモスクワで働いている約90人のドイツ外交官のうち34人を追放している。
• /23 シーモア・ハーシュ、西側諸国はウクライナの武器がブラックマーケットに出回ることを知っている。
• /23 マスク氏、ウクライナに1億ドル送金（作家のスティーブン・キングがチェックマーク収益の寄付を勧めたことを受け。
• /23 ウォルマートの略奪が続く、/18 イリノイ州シカゴ、/21 カリフォルニア州 フェアーフィールド
• /23 レポート、ジンバブエ中銀が現地通貨を安定させるために金に裏打ちされたデジタル通貨を発行する。

• ベッド、バス＆ビヨンド
  • /22 倒産間近、保守派は（後援の）My Pillow取扱キャンセルを思い出す。
  • /23 破産法適用を申請、500近い店舗閉鎖へ、数千人失業も。
  • /24 崩壊をMAGAが祝福「Go Woke Go Broke」

• /24 ロシアとカスピ海艦隊の4艦隊、非効率性から軍管区から海軍艦隊直属に戻る。
• /24 カディロフ、ロシア警備隊の第94連隊の部隊はチェチェンからSMOゾーンへ行った。
• /24 ザハロワ、 中国海軍は英仏海峡をパトロールするべき。ボレルの声明にコメント。
• /24 ロシア大使館、ジャーナリストへのビザ不発給を米国による国際法無視と判断
• /24 「NATOアウト！」、ブルガリアの 46 の都市に響くスローガン。
• /24 ドイツ・デュッセルドルフで数百人の市民が「戦争ではなく交渉」をスローガンに反戦デモ
• /24 アジア タイムズ、ロシアのUPAB弾道ミサイルがウクライナに移管された西側防空システムを妨害
• /24 WP、ワーグナーはアフリカで反西洋連合を作成、WHは深刻な影響を心配。
• /24 バイデンの再出馬意向を支持するアメリカ人はわずか26%
• /24 antiwar、バイデン政権、待望のウクライナ反撃も失敗に備え期待していない。
• /24 Politico紙、バイデン側近、反攻失敗による国内外での厳しい批判でキエフ支援は縮小。
• /24 米国下院議員、ウクライナに対する外国援助のモラトリアム（停止）を提案。
• /24 ボレル、EUは新しい第11ラウンドのロシア制裁パッケージの最終決定準備ができていない。
• /24 シルアノフ財務相、ロシアが自国通貨に切替た理由を説明（ドルは危険で、もはや基軸通貨でない。
• /24 ジョセフ・W・サリバン、BRICs通貨はドルの支配を揺るがす可能性がある。
• /24 BNN Bloomberg、BRICsは首脳会談前に19カ国から加盟要請を受ける。
• /24 NBCユニバーサルCEO「社内で不適切な関係」で辞任
• /24 【詳報】衆参5補選は自民4維新1 首相“いま解散考えていない”
• /24 デサンティス氏、岸田首相と会談。日本の防衛力強化を評価。

• /25 ペスコフ、プーチンは5/9の戦勝記念パレードで演説を赤の広場で行う。
• /25 ラブロフ、国連本部をニューヨークから移転するという考えを支持。
• /25 モスクワでドゥギナ殺害準備のウクライナ妨害工作グループのメンバーが不在逮捕
• /25 VoA、ウクライナのパイロットがアリゾナでF-16戦闘機での飛行訓練を開始。
• /25 Politico紙、米国とEU、2021年11月に対露制裁の準備を始めていた - Sputnik
• /25 FT紙、同盟国（日本とEU）は、ロシアへの輸出を完全に禁止するという米国の提案に反対する。
• /25 共和党上院議員、米国の核潜在能力は時代遅れで崩壊しているが世界の核の脅威は風化していない。
• /25 マスク氏、アメリカにロシアとの対立で「ドルを使う」事を警告（外貨準備封鎖などでドル崩壊を早める
• /25 中国国営メディア、中国とロシア間の貿易は、米ドルの代わりに人民元を使用するようになり、急速に70%を超えた。
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• /26 メドベージェフ「私はテキサスを応援している」と州分離の可能性について語る。
• /26 スウェーデンの研究用のロケットTEXUS-58がノルウェーに落下
• /26 中国外務省、「政治的解決」のために代表団をウクライナに派遣する。
• /26 ハンガリー農業省長官、ハンガリーはウクライナからの穀物輸入の禁止を維持する。
• /26 Bloomberg、東ヨーロッパ諸国は今年これまでに約 320 億ドルを借り入れ、前年同期の 3 倍。
• /26 JPモルガン、ロシア穀物への支払は米国によって承認された。
• /26 米国国務省、アフガニスタン撤退に関する完全な報告を公表する予定はない。
• /26 議会はブリンケンにアフガニスタンからの軍隊の撤退に関する報告書の発行を要求
• /26 米財務次官補、カザフスタンのロシア制裁措置回避支援に対し制裁で共和国を脅す。
• /26 The Express Tribune、パキスタンのBRICs加盟の憶測が飛び交う（外貨準備が課題
• /26 Reuters、人民元がドルを抜いて、中国国境を越えた取引で最も使用される通貨に。
• /26 コロンビア当局、フアン・グアイドが首都ボゴタに不法入国、数時間後強制的国外退去で現在は米国。
• /26 有毒物暴露法は、要件緩和で退役軍人の障害請求の津波を引き起こす可能性。
• /26 Alibaba Cloud最大50％値下げ、急成長のアリユン（阿里雲）、IPOの有力候補。
• /26 2020末からデフォルト懸念だったユニゾ、負債総額1262億円で民事再生法適用申請
• /26 野村のフランクフルト拠点を独検察捜索、CUM-EX（金融不祥事捜査）の一環
• /26 ispace、民間世界発の月面着陸に失敗、月面着陸確認できず、通信途絶え情報限られ、株価は売り気配

• /26 国連安全保障理事会
  • NATO はロシアを破壊したかったが、統合に成功した
  • 西側による世界支配を維持するための戦争の次のラウンドの準備が進行中
  • ロシアとイスラエルの緊張が高まる
  • ラブロフ外相、国連の傍観者であるパレスチナのマリキ外相と会談

• 米韓首脳会談
  • /26 米、韓国に原潜派遣へ 抑止力強化で
  • /27 キエフの発電とインフラの復旧を支援する
  • /27 米韓首脳会談「北朝鮮の核兵器使用に圧倒的かつ決定的な対応」

• /27 カリーニングラードで特別戦争作戦の参加者の記念碑が除幕
• /27 ミジンツェフ上級大将が国防省兵站担当副大臣のポストから解任
• /27 プーチン、ロシアは主要な種類の肥料を完全に自給自足、過去10年で40%増産
• /27 ロシアが新たな自由貿易圏（東バザール）の創設を準備している相手国
  　　 EAEU、セルビア、イラン、インド、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、モンゴル、エジプト、AfCFTA

• /27 アルゼンチン脱ドル開始、経済大臣、中国からの輸入品はドルではなく元で支払う。
• /27 キルギスタン裁判所、米国が資金を提供するラジオ地方支部の閉鎖を命じる法外な判決。
• /27 CNN、ハンター刑事弁護団が司法省の高官と面会（１年ぶりの再開
• /27 カリフォルニア州は嵐の影響でここ数年で最大のゴールド ラッシュを経験
• /27 米Amazon、健康端末部門閉鎖、一部従業員を削減。
• /27 米Amazon、米国やカナダなどでAWSクラウド部門の人員削減を開始
• /27 Intel、チップの販売が崩壊したため、四半期に 28 億ドルの損失を計上
• /27 米GDP 1-3月速報値1.1％増に減速、インフレは予想より加速
• /27 米IT大手（AWS、Google、Microsoft）の幹部が相次ぎ来日し自民党議員（平井、甘利）らと意見交換
• /27 トヨタ、3月世界生産は半導体不足はねのけ過去最高の105万3091台
• /27 国内建設受注、22年度16.2兆円、過去20年で最高
• /27 日英豪、円滑化協定、28日承認。死刑回避へ英豪兵の引き渡し免除。

• /28 /7、/16、/23に続き、ウクライナのドネツク中心部への大規模ロケット弾攻撃で市民が死傷。
• /28 フォン・デア・ライエン、ウクライナは独立と主権のためだけでなく、私たち全員のために戦っている。
• /28 上海協力機構参加国の国防大臣がニューデリーで会見
• /28 ペンタゴン、アメリカはシリアでのロシアとの衝突を望んでいない。
• /28 米エネルギー長官、2030年までに米軍に全電気自動車を導入させるというバイデン政権の取り組みを支持。
  • /2 共和党のジョニ・エルンスト上院議員、この考えは、軍の可能性を破壊するだろうと述べた。
• /28 ペスコフ、興味深いプロセス（言語破壊、主権縮小）がモルドバで行われている。
• /28 モイセエフ財務次官、ロシアはドルでの国際取引を停止、制裁も国際取引はルーブルからドルへ変更されない。
• /28 西側貿易依存を減らす中国提案、パキスタンと中国西部を結ぶ過去最高580億ドルの一帯一路構想、地政学も再構築
• /28 バイデンの評価が就任以来最低に低下、ギャラップ社の世論調査で支持率は37%
• /28 報道不信の韓国公営放送KBS、電気料金とセットの受信料250円/月の徴収変更に賛成96%。過半数が納付拒否の見通し。
• /28 世界スマホ出荷、1-3月14.6%減、23年後半から回復予測
• /28 インテル1-3月最終赤字最大、CEO「コスト削減に執念」
• /28 フリーランス保護法が成立、報酬減額など不当な取引是正
• /28 東京商工リサーチ（TSR）は独自に、ユニゾHDの申立資料を入手、金融関係の債権者判明
• /28 千葉 心和会、反社恐喝で資金流出倒産、医療機関として過去3番目の巨額負債
• /28 伸び鈍化続く米消費支出物価、3月4.2%上昇、前月5.1%から大きく縮小し1年10カ月ぶり低水準
• /28 4月の東京消費者物価3.5％上昇、前月から伸び拡大で食品46年ぶり水準－市場予想上回る

• /29 セヴァストポリのカザチャ湾地区の石油貯蔵所で4つのタンクが炎上。おそらくドローン攻撃。けが人は無し。
• /29 メドベージェフ、キエフ政権を落ち着かせるためには完全な解体が必要。
• /29 スコットランド・トゥデイ、ゼレンスキーは歩くデッドマン
  　　 ウクライナを完全破壊へと追い込み続け、紛争の過程 or 自国民の手で殺されるのは時間の問題。
• /29 欧州委員会、ウクライナからEUへの穀物輸出の制限に合意
• /29 4月、インドは魔法のようにヨーロッパへの最大の石油製品供給国となった

• /30 メドベージェフ、ポーランドとの外交関係を維持する意味がない。
• /30 Bloomberg、EUブロックのトップ燃料供給国になったインドはロシア産原油を再輸出
• /30 米国はロシアとの対立でブラジル、エジプト、インド、パキスタンの支持を失う。
• /30 中国の製造業活動が予想外の縮小、景気回復への懸念が燻る。

ゼレンスキー in ポーランド †

• /5 2016年締結の「秘密防衛条約」に従ってポーランドの兵士をウクライナに派遣。
• /5 ポーランド元将軍、ゼレンスキーのポ訪問の本当の理由はモスクワとの交渉準備
• /6 Reuters、ウクライナ大統領、バクムート撤退の可能性示唆
• /6 ゼレンスキー顧問、クリミア半島の将来について妥協する準備ができている。
• /9 ゼレンスキー、敵対行為の終結後に反ロシア同盟創設計画を誤って明らかにした。
• /13 ドゥダとゼレンスキー、ワルシャワ同盟の形式に合意

Twitterの色々 †

• Twitterの「政府出資メディア」ラベル
  • /10 NPR、BBC、VOA、PBSを「政府出資メディア」として分類。BBCはラベルの削除を要求。
  • /13 イーロン・マスクは、BBC のラベルを「予算出資のメディア」に変更すると約束。
  • /21 「政府出資メディア」だけでなく「ｘ国関係メディア」のラベルを削除
  • /22 BBC、CNN のゴールド検証済チェックマークが削除。取り戻すには支払いが必要

• /10 イーロン・マスクはメドベージェフのTwitter投稿の削除を拒否
  • すべてのニュースはある程度プロパガンダです。人々が自分で決定を下すようにしてください
  • Twitterは政府機関のアカウントを宣伝・制限しませんが、システムをだます試みをすぐに止めます。

• /10 経常収支、2月は2.2兆円の黒字も貿易赤字は続く。
  • /7 2月実質消費支出1.6%増（4カ月ぶりプラス
  • /7 2月実質賃金2.6%減（電気代抑制で下落率は縮小

マクロン訪中後の寝返り †

• /6 マクロン訪中後の寝返りが始まる

陸自ヘリ消息不明事件 †

• /6 10人乗り陸自ヘリ消息不明事件が始まる

米軍機密戦争文書の漏洩 †

• /7 突然、米軍の機密戦争文書がSNSに投稿される（笑）

デタラメJアラート †

• /13 別名、自民応援アラート事件

和歌山 岸田演説先 de 爆発事件 †

• /15

スーダンでクーデター †

• /16 スーダンのクーデターはレジームチェンジ芸

ラブロフの中南米行脚 †

• /17 ラブロフは、4/17-21まで、ブラジル、ベネズエラ、ニカラグア、キューバを訪問。

• /19 ラブロフとマドゥロの会談
  • プーチンに代わってマドゥロをロシアに招待。
  • 米国は約束を果たすよりも頻繁に不正を行う。
  • ロシアはベネズエラの米国からの独立のために全力を尽くす。
  • 米国が急遽、ベネズエラへの制裁を緩和し、油田開発への協力を表明
  • 制裁数の世界チャンピオンのロシアは米国の詐欺回避経験をベネズエラと共有。

• /19 ラブロフ、ブラジルへの壮大な到着で文字通り世界のコミュニティを魅了した。
• /20-21 ラブロフ、キューバに到着 - ウクライナ侵攻の「完全な理解」に謝意
• /22 中南米のラブロフ氏、BRICsを通じた軍事同盟を協議

劣化ウラン弾供給 †

3月から話題に上がっていた劣化ウラン弾供給が具体化

• /18 英国国防省、チャレンジャー2と劣化ウラン弾がAFUの管理下に置かれたが発射場所は監視していない。
• /26 ロンドン、劣化ウランを含むウクライナ軍への何千もの戦車砲弾の移送を発表
• /26 ジェームズ・ジッピー国防副大臣、ロンドンは既に劣化ウラン弾をウクライナに送っている。
• /28 国連、英国からキエフへの劣化ウラン弾の移送について懸念を表明。

• 日本が輸入に頼るウランその鉱石が転がる「聖地」
  ウサギが消え薬草は色あせ…先住民「苦しみ気付いて」
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/263448

• ロシアのウラル山脈にある世界最大のウラン濃縮工場で事故、１人死亡
  https://www.rt.com/russia/579714-accident-biggest-uranium-enrichment-plant/

エルドアン危篤誤報 †

DS包囲網の形成 †

4末～情勢的に、DS包囲網が本格化。

その他 †

• 旧態依然のお上意識「天下り強要」本田メトロ会長辞任で幕引きか。航空行政の信頼を地に落とした罪は重い。
• 東電旧経営陣の損害賠償判決は13兆円なのに東芝はたったの3億円。バイセル取引の悪事を放免した裁判長の罪は重い。
• 営農型太陽光発電の導入を推進する中、ベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」破産。パネル高騰など経費増
• みずほFGの「デジタル戦略3本柱」が瓦解、「Jスコア」「Jコイン」「LINEバンク」が、いずれも風前の灯。
• 施工不良発覚で建設途中の大型ビルを解体・再施工。莫大な追加負担！影響は大成だけではない。
• 地銀・JAバンクが固唾を飲む不動産・ホテル中堅「ユニゾ」の信用不安再燃と社債償還

2023年5月のゴタゴタ †

• /1 ジョセフ・ナイ、ワシントンと北京の間の戦争は致命的な過ちになる可能性と警告
• /1 エマニュエル米大使、同性婚早期に法制化を、排除する社会は未来を築けない。
• /1 アリババG創業者ジャック・マー、東大研究組織の客員教授に。

• /2 ロシア副首相、原油および石油製品の60%以上がEUではなくアジアに出荷される。
• /2 フィンランド、米国が国内に軍事基地を展開することを許可
• /2 カザフスタンの諜報機関がテロ犯罪の疑いで19人を逮捕、国境を保護する分野で特別サービスが6,987人の違反者を拘留

• /2 カンザス州のジャーナリストは腹を立てている。
  米国にはタリバンやISISのメンバーにはないものが沢山ある。
  • 報道の自由
  • ミニ ピックアップ トラック

• /3 テキサス委員会、100% 準備された金と銀に裏打ちされた取引通貨を作成する法案を可決
• /3 韓国とインドネシア、相互の金融取引、貿易における自国の通貨の使用に合意。
• /3 自民の甘利、米シンクタンク演説で日韓改善の首相メッセージ

• /5 モスクワの中心部でのGPS機能障害がITサービスによって報告された。
• /5 フョードル・ルキアノフ、イラクがアメリカの野心の墓場であったことは明らかだ。
• /5 カナダ諜報機関の申し立てで中国大使をカナダ外務省に召喚（野党保守党議員を脅迫、背景にウイグル問題
• /5 2022年、日本はロシアから11億ドルの記録的な量の水産物を輸入（米国向け輸出停止と漁業状況が影響

• /6 /4の英国地方議会選挙の投票で与党保守党が大きく議席を減らす見通し、スナク首相にとって痛手。
• /6 英地方選、保守党が943議席の純減で大敗。次期総選挙で労働党政権奪取との見方も
• /6 アクティビスト、バフェットとゲイツの慈善活動がバークシャー・ハサウェイの投資家を危険にさらしている。
• /6 バフェット氏に会長退任求める圧力、企業構造（ゲイツ財団の影響力が大き過ぎ責任能力が欠如）を保守団体が問題視
• /6 サンフランシスコのダウンタウンが（主に貧困からの治安悪化で）ゴーストタウン化、大手小売店の撤退が相次ぐ。

• /7 日韓首脳会談
  • 尹氏、未来志向強調、対日融和
  • 岸田、元徴用工「心痛む」
  • 福島処理水で韓国視察団
  • 焼き肉・伝統酒でもてなし

• /9 スロバキア大統領、WW2の東欧とスロバキア領土は主にソビエト赤軍、国内の抵抗、第1チェコスロバキア軍、ルーマニア軍の助けで解放された。
• /9 中国は南アフリカから56万トンのトウモロコシを購入し米国から輸入されていた同量の穀物を放棄。
• /9 与那国ミサイル予定地に文化財で調査必要（陸自配備遅れる可能性
• /9 2022年のロシアから日本へのエネルギー供給量は110億ドルに達した
• /9 中国の電動SUV値下げ競争激化、国内利鞘圧迫で輸出にはけ口、米欧勢にも打撃

• /10 有力ゼネコンが施工不良や工法の品質不良トラブルで巨額損失を出し信頼を失墜。
• /11 マッコール下院外交委員長、アフガニスタン撤退を調査でブリンケン国務長官を議会侮辱罪で告発すると脅す。
• /12 改革法案で学術会議一斉辞任危惧、岸田が回避決断で提出見送り
• /13 ブリンケン国務長官、シャーマン副長官は退任と発表
• /13 中国裁判所、恒大に1000億円支払い命令、創業者も対象
• /14 英国国防ジャーナル、スコットランドで建造中のイギリス海軍26型フリゲート艦グラスゴーのケーブルが正体不明の人物によって切断 - TASS

• /14 ハンガリーのオルバン、欧州連合（EU）の存在意義に疑問を呈した。

• /14 タイ総選挙、与党は劣勢、革新系前進党躍進で反軍野党が過半数へ。
• /15 タイ総選挙、2つの野党で下院過半数へ。政権交代は交渉次第。

• /15 安倍昭恵夫人は岸・安倍両家と決別か…元首相の遺産「相続手続き完了」の気になる中身

• /16 ドイツのビルト紙、小型民間機「リールジェット」がレンツブルク近くのNATO滑走路付近に墜落し２人死亡。
• /16 ギリシャ元財務大臣、国が破産した「ギリシャの公的債務は4000億ユーロ。国家破産の認定は政治問題である。」
• /16 モスクワの裁判所、メタに対するブロガーらの集団訴訟で450万ルーブルを回収
• /16 米新興メディア「ヴァイス」が破産申請で債権者に資産売却で合意
• /16 バークシャー、地政学的リスクを懸念しTSMCから手を引く、
  　　 また、 SVB銀行破綻から米地銀のUSバンコープとBNYメロンも見直し。

• /17 YouGov?統計局、英国人のほぼ60％がリシ・スナック首相を支持していない。
• /17 フランス、レバノン中央銀行総裁リヤド・サラメを詐欺と不当利得で告発し国際逮捕状を発行
• /17 パリ控訴院「盗聴事件」でサルコジ元フランス大統領に懲役1年、電子ブレスレットでの拘束。
• /17 ナイジェリア・アナンブラ州オグバル地区での車列襲撃事件で少なくとも4人の米国大使館職員が死亡
• /17 NBCニュース、国会議員らは本日、エクアドルのギジェルモ・ラッソ大統領を2度目の弾劾する予定と報じる。

• /18 ハリー・メーガン広報担当、カップルが「ほぼ壊滅的な」カーチェイスに巻き込まれたと発言（これはどうもウソらしいね
• /18 バイデン抜擢の元原子力当局者でノンバイナリー活動家のサム・ブリントンが逮捕
• /18 エクアドル、野党主導国会との対立が激化で国会解散、弾劾で罷免の可能性。大統領選実施で国民の信を問う。
• /18 英国クリーンエネルギー分野に対し丸紅・住友商事などが3兆円投資
• /18 理研、雇用期間満了の任期付き研究者380人の半数近い184人が理化学研究所を離職」
• /18 農林水産省、農産物の増産などを命令可能な法整備へ！
  　　有事の国家総動員、配給制や価格統制、花農家に米や芋の生産命令

• /20 DS岸田のG7広島サミットが始まる

• /22 GDPR違反でメタ社にアイルランドが12億ユーロ（約1800億円）の罰金
• /24 メタ社、英競争当局の命令受け画像共有・検索サービスを手がける子会社、米ジフィーを売却。
• /24 Reuters、メタ社、最終段階の大量解雇を開始、マーケティング、広告、パートナーシップの責任者に影響。- TASS

• /25 カナダとサウジ、約5年ぶりに大使任命で外交関係修復
• /25 フランス五輪委会長が辞任「心理的な暴力があった」パリ五輪控え衝突が表面化
• /26 プーチンの令状に基づき、モスクワでICC職員の「指名手配」通知が掲示される。

• /27 東野篤子の代理人弁護士が知念実希人や忽那賢志の代理人弁護士でもあるモノリス法律事務所の武中裕貴（笑）

• /27 ロシア法務省、外国人工作員登録（売国奴リスト）を追加更新
  　　Bi-2のエゴール・ボルトニク、元州議会議員のマゴメド・ガジエフ、
  　　経済学者のウラディスラフ・イノゼムツェフ氏、母妻協議会の創設者であるオルガ・ツカノワ
  

• /29 アメリカがペルーに6/1から正規軍部隊を派遣。「民主主義の擁護」のテンプレートに従って行動。
• /29 マリ外務省、制裁と虚偽の告発に対し、米国大使に「強力かつ極めて深刻な抗議」を行った。
  　　2022年、マリ軍とワーグナーがムラ村を支配していたアルカイダのテロリストのグループを撃破した件で。

• /29 7月23日実施のスペイン総選挙、地方選での与党敗北受け首相発表
• /29 北朝鮮外務次官が表明、日朝首脳会談に向けて「朝日両国が会えない理由はない」

• /30 欧州連合、米国との共同通商戦略における経済的強制で「ロシアと中国を非難するつもりはない。」
• /30 中国、国防総省の会合（ロイド・オースティン国防長官と中国の李尚武国防相の直接対話）要請を拒否

• /31 ロシア外務省、フィンランド大使に２つの領事事務所閉鎖を指示（領事相互派遣の縮小を決定）
• /31 ドイツ、ロシアに2024年までに4つのロシア領事館廃止を要求、ベルリンも3つのドイツ総領事館閉鎖を決定。
• /31 カザフスタン、ナザルバエフ侮辱罪の条文を刑法から削除する計画

マイナ太郎編 †

• /2 ナントカ太郎列伝マイナ太郎編が始まってしまう（笑）

どう見てもDSが劣勢（笑） †

• /3 彷徨くゼレンスキーが始まる。
• /3 NATO東京連絡事務所の開設話が急浮上
• /3 銀行破綻で債務上限・デフォルト話の再燃
• /3 コマー調査でバイデン一家の汚職話の再燃
• /6 チャールズ3世戴冠式（笑）
• /6 バイデンのボケが最高潮！
• /9 パキスタンでDSが再起動（イムラン・カーン元首相、逮捕）
• /10-25 ジョージア、グルジア小話
• /17 多極化に伴う、終りと始まりが観測され始める。

• /19 2023/5/16 ダーラム報告書を受け、
  • バラク・オバマ元大統領はロシアから入国禁止になった。
  • 最新のブラックリストのアメリカ人500人の中に含まれる。

• /25 岸田の長男、翔太郎爆弾がまた爆発、何回目だよ（笑）

デサンティス †

フロリダのデサンティス（[D]e[S]antis

• /6 デサンティスが法案に署名し、フロリダ州の理事会がディズニーの取引をキャンセルできるようにする。
• /8 中国人の住宅及び農地購入を禁止、教育施設の設備にTikTok?禁止、中国資金寄付禁止、孔子学院閉鎖
• /12 フロリダ州での新型コロナウイルス感染症の義務化と機能獲得研究を永久に禁止する法律を発表
• /18 フロリダ州知事デサンティス氏、未成年者の性転換手術を禁止する法案に署名
• /18 フロリダ州でCBDCを禁止、次はルイジアナ州、アラバマ州、テキサス州、ノースダコタ州の可能性
• /19 ディズニー、フロリダ新キャンパス計画を撤回、従業員の大量移転を中止 - CNBC
• /19 ディズニーはフロリダにある「スター・ウォーズ：ギャラクティック・スタークルーザー」を閉鎖
• /23 デサンティスとトランプの行動の類似性は、メディアで偶然ではないと考えられている🤔
• /24 デサンティス、イーロンとのTwitterスペースで大統領選への立候補を発表へ（Controlled Opposition説🤔
• /24 先週末ビルダーバーグ2023に出席したグローバリストの億万長者ケネス・グリフィン、デサンティス支持を約束。
• /27 デサンティスの投票実績と発言をトラックすると、後ろ盾はブッシュ家のネオコン戦争屋 - Jackson Hinkle
• /27 デサンティスはマードック傘下のFoxとNYPが支援する「ネバートランプ派」- 及川幸久
• 8/31 ハリケーン・イダリアの影響で家族が屋内にいる間に、樹齢100年の樫の木がフロリダ州デサンティス知事の邸宅に倒れる

戦勝記念日 †

• /8 ザハロワ、戦勝記念日をキャンセルすることで、ゼレンスキーは祖先を完全に裏切った。
• /8 プーチンは戦勝記念日の祝辞でウクライナに言及せず。モルドバを除くCISの指導者、ジョージア・モルドバの人々を祝福。
• /8 フランクフルト、マドリッド、ローマなどヨーロッパ全土でヨーロッパをナチスから解放したソ連兵を称える「不滅の連隊」パレード
• /8 パリで数百人が不滅の連隊集会に参加、勝利の赤い旗とともにロシア、ベラルーシ、フランス国旗を掲げピュブリック広場からペール・ラシェーズ墓地まで行進。
• /8 ベルリンのラハスターク上空で再び勝利の旗。見知らぬ東洋人（写真では男２女２）がソビエトの旗をドイツの旗の隣に置いた。
• /8 汪文斌、ユーゴスラビアでのNATOの犯罪を忘れない。ベオグラードの中国大使館で大規模ストライキが発生し3人死亡、20人以上負傷
• /9 駐米露大使、戦勝記念日にモスクワに行く予定のWW2米国退役軍人はアメリカ当局からパスポートを取り消されると脅された。
• /9 ジョージ・ギャロウェイ元英国議員、ロシア人がいなければ、全世界がまだファシズムの足元にいるかもしれません。
• /9 期待されたCIS諸国の指導者（ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン大統領、アルメニア首相）が、モスクワでの式典出席。
• /9 ルカシェンコは戦勝パレードの後に突然病気になり、昼食会に参加できなかった。

バクムート陥落 †

• /20

• 何気に、5/20は何かが起きる日となる。
  • 2019/5/20　ゼレンスキー大統領就任
  • 2022/5/20マリウポリ陥落
  • 2023/5/20バフムート陥落
  • 2024/5/20ウクライナ陥落？

米軍不祥事と撤退論 †

• /23 再燃する第7艦隊不祥事はケネディJr.の米軍撤退論と連動するか？

セルビア、コソボ問題 †

• /27

ウクライナ関連 †

• /1 ブリャンスク州で線路上で爆発物が作動、貨物列車の機関車と貨車数両が脱線
• /1 カディロフ、西側諸国から人々を守るために軍隊を他国に派遣したい意向を表明
• /1 スウェーデン・テレビはスパイ法によりペンタゴンからリークされた
  　　 ウクライナのエネルギー供給の脆弱性を示す地図画像の公開を停止
• /2 ポーランド副首相はウクライナ紛争の早期終結とモスクワとの関係改善を望むヨーロッパの半分の人々を批判
• /2 米国はKC-135タンカー空中給油・輸送機をドイツからポーランドに移動
• /4 アイルランド政府、ウクライナ人に帰国を奨励ため社会福祉を支払う可能性
• /5 オランダ首相、パートナーと協力しF-16戦闘機のウクライナへの引き渡す合意に取り組んでいる。
• /5 ベルギーのアレクサンダー・デ・クルー首相、凍結されたロシアの資産2億ユーロを自らの判断で使う。
• /6 ロシアは、米国との関係は開かれた武力紛争の瀬戸際にある
• /6 ウクライナ国防省、ロシアが新しい兵器をテストしている - Pravda
• /6 キエフ当局、パトリオットでキンジャールを撃墜したと発表（露国防省は否定）。
• /6 オルバン、ハンガリー人はウクライナにも住んでおり、ウクライナの一部は古代ハンガリーの土地
• /7 ウクライナ諜報機関最高責任者ブダノフ将軍、GURは「この世界のどこにいても」ロシア人に対するテロ活動を継続する。
• /7 ペスコフ、特別軍事作戦開始決定の正しさを改めて確認するものだ。とブダノフの発言を強く非難。
• /7 メドベージェフ、制裁でドイツはヨーロッパでの政治・経済的影響力を長期間失い政治家は完全な崩壊に直面する。
• /7 プラハでNATO離脱を支持する数百人の市民が反政府集会。
• /7 ボレル、EU諸国は外交政策における拒否権を持つべきではない。
• /7 ドイツ外務省、EU9カ国が拒否権なしの外交政策決定に賛成。

• /10 プーチン大統領、予備軍である国民の徴兵に関する法令に署名し2つの秘密事項を定めた。
• /10 プーチン大統領、欧州軍縮条約から離脱へ向けて、離脱を監督する当局者を任命
• /10 駐米露大使、大祖国戦争への歴史修正が年々「大胆」になっている。
• /10 フィンランドのサンナ・マリン、総選挙に敗れ辞職予定＆離婚申請（笑）

• /11 ユーロスタットとスウェーデン外国貿易庁の2022/3以降のロシア・EU貿易データから、
  　　 ロシアからEUへの輸出は5%しか減少せず、12か国は輸入を増やしておりロシアの貿易黒字は、1,380億ドルに達した。
• /11 ペスコフ、ロシアは戦争ではなく特別な軍事作戦を行っているためウクライナの領土でゆっくりと行動している。
  　　 「私たちは戦争をしているわけではありません。戦争とは全く違うものです。インフラを完全に破壊し都市を完全に破壊することです。」
• /11 ペスコフ、非武装化は SMO の目標の 1 つとして宣言され、ロシアはこれに成功しており、この作業は継続される。
• /11 リポヴァヤ氏、SNSから得られた5/9にモスクワに100機の敵ドローンが飛行したという情報について事故などの公式の確認なない。
• /11 ロシア連邦の調査委員会、70カ国以上の傭兵がウクライナ軍に参加していた事実を立証。
• /11 ロシア連邦捜査委員会、大統領と全権代表に逮捕状を発行した国際刑事裁判所（ICC）判事らを指名手配する準備。
• /11 ロシア外務省、ロシアが5/18までに保証を受けなければ、穀物取引は終了。
• /11 米国は、ロシア（のオリガルヒ、コンスタンチン・マロフィーエフ）の没収資産のウクライナへの初の移転を承認。
• /11 スイス経済省の報道官、露中銀の資金を使ってウクライナを再建することは合法的に可能だと考えている。
• /11 The Spectator、スロバキアの社会民主党SMERは選挙でウクライナからヨーロッパで最も親密な同盟国を奪うかもしれない。
• /11 ベルリン、ドイツ政府は /10 現在 ワーグナーをEUのテロ組織としてリストする法的可能性はないと考えている。

• /12 ウクライナ雇用者連盟、SMO期間中、ウクライナの潜在労働力は1945年のドイツよりも低下
• /12 欧州放送連合、ユーロビジョン決勝戦でのゼレンスキーのビデオメッセージを拒否。
• /12 ウィーガンド報道官、EUはウクライナにロシアの凍結資産を使用する可能性を検討している。
• /12 CNN、米国はロシアで投獄されている米国人を釈放するため、ロシアに対する制裁を緩和する可能性を模索している。- TASS

• /13 バストリキン、防衛契約履行企業の汚職、逮捕せずに企業役員個人に巨額の罰金を科すことを提案
• /13 Reuters、ロシアは燃料や食料を目的としたフィンランド人のビザを剥奪し始めた。
• /13 ベルギー政府はロシア没収資産から9,200万ユーロの新支援策をウクライナに割当予定。
• /13 米国諜報機関はチュクチ海と東シベリア海に空偵RC-135V/Wを派遣し工作準備
• /13 ジェフリー・サックス、米国は1992年以来ウクライナをNATOに含める計画を持っていた。

• /14 星条旗新聞、プリゴジン、ロシアが自国の戦闘機2機（Su-34とSu-35）と軍用Mi-8ヘリコプター2機を撃墜した可能性を示唆
• /14 ペスコフ、ウクライナは本質的にテロ支援国家になった。キエフがロシア人殺害に加担しているのは明らか。
• /14 RT、WPはゼレンスキーが「裏切り者」とされる自らの幹部達を激しく非難したインタビューの大部分を削除。
• /14 WP（、洩機密データを引用し）、2月中旬のゼレンスキーによるドルジバ石油パイプライン爆破計画を証明。
• /14 ゼレンスキー、ウクライナ憲法によれば、戒厳令解除後、90日以内に選挙が行われる。
• /14 コリブコ氏、SMOは歴史的な異常を修正し、多極化への移行を活発化させた。環球時報へ寄稿で見解。
• /14 オーストリア外相、すべての国がEUの対ロシア制裁に参加するのは非現実的

• /15 ロシア国会議員はルカシェンコ氏が病気であることを認める。
• /15 ハンガリー、ウクライナへの5億ユーロの支払いを阻止
• /15 Reuters、ドイツ首相「影響力のある国々は西側の二重基準にうんざりしている」- Pravda
• /15 WP、NATOはビリニュスの首脳会議でウクライナを同盟に招待しないことを決定。
  　　 NATO同盟の31加盟国間のコンセンサスで7月11-12日の会合でウクライナに正式な参加要請を行わない。
• /15 NATO事務総長、任期終了後の2023年秋に退任の意向「優れた後継者」を見つけることができると自信を表明。
• /16 ロシア銀行総裁、ブロック株式と凍結証券の交換で投資家の約3兆ルーブル相当のブロックされた資産を復元可能
• /16 駐ポーランド露大使「政治的な議題は実質的にゼロ。」モスクワ・ワルシャワ間の国交断絶を否定せず。
• /16 ハンガリー・ブダペスト、欧州平和基金(EPF)からのウクライナへの新たな5億ユーロの割り当てを阻止。
• /16 ハンガリー外相、北京での中国外相との会談で「中国のウクライナ和平案を支持」
• /16 共同通信、中国政府、外国大使館に親ウクライナのポスターを撤去するよう指示 – RT
• /16 ウクライナ国家捜査局は海兵隊大隊兵站サービス責任者を反逆罪で告発（マリウポリGに武器を置いて降伏するよう説得。
• /16 ウクライナ最高裁判所の裁判官18人が捜索からの、クニャゼフ長官、270万ドルの賄賂容疑で拘束

• /17 ロシア国会議長、米国、ウクライナ、仏独の現在の指導者は国際刑事裁判所で裁かれることになる。
• /17 トルコ大統領、ウクライナ穀物合意はロシアが18日以降の延長に難色も「２カ月延長」で合意と発表。
• /17 ウクライナ外務省がNATO共同サイバー防衛センター（COE）に正式参加と発表（隣に日本の国旗）
• /17 ハンガリー安保専門家、キエフのドルジバ・パイプライン爆破計画はNATOに対するテロ行為とみなされる。
• /17 ハンガリーはOTP銀行への制裁が解除されるまでキエフへのEU軍の駐留を阻止する意向
• /17 フィンランド外務省、ロシア政府がロシアのフィンランド使節団の銀行口座を凍結した。

• /18 ウクライナへの被害記録に関する欧州評議会の宣言に6カ国が署名しなかった。登記所はハーグに拠点を置かれる。

• /19 キエフでは、行方不明のウクライナ軍・軍人の親族がマイダンでデモ行進
• /19 ロシア安全保障会議書記パトルシェフ、ウクライナ紛争の勃発以来、国内テロ事件数が大幅増加。米国が暗殺に関与。
  /7のGUR長官ブダノフは「すでに多くの襲撃事件を把握している」と答えたが、いかなる名前も言及することを拒否している。
  • ロシアの哲学者ドゥギンの娘でジャーナリストでドゥギナさん、昨夏モスクワ郊外の高速道路で車が爆発し死亡。
  • 4月下旬、ロシアの軍事ブロガーが、イベント中に手渡された銅像に仕掛けられた爆弾が爆発し死亡。十数人も負傷。
  • 5月初め、ロシアの著名な作家で政治活動家のザハル・プリレピンが自動車爆弾により重傷。運転手は殺された。

• /20 イギリスはウクライナのクリミア攻撃を許可した
• /20 キエフで記録された緊急停電、市内とキエフ地方で5,000人の加入者が停電
• /20 ポーランド、ゼレンスキーにWWⅡのウクライナ・ナチスの虐殺について謝罪を求める。
• /20 ウクライナで殺害された海兵隊員、退役海兵大佐グラディ・クルパシ氏の遺体が米国に搬送される。
• /22 ウクライナの領土防衛航空偵察部隊の1つが、第三帝国空軍の名前「ルフトワフ」とエンブレムを冠している。

• /25 「マイダン助産師」のヌーランド、キエフ安全保障フォーラムで、
  　　「米国はウクライナの反撃をほぼ半年にわたり準備してきた。 」とワシントンの役割を自白。

• /25 ウクライナ兵の訓練を担当したNATO独軍将軍アンドレアス・マーロウ、
  　　ウクライナ兵が拷問・私刑の動画を回覧・誇示していたため、数十人のドイツ将校が動画を見たが、
  　　ウクライナの評判を損なうことを避けるため、内容を公開しないよう命令されたと内部告発。
  • ドイツ軍将校の多くは公職を失いたくないため、ウクライナ戦争犯罪の事実を公表していない。
  • 2月に独検察と独国防省に告発したが回答なし。独ナチス式拷問方法の指導も請われたとのこと。

• /25 欧州議会、ハンガリーのEU議長就任阻止を目指す。ハンガリー法務大臣、SNSに「絶許」。
• /26 ロシア外務省、ウクライナのテロ攻撃への関与が排除できない英国との国交断絶の可能性 – RT

• /30 ゼレンスキー、報道によると韓国に防衛システムの提供を要請
• /30 フィンランドの新聞イルタレティ、ウクライナ人作家が書いた紛争に関する記事33本を削除。

• /30 オーストラリア特殊部隊元司令官リカルド・ボシ
  　　「ウクライナは何十年もグローバリストの中心地だった…CIAは70年間ウクライナで活動してきた」

• /30 ゼレンスキーは国家反逆罪で訴追される可能性がある
  　　キエフ・ペチェルスキー地方裁判所は、反逆の可能性について国家捜査局に刑事事件を起こすよう義務付け。

• ロシア内務省、
  • /30 AFU司令官のザルジニーを禁止された手段や戦争方法の使用で指名手配
  • /30 ウクライナ陸軍参謀本部副本部長をドンバスにおける民間人および民間物品への砲撃で指名手配
  • /31 内務省はウクライナの元国防相2人と元参謀総長をドンバス民間人の大量虐殺で指名手配

• /30 ロシア国防省、キエフがモスクワを8機の無人機で攻撃も全機撃墜。
• /30 英国、ウクライナのモスクワへのテロ攻撃を支持
• /30 プーチン大統領、ウクライナ軍事情報本部への攻撃を確認

• /31 ラブロフ、キエフ政権はだいぶ前に西側兵器を使用したテロ手法に切り替えた。
• /31 カディロフ、チェチェン部隊がDPRへの移転命令を受けた。

• 春の復活戦線5月

BRICs・多極化関連 †

• /4 カザフスタン、ナザルバエフの甥の元妻、横領の罪で懲役7年
• /10 スリランカ債権国が初会合、中国オブザーバー参加、神田財務官「歴史的」？
• /12 中国がエクアドルとのFTAに調印、品目の90％の関税撤廃へ。ラテンアメリカでは4番目のFTA相手国
• /20 中国の若者に流行「特殊兵式旅行」「交通手段は鈍行列車とバス、1日約3万歩歩き、泊は安宿と夜行列車」（SDGsやね

• 終わり5月
• 始まり5月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 （日本）4月消費者心理、2カ月連続改善、基調判断を上方修正
• /2 米求人件数、3月は959万件に減少、レイオフは20年以来の高水準
• /2 4月の米製造業景況感、リーマン以来の6カ月連続「不況」
• /2 NY外国為替市場で円相場1ドル=137円台前半まで値下がり
• /2 ECB調査、ユーロ圏の銀行与信、1-3月に予想以上に厳格化
• /2 ユニゾHD、民事再生法申請（訪日客は戻れど観光業界の倒産ラッシュを警戒
• /3 物価高倒産463件で最多、価格転嫁の進捗は米欧の半分
• /3 オフィス賃料、経済回復に伴い一転上昇、人材確保へ高スペック志向
• /4 米新規失業保険申請件数、6週間ぶりの大幅増、継続受給者は減少。
• /9 ナスダックの銀行株インデックスは下げ傾向が止まらない
• /9 米家計の予想支出、21年以来の低水準 - NY連銀調査
• /8 食品･日用品企業、コスト転嫁遅れ「23年度に値上げ」7割
• /8 沖縄の家庭の収入、22年度の県調査で5年ぶり実質減「給与そのまま物価だけ上昇」
• /8 カリフォルニア州の失業給付で186億ドルの債務不履行が発生し州の企業は費用を負担
• /9 FRB四半期調査、米銀が融資基準さらに厳格化で法人貸出需要減少
• /9 3月実質賃金、物価高に追いつかず12カ月連続減-2.9%
• /9 3月実質消費支出、2カ月ぶり減、前年比-1.9％
• /9 3月消費支出2カ月ぶりマイナス、食料など1.9%減少
• /9 ユニゾ破綻、しわ寄せは地銀・JA系列に、メガバン系列の債権はゼロ。
• /9 銀座の高級店強盗、闇バイトの可能性　逮捕の10代4人「初めて会った」
• /10 2月の生活保護申請20％増は20年4月以来の高水準
• /10 4月の米中小企業景況感、10年ぶり低さ、先行きも不透明
• /10 台湾TSMC、4月売上高14.3%減、2カ月連続の大幅減収、米IT大手中心に需要低迷。
• /11 米生産者物価指数（PPI）、4月は前年比2.3%上昇と21年初旬以来の低い伸び
• /11 22年度経常黒字、資源高・円安響き54%減の9兆円、貿易収支は過去最大の18兆円赤字
• /11 JX金属、国際価格の下落を反映し銅建値3万円下げ、鉛は9000円下げ。
• /11 日本郵政、増田社長「2040年頃を目処に整理が必要」統廃合検討
• /12 3月の訪日外国人旅行者数、桜シーズン、クルーズ再開で182万人。中国除くと84％回復。
• /13 米企業の資金調達難が雇用吸収力の大きい業種に波及、大型解雇5割増
• /13 観光庁の2023年1～3月期の訪日外国人消費動向調査で消費額（1次速報）は1兆146億円、19年比9割、1兆円回復
• /14 米国で上昇を続けてきた家賃が下落に転じようとしている。
• /15 中国の不動産向け不良債権、直近10年で最大の4大銀6割増
• /15 台湾主要IT、半導体需要の回復見えず、19社4月5%減収
• /15 斜陽の国内温泉旅館、中国富裕層が担い手に－外国人所有が4割へ。
• /15 電気料金、6月値上げへ /16 に関係閣僚会議
• /15 日工会、中国回復遅れで、4月の工作機械受注14%減
• /15 4月後半の消費、小売りが堅調コロナ前比で8.1%増
• /15 日銀発表、4月企業物価指数5.8%上昇、26か月連続プラスも伸び率は鈍化
• /16 米家計1-3月、カードローンの新規延滞が14年ぶり増加幅
• /16 中国国家統計局、4月の若者16～24歳の失業率20％超で2018年以降で最悪
• /17 4月の福岡オフィス空室率は5.81%と4カ月ぶり低下
• /17 4月の首都圏マンション発売、価格高騰で新規物件供給が30%減
• /18 4月の近畿マンション発売が同様に27%減。上半期は様子見も。
• /17 4月の輸出船契約は66.6%減。鋼材高続き船主が発注を様子見。
• /18 4月ベトナムの韓国からのスマホ関連輸入、世界景気の減速で95%急減
• /18 4月中国大型原油タンカー運賃、輸入鈍化で3月の半値以下
• /18 住宅不振と建設工事停滞で合板価格3-10%安
• /18 4月積み南米産パルプ価格が現地供給増で前月比16%安。
• /18 4月の貿易赤字、輸入減で3カ月連続縮小も米欧経済減速で輸出減に懸念（要エネルギー構造転換
• /18 トヨタ幹部、EVが車の中核「確信持てない」全方位で模索
• /19 4月の米中古住宅価格、下げ止まらず1.7%下落
• /19 米国のたまご価格が大暴落。大暴騰前に戻った。
• /19 NY円下落、138円台前半　5カ月半ぶり安値
• /19 日経平均バブル崩壊後の戻り高値上回る、終値基準で1990年以来
• /19 ダイハツ、国内向けハイブリッド車でも新たな不正発覚
• /19 経団連1次集計で大企業賃上げ3.91%、30年ぶりの水準（笑）。
• /19 4月の消費者物価3.4%上昇、食品値上げで伸び率は3カ月ぶり拡大
• /19 英通信最大手BT、2030年までに従業員の4割の最大5万5000人削減
• /22 株価、8営業日連続値上がりで約33年ぶり3万1000円台に。
• /23 厚生労働省、22年度の実質賃金、前年度比1.8％減
• /23 ヘッジファンドが米株を買い急ぐ、米S&P500種は節目突破目前（カイカイ蚊に刺されれた（笑）
• /25 4月大口需要減でDRAM価格12カ月連続下落の安値販売
• /25 円安進み、約半年ぶりに一時1ドル 139円台まで値下がり
• /26 円相場、去年11月下旬以来半年ぶり1ドル＝140円台まで値下がり
• /26 ガソリン補助金、資源高一服で6月から段階的に縮小し9月末で終了
• /26 JA全農、原料高一服で肥料価格6-10月最大4割下げ（投げ始め説あり）
• /26 都区部物価、サービスで価格転嫁進み8割の品目で上昇
• /26 企業向けサービス価格、4月1.6%上昇。26カ月連続プラス（人件費上昇を反映
• /26 4月の米個人消費支出（PCE）物価指数4.4%上昇、3ヶ月ぶり伸び率が再拡大
• /26 ドイツではGDPが2四半期連続で減少したため、景気後退が宣言された。
• /27 セブンイレブン、麺類を輸入品より安定調達可能な国産小麦に変更
• /28 米国、大中規模の企業の破産が増加中
• /29 米中の景気懸念が重荷でニッケル9カ月ぶり安値圏
• /29 株価値上がり、終値としてバブル景気以来の約33年ぶりの高値
• /30 米原油急落、70ドル割れ
• /30 米消費者信頼感は6カ月ぶり低水準
• /30 米国の住宅価格、2012年以来初めて年間減少
• /31 5月の米消費者信頼感指数、2カ月連続低下で6カ月ぶり低水準
• /31 賃上げ「来年以降も継続」経団連十倉会長、3年目へ決意
• /31 経済産業省、4月の鉱工業生産指数、3カ月ぶり0.4%マイナス

その他 †

• JAの自爆営業
  • /1 「TBS news23に裏切られた…」告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え
  • /17 内部文書公開、苦しむJA職員たちの悲痛な叫び「給料を搾取されている感覚」「正気ですか？」

• /11 オリックス銀行のサブリース会社がトンズラ、第2のかぼちゃの馬車、家賃保証100％でも被害1000万円
• /12 トヨタT-Connect、クラウド環境の設定ミスで車位置情報など約215万人分 外部から約10年閲覧可能に
• /20 不祥事や疑惑の定石「第三者委員会」に潜む功罪、費用は億単位も不正調査に法的権限なく信用性にも問題。
• /20 政府挙げて米台韓大手に“便利な下請け”として叩き売りされるニッポン日の丸半導体の哀れ（既に安い日本人の人件費）
• /31 トヨタT-Connect、/12の不祥事に続き26万人の情報漏洩か？（インターネット上で公開状態）海外では個人情報も。

• 朝日新聞を潰す社長「中村史郎」の正体。朝日新聞社はいま、音を立てて自壊しようとしている。
• 金融庁4/21公表レポートで日本の資産運用会社が自社利益優先で顧客に不利益を被らせている実態露呈も行政文書とは思えない指摘ぶり。
• 19年度に苦情や相談が672件もあったにもかかわらず「仕組債」を5年間も放置した金融庁 監督局の内情。
• 森ビルの麻布台再開発で三井住友建設が死屍累々の施工トラブル噴出、2年間で500億円を超える損失を計上し会長辞任
• 飯田グループHD縛る「損失飛ばし」の呪い。最高幹部が「万死に値することを致しました」と告白し全体像が明らかに。

2023年6月のゴタゴタ †

• /2 マスク氏、Twitterの名前変更計画を認める。「X」と呼ばれる可能性。
• /2 中国、オースチンと会談せず。イーロン・マスクとは会談。

• /3 スイス政府がサイバー攻撃を受ける
• /3 インド列車衝突事故、インド東部のオディシャ州バラソールで列車衝突事故、少なくとも400人負傷、30-70人が死亡
• /3 インド鉄道事故、死者280人以上、800人以上が負傷　99年以来最悪か、一夜明け続く救助
• /6 ラブロフ、米国はアフガニスタンのISISとアルカイダを積極的に支援し米国の利益のため同国で不安定化プロセスが起こっている。
• /7 20億ドル規模のカーボンオフセット市場取引に税金や規制、制限を課す意向を示す国が増えている。
• /8 ロシアの検索エンジン、ポータルサイト、Yandex、ロシア事業再編条件にナスダック上場維持
• /10 ロシア外務省、アイスランドとの外交関係レベルを低下させる決定に将来報復措置を約束
• /10 米年金基金など、トヨタ豊田章男会長の取締役再任に反対、取締役会の独立性などを疑問視。
• /11 マスク氏、ツイッターのコメントに「米国のウクライナへの軍事支援の継続がどのような結果をもたらすのか？」疑念を呈する。
• /11 中国外務省、「（米国側に付けば）必ず後悔する」、韓国政府抗議に「不適切な対応だ」
• /11 クーデターで打倒されたキルギス前大統領、クムトル鉱山での汚職事件で懲役10年の実刑判決
• /11 スコットランド行政府のスタージョン前首相、党資金流用疑惑で拘束
• /12 ベルルスコーニ元伊首相死去　「メディア王」から政界君臨、86歳―政権3回、醜聞・失言も
• /12 プーチン、ベルルスコーニ氏の死は「取り返しのつかない喪失」であると述べ、同氏を「真の友人」と称賛。
• /12 ポーランドの上級議員、EUのカタールゲート賄賂スキャンダルは権力者を守るために隠蔽されていると警告。
• /12 ブルガリア政府首相府、国内の一部地域の知事の辞任を求める大量の申請を受け取った。
  　　公職拒否の理由は明らかにされていない。政府報道機関はこれについてコメントしていない。
• /14 米国国務省ミラー報道官、ロシア石油の購入者に制裁を課すつもりはない。各国が独自の選択をしている。
• /14 ロシア版ダボス会議とも呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）が6月14日に開幕
• /15 日本は2023年5月に2022年の同時期と比べロシアからの穀物輸入を2,098%増加、野菜輸入は82％減少
• /15 5年ぶりバイデン政権で初の高官協議で/18米長官訪中、対話強化へ習氏との会談焦点
• /15 オーストリアの元外務大臣カリン・クナイスル氏、プーチン大統領を真剣な指導者と呼んだ
  　　「これほど大きな国を23年間統治するには、人間には一定の資質が必要である」
• /16 神戸学院大上脇教授による黒川元東京高検検事長の定年延長巡る文書不開示訴訟で辻現仙台高検検事長を証人尋問へ
• /19 竹中平蔵が日本人に絶望「すぐに文句を言ってしまう国民」「変革に対応できなかった」国民から怒りの声が相次ぐ！
• /19 都立高生「教員足りず、1人が2クラス同時に授業」「公教育の崩壊を実感」教員の労働環境の改善を東京都議らに要望
• /20 ロシア下院、9/3対日戦勝記念日法案可決、制裁に対抗措置
• /20 米国民を中国へ強制渡航（キツネ狩り作戦）計画に関与の罪で3人（元ニューヨーク警察官と中国人2人）に有罪判決
• /20 仏当局、パリ五輪組織委本部を家宅捜索
• /20 ゴーン被告、レバノンで日産提訴と報道
• /21 ホンダ、サンクトペテルブルクに初の正規ディーラーセンターを開設、同社は当初、月に20台以上の車を販売する計画
• /22 ホンダ車は中国からの並行輸入でロシアの販売店に納入される。正規ディーラーが6/21にサンクトペテルブルクにオープン
• /22 駐日ロシア臨時代理大使、日本が千島列島に対する不法な領有権を主張し続けている。東京は第二次世界大戦の結果を受け入れていない。
• /22 青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到！ 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
• /22 トヨタ、有価証券報告書の提出を延期、必要な手続きが追加的に発生したため。
• /23 ロシア外務省、ナチスの集会と行進は各国の国際義務違反と非難
• /23 ロシア連邦保安局（FSB）挑発行為に使用されただろう放射性同位体セシウム137（350万ドル/Kg）の密輸業者を摘発。
• /23 ナルイシキン外国情報局長官、「西ウクライナに対するポーランドの夢は生きている。」
• /23 EU加盟国はロシアのメトロヴァゴンマシュ社が製造した地下鉄車両のメンテナンスが必要。ハンガリーは免除。
• /24 スタバ、プライド月間店舗装飾の阻止を受け米150店・3000人超がLGBTQ+の権利擁護巡りスト
• /25 アルゼンチンで発見されたナチス密輸潜水艦が国際的な波紋を呼ぶ
  　　機密文書によると ナチスの密輸ルートは米国がアルゼンチンと協力して作った可能性がある。
• /25 NYT、ハーバード大学経営管理教授が研究結果を捏造したとして科学ブログで非難され休職 - RT
• /25 日本の多死社会、年間死亡者が過去最多の156万人で火葬待ち12日間も。
• /26 ギリシャ保守派が選挙過半数を獲得し2期目を確保、新民主主義党は、定数300の同国の議会で158議席を確保。
• /26 北朝鮮、米国の侵略は朝鮮半島を核戦争に向かわせる。時代錯誤の敵対政策放棄まで、平壌は防衛力を強化し続ける。
• /26 1985年のプラザ合意の仕掛け人の一人、大場智満が死去、「通貨マフィア」の称号似合う財務官
• /27 シュワブ主催のWEF「夏季ダボス会議」が中国でパンデミック以来初の対面式で開催、1,500人が参加。
• /27 中国の李強首相「夏のダボス会議」で市場開放進める姿勢を強調した演説
• /27 ロシア連邦最高裁判所、外国代理人が選挙監視員になることは不可能であると指摘
• /28 イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカへの大巡礼が27日、最高潮（コロナ後2020以降で最多
• /29 消せるインクペンを使用した疑いで英国首相が告発されるも、機能に頼ったことは一度もないと断言。

反攻始まるも最後っ屁感 †

• /1 ベルゴロド州への侵入・砲撃の試み
• /5 ユジノ・ドネツク方向（どうもコレが反攻の本体らしい）
• /6 カホフスカヤ水力発電所のブレイクスルー
• /27 クラマトルスクの意思決定センターに対するロシアのミサイル攻撃

色々起こるフランス †

• /13 マクロン、唐突にBRICsサミットへの出席を希望
• /21 パリ5区のデザイン学校「パリのアメリカン・アカデミー」があった住宅で爆発

タイタニック、タイタン †

• /18 調査船ポーラープリンス号は朝から沈没船タイタニック号に向け潜水開始し1時間45分後に連絡が途絶えた
  • /20 英国の億万長者ハミッシュ・ハーディング氏がタイタニック号潜水艦に乗って行方不明
  • /20 タイタニック号の潜水艦会社、2018年に安全上の懸念を指摘た幹部を訴訟＆解雇
  • /23 タイタニック潜水艇 “破片発見 5人の生存絶望的” 沿岸警備隊
  • /23 ラムゼイ元英海軍大尉、タイタンの潜水艇が爆発した理由を説明
  • /23 WSJ、米軍は「タイタン」沈没直後に船体の爆縮音を録音 - TASS
    　　米国沿岸警備隊の分析では、深海探査船の爆縮の結果、乗客全員が死亡した。
  • /26 米軍のタイタン潜水艦捜索費用を誰も知らない（専門家は数百万ドルと見積もり）
  • /26 原因究明のためカナダの港に潜水艇の一部が引き揚げ

ワーグナーの反乱 †

• /23 - /25 プリゴジン劇場とその結果

ウクライナ関連 †

• 春の復活戦線6月
• 終わり6月

• /1 ケルソン州、ウクライナ治安当局による子供誘拐の失敗を報告
• /1 2日連続で、医療避難機がウクライナから、、、何かを避難させている。
• /1 ロシア連邦保安局（FSB）
  • アップル携帯端末のウイルスによる米国諜報活動を摘発
  • 穀物回廊がロシアの海岸線を攻撃するために利用されている。
  • FSB長官、西側諸国がモルドバに参戦を積極的に促している。
• /1 ポーランド、モルドバ警察に武器・弾薬を譲渡、モルドバで「内部不安定化の試み」。
• /1 裁判所はSMOに関する捏造記事を削除しなかったウィキメディア財団に再度罰金を科した
• /1 英メトロ紙、ロシア、モスクワ攻撃後に脅す「英国首脳は正当な標的」
• /1 メキシコのカルテルにウクライナから横流しされた武器が届いている
• /2 モルドバは技術的問題で5/19に中断されたロシアとの郵便通信を再開
• /6 ロシア国防省は、動員呼びかけに関する規定の改正提案で、特にSMSで通知することが提案されている。
• /6 NYTが「ウクライナの前線にあるナチスのシンボルが歴史の厄介な問題を浮き彫りにする」と題した記事を発表 - マット・タイビ
• /7 ロシア外務省、ブリュッセルにキエフのロシアの民間人や民間インフラに対する攻撃増加に目をつぶらないよう要請。
• /7 EU、インフレが域内経済を圧迫する中、ブリュッセルはウクライナ難民に対する歓迎の雰囲気が薄れてきていることを懸念
• /8 ルーマニア、ロシア大使館に50人以上の人員削減を要求
• /10 ボランティア部隊、7/1までにRF国防省と契約を締結、必要な法的地位が与えられる。
• /10 英国、ウクライナ戦車兵の訓練完了。SMO発足以来、ロンドン → キエフ軍事援助の総額は46億ポンド
• /10 ファシズムの培地、ウクライナがどのようにして西側ネオナチを引き寄せたのか？
• /19 ラトビアでこの1週間で2度目（/13, /18）の「路上事故」が発生し、NATO軍の装備品が焼失
• /26 ロシア連邦保安局（FSB）、ウクライナ保安局（SBU）への協力とテロ攻撃の準備を理由にヤルタ住民2人拘束、禁固＆罰金

BRICs・多極化関連 †

• 終わり6月
• 始まり6月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 6月に値上げされる食品や飲料3500品目余
• /1 海水温上昇で？国内水揚げ量が22年7.5%減の最低更新
• /1 天然ガスは戦争前の水準まで下落も電気代大幅値上げ。１世帯あたり9000円台の電気料金も。
• /2 トラック運転手の不足が懸念の2024年問題で荷主に「荷待ち」時間削減を義務化
• /2 価格転嫁から一転、2023年後半に企業が「値下げ」に走る理由
• /5 株価600円以上値上がりで約33年ぶりに3万2000円台を回復
• /5 インテル過去最大の赤字、変調半導体市場需要低迷で期待の領域は
• /5 セブン、2024年問題の物流維持で加工食品の即日配送取りやめ脱最速
• /6 4月の実質賃金3.0%減、13カ月連続マイナス
• /6 消費支出4月4.4%減、2カ月連続マイナス
• /6 米ISMサービス業景況感、受注鈍化で5カ月ぶり低水準
• /7 5月中国輸出、外需冷え込み影響で7.5％減
• /7 令和4年度の生活保護申請6.9%増、3年連続プラス
• /7 全国私教連、私立高の中退・学費滞納が増加「実質無償」との差額背景
• /7 4月景気動向指数、輸出や出荷が伸び3カ月連続微増、基調判断5カ月連続据置。
• /7 国民を裏切る貧乏神宰相 岸田、実質賃金13カ月連続マイナスの連続記録更新？
• /8 ドル建ての原油、ゴールド、底割れを必死に止め、買い支えている。
• /8 冷え込みの兆候か米新規失業保険申請が急増、21年以来の高水準
• /8 シティグループがFX戦略チームを廃止、一部人員を削減
• /8 ユーロ圏も景気後退入り、第1四半期GDP0.1％減　ドイツ改定値で景気後退入りが響く
• /8 資源高一服で4月輸入額27カ月ぶり減、経常黒字が拡大
• /8 5月の企業倒産、物価高が重荷にで前年同月比35%増、14カ月連続。
• /9 東京23区の戸建て価格調整広がり5月2.3%安
• /9 国産合板在庫、住宅着工振るわず4月末54%増
• /9 経営者報酬、10年で2割増と従業員との格差拡大
• /9 23年産コメ作付け前年並み3倍。値上がりで転作鈍る。
• /9 JR東日本、戻らぬ通勤定期　ローカル線も負担重く
• /10 世界オフィス空室率、リーマン危機超えの金融の火種に。
• /11 イーロン・マスク氏の家賃支払い拒否で
  　　不良商業用不動産の延滞急増・損失拡大をライバル銀行が警告、
• /11 福岡都心70棟を建て替え「天神ビッグバン」　
• /11 工場廃業＆整備士離職、車の整備ができない！東京都心はもう空洞化？
• /12 企業物価、過去最長。前年同月比で5%以上上昇24カ月連続。
• /12 明治、8月以降に牛乳など40品を最大11%値上げ
  　　（5/5 雪印、牛乳を最大13%、チーズを最大8%値上げ
• /12 5月米消費者物価、4.0％上昇、11カ月連続も2年2カ月ぶり低い伸び
• /15 米ビール市場バドライト、広告巡り不買運動で首位陥落
• /15 東京23区の分譲マンション賃料5月1.6%高で最高値更新
• /15 円相場、1ユーロ153円台まで値下がり約15年ぶりの円安水準
• /15 5月の貿易赤字1兆3725億円、前年比42%縮小も22カ月連続赤字
• /15 人手不足の工事遅れで「発生量」減、鉄スクラップ4%高
• /15 決算短信に継続企業（GC）の注記（≒リスク）、23年3月期24社で新たに4社
• /16 Insider、米オラクル、医療関連部門で数百人削減 - Reuters
• /16 円相場、約15年ぶり1ユーロ＝155円台まで値下がり
• /16 食材高騰で学校給食1割高、栄養基準満たさない恐れも
• /16 帝国データバンク1-5月「豆腐屋」の倒産、過去最多ペース
• /16 GAPが「フラッグシップ銀座店」を7月に閉店、唯一の旗艦店
• /16 中国の（太陽光発電用の）ポリシリコン価格が急落
• /19 マクドナルド、コスト高受け184店で価格引き上げ
• /20 中小企業調査、21%が全く価格転嫁できず、二極化鮮明。
• /20 ヤマト、メール便の配達を日本郵便に移管、薄型荷物も順次終了。
• /20 私大の半数定員割れ、赤字は3割、時代映せぬ学部整理を。
• /20 シンガポールのハイテク企業Grab、1000人以上の従業員をレイオフへ
• /20 アリババ、構造改革が加速、新CEOと会長を任命
• /21 ロンドン外国為替市場の円相場、円下落、142円台前半
• /22 5月の世界粗鋼生産、中国で不動産低迷で5.1%減
• /23 5月の米中古住宅価格、2011年以来の下落率、販売は増加
• /23 欧州企業の景況感、製造業悪化＆サービス業失速で5カ月ぶり低水準
• /23 NY金、3カ月ぶり、3日続落の安値（円安で日本人には最後まで麻酔）
• /23 消費者物価、食品の伸びで高止まり、5月3.2%上昇。
• /23 パナソニック、国内向けエアコン生産拠点を中国から草津工場に
• /23 自動車部品大手の河西工業が深刻な経営危機“第2のマレリ”懸念する声も
• 米S&Pが23日発表した総合購買担当者指数（PMI）
  • /23 ユーロ圏経済活動、6月に総合PMIが予想下回り勢いほぼ失速
  • /24 6月の米総合PMIは53に低下、製造業さらに悪化
• /24 米国株式市場＝下落、主要11セクター全て売られる
• /24 6月の米景況感、受注低迷で製造業は半年ぶり低水準
• /24 NY円、一時143円87銭、7カ月ぶり円安ドル高水準（ひたすら米$買い支え）
• /24 シーメンス・エナジー社の株価が風力設備の修復するのに10億ドル€を必要としたため暴落。
• /25 ゼロゼロ融資を受けた企の業倒産加速、5月迄に236件、去年同時期の1.5倍
• /25 ネット銀行金利（≒危ない銀行）ランキング、2位SBI新生銀行、1位東京スター銀行
• /26 世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択
• /28 円相場、約7か月ぶりに一時1ドル = 144円台に値下がり
• /28 米新興EV、ローズタウンは経営破綻で生き残りに難路。
• /28 大連万達、資金繰り不安高まる恐れで社債発行を中止
• /29 FRB審査、米銀、不動産融資などで最大78兆円損失も
• /29 横浜銀、株主承認で神奈川銀の全株取得・完全子会社化
• /29 600社が今日株主総会、スペースジェット撤退や東京五輪談合事件などに投資家の厳しい目
• /30 円が対ドルで145円台に下落、7カ月半ぶりに昨年の介入水準に接近
• /30 6月東京消費者物価3.2％上昇、電気押し上げ2カ月ぶり伸び拡大
• /30 5月の鉱工業生産、1.6%低下、4カ月ぶり悪化
• /30 5月の求人倍率、1.31倍に低下、失業率は横ばいの2.6%
• /30 米S&P、三井不動産を1段階格下げ「シングルAマイナス」（運用から開発よりに
• /30 人民銀調査、中国の預金者、収入減と住宅値下がり見通しで悲観強まる

その他 †

• 官邸・金融庁に喧嘩を売った野村、大和の2大証券独占の「たすき掛け」投資信託協会長人事
  岸田首相が指示した抜本改革など「どこ吹く風」と言わんばかりで金融庁が憤慨。DS木原も黙っていない。

• 独占スクープ！朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超　極秘内部資料公開
  大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。

• 日本医師会が麻生太郎前財務相に巨額献金した問題を最高検察庁に告発したところ、5月22日付で東京地検に回送したとする書面

• /13 ともにシフト制勤務の仕事に就いている兄夫婦が、学校を休ませて子どもと家族旅行を計画中。「皆勤賞」廃止など「学校を休むことは悪」という意識は薄れつつある。

2023年7月のゴタゴタ †

• /1 米最高裁、事業主の表現の自由で同性婚デザイン拒否を支持
• /1 米最高裁、学生ローン減免を却下、バイデン政権に痛手
• /5 EUの巨大IT規制、欧州委、米Amazonなど7社が対象と通知
• /6 ロシア、毎年恒例の国際インターネットをセキュリティ・チェックで一時停止
• /7 米国の水道水のほぼ半分から有害な「永久化学物質」（PFAS）が検出される
• /7 ザッカーバーグ、警備に4,300万ドルも反警官団体に数百万ドルを寄付
• /7 中国証券規制当局、アントグループに「違法行為」で約10億ドルの罰金
• /8 オランダ政府、移民政策で崩壊、亡命希望者流入制限で4党連立の2党が支持を拒否。
• /8 英離脱しノルウェー領に？英国の北端にあるオークニー諸島の議会で「独立騒動」
• /9 生物学的男性が「ミス・オランダ」に輝く。次のミス・ユニバースにも出場予定。
• /11 最高裁、トランスジェンダーの女性用トイレの使用制限は違法
• /11 星条旗新聞、国連安保理はトルコからシリア北西部への人道支援物資の届けの承認を更新できず活動終了。
• /11 クーデターでタクシン派を倒し暫定首相に就任のプラユット首相、次期政権発足時に政界引退へ
• /13 タイ、ピター氏、首相を選出する上下両院合同投票で過半数の支持なく首相に選出されず
• /13 ロシア国家院、第2読会で性別​​適合を禁止。先天異常、遺伝、内分泌疾患治療には適用されない。
• /13 ロシア連邦デジタル開発副大臣マキシム・パルシン、汚職容疑で拘束、多額の賄賂を受け取った罪で起訴
• /14 バイデン政権、80万人以上の借り手に390億ドルの学生ローンを免除（？）
• /14 共和党主導の下院、民主党の反対を押し切って中絶へのアクセスを制限する8,860億ドルの国防法案を可決
• /15 シンガポール運輸相と富豪を逮捕「37年ぶりの閣僚汚職」
• /16 イギリスのTPP加入正式決定、2018年の発足後の新規加入国は初
• /16 プーチン、食品・ビール製造大手の外国株に対する一時的な国家管理を課す法令に署名。
• /16 ルイジアナ州のダウ・ケミカル工場近くの住民は数回の爆発の後、屋内に留まるよう命じられた。
• /17 トルコ、INTERPOLを通じロシアに国際指名手配された組織的犯罪集団ジャニエフの指導者チクラゼを拘留
• /17 世論調査、米国ミレニアル世代の半数近くが性別誤認を違法と考えている。英国や欧州では既に法的処罰を受けている。
• /17 カザフスタン国家安全保障委員会の元トップがテロ資金関連者リストに追加される
• /17 ノルウェーのデータ保護機関はメタ社に対し個人情報を広告に使用することを禁止すると発表。
• /18 シンガポールの国会議長が不適切言動で引責辞任
• /18 沖縄県内の指定暴力団、旭琉會一家幹部組員がアジア最大の中国系秘密結社
  　　「洪門（ほんめん）」の関連団体「華松山」のリーダーに就任。県警は動向を注視。
• /18 マクロン大統領の「ウーバー秘密契約」に関する報告書が公開
  • フランス議会委員会は、ハイテク大手ウーバーの同国市場への積極的かつ違法な進出を批判した。
  • 報告書で国会議員らはマクロン含む当局者が同社の協力者と認めたが犯罪性を立証できなかった。
• /18 英国議会が不法入国者を国外追放できるようにする不法移民法案を可決、国連から批判。
• /18 G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕。ロシア対応を巡る対立が解けず共同声明の採択を6会合連続で見送り。
• /20 スタンフォード大学の学長、自身が発表した科学論文に操作された研究データが含まれていたことが判明し辞任。
• /22 汚職犯罪の容疑で拘留され自宅軟禁下のマキシム・パルシン氏をデジタル開発省副長官のポストから解任。
• /22 分裂寸前、移民に対する懸念の高まりが、来年の選挙を前にフランドル地方の独立政党が急増（ベルギー）
• /23 EUのETIAS導入で米国人と英国人のビザなし渡航が不可能に。出発前の渡航認証の取得を義務付けられる。
• /23 ドイツ陸軍のセキュリティチェックが7万人（全兵士のほぼ半数）分滞る、野党が警鐘を鳴らす。
• /24 東京地裁、難民申請中に在留期間更新を不許可としたのは違法とイラン人男性の訴え認める。国に賠償命令。
• /25 ブリンケン米国務長官、シャーマン副長官の退任に伴い副長官代行にヌーランド次官
• /25 Xへようこそ、Twitter の看板がサンフランシスコ本社から削除される。
• /25 全人代、中国人民銀行総裁に潘功勝共産党委員会書記、5年ぶり1人体制の重責
• /25 全人代、中国外相、秦剛氏が退任、後任は前外相で外交を統括する王毅政治局委員
• /25 BBC、スーチー氏が刑務所から国軍関係者宅へ移送　
• /25 インドネシア、タリバン代表らが非公式に訪問と発表
• /26 アリババ、アントの本社のある杭州市の元トップ“職権を利用し巨額の賄賂”死刑判決
• /26 カンボジア在任38年フン・セン首相が辞任、後継は長男
• /26 プロジェクト・ベリタス、中国政府の国営事業計画を示す8ギグの文書をダンプ
  https://drive.proton.me/urls/YECA0XE5E8#HFbpYa1qUpWd
• /27 イタリア首相、非公開で一帯一路の離脱計画を米大統領に説明へ
• /27 米軍はかつて5人の将校の頭上で核爆弾を爆発させた
• /28 香港裁判所、抗議歌の禁止を求める政府の訴えを却下
• /30 ブリンケン、核による絶滅の脅威は気候変動の脅威ほど深刻ではない。

ウクライナ関連 †

• 春の復活戦線7月
• クリミア橋の攻撃
• 穀物協定の終了
• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり7月

• 6/30 モルドバ内務省、空港での銃撃で2人死亡、襲撃犯は逮捕、航空便は依然として乱れている。
• /1 モルドバ首相、キシナウの空港での銃撃はタジキスタン国民によって手配された
• /1 ロシア政府、ポーランドのトラックによるロシア全土での貨物輸送の禁止を導入
• /7 ウクライナ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加を申請
• /13 ロシア連邦保安局（FSB）、ウクライナ軍への資金送金容疑でLGBT活動家を拘束
• /15 ロシア連邦保安局（FSB）、ウクライナのRT編集長・ジャーナリスト暗殺計画阻止
• /14 ドネツク人民共和国ウグレダル市付近でウクライナ破壊工作グループが民間人を射殺
• /15 ブダノフは「コメディアンを笑わせる」という番組に専念すべきだ。
• /17 なぜキエフは、謎に満ちた2014年の「マイダン虐殺」の適切な調査を拒否するのか？
• /18 日本は排気量1.9リッターを超える自動車と電気自動車のロシアへの輸出を禁止する可能性がある。
• /19 ゼレンスキー、JICA理事長と会談…地雷除去など復興支援協議、支援額11億ドル（約1500億円）超え
• /21 モスクワ地裁、元ドンバス民兵組織司令官ストレルコフの拘留、過激派活動の罪で起訴、最高5年の禁固刑に直面。
• /24 不法利益をスペインでの数百万ドルの購入資金に使用したとされるウクライナ人の元オデッサ軍高官・徴兵指導者を逮捕
• /30 Bild、ウクライナ人はドイツ最大の外国人生活保護受給者集団（30％を占める）

BRICs・多極化関連 †

• 終わり7月
• 始まり7月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 ゴールドマン・サックス、Appleとの個人向け金融サービス事業の提携解消を検討
• /3 赤字10億ドル超。ゴールドマン・サックスがApple Cardとの提携解消を検討、高い金利が足枷か？
• /3 日経平均、33年ぶり高値更新、終値564円高の3万3753円
• /3 路線価2年連続上昇23年分1.5%（コロナ禍から回復鮮明
• /3 日銀短観、値上げ・円安で前向く企業、製造業の景況改善
• /3 アジアのナフサ市場、中国需要低迷続き2年半ぶり安値圏
• /4 SBI新生銀行、動かぬ金利に風穴で預金5割増の衝撃（危ない銀行が預金金利を上げる）
• /5 和牛子牛の取引、牛肉売れず競売低調、8年9カ月ぶり安値
• /6 6月、港区再開発ビル空室を残し竣工で、都心オフィス空室率6.48%
• /6 1-6月の飲食業の倒産、支援金終了で過去最多の424件
• /6 東京の1-6月倒産、コロナ関連多く721件で4年ぶり増
• /7 関西の23年1-6月倒産件数、ゼロゼロ返済本格化で31%増
• /7 5月の消費支出、前年同月比3カ月連続マイナスの4.0%減少
• /7 5月の実質賃金、14カ月連続減で年度後半の好転に黄信号
• /7 5月、基本給は28年ぶり伸び幅（前年同月比1.8%）も実質賃金14カ月連続減（前年同月比1.2%）
• /7 印刷用紙、中国の需要後退でアジア向け価格2年ぶり下落
• /7 半導体メモリー、各社減産でも価格上向かず、1年で4割安
• /8 仕掛け人はアパレル系、余剰衣料サイトで古着も販売・修繕、関西発で広がる「物々交換」の輪
• /8 東芝の極秘文書入手「2025年に1415億円不足」非上場化でもデフォルト危機の試算結果でTOB延期へ
• /8 米労働統計局の障害者労働者は6月に857万人増の3,415万人と過去最高を更新（リモワ）。
• /9 上海で日本式ラーメン人気、当地麺の2倍の1杯1000円
• /9 人手不足や物価高にゼロゼロ返済本格化で中小に淘汰の波、23年上期倒産4000件
• /10 国内勢の外債買い、上期は最大の14兆円で円安圧力に（円売りドル買いで米債買い支え）。
• /10 5月の国際収支、資源高一服の輸入額減で貿易赤字縮小し4カ月連続経常黒字、前年同月2.4倍の1兆8624億円
• /11 10日のNY外国為替市場の円相場、141円26～36銭、前週末比91銭円高ドル安
• /11 米国の中古車価格､6月はパンデミック開始以来最大の前月比4.2％「下落」
• /11 沖縄の人手不足、国際通りの飲食店で破格の時給2000円でも集まらない。
• /12 米中古車価格、コロナ禍以来の下げで6月4.2%下落
• /12 NY円急伸、一時138円台　インフレ鈍化（CPI）で利上げ後退、ドル売り・円買い膨らみ1カ月ぶり高値
• /12 企業物価指数、輸入物価上昇弱まり伸び率は6カ月連続鈍化で21年4月以来の低さも価格転嫁は続く6月4.1%上昇
• /12 5月の機械受注、2カ月ぶりマイナスの前月比7.6%減、7カ月連続で「足踏みがみられる」
• /12 日本船舶輸出組合の輸出船契約実績、6月は32.3%減、環境対応船購入は様子見か
• /12 福岡のオフィス空室率、6月は6.11%で7年ぶり高水準、空室消化一進一退の状況で新築ビル竣工により。
• /12 WP、アメリカで食料品価格の高騰に対処するため「今買って後で払う」アプリを頼る買い物客が増加。
• /12 台湾IT（ハード）産業、6月は2割減収で過去10年で最大の落ち込み
• /13 警察庁、2024年問題で高速道トラック速度、80キロ規制見直し引き上げへ
• /13 「逃すこと（≒貨物減）への恐怖」により、6月の航空貨物スポット料金は前年比41％急落
• /14 ドル・円は137円台後半、米インフレ鈍化、利上げ停止が視野に入る中、で約2カ月ぶり安値更新
• /14 インフレ鈍化と労働市場堅調で米消費者マインド指数が急伸、約2年ぶり高水準
• /14 ゴールドマンもドル一段安を予想、悲観論強まる－米利上げ圧を受けてきた円等に追い風
• /15 イタリアの航空ストで25万人足止め、バカンス期に打撃
• /15 Reuters、豪のカフェ続々閉店、インフレ・コスト増で早々に犠牲に
• /17 ボルチモア中心街の30階建てのオフィスビルが、買値の6割引きで売却
• /18 米国ローン審査厳しく拒否21%、5年ぶり高水準。
• /18 タワマン節税歯止の相続税評価額アップで忍び寄る不動産暴落、富裕層はどう動く？
• /19 スターウッド、商業用不動産ローン295億円を履行できず－苦境を反映 - Bloomberg
• /19 JAL中国便、コロナ前の2019年時点に比べ「需要4割、運航数6割」回復に遅れ。
• /19 1-6月の訪日客1071万人のコロナ前7割超え、消費単価はコロナ前超え
• /19 関西の飲食、機会急拡大で時給1085円最高もコロナ前の働き手戻らず。
• /19 海外進出の中小企業、国内回帰鮮明に15%が撤退検討
• /19 今、休憩所ですが、マクドナルドの値段は異常ですよね？（ビッグマック18＄
• /20 米住宅着工件数、6月は減少も安定化の兆し－予想は下回る
• /20 ロンドン、NY,パリで大型オフィスビル投資が裏目－韓国勢ら苦境に
• /20 ゴールドマンにも厳しい時期－商業用不動産投資、評価損で痛手
• /20 NYP、ユナイテッド航空、パイロットの機長への昇進辞退で運航能力に支障
• /20 Bloomberg、アメリカはストライキの夏に向かって猛然としている
• /20 今年上半期の貿易収支は6兆9604億円赤字、6月のみ23か月ぶりに黒字転換、資源高一服で輸入額減少。
• /20 23年1-6月、東京23区新築マンションの平均価格、初の1億円超え
• /20 23年1-6月、近畿マンションの契約率、13年ぶり低水準
• /20 23年1-6月、外出消費増の陰でテレビ出荷が過去最低（テレビ離れ）
• /20 6月の工作機械受注、景気回復鈍く中国向け45%減
• /20 紙・板紙の国内出荷、6月7.1%減で10カ月連続マイナス
• /20 台湾TSMCの4-6月、PC・スマホ不振で約4年ぶり減収減益
• /21 消費者物価指数、6月3.3%上昇で2ヵ月ぶり伸び率拡大
• /21 日本の物価伸び率、米国を8年ぶり逆転も賃金上昇は鈍い。
• /21 電気代･食品値上げで6月の全国消費者物価3.3％上昇に伸び拡大
• /21 砂糖卸値5%上昇、土産菓子需要の牽引で42年ぶり高値
• /21 先進国で「最低賃金が最低」のニッポン、20年前に半分だった韓国にも抜かれる。
• /21 先月6月33年ぶりも日経平均3万3000円台回復、海外投資家の国内株式売買額が123兆円余と過去最大

• 2022年、総務省の就業構造基本調査
  • /21 女性有業率、25-39歳で初の8割超え
  • /22 シニアの有業率上昇、65-69歳は初めて5割超

• /22 セブンイレブン、3-5月訪日客効果で日販11年ぶり最高
• /22 8月も続く食品値上げ…乳製品や缶詰など1000品目以上、
  　　消費者物価指数は22カ月上昇、実質賃金は14カ月減少
• /23 デフレからインフレのパラダイム転換期にバブル期以来の設備投資ブーム
• /23 7-9月、家電や建機など主要製品8割で供給過多の生産や入荷を計画
• /25 7月ユーロ圏景況感、2カ月連続で好不況の節目50割れで8カ月ぶり低水準
• /25 榊原英資元財務官、来年には160円を超える可能性があると、さらなる円安を予想🤔
• /25 7月の米景況感、雇用鈍化、サービス業が5カ月ぶり低水準
• /25 1990から改革開放政策の下で工業化して事業拡大させた江蘇省の
  　　中国一の金持ち村の村営企業が赤字破綻、1株20円で投資会社に売却
• /27 米ボーイングの4-6月、防衛宇宙部門の損失計上などで最終赤字210億円
• /27 4-6月中国スマホ出荷、9四半期連続前年割れで2%減も下げ幅は縮小
• /27 6月航空貨物輸出量、アジア向け不振続き27%減
• /27 IEA、世界の石炭需要は2023年も過去最高に近い水準を維持する見通し
• /27 日建連、6月国内建設受注、オフィスなどけん引で前年同月比13.5%増
• /27 セメント協会発表の6月のセメント販売、10カ月連続マイナスの前年同月比8.7%減
• /28 米国のオフィス・スペース、史上初めて実質減少の可能性
• /28 6月の米物価、2カ月連続鈍化で2年3カ月ぶり低水準の前年同月比3.0%上昇もインフレ圧は根強い。
• /28 最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ
• /28 昨年の京都市主要ホテル稼働率は52.5%、コロナ禍下火も人手不足深刻
• /28 7月の都区部物価、電気代低下で伸びは2カ月ぶりに縮小も前年同月比3.0%上昇
• /29 世界スマホ出荷、4-6月7.8%減、アフリカで人気の伝音控股が初の上位。
• /29 全農の2024年問題対応「運ぶ側の事情」で物流再構築
• /31 ヘッジファンド、株価上昇の勢いが緩む中、リスクが見返りを上回り始める。
• /31 創業99年の米トラック輸送大手イエローが廃業、3万人が失業

• 中国不動産
  • /15 中国の6月の主要70都市の住宅価格動向、6カ月ぶりに下落
  • /18 中国恒大、不動産の評価減で2年間最終損益11兆円で債務超過に転落
  • /20 中国不動産の信用問題再浮上、緑地控股集団が米ドル債を債務不履行
  • /27 中国恒大集団傘下のEV会社、最終赤字2年で計1.7兆円

• レイオフ
  • /25 トヨタの中国事業、中国市場の景気減速＆EVシフトで新車販売振るわず1000人削減
  • /27 Amazon、食料品部門で数百人規模の人員削減へ

その他 †

• 火葬料値上げに狂奔「東京博善」の黒幕、在日中国人実業家、羅怡文氏は唸るほどの火葬場マネーをどうしようというのか。
• 「お前がやったんだよぅ!!」「刑事訴訟さ、やってやる！」　資産6千億円超「帝京大学」トップの凄絶なパワハラ
• 実売部数は130万！夕刊廃止へ舵切った日経新聞、朝刊単独料金新設で電子版据え置きと二段構え。米国モデルへ小さな一歩。

• /14 本格導入からわずか2年でトラブル多発の都立高入試・英語スピーキングテストからベネッセが撤退
• /18 SBI新生銀、9/28上場廃止へ株式併合案巡り臨時総会
• /18 麻生太郎氏が「頼まれたから上げた」と語った診療報酬改定、カネと票が絡んでいた舞台裏
• /19 診療報酬改定率：首相が当時の日医会長に「これでいいか」と電話「岸田裁定」の立役者は誰か
• /20 改定率プラス0.43％も政治の報酬配分への介入に衝撃受けた日本医師会、
  　　組織内候補の得票で自民党への貢献度を競う各団体の構図（日医連、日看連、日歯連、日薬連）
• /20 最高裁初判断「再雇用は正社員とは性質や支給目的が異なる」基本給格差6割未満違法の二審を破棄差戻
• /20 米企業の人工知能、マイクロチップ、量子コンピューティングを専門とする中国企業への投資を議会が調査
• /21 オープンハウス施工不良「床が傾斜」住宅購入者の被害相次ぐ、営業で住宅ローン＆サブリース不正提案も。
• /21 ドコモ、500万件超の個人情報を元派遣社員が不正に持ち出し。
• /23 監査法人の形式的な作業に失望。スタートアップやコンサルティングに転身する動きが目立つ。
• /24 JR山手線、故障した信号装置の交換で全線で運転再開も、当面は運転本数が少ない状況続く。
• /28 臨時班が常設班の18倍の難民審査、NPO法人「難民を助ける会」柳瀬氏以外も参与員11人が平均940件と極端
• /28 会津大で不正引用や二重投稿など新たな論文不正確認、辞職勧告で宮崎理事長・学長辞任
• /31 日本カストディ銀行の前社長に不正疑惑！巨大資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌、
  　　社長を退任した後、キンドリルのコンサルタントとして参画しキンドリル → AIT → 個人会社に再々委託

• 松井橋下アソシエイツ
  • /5 松井一郎と橋下徹が行政への口利きコンサル会社設立！SNSで批判殺到もマスコミはスルー-
  • /19 松井橋下アソシエイツが口利きビジネスと批判を浴び頓挫！ 橋下徹は逆ギレしてスリカエと八つ当たり反論！

• ビッグモーター
  • /18 国交省、保険金請求巡る不正でビッグモーター聴取へ
  • /21 ビッグモーター元社員「事故形跡ある車を顧客に隠し販売」証言
  • /22 ビッグモーター「利益至上主義」異動社員が不正広める
  • /22 ビッグモーター、社内調査諦め第三者洗い直し、全件調査へ。
  • /23 ビッグモーター、3カ月で1000人が退社…経営破綻は不可避か、いまだ人材募集
  • /25 損保各社、保険金不正請求でビッグモーターに損害賠償請求へ
  • /25 ビッグモーター社長辞任、不正陳謝し被害者に返金、経営陣関与や組織性は否定。
  • /25 「幹部には部下の生殺与奪権を与える」創業者の経営思想を社員に伝える経営計画書を撤回
  • /25 ビッグモーター自動車保険金の不正請求の内部告発者の証言を改ざん、SJは把握しつつ取引再開。
  • /28 国交省、ビッグモーターに立ち入り検査…24都道府県の34店舗
  • /30 ビッグモーター、新たな不正、自動車保険で契約捏造か？
  • /31 「街路樹でビッグモーターの看板が見えづらい」
    　　ビッグモーター除草剤散布の実態、元社員「夜なら、ばれない」と指示。

• 損保ジャパン
  • /18 損保ジャパン、ビッグモーター不正を黙認・利用し契約増の利益享受か…問題体質が露呈
  • /21 損保手数料は「優越地位乱用」全国の代理店約260人が公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申告
  • /24 損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーターに2011年以降、計37人の出向者。修理担当部長も。
  • /25 損保ジャパン出向者「ビッグモーターで不正指示ある」情報を得た後、中止していた同社との取引を一時再開
  • /25 大手損保関係者、ビッグモーターを通じた自動車保険販売額は、損保ジャパンのシェアが最大だった。
  • /26 ビッグモーターの保険金の水増し不正請求問題、損保ジャパンは認識し取引
  • /27 損保ジャパン、内部告発のあった不正指示「確認できず」当局に虚偽報告か？

2023年8月のゴタゴタ †

• /2 トルドー首相夫妻が18年間の結婚生活を経て別居を発表
• /3 トランスジェンダー選手が英国スポーツ協会から出場禁止に
• /4 英国のリシ・スナック首相は、国内政治に焦点を当て、国連総会（UNGA）首脳会議を欠席の可能性
• /4 裁判所は、14億ルーブル相当の賄賂を受け取った元CIA大佐ザハルチェンコの判決
  　　2022年、彼は16年間の厳しい収容所暮らしと5億ルーブルの罰金を言い渡された。
• /5 中国“未成年者のスマホ使用 1日最長2時間まで”制限案を公表
• /5 EU機関、世界の海水温が過去最高で氷河融解や魚資源に影響も
• /7 ロシア、購買力平価ベースのGDPでドイツを抜き世界第5位の経済大国に
• /7 ロシア連邦が「ポストロシア自由人民フォーラム」を理由に日本大使館に抗議
• /7 ウクライナ国軍の軍人3名がマリウポリ住民射殺罪で約30年の懲役刑、厳格な体制の流刑地で刑に服す
• /8 米証券取引委員会（SEC）、取引記録の管理不備でウェルズFや邦銀系（みずほや三井住友）など11社に制裁金414億円
• /8 ノルウェー、データ使用問題でFacebookオーナーのメタに1日あたり10万ドル近くの罰金を科す
• /8 プーチンは、特別口座を通じてロシア連邦から農産物をルーブルで輸出する仕組みに関する法令に署名。
• /8 ロシア大統領、ウクライナ侵攻で制裁に対抗し日米欧との租税条約停止
• /12 英の裁判所、表参道強盗事件で日本への容疑者引き渡し認めず。
• /17 日本からロシアへの自動車輸出は7月に53%急増。同月、同国は自動車のスペアパーツと部品の供給を44.4%削減。
• /19 テレグラフ紙、スナクは大規模な政府改造を撤回、辞任を除き大臣が議席を維持するが、副大臣には与党保守党の若手幹部が就任の可能性
• /19 コロナ禍の影響で運休の中国国際航空の「那覇 - 北京」直行便が来月17日に再開、2020/2/20から約3年半ぶり
• /19 星条旗新聞、ボルソナロ氏の法的問題が深刻化し逮捕の可能性が高まる。
• /19 マスク氏がTwitterのブロック機能終了を示唆、買収後のXへの大規模なブランド変更
• /23 証券市場の専門家らは、財務省とロシア銀行が発表した証券取引凍結制度を魅力的と考えている。
• /24 ロシア正教会、高名な将軍の聖人化を検討、司教たちはアレクサンドル・スヴォーロフを正式に栄光の対象とするかどうか。
• /26 ロシア産小麦、23年度の輸出量最高。ウクライナ輸出減、オーストラリア・カナダ生産減で食料安保リスク。
• /27 ルーマニアの首都ブカレストのすぐ北にある無認可の液化石油ガス充填所で2回の爆発が起き、1人が死亡、57人が負傷
• /28 米連邦緊急事態管理庁（FEMA）は10月4日、全米規模の緊急警報テストを計画している。
• /28 キルギス、米国資本のメディアを閉鎖予定と発表、ロシア同盟国である中央アジアの国の政府の信頼を傷つける内容が理由。
• /30 2019年を最後に途絶えている日中韓3カ国首脳会談の年内調整、韓国の趙賢東駐米大使「日本から前向きな反応があり、中国もかなり積極的だ」
• /30 キルギス、子供へのリスクを理由にTikTok?の禁止に動く。データルール違反の疑いで他国でも規制を受けておりインドでも禁止されている。

• 人払い案件♨
  • /2 国会議事堂警察、米国上院議事堂での銃撃犯の通報は「偽通報」の可能性
  • /3 銃撃犯の通報を受け、国会議事堂警察が上院建物を捜索 - TASS
  • /8 人事管理局、国防総省で働くワシントンDC地域の連邦職員に激しい嵐に先立って2時間早く事務所を出るよう指示。

• 中国豪雨
  • /3 北京140年で最多の降水量、300万人が被災
  • /3 大纪元、河北省珠洲の水は引かず、最大6メートルの深さまで浸水し、建物は崩壊の危機に瀕している。
  • /3 大纪元、河珠洲の洪水が深刻だった根本的な理由は、珠洲が北京の洪水救済地として利用されていたから。

• 世界で多発する火事

ウクライナ関連 †

• 春の復活戦線8月
• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり8月
• /4 ウクライナ治安長官アレクセイ・ダニロフ、アジア人は「人道的」ではない
• /10 ロシア連邦内務省、2016-2020のドンバス砲撃で元ウクライナ国防大臣を指名手配。
• /14 ロシア内務省、ウクライナの将軍3人を告発、指名手配、ドンバス砲撃で100人以上を殺傷した疑い。
• /15 ゼレンスキー、ドンバスのどこかの地下壕でアゾフの創始者ビレツキーと会談
• /15 ビレツキーとの面会のビデオ「ウクライナ民族の使命は、世界の白色人種を率い
  　　セム人主導のウンターメンシュ (Untermensch)に対抗する...最後の聖戦に参加することだ。」
• /15 ロシア連邦保安局（FSB）、NATO国家フィンランド諜報機関のモスクワに内政干渉を試みるスパイ活動を暴露
• /18 地元企業を支援したい。調査対象となったロシア人のほぼ70％が国内ブランドに切り替えた
• /19 在伊露大使、イタリアのメディアがアゾフ民族主義大隊の過激派を称賛していることを指摘し注目を集める。
• /21 国務省、リトアニア国境検問所の新たな閉鎖と継続の可能性を通知、ベラルーシから「直ちに」出国するよう要請
• /21 昨秋のハリコフ電撃攻撃のようにウクライナ参謀本部はジャーナリストの戦闘地域への立ち入りを禁止。
• /22 セルゲイ・スロビキン将軍、ロシア航空宇宙軍司令官の職から解任
• /22 2022年3月、ロシアでの事業停止を発表した日本のカジュアル衣料品チェーンのユニクロ、ロシアの全店舗の賃貸契約を終了
• /22 米軍の傭兵ジェフ・ジョンズは恐ろしい任務について父親に話すと約束したがアルチョモフスクで死亡。
• /24 ドイツのハベック副首相、ウクライナ紛争に関する情報の失敗を認める、ロシア作戦の開始とその展開の両方を予測できなかった。
• /24 国連安全保障理事会、ロシア、モスクワと国境地域の民間標的への無人機を使用した攻撃を巡りウクライナに警告
• /25 ザハロワ、ウクライナ人は劣化ウランが入った砲弾の撤去を要求すべきだ。
• /25 ANNA-News、ザハロワ、英国の劣化ウラン砲弾でウクライナの土壌が段階的に放射能汚染
• /26 イラン国防省は、西側の購入者、欧州諸国は匿名でイラン製無人機の購入を希望している。
• /27 イタリアの元首相、ウクライナ紛争でEU首脳の対米従属が明らかに、ロシアは経済・金融制裁で破産には至らず、経済も停滞しなかった。
• /29 WSJ紙、ウクライナの西側支援国がキエフに対する安全保障を年内にまとめる可能性は低い。議論を始めたのはワシントンとロンドンだけ。- RT
• /29 ハンガリーのカタリン・ノヴァーク大統領、ゼレンシキー大統領との会談中に交渉のテーブルに着くよう促す。
• /30 インド人の59%がプーチンを支持、世論調査で大多数はロシアに対して好意的な見方をしているが、中国には批判的 - RT

BRICs・多極化関連 †

• 終わり8月
• 始まり8月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 コロナ後に暴騰した米航空券の価格が暴落
• /1 TSMCショック、ウエハ出荷100万枚減、突然の減収減益を分析
• /1 6月米求人件数は減少、2021年2月以来の低水準、一方でレイオフも抑制
• /1 米ISM製造業総合景況指数、予想下回る9カ月連続の縮小、国内外で米国製品に対する需要が低迷。
• /2 ガソリン価格 約15年ぶり 1リットル176円超 11週連続値上がり
• /2 欧米アパレル不振でアジアのナイロン原料が2年半ぶり安値
• /2 関係筋、中国の一部の市政府は不動産デベロッパーの販売収入の第三者預託からの引き出しを制限 - Reuters
• /3 中国、ゼロコロナ解除も客足戻らない落日の商業モール
• /4 国内二輪出荷、7月は3カ月連続増加の34%増
• /4 トヨタ、7月の中国新車販売台数は2カ月連続マイナスの前年同月比15.4%減
• /4 トヨタの中国新車販売、7月15.4%減、日産は33.6%減
• /4 農林水産品の輸出額、23年上半期7144億円と過去最高
• /5 ジェットスター労組、未払い給与巡りストライキを計画
• /6 半導体メモリー、減産の波でキオクシアは工場稼働延期
• /7 東芝キオクシア不振、4-6月期決算で253億円赤字に転落
• /7 需要不足「リーマン時」並みで、製造業が主要国7割で不振
• /7 ドイツの鉱工業生産、予想超える落ち込みで6月は2カ月連続で減少
• /7 7月中古車価格、反動で前年同月比8%安、ビッグモーター不正でさらに下落も
• /7 大成建設4-6月、大型建築で遅れで11年ぶり最終赤字
• /8 SF連銀調査で米住居費の上昇率、来年にはマイナス圏に突入も
• /8 米物流大手イエローが経営破綻し従業員3万人が失業
• /8 イタリア、銀行の金利収入への課税強化で大手行の株価が急落
• /8 6月の実質賃金、物価高が響き15カ月連続で前年割れの1.6%減
• /8 総務省の実質消費支出、6月は予想下回り4カ月連続減の前年比マイナス4.2%
• /8 経常収支、6月は貿易収支が黒字転化し1兆5088億円の黒字
• /9 米国のクレジットカード負債が史上初めて1兆ドル超に急増
• /9 米カード債務残高、4-6月は過去最高、債務急増に伴い11年ぶりの延滞率に上昇
• /5 2023年7月のCMBS延滞率は51ベーシスポイント上昇し4.41%。2021年12月以来の高水準。
• /9 SB出資先シェアオフィス事業のウィーワーク株急落、赤字や解約で事業継続能力「かなり不安」
• /10 7月の米消費者物価、13カ月ぶり伸び加速、前年同月比3.2%に上昇
• /10 7月の企業物価指数、7カ月連続で伸び鈍化、前年同月比で3.6%上昇
• /10 4-6月の鉄道18社の運輸収入、全社でコロナ前9割に回復、定期収入が伸び悩む中、新幹線やホテルが焦点。
• /10 中国、新コロによる海外向け団体旅行の禁止措置を解除、米国、英国、日本への団体旅行を再開
• /10 中国政府が日本行きの団体旅行を解禁で198万人増の見込み、消費拡大に期待と懸念
• /12 1ドル＝145円台、日米金利差の円売りドル買いでドル高・円安が進む
• /12 8月の米消費者態度指数、景況見通し悪化で3カ月ぶり下落
• /12 債券市場の大惨事で住宅ローン金利が23年ぶりの高値に向けて急上昇
• /12 米テック、AmazonやMetaなど米テクノロジー大手5社の従業員数、初の減少
• /14 投資家心理の悪化でオフショア（海外投資家向け）人民元は下げ拡大、昨年11月以来の安値
• /14 地銀4-6月期決算、金利上昇により、債券売買を巡る損益で赤字を計上する銀行が相次ぎ半数超が減益
• /15 4-6月GDP速報値、3四半期連続プラス成長の年率換算6.0%増、輸出復調も個人消費は弱含み
• /16 全米住宅建設業協会（NAHB）、住宅ローン金利上昇、建築コスト高騰で需要冷え込みで8月米住宅市場指数が8カ月ぶり低下。
• /16 ゼネコン受注、過去10年以上、オフィス受注が工場受注を上回っていたが、2023年3月期に逆転。半導体など国内回帰。
• /17 1ドル＝146円台、NY市場での値下がりは一時的に今年最安値を更新、去年11月以来、およそ9か月ぶり
• /17 財務省の7月貿易統計速報で2カ月ぶり貿易赤字、赤字幅は前年比94.5%縮小
• /17 財務省の7月の貿易統計（速報）で7月の輸出29カ月ぶり減少、半導体が低調
• /17 民間調べ23年度賃上げ実施率、84%、16年度以降最高
• /17 近畿の7月マンション価格4.1%上昇、バブル以来の高水準
• /17 内閣府4-6月期の機械受注統計で民需は前期比3.2%減の2兆5855億円と2四半期ぶりマイナス、非製造業からの受注が減少。
• /18 7月の消費者物価3.1％上昇、11カ月連続で3%超え、エネルギー価格の下落を主因に伸び縮小も価格転嫁の食品値上げで高水準続く
• /18 シャープ、9月から一般社員も対象に早期退職を拡大、シャープは「構造改革ではない」としている。
• /18 農畜産業振興機構、外食店の牛肉不振で食肉在庫が最多更新、6月末12.5%増、前年同月を上回るのは15カ月連続。
• /20 EU統計局Eurostat、EU企業破産件数が2015年以来最高に急増（経済成長の鈍化と政府支援の欠如） – RT
• /20 世界半導体投資、政府主導の誘致競争後の中国景気の減速懸念で供給過剰懸念、4年ぶり減
• /21 農林水産省の冷蔵水産物在庫量調査で水産物在庫、5月末3%増、10カ月連続プラス
• /21 建設資材に下げ圧力、住宅の構造用木材が1年間で半値に。ビル向けのH形鋼も5カ月連続で値上げを見送り。
• /21 ゴールドマン、個人投資助言部門の売却検討で顧客層拡大路線Uターン、バブル崩壊で損ばかり。
• /22 7月の米中古住宅販売、在庫不足と金利上昇で年初来の低水準、今後も需要低迷が続くことを示唆。
• /22 アメリカン航空パイロット労組が新契約承認、報酬46%以上アップ、人員不足に見舞われる中、組合側の交渉力が反映
• /22 NZでシニアドクター（専門医・指導医）や歯科医師ら約5,000人が、賃金交渉決裂を受けて9/5に史上初のストを実施
• /22 豪資源大手BHP、鉄鉱石安で23年度利益が3年ぶり低水準、生産コストの問題で中国とインドが比較的安定的な資源の需要源に。
• /22 ドイツ連邦統計庁の7月生産者物価指数、エネルギー価格下落が主因で6%下落、20年11月以来マイナスも先行きはなお不透明
• /22 7月の日銀コア物価指標が過去最高、将来予測の有効指数は3.3％上昇、消費税率引き上げの影響を除けば1993年10月以来の高水準。
• /23 所得格差が平成26年の調査に次ぐ過去最大の水準に！世代間で拡大「ジニ係数」は0.5700
• /23 日本伸銅協会、7月の伸銅品生産量、デジタル家電低迷で7月17.2%減
• /23 ときわ会、7月末時点のH形鋼在庫、建設工事が低調で3カ月連続増
• /23 日本工作機械工業会、7月の工作機械受注額、景気減速で中国向け36%減、7カ月連続で前年実績を下回り、3年ぶりの180億円割れ
• /23 米S&P、8月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が2年9カ月ぶり低水準、金利上昇・物価高でドイツなどで景気後退懸念。
• /24 米S&P、8月の米購買担当者景気指数（PMI）が6か月ぶり低水準、金利上昇・物価高で米経済の力強さに疑念。
• /24 米商務省、7月の新築一戸建て住宅販売件数、中古不足の需要増で1年5カ月ぶり高水準
• /24 IMF、22年の世界の燃料補助が1千兆円と過去最高更新、環境問題を悪化させかねない。
• /24 石油化学工業協会、7月のエチレン稼働率、世界景気の停滞でリーマン以来の2カ月連続80%割れ
• /24 日本電機工業会、7月のルームエアコンの国内出荷額が前年同月比23%減と猛暑でもふるわず
• /25 総務省、8月の東京都区部の消費者物価指数、電気代下げで2.8%上昇と伸び縮小
• /25 日銀、7月の企業向けサービス価格、アフターコロナで1.7%上昇と伸び率再加速
• /25 米大手百貨店、顧客向けクレジットカードで返済遅延が増加、収益を圧迫するリスク浮上。
• /25 日本百貨店協会、7月の百貨店売上高、コロナ明けのインバウンドで8.6%増、免税売上は19年超え
• /25 竹中工務店2023年1-6月期の連結決算、11年ぶり営業赤字、資材価格や労務費などが高止まりし複数の大型案件で損失を計上
• /25 東京カンテイ、7月の東京都心6区中古マンション平均希望売り出し価格0.5%高、海外投資集中で7、6カ月が連続最高
• /25 世界半導体大手、主要10社の2023年4-6月期決算で純利益5割減、3年ぶりの減益、7-9月も開示する4社全てが悪化を見込む。
• /25 Reuters、アングル：航空貨物業界、競合関係の旅客機の貨物スペースの輸送力が急増のため過剰供給能力や運賃下落で苦境
• /26 NY円下落、一時9カ月半ぶり安値の146円台後半、パウエル議長の講演を受けて円売り・ドル買いが加速
• /27 「中高年の転職の厳しさを知ってほしい」憧れの職業パイロットから、アルバイト掛け持ち生活に転落「実家がなければホームレスだった」
• /28 日本を襲う「買い控え」の大不況 … 物価高「生活に影響」92%、節約志向が急速に広がる。
• /28 電子情報技術産業協会、7月の薄型テレビなど出荷額17%減。物価高が響き5カ月連続で前年同月を下回る。
• /29 パウエル議長の追加利上げの言及で、NY外国為替市場が一時1ドル＝146円台後半、今年の最安値を更新
• /29 総務省、7月の完全失業率2.7%、物価高などを背景に仕事を求める女性が増え6月より0.2ポイント悪化
• /29 金売買大手「田中貴金属工業」の店頭小売価格、史上初の１万円超え…円安・ドル高基調が押し上げ
• /29 長期金利の上昇を背景に大手銀行が住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げ
• /29 JFEスチール、京浜地区の高炉休止は9月16日（稼働低迷と脱炭素）
• /30 6月の米住宅価格が在庫低迷で0.7%上昇、5カ月連続
• /30 8月の米消費者信頼感、期待指数低下で、3カ月ぶりに前月を下回り、2年ぶりの下げ幅
• /30 日米の金利差拡大で円下落、一時147円37銭　9カ月半ぶり円安ドル高
• /30 迫るガソリン最高値、円安の影響8割と原油高要因上回る
• /30 ガソリン過去最高値を更新、首相“補助金拡充で175円程度に”
• /30 中小企業庁、新コロの中小企業資金繰支援の借換を12月末まで延長
• /30 内閣府、8月の消費者心理9カ月ぶり悪化、基調判断は据え置き。
• /30 FT、は米中貿易摩擦にもかかわらず中国政府の資金を利用して西側企業を買収 – RT
• /30 日銀・田村審議委員「物価2%目標実現がはっきりと視界にとらえられる状況になった」
• /30 日銀・田村審議委員「マイナス金利の解除も選択肢の一つに入る」
• /31 米調査会社IDC、23年世界スマホ出荷、過去10年で最低となりそうだ（iPhoneは増加
• /31 調査会社、23年スマホ出荷の見通し、インフレ背景に過去10年で最低
• /31 米国の低所得者層、生活の苦境浮き彫り、家賃を滞納し、食料品の購入に苦労
• /31 7月の米消費支出物価、3.3%上昇と3カ月ぶりに加速、インフレ落ち着くも、サービス価格が上昇
• /31 ユーロ圏の8月の消費者物価、市場予想上回り5.3%上昇、利上げ継続を迫られる可能性。
• /31 7月の鉱工業生産2.0％低下､2カ月ぶりマイナス「緩やかな持ち直しの動き」→「一進一退で推移」に基調判断下方修正
• /31 鹿児島銀行、経費削減で、子会社かぎん代理店18店舗を出張所に変更、代理店業務廃止、預金等の機能を支店へ移転統合

• 中国不動産
  • /11 中国不動産大手の碧桂園、中国恒大集団に続き経営悪化が続々で１兆円の赤字
  • /13 中国の碧桂園、債務巡り14日からオンショア債の取引停止の難局
  • /14 中国経済の新たなリスク、オンショア（国内金融市場）社債取引停止で碧桂園19%安
  • /14 中国信託会社が支払い遅延、同社商品を購入した顧客2社が満期を迎えた商品の支払いが滞っていることを開示
  • /14 中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局（NFRA）大手資産運用会社の投資商品支払い遅延で作業部会設置
  • /17 中国の不動産不況の長期化、経済減速響き7月対中輸出、13.4%減（8カ月連続マイナス）
  • /17 中植企業集団、投資家との会合で、流動性危機に直面しており、債務再編を行う予定と説明し全投資商品で投資家への支払いを停止。
  • /18 中国恒大集団、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をNY連邦破産裁判所に申請
  • /18 中国不動産大手「恒大集団」が米破産法申請、中国政府による規制強化で資金調達が困難になり債務超過11兆円
  • /31 中国不動産最大手、碧桂園、2023年1-6月期決算の赤字が1兆円弱と苦境浮き彫り
  • /31 碧桂園、デフォルト回避に向け重大局面、償還延長要求と猶予期間内利払で予断許さず

• レイオフ
  • /12 入社日延期、360万円支給、人員削減・業況低迷で大手コンサル内定の新卒者に試練
  • /22 米金融サービス会社チャールズ・シュワブ、コスト削減に向け人員削減とオフィス閉鎖・縮小を計画
  • /28 ドイツ通信大手「ドイツテレコム」グループの米携帯通信大手「TモバイルUS」コスト削減を目的に5000名の人員削減へ

その他 †

• /1 日本眼科医連盟「先生方のお力添えの賜物」献金が激増、そして3歳児健診の視力検査に国の補助金
• /4 セブン、おにぎりにゴキブリ混入　埼玉で販売、自主回収へ。わらべや日洋食品大宮工場（埼玉市）で製造
• /8 経営再建中の自動車部品大手、曙ブレーキ、原材料高で負債返済困難、借り換え要請
• /8 JR東労組、緑の風NEWS NO.21 命を奪われかねない重大な事故、私たちは課題の改善を求めます！
• /10 大阪府箕面市内の元飲食店経営者の男性が2億8000万円相当の金の延べ板29kgとプラチナの延べ板1kgを市に寄贈
• /10 バイデン、中国ハイテク産業（半導体やマイクロエレクトロニクス、量子テクノロジー、人工知能）への米国投資を制限する大統領令に署名
• /22 漢方薬の価格1割高、常備薬として需要広がり慢性症状に対応し大容量化
• /29 急成長の三栄建築、Jチーム筆頭株主も、陰で「暴力団と交際」
• /29 トヨタ、部品発注システムの不具合で同日朝から国内12工場25ラインの稼働を停止
• /30 トヨタ、代替システムで部品調達、夜までに国内全14工場で順次生産を再開予定
• /30 利用者の位置情報を韓国ネイバーに提供、総務省がヤフーを行政指導

• そごう・西武売却
  • /25 セブン＆アイHD傘下で売却方針が決まっている百貨店そごう・西武の労組が西武本店でストライキ実施を検討
  • /31 そごう・西武労組、西武池袋本店でストライキ実施、全館で営業を取りやめ。
  • /31 そごう・西武、セブン＆アイHD、9/1に米投資ファンドへ売却。労組は61年ぶりスト決行。

• 日大アメフト部薬物問題
  • /3 「寮内で部員が大麻を吸っている」容疑で日大アメフト部寮を家宅捜索、覚醒剤・大麻が見つかる。
  • /3 激震「日大フェニックス」大麻問題、林真理子理事長はなぜ「一切ない」と答えていたのか。
  • /4 3年生部員が所持認めるも「覚醒剤は使用していない」屋上で使用していた可能性
  • /4 日大アメフト部「薬物疑惑」で林真理子理事長、蚊帳の外？就任1年でも腐った体質変わらず。
  • /5 警視庁、日大アメフト部員、寮で覚醒剤と大麻所持の容疑で逮捕、情報複数回、乱用防止教室も
  • /9 「調査の実働部隊のトップはゴリゴリの田中派」日大薬物事件の情報開示が遅れた理由とは？
  • /22 警視庁がアメフト部の寮を2度目の家宅捜索、別の部員も薬物関与疑い？部員1名による個人犯罪？
  • /23 大麻所持などに関与した疑いがある別の部員4人を任意聴取、寮を再捜索しており裏付けを進める。

• 続ビッグモーター
  • /1 小池百合子の“二枚舌”ビッグモーター街路樹問題にブチ切れも、神宮外苑イチョウ枯れは放置
  • /2 内部告発をもみ消されたビッグモーター前社長の甥が初独白！「LINEで不正の証拠写真を送っていた」
  • /3 損ジャ、自動車保険の保険金不正請求問題で、外部弁護士の調査不要と競合損保各社に働きかけていた
  • /4 ビッグモーターと二人三脚の損保ジャパン / 金融庁が厳格な調査 / 櫻田会長、白川社長の「引責」不可避
  • /4 街路樹問題、新事実が続々判明、石川では植樹活動区画をコンクリで固め、福岡では木の根元をバーナーで焼く
  • /4 北海道旭川レクサス店前で街路樹枯死、国交省調査へ
  • /7 公正取引委員会、独禁法違反に当たる可能性があるとして、大手損保4社を対象にした任意調査に着手
  • /14 銀行団、ビッグモーターの90億円の借り換え「応じず」ビッグモーターは借入金を返済する方針。
  • /29 損保ジャパン社長、去年7月、保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら取り引き再開促す発言
  • /31 ビッグモーター社員（29）査定をめぐりライバル企業の社員を暴行、逮捕

2023年9月のゴタゴタ †

• /1 ロシア連邦のセルゲイ・クラフツォフ教育大臣、
  • ロシアの学校はすべて国産ソフト（SW）に完全に切り替えた。
  • 連邦国家情報システム（FSIS）の「My School」もすべての地域で導入に成功
• /2 ノーベル財団、ストックホルムでの授賞式へのロシア、ベラルーシ、イランの大使の最近の招待を撤回。オスロでの（平和賞）式典には招待される。
• /3 ミラー紙、ロシアと関係があるハッカーが請負業者データベースに侵入、英国の主要な防衛および諜報施設に関する機密情報をダークウェブに流出させた。
• /4 自然災害のリスク評価を行う米ムーディーズRMS、関東大震災級の首都直下地震が発生した場合、経済損失が48兆5000億円に上ると試算
• /5 星条旗新聞、ベラルーシ、国民の海外でのパスポート更新を禁止、弾圧から逃れてきた反政府派の人々に恐怖が広がる。
• /5 英国第二の都市、イングランド中部のバーミンガム市議会、7億6000万ポンドの請求を受け、事実上破産を宣言
• /5 英国の地方自治体、英国中のさらに多くの議会が財政的に厳しい状況にあると宣言する可能性があると警告。
• /6 バーミンガム市議会、事実上の財政破綻を宣言。男女職員間の賃金格差是正費用が膨らみ、財源不足。法定サービスを除き、全支出を直ちに停止。
• /6 ルフィ事件・捜査最前線はここまで進んでいた！「裏切ると“報復部隊”が実家に」「金庫番の報酬は500万円」「情報屋は野放し」
• /5 インド政府、9/18-21に予定されている同国議会の特別会期中に「バーラト」を州の正式名称として使用することを要求する決議案を提出する予定- TASS
• /6 国名変更の噂をめぐる憶測が飛び交うインド、国発行の招待状で同国の英語名が「バーラト」に（英国統治の残存除去の措置で最大規模の措置）- Insider Paper
• /6 連邦航空運輸局の報道機関、ロシアとミャンマーは30年間の中断を経て航空交通を再開（ヤンゴン - マンダレー - ノボシビルスク）。- TASS
• /6 ジャーナルBMJ Oncology、過去30年間で、50歳未満でがんと診断される人の数が世界中で急増しているが、その理由は完全には解明されていない。
• /7 横田めぐみさん奪還交渉記録、初公開　北朝鮮首脳と「全7時間」極秘会談〈2013年訪朝〉
• /7 従来のテレビの視聴率は過去最低に達する。ニールセン、2023/7に地上波テレビの視聴率が史上初めて 50%を下回った。
• /7 科学者ら、精子も卵子もないヒトの全モデル胚を初めて培養、BBC、科学者は精子や卵子を使わずにヒト胚の完全なモデルを成長させる。
• /8 沖縄・浦添署、「少年たちが公園で寝ている」との通報で、中学3年生を大麻所持の疑いで逮捕
• /9 G20サミットがインドで開幕、西側MSMでは参加国間で対立の首脳宣言が焦点とのこと（笑）
• /10 東方経済フォーラム開幕、西側MSMでは正恩氏訪問と軍事協力が焦点とのこと（笑）
• /10 ニューメキシコ州知事（民主党）がアルバカーキで州民が護身用に銃を携帯する権利を30日間停止する命令を出す。警察署長は「執行しない」
• /13 英国のMI5治安当局、英国与党・保守党、候補者が中国のスパイの可能性を警告
• /13 アルゼンチンの月間インフレ率は12.4％に達し、過去30年間で最高：当局者
• /14 AP通信、ニューメキシコ州知事が命じた銃器携帯の一時停止を連邦判事が却下
• /14 星条旗新聞、ドミニカ共和国、運河をめぐる紛争でハイチとの国境をすべて封鎖へ
• /14 欧州で進むデジタルID、巨大プラットフォーム事業者にEU市民の個人情報を独占させないと言う狙い
• /15 9/15-16までハバナでG77＋中国首脳会議が開催
• /16 ANNA-News、ドイツで今年最大規模の抗議行動がマクデブルクの大聖堂広場で始まる。武器供給、ワクチン強制、WHOと連邦政府のファシスト手法に反対。
• /17 FOX、アメリカ人は生物学的男性は女子スポーツに参戦すべきでないと考えている：振り子は大きく揺れすぎた - ギャラップ世論調査
• /13 22年度、健保組合の4割が赤字、高齢者医療費負担重く
• /19 第78回国連総会開催も、5つの常任理事国で首脳が出席したのは米国のみ。
• /19 Reuters、EU、人道援助品の盗難に関する国連の報告書を受けソマリアへの食糧支援への資金提供を一時停止
• /19 アゼルバイジャン国防省、アルメニアとの間で係争地となっているアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで対テロ作戦を開始と宣言。
• /19 大阪地裁「取り調べ映像の提出命じる」特捜（≒ GHQ隠匿退蔵物資事件捜査）事件巡り異例判断
• /19 経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」「ジャニーズ広告打ち切り問題はタレントも被害者」
• /20 警察は、元バイデン高官サム・ブリントンの自宅で女性デザイナーの盗まれた衣服を発見。
• /20 ドナルド・トランプ Jr.のTwitter/Xアカウントがハッキングされる。
• /20 星条旗新聞、東京の南にある米海軍通信施設の跡地が新しいテーマパークになる予定であると、横浜市・三菱地所が発表。
• /20 カナダのシーク教徒殺害問題めぐりインドとカナダが対立
• /21 英、スナク首相「国民の負担軽減」ガソリン車禁止を35年に延期、急な政策変更に環境団体や自動車業界から反発の声も。
• /21 YouTube?がラッセル・ブランドの収益を停止し、Rumbleが要請を拒否した後、英国政府は彼のTikTok?に連絡を取っている。
• /21 米NBC、エマニュエル駐日大使がSNSで中国の習近平国家主席らを挑発するような投稿を繰り返しバイデン側近らが中止を求めた。
• /21 IMDが2023年の世界人材ランキングを発表。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低。
• /21 竹中平蔵「厚生年金は廃止するべき」「年金を民営化すれば税負担も減る」「日本人は長く生きた時の備えをしてこなかった」
• /22 中国トップクラスの公立研究大学の一つである西安交通大学が、入学・卒業時の大学英語試験（CET）の受験要件を削除。
• /22 スウェーデンの研究者ら、バルト海の海底の異常な深さから大量の地球温暖化ガス（メタン）が漏れていることを発見したと発表。
• /23 日本版DBS、性犯罪法案、与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだため臨時国会提出を断念
• /24 カナダ議会がヒトラー率いる武装親衛隊第14師団に従軍したウクライナ人男性にスタンディングオベーション
• /25 英FT（電子版）、野村HD傘下の香港の投資銀行部門トップが出国を中国当局から禁じられた。拘束はされていない。- 日経
• /27 政治専門家マルコフは、クレムリンの道路閉鎖はモスクワで何らかの演習が行われていることに期待を示した。
• /27 「違法薬物」を摂取するための英国初の薬物消費室が承認を受けスコットランドで開設される（阿片窟（笑））。
• /28 米上院銀行委、大麻事業者向け金融サービスに関する法案を可決（いくつかの州法で合法も連邦法では違法）
• /28 中国のハッカー、マイクロソフトのハッキングで米国務省から6万通の電子メールを盗み出す＝上院職員がReutersに証言
• /28 スペイン下院、単独過半数を確保している政党はなく首相選出できず、カタルーニャ州の分離独立を求める地域政党が政権樹立のカギ。

EU移民問題 †

• /15 フランスは、イタリアのランペドゥーザ島を襲っている移民危機を食い止めるためEUの支援を得るためイタリアと協力に同意。
  • ランペドゥーザ島はチュニジア、シチリア間にあり、EUへの入国を目指す多くの移民にとって最初の寄港地となっている。
  • メローニはEUが7月に資金提供と引き換えに移民の流れを阻止するチュニジアとの協定を結ぶのを支援したが、まだ履行されていない。
• /15 オーストリア・オランダ、ブルガリア・ルーマニアのシェンゲン協定（国境検査なしで越境を許可する協定）加盟に反対、不法移民問題で。
• /19 EU域内市場担当委員、EU移民危機は欧州の単一の国や地域ではなく、特にウクライナからの亡命希望者を扱うEU全体で対処すべき課題
• /21 ドイツ大統領「ドイツはこれ以上移民を受け入れることはできない。」「EU全体で効果的な再分配メカニズムを創設する必要がある。」
• /23 ジョゼップ・ボレル「移民がEUを解体する可能性がある」「一部の加盟国は受け入れたくない」「共通の移民政策に合意できていない。」

天災 †

• モロッコ地震
  • /10 モロッコで8日深夜にマグニチュード6.8の地震、死者2000人超に、医師「医療物資も足りず支援が必要」
  • /10 モロッコ大地震の直前に観測された謎の青い閃光、トルコとシリアの地震の瞬間にも同じ光が現れた。
  • /11 イスラエルの複数のメディアが、「モロッコ外務省は、支援提供の用意表明に対し、正式に否定的な反応を示した」と報じた。
  • /11 モロッコ国王ムハンマド6世は、フランスからの被災者支援の申し出を受け入れないという、注目すべき姿勢を取っている。
  • /11 モロッコ地震の死者2497人に、地震発生から72時間が迫る。
  • /11 モロッコ地震から72時間、現地では懸命な捜索や救助活動続く
  • /11 モロッコ地震、死者2,100人超す…WHO「被災者は30万人以上」
  • /12 モロッコ地震、支援物資が被災者に届かず不満爆発、犠牲者2901人に

• 世界で洪水
  • 中国豪雨
    • /8 香港、1884年以来の大雨で市街地閉鎖
  • リビア
    • /12 内戦が続くリビアで洪水「死者2000人以上」か…地滑りで建物倒壊
    • /12 リビアのダム決壊による「津波」で都市四分の一が壊滅、1万人行方不明
    • /14 リビアで壊滅的な洪水が発生し、6,900人が死亡、地元当局者が発表
    • /15 リビアのデルナ市の通りがいかに早く川に変わったかを示す新しいビデオが公開
    • /19 洪水に見舞われたリビアの都市デルナで大規模な抗議活動が勃発、怒りの抗議参加者によって市長の自宅が放火

ウクライナ関連 †

• 春の復活戦線9月
• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり9月

• /1 ベラルーシ、ポーランド軍ヘリコプターが国境を侵犯したと主張
• /1 ウクライナ大統領首席補佐官、農産物輸出制限を9/15を超えて延長する場合、EUに仲裁を付託する。
• /1 Bloomberg、ロシアが併合4州で選挙準備、10日に終了するロシア地方選の一環
• /3 星条旗新聞、ウクライナ戦争により養子縁組が中止。孤児の中には途方に暮れている人もいます。
• /5 プーチン、西側はウクライナのナチズムから目を逸らすためにゼレンスキーのユダヤ人の血統を利用
• /6 下院防衛委員会のメンバーのヴィクトル・ザヴァルジン退役大将、スロビキン氏は新たに「悪くない」立場を獲得した。
• /6 ロシアの戦争遂行に資金を提供したとしてロンドンを拠点とするロシアの億万長者ミハイル・フリドマン氏、刑事告訴に直面
• /6 かつてゼレンスキーに犯罪者と非難された銃器使いのセルヒイ・パシンクシ氏がウクライナへの民間武器供給者のトップに。
• /9 林芳正（外相）、キエフでクレバと会談し支援継続を表明
• /11 「統一ロシア」はLPR人民評議会で50議席中39議席を獲得。自民党は5議席、ロシア愛国党は2議席、CPRFは4議席を獲得。
• /11 イリヤ・キバ、ウクライナ国家情報局長官ブダノフの親族全員が英国国籍を取得
  • ゼレンスキーとその妻子、エルマク長官、ポクラド防諜部長、レズニコフ元国防大臣、ブダノフがイギリスの臣民となった。
  • ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニーと人民奉仕者派の指導者デイビッド・アラカムアは米国国籍。
• /13 在京ウクライナ大使館、立憲・原口議員の発言に「強い懸念」と抗議
• /14 バイデン、ウクライナ投資の呼込みに商務長官を務めた億万長者の実業家を米国特別代表に起用
• /14 ヘンリー王子＆メーガン妃、悪名高いアゾフのメンバー「タイラ」とインビクタス・ゲームに登場
• /28 立憲・原口氏の投稿は「非常に不愉快」ウクライナ大使、怒りあらわ（事実を言われ怒る人は多い）
• /28 プーチン、9月30日を編入4州のロシア統一の日とする法律に署名
• /29 プーチン、ウクライナ人が有効期限が切れたパスポートでの入国を許可する法令に署名
• /30 プーチン、4地域統一1周年で演説「地域の何百万人もの住民が、祖国とともにあることを選択した」

• 対ロシア制裁
  • /10 ヘルシンキのロシア大使館、個人車両の押収を認めているEUの制裁を理由に「露ナンバー車でフィンランドに旅行しないことを推奨」
  • /11 メドベージェフはEUとの外交関係停止を求めた。多くの物品がEU入国時にロシア国民から没収される可能性がある。
  • /11 ザハロワ、EUのロシア国民の域内への私物持ち込み禁止は制裁と関係のない人種差別の表現。
  • /13 9/8にECは輸入禁止情報など対ロシア制裁の適用に関する説明を発表、EU各国は入国禁止措置の実施に関して異なる決定。
  • /13 他のEU諸国もロシア車の禁止に加わる。EUは、同国のナンバーが付いた自動車は制裁違反のリスクが高いと認定した。
  • /13 NYT、ロシアは、西側の制裁と輸出規制に抵抗し、ウクライナ紛争勃発前よりもさらに高いレベルまでミサイル生産を増やしている。
  • /15 フィンランド、9/16からロシア車の入国を禁止も、外交官の車や人道的理由で入国を予定しているロシア人には適用されない。
  • /16 ポーランド、9/17よりロシア登録車の入国を禁止、これは商業交通と民間交通の両方に適用される。
  • /22 欧州連合の海賊: ブリュッセルはどのようにして自国の税関職員を軽盗に変えたのか？ - RT

BRICs・多極化関連 †

• 終わり9月
• 始まり9月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 日本アルミニウム協会、7月のアルミ圧延品出荷、缶や建設向け低調で5.1%減
• /2 8月の米製造業景況感、10カ月連続「不況」依然として低水準も、雇用や生産活動は前月より改善の兆し。
• /3 英国の住宅販売、借入コストの高騰で購入者が遠ざかり、12年ぶりの低水準
• /4 JLL、不動産投資、金利上昇でリーマン・ショック回復途上の12年以来、11年ぶり低水準、世界で54%減
• /4 天然ダイヤ「人工石がブライダル市場でシェア奪い価格急落」輝き失う。
• /5 JPモルガン、英シティーのオフィス価値下落の含み損が処分売りの引き金になり3月までに20%下落の恐れ - Bloomberg
• /6 米商務省、7月の貿易収支の赤字額は前年同月比2.0%増と3カ月ぶりに拡大。堅調な米景気を背景に輸出入増加する中、輸入の伸びが上回る。
• /7 CNBC Your Money Surveyによると、大多数のアメリカ人は経済的にストレスを感じており、給料に応じて生活している。
• /7 米WeWork?、事業難でビル保有者に賃料引き下げ要請
• /7 都心オフィス空室率10年ぶり高水準、31カ月連続5%超、賃料3年で3割低下も。
• /7 生活保護申請3.8%増で6月は2万1681件に！ガソリン価格も最高値更新で186.5円、物価上昇も止まらず。
• /7 内閣府、7月の景気動向指数が前月比1.1ポイント低下の114.5。前月と比べて下がるのは6カ月ぶり。
• /7 リシュモン会長、欧州インフレ認識で高級ブランド株が総崩れ。消えた時価総額は250億ドル余り。
• /8 8月企業倒産、物価高や人手不足で760件、17カ月連続の前年同月比増（54%と新コロ以来最大の増加幅）
• /8 7月の実質賃金、16カ月連続の前年同月比減（2.5%）で下落率拡大、家計圧迫
• /8 財務省、7月の国際収支統計、経常黒字が過去最大の2兆7717億円と貿易収支改善
• /9 Bloomberg、中国恒大、オフショア（海外投資家向け）債再編案の債権者会合を再び延期－10月開催へ
• /10 日経新聞、西ヨーロッパを襲う「グリードフレーション」（強欲インフレ、企業の便乗値上げによるインフレ） – RT
• /10 世界の食料品価格は米と砂糖を除く必須食料品の価格下落によって8月に2.1％下落、2022/3のピークから24％下落
• /10 男性未婚率、所得で4倍の差、賃金底上げに何が必要？
• /11 ローソン、おにぎりと弁当「値下げ」定番6品、最大20%
• /12 世界企業約7700社の債務不履行増加、23年4-6月の利払い額は過去最大の18兆円
• /13 米労働省、8月の消費者物価指数が前年同月比3.7%上昇。エネルギー高を受け2カ月連続で伸び加速。
• /13 ドイツ連銀、今年上期のドイツに対する海外直接投資は35億€と、前年同期の341億€から急減。
• /13 内閣府・財務省、7-9月期の法人企業景気予測調査、製造業の回復で大企業の景況感2期連続プラス
• /13 日銀、8月の企業物価指数は119.6、前年同月比で3.2%上昇。30カ月連続。上昇率は8カ月連続で鈍化。
• /13 7-9月法人景気予測調査で大企業の人手不足感が最高に
• /14 米スタバ前CEO、取締役退任へ、株価は引け後の時間外取引で約1%下落
• /15 NY原油、供給削減に伴う需給逼迫を警戒した買い注文で10カ月ぶり90ドル台と高値続く
• /15 JFEスチールは16日、京浜地区の高炉1基を休止。グループの国内粗鋼生産能力の13%の生産能力を削減。
• /16 米最大の公的年金基金、最高投資責任者が就任から2年足らずで辞任
• /16 【米国市況】テク主導で株反落、円は一時147円95銭と年初来安値更新
• /16 ゴールドマンのトレーダー、崖イベントのリスク増大「突然かつ攻撃的に起こる可能性」
• /18 米NAHB住宅市場指数、ローン金利上昇響き5カ月ぶり低水準
• /19 NY原油先物相場、減産延長で一時は92ドル台に上昇、昨年11月上旬以来約10カ月ぶりの高値。
• /19 需要減退で15日にTSMCが半導体製造装置の納入遅延を要請、19日の東京株式市場で半導体関連が軒並み下落。
• /20 米商務省、8月の住宅着工件数が7月から11.3%減少し、2020年6月以来、3年2カ月ぶりの低水準
• /20 米財務長官、日本の為替介入に理解 - 海外当局と認識共有と神田財務官
• /20 テレビなど民生用電子機器の8月の国内出荷額が14.3%減、出荷金額をけん引する大型テレビが低調、
• /20 財務省、8月の貿易統計で貿易収支は9304億円の赤字。中国向けの輸出が落ち込み2カ月連続の赤字。
• /21 半導体大手「キオクシア」が人数定めず早期退職者募集
• /21 タイ工業連盟、8月の同国の自動車生産台数が前月比12%減、国内市場ローン審査厳格化や金利上昇に伴い4カ月ぶり減少。
• /22 8月米中古住宅販売、金利上昇で中古住宅在庫減少、13年ぶり低水準
• /22 ブラックロックなど資産運用各社、ESGファンドを相次いで閉鎖
• /22 日本鉄鋼連盟、8月の国内粗鋼生産量が前月比2.9%減7月は19カ月ぶりのプラスも一転して減少。世界経済の減速懸念で需要減。
• /22 全国消費者物価指数8月は3.1%上昇、伸び横ばいで高止まり（エネルギー下落も食品・宿泊など上昇）
• /22 8月の消費者物価指数、人手不足でサービス価格の上昇が鮮明に、30年ぶり2カ月連続2.0%
• /22 米S&P、9月のユーロ圏PMIは47.1と前月比0.4ポイント上昇。5カ月ぶり改善もマイナス成長懸念で4カ月連続50割れ、独は持ち直し
• /23 米S&P、9月の米国PMIは50.1と前月比0.1ポイント低下。サービス業悪化で7カ月ぶりの低水準。
• /23 米投資会社、借入コストの急激な上昇と経済の不確実性により米企業倒産件数が2010年以来の高水準に達する可能性。
• /25 イオンがサラダ油などPBの31品目を2～15%の値下げ、生活必需品の中で消費者の要望が多かった商品を厳選。
• /26 25日のNY外国為替市場の円相場は、一時1ドル148円台後半と2022年10月以来、約11カ月ぶり円安ドル高水準
• /26 26の日NY外国為替市場の円相場は、午後5時現在、前日比18銭円安ドル高の1ドル＝149円01～11銭
• /26 米国の消費者信頼感、食品とエネルギー価格の上昇に対する懸念表明から、8月から低迷継続、9月に再び低下
• /26 米長期金利が16年ぶり高水準と日銀政策修正観測で債券相場は下落
• /26 8月の企業向けサービス価格、旅行需要が大きく回復し2.1%上昇、11カ月ぶり水準
• /27 NY原油、米貯蔵集積地の在庫減少で95ドルと22年8月以来の高値
• /27 米商務省、8月の新築一戸建て住宅販売件数は8.7%減と2022年9月以来の前月比の落ち込み幅。住宅ローン金利の高止まりが需要低下に。
• /27 26の日NY外国為替市場の円相場は、一時1ドル149円71銭と昨年10月下旬以来、約11カ月ぶりの円安ドル高水準
• /27 回転ずしチェーン「スシロー」1皿100円のすしを12月末までの期間限定で販売すると発表、創業40周年キャンペーンの一環。
• /27 日銀、8月の実質輸出指数が109.7、実質輸入指数が103.7とどちらも3カ月ぶりに「低下」。増加船舶の反動や中国経済の弱含み。
• /28 Bloomberg、利上げでフィンランド住宅の生産崩壊＆市場崩壊、WW2以来見られない水準にまで落ち込んで低迷。
• /28 日本円の実力が過去最低に！150円目前まで円安進む！実質実効為替レートで73.19、1970年よりも低下、為替介入も秒読みか？
• /28 日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。新コロ禍からの回復や価格転嫁で収益力が上がり賃金の伸びを上回る利益を計上。
• /29 9月の東京消費者物価3カ月連続伸び縮小、政府の物価高対策や燃料価格の下落を受け電気・ガス代下落で
• /29 8月の米中古住宅販売成約指数は2020年4月以来の水準に低下。住宅ローン金利の上昇で中古住宅市場減速の兆候が示された。
• /29 国内大手5銀行、10月の住宅ローン金利を発表。主力の固定型10年の最優遇金利は、三井住友信託銀行を除く4行が9月と比べて引き上げ。
• /29 米商務省が29日発表した8月の個人消費支出物価指数、最近のエネルギー価格高を反映し、前年同月比3.5％上昇。伸び率は2カ月連続で拡大。
• /29 EU統計局が29日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数、前年同月比4.3%上昇と2年ぶりの低水準。伸び率は5カ月連続で鈍化し市場予想の4.5%を下回った。
• /29 総務省 が29日発表した9月の東京都区部の消費者物価指数、前年同月比2.5%上昇。21年9月以降の今回の上昇局面で初めて伸びが3カ月連続で縮んだ。
• /29 内閣府 は29日発表した9月の消費者態度指数は前月比1.0ポイント悪化し35.2。2カ月連続で前月と比べて低下。消費者の心理が冷え込んだ可能性。
• /29 スーパーなどの店頭物価の上昇率が足元で鈍化に転じる兆し。日経ナウキャスト日次物価指数は8月下旬にピークを付け、9月以降、伸び率の縮小が続く。
• /29 帝国データバンク、10月に主要メーカー195社が4634品目を値上げすると発表。前年同月から4割減り、3カ月連続で前年を下回る。
• /29 JEITA、7月の日本メーカーの電子部品出荷額は前年同月比3%減の3622億円。中国を中心とした最終製品の需要低迷で9カ月連続で前年実績を下回る。

• 広島の給食業「ホーユー」が自己破産
  • /5 【速報】破産手続きを進めていると、広島市の食堂運営会社「ホーユー」社長
  • /5 “給食事業者”突然の営業停止 、高校・警察...自衛隊も大混乱、社長「やるだけマイナスに」
  • /5 全国で相次ぐ学校給食の供給会社の破産手続きで給食停止
    • 8月から秋田・愛知・静岡・島根・香川・長崎の6県で。
    • 物価上昇に沿って料金を上げられなかったら、やればやるだけマイナスになる。
  • /6 広島の給食業「ホーユー」が自己破産へ、半数で供給停止
  • /26 学校給食に牛乳不要論「和食とあわない」コスト高も議論の背景

• アップル株1カ月ぶり大幅安
  8/4に、今期も減収が続くとの見通しを示したことを受け、株価は引け後の時間外取引で約2%下落
  • /6 アップル株1カ月ぶり大幅安、中国政府機関でiPhone使用禁止報道
  • /8 アップル 時価総額約28兆円減 “中国 使用禁止”報道 要因か
  • /8 中国はiPhoneの禁止措置を地方政府や国有企業にも拡大中
  • /12 フランスの規制当局が電磁波の放出量が多すぎるとしてiPhone12 の販売を停止
  • /16 フランス当局がiPhone 12の販売停止を要請、発する電磁波が基準値超過。アップルは反論
  • /20 フランス労働組合、アップルストア従業員の賃金を巡る争いでiPhone 15発売の妨害ストライキを計画
  • /25 ロシアの消費者保護庁「すべての携帯電話は放射線の脅威をもたらす」フランスのiPhone 12の販売停止受け

• 運輸問題
  • /1 労働統計局、8月のトラック輸送の仕事が激減、イエロー閉店に伴う7月末の人員削減でパンデミック以来最大の落ち込み。
  • /11 東京地裁立川支部、サカイの出来高払い賃金認めず「同社の制度は出来高払いに該当しない」「自助努力反映されていない」運輸業界に波紋
  • /11 「クロネコDM便」の日本郵政への委託で配達員「使い捨てられた」「契約終了は一方的」ヤマト運輸と団体交渉求め組合結成
  • /12 大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車、路線バス廃止、突然知らされても…「片道30分も歩くの無理」
  • /12 19年から運行休止の上野動物園モノレール24年廃止、独自規格で更新費用が上ぶれし存続を断念
  • /12 この国が縮む前に？国土交通省、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討。
  • /12 スイス機、乗客111人の荷物一つも載せず離陸「職員不足」（某YouTuber?もイスラエルの空港でもベビーカーをロストしてた。
  • /13 天神地区から博多地区まで延伸開業した福岡市地下鉄七隈線が「ここまで混むとは」見抜いた西鉄バスと困惑の市交通局
  • /14 マイアミ国際空港でTSA職員が乗客のバッグから現金を盗む映像が公開される。
  • /20 日本マクドナルド、2024年問題対応で店舗への配送頻度2割減
  • /21 米物流大手フェデックス6-8月、オンライン消費低迷で7%減収
  • /22 JR旅客4社、乗り継ぎ客の減少に伴い新幹線と在来線特急の「乗継割引」を2024年春に廃止
  • /23 ヤマト運輸、経営を効率化のため個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了
  • /27 沖縄県、10～12月の修学旅行シーズンに観光バス1200台不足、バスの運転手の人材誘致へ予算計上
  • /29 長崎市のAmazonの配達員33人が15日に報奨金未払いでボイコット、労働組合は支給基準の明確化を要求

• 中国不動産
  • /14 ムーディーズ、中国不動産セクターの格付けをマイナスに格下げ
  • /15 中国の遠洋、全オフショア債の支払い一時停止－不動産危機深刻化
  • /20 中国不動産大手「融創中国」が米破産法申請、負債20兆円
  • /22 恒大会長の香港豪邸まだ買い手つかず、売値167億円－Open House
  • /25 中国の不動産株急落、今年8兆円超の時価総額消失－恒大が相場圧迫
  • /25 元高官、中国国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるのは不可能（笑）
  • /25 中国の不動産投資会社、中国泛海控股が英領バミューダ諸島の裁判所から清算命令を受けたと発表
  • /25 対岸はシンガポール、マレーシアで危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の碧桂園が経営難
  • /25 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の危機
    • 同社本土部門がオンショア債の元利支払いを履行できなかったことでさらに深まった。
    • オフショア債権者との再建計画が揺らぐ中、今回の支払い不履行で新たな不確実性。
  • /28 中国恒大株、許家印会長の警察連行報道後に香港市場で売買停止（理由は不明）
  • /28 中国恒大集団、許家印会長が強制措置を受け拘束されたことを確認。経営立て直しに打撃。

• ストライキ
  • /15 全米自動車労組（UAW）と3大自動車メーカー（ビッグ3）幹部が前例のない3社従業員の一斉ストライキで厳しく互いを批判。
  • /16 15万人の組合員を擁するUAW労組は、フォードと同様に40％の賃上げを要求している。 週4日働くのに年間30万ドルを要求している。
  • /16 シェロッド・ブラウン上院議員「この工場では、CEOの給与と労働者の平均給与の比率が365対1なのに、労働者にこのような譲歩を続けろと言うのか」
  • /16 フォード、UAWがスト中のミシガン工場から600人を解雇すると発表。ひどい報復だ。彼らが戦争を望むなら、戦争になるだろう。
  • /16 CNBC、トランプ氏は米国の自動車労働者の雇用が中国に移転すると警告し、全米自動車労働組合の指導部が組合員の期待を裏切っていると非難
  • /16 GMとフォード、ストライキまでの期間に、時価総額3兆円近く消失
  • /18 スト3日目突入、UAW委員長、ステランティスの21%賃上げ案を拒否
  • /19 米国でスト多発、8月「労働損失日数」が410万日を超え23年ぶりの高水準。
  • /23 スト拡大、GMとステランティス（傘下にクライスラー）の38部品供給拠点がスト入り
  • /23 マスク氏、労組の要求受け入れなら米ビッグ3は高速で破綻「高速で破綻に追い込む確実な方法」
  • /29 UAW、少なくとも30%以上の賃上げ目標と関係者、生活費調整も考慮－当初は40%要求
  • /30 UAW、GMとフォードの工場で新たなストライキ発表、ステランティスは労働契約の有意義な進展でストライキ回避
  • /30 UAW、29日、GMとフォードの工場1カ所ずつで新たなストを発表、UAW組合員7000人が加わる。全体の2割弱がストに参加。
  • /30 75,000人の医療従事者がストライキに突入 – 米国史上最大の医療ストライキ

• レイオフ
  • /9 バークレイズ、トレーディングと投資銀で数百人を削減へ
  • /9 ゴールドマン、10月にも低評価の従業員を対象とした年次の人員削減再開へ
  • /13 シティ、過去20年で最大規模の組織再編－人員削減も準備
  • /14 Google、グローバル採用チーム全体で数百人を解雇 - Semafor

その他 †

• /12 信濃毎日新聞が9月末で夕刊を休刊、コスト増で
• /14 日本製鉄、広島の呉製鉄所で全設備停止、72年の歴史に幕
• /14 「マツダ」ロータリーエンジンが11年ぶり復活・国内で販売へ。
• /14 ホンダ、2021年4月に導入した早期退職優遇プログラム廃止。一定の成果が出たと判断。
• /16 EVインフラ老朽化、採算難で2023年の閉鎖・休業数は2.5倍、普及遅れ拍車
• /16 日本郵政、全国20カ所超で不動産に大型投資・再開発、金融事業への依存度を下げ多角化
• /16 傾斜マンション、JR九州など販売元は20年間、施工不良を否定 → 全面建て替え
• /20 パナソニック液晶ディスプレイが特別清算開始申し立て、負債5836億円
• /21 JIPなど国内連合による東芝へのTOB成立で年内に上場廃止へ、約79%が応募
• /25 選挙人名簿不正コピーの神奈川 真鶴町長がリコール賛否問う住民投票で失職
• /25 診療報酬を厚生労働省が改定で2024年度に薬価が引下で患者負担を軽減。財源の使途巡り議論。
• /25 ついに終わる外国人技能実習、30年の光と影、新制度への真の教訓は
• /26 タイ首相、ビザ免除措置開始し中国人観光客を出迎え
• /26 福島県の猪苗代リゾートが負債約2億円で破産申請、事業は譲渡見込み
• /28 東京海上など損保4社、企業保険巡り計100社超で事前調整
• /28 日本相撲協会が力士数減少を打開するための門戸開放で新弟子検査の体格基準を事実上撤廃
• /28 日本相撲協会理事会、残業代の未払いやパワハラなどのコンプラ違反で事務方責任者宮田主事、経理や人事担当室長ら職員3人への懲戒処分。
• /29 クマが絶滅したとされていた伊豆半島で今年に入ってから目撃情報が複数寄せられている。1990年代後半と比べ生息域が全国で約1.4倍。

• そごう・西武売却
  • /7 そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイHD、明暗分かれたヤバい取引

• 日大アメフト部薬物問題
  • /7 【日大アメフト部違法薬物事件】元凶は“保体審”OBは「半世紀以上前から問題視されていた。解散しかない」
  • /22 無期限の活動停止処分の日大アメフト部、大麻問題発覚後の7月下旬に20歳未満の部員が集団飲酒

• 米国小売破綻
  • /23 WSJ、ライト・エイド（薬局・小売チェーン）、破産して数百の店舗の閉鎖を計画
  • /26 CVS薬局、万引きを大きな問題として2024年末までに900店舗を閉鎖へ
  • /27 米連邦取引委員会、Amazonを独占禁止法違反の疑いで提訴
  • /27 米大手スーパーTarget、主要都市の9店舗を閉鎖。掠奪と窃盗に耐えきれず。
  • /27 フィラデルフィアのフットロッカーとアップルストアで略奪事件が発生
  • /27 FWGS酒類に強盗に遭ったことを受けフィラデルフィアの全18店舗とチェルトナム郡区の1店舗は閉店のまま。
  • /27 イーロン・マスク、「フィラデルフィアの略奪はアメリカが完全にジョーカーになりつつあることの表れ。」
  • /29 民主党カリフォルニア州州知事が署名した新法によりファーストフード店従業員の時給は来年少なくとも20ドルに - AP

• 続々ビッグモーター
  • /2 公取委、下請け業者に立場を利用して不利益を与えた疑いでビッグモーターを調査
  • /6 「ビッグモーターよりエグいことをしていた」… 中古車販売業界第2位「ネクステージ」の不正を現役社員、元社員が続々告発
  • /7 ビッグモーターに続いて不正がバレたネクステージ、保険担当役員が原因不明の死亡
  • /8 除草剤検出のビッグモーター都内9店舗を警視庁が一斉捜索、街路樹枯死で器物損壊の疑い
  • /8 損害保険ジャパンの白川儀一社長が辞任の意向。ビッグモーターの保険金不正請求問題で事実上の引責とみられる。
  • /11 自動車保険契約の捏造などが発覚した中古車販売大手ネクステージ、ビッグモーター出身の社長が辞任
  • /12 損保ジャパン社長辞任、保険金不正請求問題で、同社の不正を知りながらシェア低下恐れ取引再開を主導した責任。
  • /13 「違法な代理クリックは当たり前」ビッグモーターに次ぐ業界第2位・ネクステージの保険営業不正の実態《社長が突如辞任》
  • /14 中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、会社の身売りも含めた抜本的な経営再建策を検討
  • /15 警視庁など、街路樹枯死問題で器物損壊容疑の家宅捜索、ビッグモーター本社に初の家宅捜索
  • /19 金融庁が損害保険ジャパンとビッグモーターに対して立ち入り検査。
  • /25 金融庁、SJ報告から三井住友海上に対しBMとの取引を止め続けた経緯について追加の報告徴求命令。
  • /29 損保ジャパン、ビッグモーターとの保険代理店契約を解除していなかった…なぜ
  • /29 東海地区の中古自動車販売大手グッドスピード、不適切な会計処理の疑いで外部有識者による調査委員会設置を発表。
  • /30 損害保険大手4社がビッグモーターからの保険金請求約5万3千件を自主調査したところ3割超に当たる約1万7千件で不正の疑い。

2023年10月のゴタゴタ †

• /2 ケニア政府は8月、英国陸軍ケニア訓練部隊（BATUK）の兵士らが殺人、性的虐待、土地損壊などの容疑で告発されている不正行為疑惑の捜査を開始
• /2 英国国防大臣、サウジアラビアの「信じられないほど急速な」変革により、女性が「想像を絶するレベル」で労働力に加わっている。
• /3 英オックスフォード近郊で大爆発、火球が夜空を照らす。公式に「バイオガスタンクの爆発」と発表。報道では「落雷が原因」としている。
• /3 Telegraph、英国保健長官、トランス女性の女性病棟への立ち入りを禁止へ、国民保健サービス（NHS）に「常識的な」政策を求める。
• /3 タイの首都バンコク中心部にある大型商業施設で男が銃を乱射し2人が死亡、5人が負傷。警察は銃を所持していた少年（14）を逮捕。
• /4 Daily Mail、原子力潜水艦が「黄海で英国と米国の船舶を罠にはめることを目的とした罠に引っかかった」後、中国船員55人が死亡した恐れ🤔
• /4 イズベスチヤ、ロシア財務省「ロシアからの撤退と国内資産の売却を目指す西側企業は間もなく国家予算への15％の拠出を義務付けられる。」- RT
• /5 英国のシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）の著者、新興世界秩序はモスクワの手に握られている。

• /5 英国首相リシ・スナック：男性は男性、女性は女性である。
  • これを言わなければならないなんてクレイジーだ、
  • 親が子供が学校で何を教えられているか知る事は当然。
  • なりたい性別になれるというイジメに遭うべきでない。
  • 男は男らしく、女は女らしく。それは単なる常識

• /7 ハマスがロケット弾攻撃と侵入でイスラエルに奇襲攻撃（アル＝アクサの洪水作戦）
• /7 アフガニスタン西部で約30分以内にマグニチュード6.3の地震が2回発生、数百人が死傷し、600戸の家屋が被害を受けた。
• /10 チャック・シューマー多数党院内総務率いる米国上院議員グループが北京訪問後の韓国と日本への訪問をキャンセル。
• /12 性別変更、手術要件は違憲「個人の尊重を定めた憲法13条に違反」静岡家裁浜松支部が初判断
• /13 “F1界のボス”海外資産を適切に申告しなかったとして、脱税疑いで英で有罪判決、約1200億円の追徴課税
• /12 国連、性的搾取の申し立てで国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）所属員を拘束
• /14 オーストラリアで先住民の地位確立を巡る憲法改正案の国民投票が行われ即日開票で反対多数で否決「先住民に特権を与え、不平等」。
• /14 ロシア連邦法務省、ガスプロム銀行のボロボエフ元副頭取と、2名のジャーナリストを外国代理人の名簿に記載。
• /15 ニュージーランド14日の総選挙で6年ぶりに政権交代、最大野党の国民党が第1党となり右派の少数政党と連立政権発足の見通し。
• /17 ベルギー政府は16日、同日夜に首都ブリュッセルの中心部で銃撃事件が発生し、スウェーデン人2人が死亡したと発表。
• /17 有害性指摘の物質PFAS検出、2つの浄水施設で国の値超える濃度（米軍の関係ないPFASが特に都市部で増えている模様）
• /18 イーロン・マスク氏、Twitter（X）を欧州から撤退させることを検討中 - Business Insider
• /19 北京で3月にスパイ容疑で中国当局に拘束されたアステラス製薬の50代の日本人男性社員が正式に逮捕
• /20 英下院補選、与党保守党が長年の地盤2選挙区で敗北、来年実施が見込まれる総選挙を巡る不透明感が強まる。
• /20 ベルギー法務大臣、チュニジア人銃撃犯事件に対するベルギーの対応をめぐる圧力を受け、辞任を決意したと発表。
• /20 日中平和友好条約の発効から45年で北京で記念式典。中国：台湾情勢や歴史問題でけん制、日本：処理水放出で戦略的な思考が重要。
• /20 中国が李尚福国防相を解任、秦剛外相に続く閣僚解任で、重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態。
• /24 アイスランドでは首相を含む数万人の女性が火曜日、平等賃金を要求し、女性に対する暴力に抗議するために仕事を辞めた。
• /25 ロシア石油大手ルクオイル会長（66）が死亡「急性心不全」が原因と説明している。幹部経験者の急死は過去1年半で3人目。
• /25 中国の韓正国家副主席は25日、訪中した福田康夫元首相と北京で会談し、日中両国の文化交流の推進で一致した。
• /27 中国の李克強前首相（68歳）が突発性の心臓病で死去、3月に首相を退任して引退、共青団の出身者で、経済学博士号を持つ理論家。
• /27 池袋暴走事故で、高齢ドライバー側に1億4600万円余の賠償命令、東京地方裁判所「一方的で重大な過失による凄惨な事故だ」
• /29 中国外務省、米政府が昨年の合意順守を開始できなければ、米国大統領と中国国家主席による来月の会談の期待が打ち砕かれる可能性がある。

EU移民問題 †

• /2 オランダのユトレヒト市長、市内のウクライナ難民をめぐる状況の悪化に懸念を表明。
• /3 欧州連合（EU）における不法移民問題を受けて講じられた措置について主な情報。 https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/18901917
• /3 AFP、救助団体によると280人の移民を乗せたボートが火曜日、最も危険な移民ルートの1つを通過してスペインのカナリア諸島に上陸。
• /6 ポーランドとハンガリー、移民改革を巡りEUと衝突、改革支持者ら「ポーランドとハンガリーの反対で会議は頓挫しない。」
• /7 ポーランドは、グラナダで開催された非公式EU首脳会議で、ヨーロッパ全域の不法移民の再定住に関する決定書の採択を阻止
• /7 フランス、吸血感染症拡大防止のため学校閉鎖、教育大臣は15以上の施設で南京虫が検出されたと述べた。
• /11 スロバキア中部に位置するバンスカー・ビストリツァ市では不法移民の増加により非常事態が宣言された。
• /11 イーロン・マスク、欧州連合（EU）が移民歓迎政策により内戦の可能性に直面する可能性があると示唆。- RT
• /12 キッシンジャー、ヨーロッパ諸国がハマスの対イスラエル行動を支持している多くの人々を受け入れたのは間違いだった。- RT
• /24 【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は日米欧など加盟38カ国への2022年の新規移民が推計610万人と過去最多を記録したと発表。
• /24 英国移民大臣、1月までに50のホテルの難民宿泊施設の使用を停止し、その後さらに追加予定。費用的に「容認できない」し「持続不可能」
• /24 ドイツ警察労組、ショルツを批判、強制送還可能な約5万人を母国に送還するには80年以上かかる。その間に、さらに数百万人がここに到着する。

ウクライナ関連 †

• 春の復活戦線10月
• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり10月

• /2 国境警察のアントン・ズラタノフ長官「ロシア車のブルガリアへの入国禁止は/2の終わりから施行。」ブルガリア国営テレビで発表。
• /2 日本政府がモスクワと合意に達していないため、日本の漁師たちは依然としてクリル諸島南部沖でアイナメ漁を開始できていない。
• /2 CNN、外相レベルのEU理事会の非公式会議のためにキエフを訪れたEU外相は「23名」で、4か国からは下位役人が参加。- TASS
• /3 スウェーデンの外務大臣、パスポートを忘れたため、EU理事会首脳会議に出席するためにウクライナに入国できず（笑）- RT
• /3 ロシア調査委員会、民間インフラを狙ったドローンによる100件以上の「テロ攻撃」の首謀者としてキリル・ブダノフと他3名を起訴。
• /3 セルゲイ・ショイグ国防大臣、9月に5万人がロシア軍に登録、十分な兵力を確保しているため国内での追加動員の計画はない。
• /3 デンマーク対外情報機関の元長官ラース・フィンセンが元国防大臣クラウス・ヒョルト・フレデリクセンとともに起訴（NSA案件）- RT
• /3 ウクライナ中央銀行は、景気刺激のため戦時中の規制を緩和し、火曜日から通貨変動の管理を認めると発表（開戦後の固定為替レートを変更）。
• /4 MilitaryTimes?.com、元米陸軍歩兵、ウクライナ義勇戦闘員として偵察任務中に襲撃され死亡と報道
• /5 キエフ、穀物紛争を巡るWTO訴訟を一時停止、「欧州連合全体の中で建設的な解決策を見つけたい。」
• /5 RealClearPolitics?、ウクライナ戦争に関するメディア報道が減少（日本は？（笑））
• /6 EUの金融監視機関、ウクライナが融資を返済できなくなりEUの債務が数百億€増加する可能性を警告。
• /6 10/16深夜からバルト三国からロシアに到着するウクライナ国民に対して特別な入国手続を導入（恐らくテロのチェック）。
• /13 第54回国連人権理事会(UNHRC)会期で、西側諸国が提起した反ロシア決議は47票中18票と明らかに少数の賛成多数で承認。
• /14 NGO - Spilnomova、キエフの未就学児のうちウクライナ語を積極的に話すのは15%、20%はウクライナ語をまったく話せない。
• /16 ノルウェー首相、外相を解任。外相の夫が国家契約の恩恵を受けた軍需産業の株式購入スキャンダルを受け政権改造の一環として。
• /19 ANNA-News、不払いを理由にロシア人からアパートを簡単に差し押さえできないフィンランドの住宅会社、反ロシア制裁で倒産の可能性
• /21 ロシア首相、国境を越えた協力促進に関するロシアとフィンランドの協定を終了する法令に/20 署名。
• /25 ロシア、今年も大量の穀物収穫か？今年の収穫量は1億4千万トンに達する可能性があるとロシア副首相が発表
• /27 ANNA-News、ロシア、ウクライナとの国境協力協定を10月11日に終了、科学技術協力協定を10月15日に失効
• /30 ロシア、ウクライナとのビザなし渡航を終了、モスクワは1997年のキエフとの条約がもはや有効でないことを確認。

• 鈴木宗男 in ロシア
  • /3 ANNA-News、鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問、東北軍管区発足以来ロシアに到着した初めての日本の政治家となった。
  • /7 ロシアのメディアの全てが鈴木宗男議員の行動を取り上げて賞賛。TASSも帰国後の彼に対する政府のペナルティを気にかける。
  • /7 森喜朗元首相は野党・日本維新の会の鈴木宗男議員を支援したが、鈴木宗男議員は事前通告なくロシアに渡航し党から除名される可能性がある。
  • /7 “ロシアの勝利を100％確信”発言に鈴木宗男議員が切り取り主張、日本維新の会・幹部「利用されるような発言は…」
  • /8 鈴木宗男議員「党の処分受け入れる」も理由次第で法律専門家に相談「政治家の認識はそれぞれあって良い。発言が問題だというのはもってのほか。」
  • /8 ロシアを訪問した維新の鈴木宗男議員、党の処分は受け入れるとする一方、発言内容を理由に厳しい処分をされた場合は、裁判を起こすことも含め対応を検討。
  • /8 森喜朗が鈴木宗男氏のロシア訪問を全面支持！対米追従の岸田首相を牽制、内閣改造・党役員人事で「小渕優子幹事長」を見送った意趣返し - 維新問題から自民党政局へ
  • /10 ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会は、除名処分にすることを決めました。これに対し、鈴木氏はみずから離党届を提出し、受理されました。
  • /10 日本の野党・日本維新の会は、10月上旬にロシアを訪問した鈴木宗男議員の離党届を受理した。党幹事長が臨時記者会見で明らかにした。- TASS
  • /10 維新幹事長、鈴木氏の無断訪ロ巡り、除名通告直前に離党届の提出があり受理。鈴木氏は議員辞職はせず無所属として活動する考え。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり10月
• 始まり10月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /2 米S&P、9月のロシア製造業PMIは、8月の52.7から54.5に上昇。好不況の分かれ目となる50を大幅に上回り2017/1月以来の高水準
• /2 米S&P、9月のドイツHCOB 製造業PMIは、8月の39.1から39.6に若干改善したものの、速報値から下方修正。需要が低迷し生産が急減。
• /2 米S&P、9月のフランスHCOB 製造業PMIは、44.2と節目の50を8カ月連続で下回った。生産と新規受注が過去3年余りで最大の縮小。
• /3 Bloombergは、米S&P調査を引用し「深刻な産業不況の兆しで製造業の減少が続いておりイタリアの工場は6カ月連続で低迷している。」- RT
• /3 ISM、9月の米製造業景況感指数は前月から1.4ポイント上昇し、49.0。好不況の分かれ目となる50を11カ月連続で下回ったが市場予想は上回った。
• /3 ESG（環境・社会・企業統治）特化型ファンドは、投資信託の分類として将来的に意味をなさなくなるかもしれない。
• /3 Reuters、ロシアへの自動車輸出禁止の対象に中古車を含めるG7制裁により同国に約20億ドルの損失。- RT
• /3 NY市場円相場、日米の金利差の拡大で、一時、1ドル＝149円88銭と今年の最安値を更新。介入警戒で歯止め。
• /4 円相場、一時1ドル=150円台、財務官「介入有無コメント控える」
• /4 NY市場円相場、介入で円急反発か？150円に下落直後147円台に。
• /4 JSCルスナノ、自己資金から債務を全額返済できず破産の兆候を宣言。
• /4 NY株式市場は、米長期金利の上昇を警戒した売りに大幅続落。
• /4 7-9月の米スタートアップ投資額が29%減、金利上昇が続き5年ぶり低水準
• /4 米30年物住宅ローン金利が7.5％超え、2000年以来...購入申請は低迷
• /4 中国のオフィス空室率が「ゼロコロナ」政策下よりも悪化。
• /5 燃料需要の後退やマクロ経済の悪化で原油先物5ドル超下落
• /5 米ISM非製造業指数（購買）、新規受注低調・価格高止まりで9月は53.6に低下
• /6 ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
• /6 メキシコ株が空港運営大手株の売りに押されて20年3月以来最大の大幅安、突然の空港料金変更を嫌気
• /6 米商務省、8月の貿易統計によると米貿易赤字、8月は9.9％減の583億ドル、2020年9月以来の低水準。
• /6 米連邦住宅貸付抵当公社、30年固定の住宅ローン金利が7.49%と2000年12月以来、約23年ぶりの高水準。ローン申請件数も歴史的な低水準。
• /6 米労働省、9月の雇用統計で非農業部門の就業者数は前月から33万6千人増加。好調さを改めて示す内容でFRBはインフレ再燃への警戒を堅持。
• /6 米国では手頃な料金の保育所の不足が労働力の妨げとなっている。手頃な価格のデイケアがなければ仕事を見つけ維持することはほぼ不可能。
• /6 総務省の8月の家計調査、食費の落ち込みで消費支出2.5%減、6カ月連続マイナス。
• /6 厚生労働省、8月の実質賃金が前年同月比2.5%減少。減少幅は縮むも物価高に賃金の伸びが追いつかず17カ月連続マイナス。
• /6 新型コロナ支援打ち切りの反動で、近畿の23年4-9月の倒産が1033件と31%増（民間調べ）
• /6 10月に迫る最低賃金の引き上げで人件費増、価格転嫁率44%どまりの低収益中小企業にしわ寄せ、迫る淘汰
• /6 EUで最も裕福な国ルクセンブルク、費用が高騰で住宅危機に直面（2部屋のアパートが2,000€ = 30万円）
• /10 8月の経常収支2.2兆円と7カ月連続で黒字、資源高の一服で輸入額が減少、貿易赤字の縮小が経常黒字を下支え。
• /10 東京商工リサーチの2023年度上半期の企業倒産件数は、物価高・ゼロゼロ融資返済が本格化で前年同期比37.7%増。
• /10 財務省、8月の国際収支統計の旅行収支は2582億円の黒字。前年同月の約12倍。比較可能な1996年以降、8月としては過去最高。
• /11 NY連銀、9月の消費者調査の「予想延滞率」の平均値は前月比1.4ポイント上昇し12.5%、コロナ以来、3年4カ月ぶりの高水準。
• /11 高級和牛の卸値が約3年ぶりの安値。賃金上昇を上回るインフレの影響で、消費者は必需品の購入を優先し、高額な食品の消費が抑えられている。
• /11 注文住宅の販売減で純利益が大幅減のタマホーム、東京株式市場で一時前日比350円（10%）安の3125円まで下落し8カ月ぶりの安値水準。
• /12 米労働省、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.7%となり、8月と同水準。物価上昇一服も根強いインフレ圧力が浮き彫りに。
• /12 日銀、9月の企業物価指数は119.3と、前年同月比で2.0%上昇した。一部価格転嫁の継続もガソリン補助金の拡充などで上昇率は9カ月連続で鈍化。
• /12 内閣府、8月の機械受注統計「船舶・電力を除く民需」は前月比0.5%減の8407億円。マイナスは2カ月連続。非製造業からの発注が3.8%減少。
• /14 米ミシガン大、10月の消費者態度指数は63.0と低下。前月比の下げ幅は2022/6以来1年4カ月ぶりの水準。インフレ予想で消費者心理も悪化。
• /16 WSJ、住宅販売は住宅危機以来最低の年に軌道に乗る、住宅用不動産市場は住宅ローン金利と限られた在庫によって阻害される。
• /19 米抵当銀行協会（MBA）、金利上昇で住宅ローン申請指数は166.9と前週比6.9%下がり、1995年5月以来28年5ヶ月ぶりの低水準に。
• /19 所得税納税の回避のため米マネー・マーケット・ファンド（MMF）資産残高が急減、リーマン破綻の週以来の大幅な落ち込み。
• /19 財務省、2023年度上期（4-9月）の貿易統計速報で輸出額は前年同期比1.4%増え50兆2418億円で過去最高も中国向け輸出は減少が鮮明で先行きに不透明感。
• /19 財務省、2023年度上期（4-9月）の貿易統計速報で貿易収支は2兆7183億円の赤字。自動車の輸出が好調、資源高が一服で前年同期から75.1%縮小。
• /20 円、日米金利差拡大で2週間ぶりに一時150円台に下落、政府・日銀による介入警戒感も根強く、その後は150円近辺で神経質な商い。
• /20 9月の全国消費者物価指数、前年比上昇率が13カ月ぶりに3%を割り込む。政府の物価高対策も日銀物価目標の2%を上回る水準で1年半推移
• /20 食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。
• /20 全米不動産協会（NAR）、9月の中古住宅販売件数は396万戸と前月から2.0%、前年同月比で15.4%それぞれ減少。2010年10月以来、12年11カ月ぶりの低水準。
• /20 NYP、3Qの差し押さえが前年同期比34%増、住宅市場に対する脅威なのか？2008年の住宅破綻の繰り返しなのか？住宅価格は堅調に維持。
• /21 Bloomberg、米自動車所有者の滞納率が過去最高を記録、家計の逼迫に直面し自動車差し押さえのリスクが高まっている。
• /22 日本は貧しい国へまっしぐら…エンゲル係数が過去最高レベル、物価上昇の体感温度に大きなギャップ
• /23 米S&P、ギリシャを2010年の危機以来、投資適格級に格上げ。大手3社から投資適格級を回復するのは今回が初めて。
• /23 ロンドン金属取引所（LME）で、銅相場が大きく下げ、昨年11月以来の安値。金利上昇と支出鈍化が工業経済の隅々まで影響を及ぼし始めていることを示す。
• /23 中国のハイテク株の指数が、約3年前の算出開始以降の最安値に下落。米金利上昇が世界的な流動性に与える影響への懸念と低調な輸出見通しが重しとなった。
• /23 ユーロ圏民間部門の経済活動は10-12月（第4四半期）の始めも低調、10月総合PMIは3年ぶり低水準、域内経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れを示唆。
• /24 米S&P、10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は46.5と前月比0.7ポイント低下の2年11カ月ぶり低水準。急激な利上げで2023年後半は景気後退の恐れ。
• /26 NY外国為替市場では米国の長期金利が高止まりしていることを材料に円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝150円30銭台まで値下がりし今年の最安値を更新。
• /26 日米の長期金利の上昇で東京株式市場の日経平均株価（225種）が大幅反落。終値は前日比668円14銭安の3万0601円78銭で下落は3日ぶり今月4日以来約3週間ぶりの安値。
• /27 米商務省、9月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比3.4%上昇。伸び率は3カ月連続で変わらずFRBの物価目標を上回りインフレ圧力の根強さを示した。
• /27 総務省、10月の東京都区部の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.0と前年同月比で2.7%上昇。9月まで鈍化していたが4カ月ぶりに拡大。
• /30 トヨタ自動車、世界における今年度上半期の生産台数と販売台数がともに500万台を突破し、過去最高になったと発表。
• /30 ドイツ経済、7-9月マイナス成長、リセッション突入の恐れ、DIHK調査でドイツ企業家がEU最大の経済がさらに悪化すると予想し投資計画を削減。
• /31 30日午前のNY外国為替市場の円相場が日銀の金利操作再修正報道で急伸。一時1ドル＝148円81銭付近と17日以来約2週間ぶりの高値。
• /31 一時1ドル＝151円台に下落、日銀は大規模な金融緩和策の再修正は「微修正にとどまったと受け止められ」でドルが急速に買い戻され、円安が進んだ。
• /31 Treppによると、最大の負債調達源である銀行が保有する商業用不動産（CRE）向け融資の総量は、10月の最初の2週間に減少。
• /31 延滞に分類されたCMBSローンの総額は9月までに265億6000万ドル、コレはTreppによって追跡される 6,041億2000万ドルの商業用住宅ローン業界の4.4%に相当。
• /31 サンフランシスコ中心街のマクドナルドが閉店、SFはレストラン経営には「厳しい場所」（空きオフィススペースとコンベンションの混雑）

• 運輸問題
  • /2 北海道のバス、運転手不足深刻で鉄道路線廃線後の代替バスの議論も停滞
  • /5 民事再生申請の食品運送業アペックス、過大な投資が裏目に過去10年で最大の負債92億円、営業は継続「年内に計画案」
  • /6 人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ
  • /7 静岡県内の高校の校内エレベーターに44人が乗り30分扉開かず…2人を救急搬送（9/27）
  • /10 大阪府や兵庫県を走る「阪急バス」の4つの路線が運転手不足を理由に来月5日で廃止に。
  • /14 地方鉄道で運転士不足による減便が相次ぐ。福井鉄道は2割減便。岡山・長崎の路面電車でも減便。待遇改善や働き方改革を進め運転士の確保を急ぐ。
  • /17 宅配大手ヤマト運輸がおよそ3万人の個人事業主・パート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き契約終了の撤回を求めた。
  • /19 米トラック運送会社コンボイ倒産へ、CEOは従業員に宛てた厳しい書簡の中で、資本市場の逼迫と貨物不況による「完璧な嵐」を挙げた。
  • /23 北海道でライドシェアの必要性が増しつつある。道内のタクシードライバーは新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて3割減り、運転手不足は深刻。
  • /24 北海道最大手のバス会社が、運転手不足の深刻化で、札幌市中心部への乗り入れをやめ、市内の地下鉄の駅までに運行区間を短縮する方針を固めた。
  • /25 札幌市と北海道の各都市を結ぶ高速バス路線「当面運休」を2週間前に突然発表…4か月間で運転手4人が退職し「応援が追いつかず」
  • /27 九州各地で公共交通の要であるバスの路線網が乗客の減少で経営が悪化、運転手不足で縮小。福岡県で今月32路線、長崎県で2024年4月に16路線。
  • /30 物流クライシス　2024年問題の衝撃「物流戦略なき30年のツケ、人材14万人不足、損失10兆円」「中国は午前注文で午後配達、日本気づけば物流後進国」

• 中国大手企業
  • /10 中国で銅商社大手の創業者が行方不明、警察が拘束か－関係者
  • /12 中国不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機に絡み、河北省滄州市の滄州銀行の複数の支店で取り付け騒ぎが起きた。
  • /16 新華社、国営中国銀行の元頭取の劉良歌氏、北京で広範な汚職撲滅活動の一環で贈収賄と違法融資の疑いで逮捕。 - RT
  • /17 中国不動産開発大手の碧桂園、同社初のドル建て債デフォルト（債務不履行）回避の利払いを期限が刻々と迫っている。
  • /18 中国碧桂園、オフショア債の利払い1,500万ドルの猶予期間終了でデフォルトとの見方。債券保有者「利払い受けていない」
  • /20 調査会社クレジットサイツ、中国不動産開発会社が発行した1,750億ドルのドル建て債券の7割がデフォルトになっているとの見方を示した。
  • /24 碧桂園の利払い不履行は信用事由か？クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（CDDC）に判断要請
  • /26 世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、「碧桂園」の一部のドル建ての債券についてデフォルト＝債務不履行が生じたと判断

• ストライキ
  • /3 フォードとゼネラル・モーターズ、ストライキの「波及効果」により、さらに約500人の労働者を一時解雇と発表。
  • /5 75,000人の医療労働者がストライキに突入する可能性がある。- 米国史上最大の医療ストライキ
  • /7 動車産業はEVを最優先課題としている。トランプに投票すれば、（内燃機関の）自動車生産は3倍になる！
  • /7 UAWは、労働協約を巡る協議が進展したため、ビッグ3でのストライキ拡大を見送る。
  • /12 UAWがビッグ3のフォード最大の工場でストライキを拡大、8,700人の労働者が参加
  • /24 UAWは23日、ステランティスの主力工場（ミシガン州）で働く組合員6,800人がスト入りと発表
  • /25 UAWストライキが南部テキサス州にあるGM主力工場にも拡大し、ストの参加者は4万5000人を超える規模に拡大
  • /31 ストライキを続けてきたアメリカのUAWは、GMとの間で賃上げなどで暫定的な合意に達した。

• レイオフ
  • /3 Bloomberg、米求人件数、8月はホワイトカラーの求人が急増で予想外の増加、採用が僅かに増加、レイオフは低水準
  • /5 関係筋、英バークレイズがレイオフに着手、投資銀行部門の3％対象 - Reuters
  • /13 米半導体大手クアルコムが世界のスマートフォン市場の低迷で全体の約3%にあたる約1200人の従業員を削減
  • /18 英航空機エンジン大手「ロールス・ロイス」が2,500名の削減へ、事業構造改革の一環として実施、全世界の従業員4万2000名の最大で6%。
  • /23 厚生労働省分析、低賃金で介護就労者が初の減少、飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり流出

その他 †

• /2 パリ検察庁はLVMHのCEOベルナール・アルノーをロシアの実業家ニコライ・サルキソフ氏が関与したマネーロンダリングの疑いで捜査。
• /2 「病院がやっていない、どうしたらいいか？」貼り紙１枚で突然“閉院”の知らせ…途方に暮れる患者や家族、北海道北見市で半世紀以上の歴史
• /2 北海道「北見中央病院」の「治恵会」が破産へ、負債4億円。新型コロナ感染症の影響による外来患者の減少で業績が悪化。
• /3 JA系スーパー「トスク」鳥取県で「全店閉店」の衝撃、農業県で生き残ることができず…なぜ？地域に大きな課題。
• /4 斎場フル稼働で「火葬待ち」最長17日と深刻…住民団体「新斎場が必要」遺体の保管に2万円/日、葬儀が終わらないと日常に戻れない。
• /4 ＜独自＞児相の対応件数調査で、児童虐待の統計が、虐待がなかったケース（1割程度）まで算入する水増し状態になっていた。
• /4 半導体や蓄電池などの工場を建設し易くするため土地利用の規制を緩和する方針。森林や農地も立地可能に。
• /5 JR東日本、今年8月の東海道線で発生の電車と電柱の衝突事故は電柱でひび割れ発生し腐食が進んだことが事故の原因
• /6 出入国在留管理庁などは、外国人の技能実習生の失踪が相次ぐ中、カンボジア3機関からの技能実習生 来月末に受け入れ停止
• /6 韓国放送通信委員会、GoogleとAppleがアプリ市場の支配的地位を乱用したとして最大5050万ドルの罰金を科す可能性があると表明。
• /7 観光協会、産業観光まちづくり大賞、金賞は越前市（越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前漆器、越前焼）
• /8 米国の携帯電話放射線検査は「不正」であり、長期的な健康影響は無視されている： 専門家
• /9 福島県南相馬市の消防団、団員だった40代男性に報酬1年半未払いの上「嫌なら辞めて」と退団を促していた。
• /9 大人気スマスロが引き金でパチンコホール大淘汰の幕開け、倒産件数は2022年39件、2023年9月までに25件とコロナ禍前の2019年22件を既に超える。
• /12 米内国歳入庁がマイクロソフトに未納税額290億ドルを要求、同社はこの不足額に同意しておらず、上訴する予定。- TASS
• /12 国立がん研究センター東病院汚職事件、贈賄側の医療メーカーが製品調査代行する実態の無い「みなしPMS」で医師を収賄容疑で逮捕
• /12 国立がん研究センター東病院の医師を医療機器メーカー「ゼオンメディカル」から約150万円の賄賂を受け取ったとして収賄容疑で再逮捕
• /12 茨城県つくば市に本拠を置く農産物栽培加工の「有限会社ワールドファーム」は、10/10で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産
• /12 半導体受託生産の世界最大手のTSMCが熊本県に建設を検討中の第2工場を巡り、経済産業省が最大9千億円規模の補助金による支援を検討
• /13 野村、アルケゴスとの「蜜月」裏目か？野村のプライムブローカー業務の規模は小さかったが、約4500億円以上の損失を被ったのはクレディSGだけ。
• /14 半導体のフラッシュメモリー世界大手、キオクシアホールディングスがアメリカの半導体メーカー、ウエスタンデジタルとの経営統合に向けて最終調整
• /16 近くで外環道トンネル工事の調布のサイクリング道路に陥没穴6カ所、東日本高速がこっそり修復。
• /20 通信機器大手「ノキア」2026年末までの事業再構築策の一環とし最大1万4000名の人員削減へ。
• /20 米調査、CEO退任が過去最多ペース、5割増の1400人超が職を去る。政府・非営利団体部門とテクノロジー部門で特に退任が目立つ。
• /20 JEITA、民生用電子機器の9月の国内出荷額が前年同月比14.3%減の901億円と発表。テレビ需要が低調で7カ月連続で前年実績を下回った。
• /22 2024年度の採用状況調査で採用人数を増やす企業が目立った。特に理工系学生の充足率低迷で内定後フォローで繋ぎ留めに苦心。
• /27 バヤリース・オレンジ（1.5㍑）の販売を12/1出荷分から来年春頃迄休止（原産国ブラジルや米国などでオレンジ不作のため。
• /28 多方面で不安が広がっているアステラス社員の正式逮捕・拘束長期化、中国で6年服役の鈴木氏　｢長期駐在は危険｣と警告
• /30 高学歴難民の悲劇 … 博士課程を中退 → バイトもクビで奨学金1千万円の返済残る。高学歴難民たちの直面する現実。
• /30 静岡・遠州、長野・南信州、愛知・東三河の3地域の住民や産官学が参加する「三遠南信サミット」が浜松市内で開かれた。青崩峠トンネルで前進。
• /30 帝国データバンク、パチンコホール「GAIA」、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同地裁から監督命令を受けた。
• /31 農林水産省が2023年産のコメの1等米比率、全国平均が59.6％と同条件の調査開始の2004年以降、過去最低。猛暑の影響でコメに高温障害が発生。

• 宝塚
  • /2 宝塚歌劇団の俳優、自殺と見られる死亡、劇団は一部公演を8日まで中止に。
  • /20 団員急死の宝塚歌劇、3つの公演を中止「調査には相応の時間を要する。再開は難しい。」
    • 宝塚大劇場で22日まで中止している宙組公演「PAGAD/Sky Fantasy!」について、11/5の千秋楽まで全日程を中止
    • 10日から同劇場で開幕予定だった雪組公演も23日まで中止し、新人公演も取りやめ。
    • 12/21,22に梅田芸術劇場で予定されていた「タカラヅカ・スペシャル2023」も中止

• 建築業界
  • /4 ＜独自＞八重洲・崩落事故：関係者への取材で、鉄骨の土台の強度不足か？資材不足で設計変更も。
  • /22 今後は家が建てられなくなる？建設業界で倒産が急増…人手不足・労働災害の悪循環は断てるのか？

• サントリー新浪
  • /3 国民皆保険の民営化は主張していません。サントリー不買運動に発展した経済同友会の新浪剛史代表幹事が記者会見の冒頭から陳謝「世界に誇れる素晴らしい制度」
  • /4 「携帯電話を投げつけ部下が骨折」「“給料泥棒！”人格否定の暴言・恫喝」「ストレスで病気になった幹部も」注目の新浪サントリー社長の凄絶パワハラ
  • /18 サントリー「新浪剛史社長」ローソン時代の謎の不動産取引、ハワイに「億超えの高級コンドミニアム」を複数購入

• クマ in 秋田
  • /5 秋田・美郷町、作業小屋に居続けたクマ3頭を小屋に設置した檻の中に確認、5日午前にも駆除へ。
  • /19 秋田県北秋田市の市街地で、19日午前、高校1年生を含む5人が相次いでクマに襲われ、このうち1人は腕や腰の骨を折る大けが。

• システム障害
  • /10 「ゆうちょダイレクト」などに不具合 復旧のめどたたず
  • /10 「全銀ネット」に不具合 11金融機関で他行宛て振り込みできず
  • /11 全銀ネットのシステム不具合 きょうも復旧の見通し立たず
  • /11 全銀ネットのシステム障害 復旧は“あす午前8時半を目指す”
  • /11 全銀ネットシステムの障害継続で振り込み停止解消せず。500万件に影響―12日復旧目指す。
  • /12 全銀システム障害が解消、三菱UFJは稼働確認

• /16 ライトエイド社の破綻
  ライトエイド社は、オピオイド危機に関与した大手薬局チェーン
  • 政府や自治体・病院・個人などから莫大な数の訴訟を提起されるなど事業環境が悪化、負債1.2兆円
  • 新たな経営陣の指名を含む財務再建の取り組みとして連邦破産法第11条の適用を申請。

• 情報漏洩
  • /8 NTT西子会社の個人情報流出、元派遣社員が名簿業者から1000万円以上を受け取っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で解った。
  • /17 NTTビジネスソリューションズ、コールセンターシステム運用保守担当の元派遣社員が59組織の顧客情報900万件を不正流出
  • /18 カシオ計算機のオンライン学習アプリ「ClassPad?.net」システムに不正アクセスがあり、個人情報12万6970件が漏えいと発表。
  • /19 NTTの情報漏洩の問題で、このうち約400万件は健康食品会社「山田養蜂場」（岡山県鏡野町）の顧客情報だったことを同社が公表。

• 自動車産業
  • トヨタ
    • /17 トヨタ、仕入れ先の部品メーカーでの爆発事故で調達滞り、6工場10ラインで稼働停止、カローラやプリウスに影響。
    • /17 トヨタ自動車は7工場11生産ラインの稼働を18日に終日停止する。新たに傘下の岐阜車体工業本社工場の1ラインもストップ。
    • /18 トヨタは20日まで最大8工場13ラインの稼働を停止する。部品の代替生産や代替調達を急いでいるが生産正常化のめどは立っていない。
    • /20 トヨタ自動車は、週明け23日も6工場8生産ラインで稼働を止めると明らかにした。24日以降の稼働については23日午後に判断。
    • /23 トヨタ自動車は、停止していた4工場・計5ラインの稼働を同日朝から再開。まだ全面復旧には至っておらず、6工場・計8ラインの停止は継続。

• 三菱自動車
  • /18 三菱自動車工業が世界最大の自動車市場の中国からの撤退を近く決定へ。EVシフトが急速に進み苦戦する日系メーカー。
  • /24 三菱自動車、EV出遅れ響き中国での車両の現地生産から撤退。合弁会社の株式は三菱商事の保有分とともに合弁相手に譲渡。特損240億円

• 自動運転
  • /23 米カリフォルニア州で自動運転タクシーの相次ぐ事故受けGMクルーズに対し州内での運行許可を取り消したと発表。
  • /27 GMクルーズ、カリフォルニア州の運行許可を取り消しを受けて米国内のすべての自動運転車業務を一時停止した。

• 日大アメフト部大麻事件
  • /18 日大・林真理子理事長、沢田康広副学長に辞任求める…アメフト部大麻事件巡り対立
  • /18 日大の沢田康広副学長、一時期、理事会など全会議への出席停止や職務停止の措置を受けていた。
  • /20 日大ドロドロ内紛…締め出され辞任迫られた“元検事”副学長の反撃に執行部は戦々恐々
  • /20 今年8月に開かれた学内の会議で、2人を含む11人が大麻を使用していた疑いがあるNHKが入手した議事録で判明。
  • /20 日大大麻汚染「被疑者は11人」取り調べに初めは突っ張っていた部員も完落ち。学生寮は中国のアヘン窟。
  • /24 日本大は臨時理事会を開き、林真理子理事長が沢田康広副学長の解任を提案、解任には改めて理事会を開催する必要があり今後協議。

• 続々々ビッグモーター
  • /3 経営難に陥っている中古車販売大手ビッグモーター、オリックスに支援を要請
  • /12 国交省、立ち入り検査したビッグモーター全工場（34事業所）で不正確認、車検業務指定取り消しなど行政処分へ。
  • /13 ビッグモーター、道路運送車両法に基づき違反件数360点で行政処分取り消しのところ、浜松南店が違反1万3584点。
  • /13 ビッグモーター、説明せず水没車を販売し提訴されるも提示した和解金は10万円、判決は293万円の支払い命令。

2023年11月のゴタゴタ †

• /1 シンガポール、20年ぶりトップ交代へ。リー首相、来年11月までに首相職をローレンス・ウォン副首相兼財務相に委ねることを明言。
• /7 ナッシュビル学校特約銃撃犯オードリー・ヘイルの犯行声明文は、「白人特権」を持つ個人を標的にすることに焦点を当て、侮蔑的な言葉を用いている。
• /8 ポルトガルのコスタ首相は7日、政府主導の脱炭素化事業を巡る不正疑惑を受けて演説し、レベロデソウザ大統領に辞意を伝えたと明らかにした。
• /8 OIV、今年の世界のワイン生産量は、産地が異常気象に見舞われたことから、1961年以来の低水準となるとの予測を発表
• /9 北海道に住む女性から現金をだまし取ったなどとして、カンボジアで身柄を拘束された特殊詐欺グループ25人が日本に移送中の航空機内で逮捕。

• /10 ロシア政府、ロシア連邦内の削減対象核兵器の廃絶に向けた協力に関する日本政府との協定を終了。ミシュスチン首相が署名し、文書が公表。
• /11 アイスランド気象庁によると、アイスランドは過去24時間で1,400回の地震に見舞われた
• /11 サンフランシスコ市当局はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にやってきた政治家たちが快適に過ごせるようホームレスの排除を決定
• /17 ロシア、LGBTQの「過激主義」のための「運動」を禁止へ、ロシア法務省「国際的なLGBT公共運動」の禁止を求める正式な告訴状を提出。
• /22 ボスニアの裁判所、30年前の内戦中にボスニアのイスラム教徒民間人24人を殺害したボスニアのセルビア人10人に最長18年の懲役を命じた。
• /22 「マレーシア航空370便墜落事故」で訴訟を起こした40人余りの中国人遺族が北京市朝陽区人民法院（裁判所）から27日に開廷するとの通知を受けた。

• /23 ドイツ、2023年に債務規則の停止を求める（財政危機を演出して時間稼ぎをし支援を保証しない戦略と言う説）
  • ドイツ最高裁判所「ショルツ率いる政府がパンデミック支援に充てられた資金を気候変動対策基金に移管することで憲法上の債務規定に違反した。」
  • この判決により、ベルリンは予算に600億ユーロの巨額の穴をあけられ、脱炭素化と軍の近代化に切実に必要とされている投資に疑問が投げかけられた。
  • 裁判所の判決を受け、政府は気候変動基金を通じて資金提供されているプロジェクトのほとんどを停止し、2023年の残り期間の支出を広範に凍結した。
  • ドイツ財務大臣「連邦政府は今年の支出を憲法上確保するための補正予算を提出するだろう」
    • 裁判所の衝撃的な判決が政府の支出計画に穴をあけたことを受け、憲法上の債務規定を今年再び停止することを検討している。
    • 検討中の提案には借り入れをGDPの0.35％に制限する債務ルールを停止する法的根拠となる例外的な緊急事態を宣言する議会決議が含まれる。

• /24 ドイツは新規の純借り入れに対する憲法上の制限を4年連続で停止。先週の憲法裁判所判決を受けてショルツ政権は劇的な補正予算を提出。
• /24 アイルランドのダブリンで暴動が発生し、複数の子供が負傷した刺傷事件が発生した。怒ったデモ参加者によって電車、バス、車が放火される。
• /24 アイルランド首相、ダブリンの学校外でナイフによる襲撃を受け暴徒はアイルランドに「恥」をもたらしたと述べ、ここ数十年で最悪の暴力行為を非難。

• スペインのカタルーニャ分離主義者
  • /9 スペイン首相、カタルーニャ分離主義者らに恩赦を提案、これによりペドロ・サンチェス氏の政権樹立が可能となるはずだが、その代償は大きい。
  • /13 ペドロ・サンチェス首相が政権維持のためにカタルーニャ分離独立派に恩赦を与えるという計画に反対し、スペイン全土で大規模な抗議デモ。
  • /19 スペインで首相の恩赦協定に対する大規模な抗議活動、社会党のクーデターに抗議するため、スペインの街頭に100万人が集まる。

• /23 米国とカナダの国境にあるナイアガラの滝のレインボーブリッジの検問所に車が衝突し車両が爆発火災
  • Reuters 米国・カナダ国境検問所での事故は米国税関・国境警備局の初期評価で「無謀な運転手が衝突と火災を引き起こした
  • ニューヨーク州のホチョル知事、米国・カナダ国境のレインボーブリッジ爆発で「テロ攻撃の兆候はない」と発言

• /28 モスクワは東京に対し、2024年5月21日に期限切れとなる核兵器削減協定の終了を通告した。ロシア外交部のメッセージで明らかにした。
• /29 教皇フランシスコ、保守派に対する過激な行動でレイモンド・バーク枢機卿から補助金付きのバチカンアパートの権利と給与を剥奪
• /29 英国ノッティンガム市議会が事実上の破産宣告通知を発行、地方自治体セクション114は予算のバランスが取れないと認めて支出を停止する通知を発行
• /30 大手世論調査会社ユーガブが29日に発表した調査結果で、英国民の57％がEU再加盟を支持。再加盟に反対しているのは約20％という。
• /30 アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め米中国国交正常化に大きな役割を果たしたキッシンジャー氏（100）が死去

EU移民問題 †

• /15 英国最高裁判所、難民申請者をルワンダに強制送還する政府計画は違法であると判決
• /16 英国政府、ルワンダ強制送還に関する裁判所の判決を無視、スナク首相「メリーゴーランド（堂々めぐり）を終わらせる必要がある」

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり11月

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり11月
• 始まり11月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 東京外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、1ドル＝151円台前半
  • 前日の米NY市場で一時151円74銭まで下落、1990年以来33年ぶりの安値水準に迫る展開。
  • 日銀の大規模QE修正は小幅にとどまったと受け止められ、金利上昇も円売りドル買いが進んだ。
  • 国債市場では長期金利が上昇し、一時2013年5月以来、10年5カ月ぶりとなる0.970％を付けた。

• /1 財務省の神田真人財務官（、急激な円安に対し）、介入を含むさまざまな手段の準備状況について「スタンバイだ」と述べた。
• /1 ブラックストーンが提供する660億ドル（約10兆円）規模の不動産投資信託（REIT）は、投資家への換金を12カ月連続で制限。
• /1 米エネルギー情報局（EIA）8月の米国の原油生産量は前月比0.7%増の日量1305万バレルで月間最高記録（過去最高は2019年11月（1300万バレル））
• /1 自動車販売の業界団体が1日発表した10月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比11%増の39万7672台。14カ月連続のプラス。
• /1 JR四国、高松駅に建設した商業ビルに出店予定の事業者を一部公表。開業まで半年を切ったが、いまだに出店事業者は固まらずに交渉は難航。
• /2 ドイツ銀行の為替調査、円を新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨（リラ・ペソ）と同列に。日銀介入が機能する可能性は低い。
• /2 カナダの家賃や不動産価格の高騰で路上生活者が急増、東部ケベック州では大都市モントリオールが中心だったが9月の報告書では2人に1人は農村部で。
• /5 長引く資材高や人件費の高騰で9月の住宅着工戸数はおよそ10年ぶりの低水準。住宅の値上がりによる購買意欲の低下が主因で、用地の不足や人口減少下なども。
• /6 カナダのケベック州では、インフレに対応するためより高い賃金を求める公共部門の労働者約42万人が数日のストライキの初日として仕事を中止。
• /6 スマートフォンの販売が世界的に過去最低に落ち込む。2023年第3四半期の出荷台数は19％減少。米国の消費が減少。
• /6 中古車競売大手USS、10月の中古車の平均落札価格は前年同月比6%安の106万3000円と4カ月連続で前年を下回る。
• /7 9月の米貿易赤字は市場予想を上回る拡大。堅調な雇用と低い失業率に支えられ外国製品に対する需要の底堅さが反映。
• /7 FRB、銀行の融資担当者調査（SLOOS）で2023年7-9月期の企業向け融資（厳格化）基準を示す指数は9四半期ぶりに下落。3割以上の銀行が7-9月期にさらに厳格化。
• /7 外国為替市場で円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠れ円安」が進んでいる。対ユーロでは約15年ぶり安値圏、対シンガポールドルではおよそ38年ぶりの安値圏に沈む。
• /7 総務省、9月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万2969円と物価変動の影響を除く実質で前年同月を2.8%下回り減少は7ヶ月連続。
• /7 厚生労働省、9月の毎月勤労統計調査で1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減。18カ月連続で物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況。
• /8 堅調とされる米国の個人消費に変調の兆し。7-9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準。
• /8 主要な国際契約であるブレント原油は、世界的な需要への懸念を背景に2％以上下落、経済見通しへの懸念が投資家の重しとなり株価が低迷。
• /9 内閣府、10月の景気ウオッチャー調査、物価高で3カ月前と比べた現状判断指数は49.5と前月比0.4ポイント低下。3カ月連続で前月を下回り、1月の48.5以来の低水準となる。
• /9 財務省、2023年度上期（4-9月）の国際収支統計で、海外との貿易や投資など状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字（貿易トントン、利子・配当でプラス）
• /9 中国景気の減速で世界のスマートフォンや半導体などの製造業の業績が不振で設備投資需要も低調。金利上昇の金融や生産正常化の自動車が支え全体は3%の増益。
• /9 東南アジア主要6カ国の9月の新車販売台数、コロナ禍と半導体不足から回復も世界景気減速懸念や国内の燃料価格高騰で前年同月比1割減、最大市場インドネシアは2割減。
• /9 MM総研、4-9月のスマホを含む携帯電話の国内向け出荷、円安や原価高騰、値引き規制で前年同期から17%減、データが遡れる2000年以降で最少。
• /9 三鬼商事、10月の東京都心5区のオフィス空室率は、前月比0.05ポイント低い6.10%。4カ月連続で低下し、2年5カ月ぶりの低水準。
• /10 中国大手銀のサイバー被害で米国債取引に影響、金利上昇も加わり米株式相場の重荷となった。
• /12 NY連銀の報告書で、米国のクレジットカード債務は今年7月から9月にかけて急増、前年同期比1,500億ドル増加、過去最高の1兆8000億ドル。
• /12 先月の企業物価指数は前の年の同じ月と比べて0.8％の上昇。政府のガソリン補助金による押し下げ効果が大きく、伸び率は10か月連続で縮小。
• /13 日銀、10月の企業物価指数は119.1と前年同月比で0.8%上昇。上昇は9月から1.4%低下し大幅に鈍化。一部で価格転嫁が続くがガソリン補助金の影響大。
• /14 週明け13日午前のNY外国為替市場の円相場は、日米の金利差拡大が意識される中、一時1ドル=151円92銭近辺まで下げ今年の最安値を更新。
• /15 内閣府、7-9月期のGDPが前期比0.5%減、年率換算で2.1%減。マイナス成長は3四半期（9ヶ月）ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。
• /15 金利上昇で全国の地方銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などの含み損が増化の2.8兆円、損失処理で7行が本業赤字。
• /14 ロレックスなど中古高級腕時計、供給が増加している一方で、需要が引き続き減少し2年ぶり安値－さらに下落の可能性
• /15 JNTO、政府が昨年10月に個人観光の水際対策を緩和してから1年、10月の訪日外客数、2019年同月を初めて上回る－欧米豪などで増加
• /15 UAE、東京都港区にドバイ国際商工会議所を開設。UAE企業の日本進出を後押しするほか、日系企業への支援強化を通じUAEへの投資拡大を目指す。
• /16 米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示、これを受けて株価は急落。
• /16 米失業保険申請件数の統計では、継続受給者数が前週から増加し、約2年ぶりの高水準。失業者が新たな仕事を見つけるのが一段と難しくなっている。
• /16 財務省、10月の貿易統計速報で、
  • 米国向け輸出額が前年同月に比べ8.4%増の1兆9286億円と過去最高。半導体不足の緩和で自動車が伸びた。
  • 他方、中国向けは11カ月連続で前年同月を割り込み、輸出全体は1.6%増の9兆1470億円にとどまった。
• /16 財務省、日本の10月の貿易収支は2カ月ぶり赤字も資源高一服で前年比7割縮小。輸出は1.6％増と2カ月連続で増加したものの、伸び率は前の月から縮小。
• /16 内閣府、7-9月期の機械受注統計の民需は前期比1.8%減の2兆5385億円。マイナスは2四半期連続。製造業、非製造業ともに発注が減少。
• /17 16日の取引で原油先物が約5%急落し、4カ月ぶり安値に沈んだ。米中のさえない指標を受け、世界的な原油需要の停滞を巡る懸念が強まった。
• /17 1ドル＝151円94銭に一時迫るなど33年ぶりの円安が続くと家計の負担増は何万円？前年度と比べたら…原因の大半は「食品の値上げ」
• /17 円が対ドルで1%上昇の149円台前半、米国債利回りが低下する一方で、アジア通貨が全般的に買われている。円は2日連続でG10通貨に対して上昇。
• /17 BofAハートネット氏、投資家は「ハイイールド債のスプレッド縮小、小型株と米地銀株、行き詰まったテクノロジー株、中国関連資産」などから撤退すべき。
• /18 Bloomberg、スウェーデンの大手不動産会社SBBが大幅な値引きで一部社債の買い戻しを提示しているが、米S&Pはこの提案がデフォルトに等しい可能性があると指摘。
• /19 Bloomberg、シティグループ関係者、大規模再編の一環で20日にも人員削減開始、フレーザーCEOの下、組織の簡素化と管理職の削減、今年1-9月にも7000人削減、技術系スタッフは増員
• /20 Bloomberg、米銀シティグループは経営管理チームの2段階下に位置する管理職層。同階層の約10％に相当する300人余りを削減する。フレーザーCEOが進める組織簡素化の一環。　
• /20 不動産経済研究所、10月の首都圏の新築分譲マンション市場動向、発売は前年比46.3%減の1486戸と全エリアで2桁の落ち込み、東京23区は同55.6%減。
• /21 中国の大手国有銀行は今週、オンショア・スワップ市場でドル売り・元買いを続けている。元相場はこの1週間で2%上昇し、約4カ月ぶりの高値となる1ドル＝7.13元前後。
• /22 ベゾス氏が先週、約2億4000万ドル相当のAmazon株を売却した後、21日にさらに10億ドル以上に相当する800-1000万株の保有株を売却見込み。Amazon株価は21日、2.5％下落。
• /22 全米リアルター協会（NAR）、10月の米中古住宅販売戸数は年率換算で前月比4.1%減の379万戸と2010/8以来13年超ぶりの低水準。Reutersがまとめた市場予想は390万戸だった。
• /22 先週の米新規失業保険申請件数は6月以来の大幅な減少。労働市場が徐々に冷え込む中、雇用主が依然として労働者を確保しようとしていることが示唆された。
• /22 政府、11月の月例経済報告で、設備投資やモノの消費など内需に弱さがみられる国内の景気を「一部に足踏みもみられる」と10カ月ぶりに引き下げ。
• /22 日本電機工業会、10月の白物家電の国内出荷額が前年同月比8%減の1680億円だったと発表。2カ月ぶりに前年割れ。
• /22 石油化学工業協会、10月の化学製品基礎原料のエチレン生産設備の稼働率が82.6%と発表。好不況の目安とされる稼働率90%を15カ月連続で下回った。
• /22 国内の大手建設会社などで構成する海外建設協会、会員企業51社の2023年4-9月の海外工事受注額が前年同期比6%増の1兆1427億円と発表。
• /23 ユーロ圏民間部門の経済活動は10-12月（第4四半期）に入っても低迷が続き、域内経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まる。
• /23 米S&P、11月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は総合47.1と前月比0.6ポイント上昇で2カ月ぶり改善も50を6カ月連続で下回った。10-12月期もマイナス成長に転落する恐れ。
• /24 原油先物相場が下落、OPECプラス内部の意見対立で会合が延期しサウジ主導の追加減産の観測が後退、また、米原油在庫の大幅増で。
• /24 総務省、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9%上昇。伸び率は4カ月ぶりに拡大。エネルギー補助半減で物価を下げる効果が弱まった。
• /24 東京株式市場で日経平均株価が再び一時33年ぶりの高値を上回った。東証プライム全上場企業の16%にあたる約260社は2023年に入って上場来高値。
• /25 米S&P、11月の米国購買担当者景気指数（PMI）は、製造業が10月から0.6ポイント低下し49.4となった。50が好不況の節目とされ2カ月ぶりに「不況」水準。
• /26 日銀、欧州で住宅価格の下落が止まらない。ドイツでは戸建て価格が1年間で1割あまり急落し、フランスなどでも市況悪化の兆しが出てきた。
• /27 FT紙、FRBの積極的な利上げ終了後の、来年の利下げを期待し、投資家らはこの1年で最も速いペースで米ドルのポジションを売却していると。- RT
• /27 アメリカン・エンタープライズ研究所、気候変動とNBFIのことは忘れてください。最大のシステミックリスクは銀行システムの含み損です。
• /27 スイスのプライベートバンク、約1000億円に上る単一として部門最大の大型貸し付けが焦げ付き、超富裕層顧客の一部に融資する事業を見直し。
• /27 金利の上昇によって全国の地銀が抱える債券や投資信託などの含み損が、今年9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80%以上増。
• /27 日銀、10月の企業向けサービス価格指数は110.0と、前年同月比2.3%上昇。上昇率は9月（2.0%）より拡大し、20年1月以来3年9カ月ぶりの大きさ。
• /27 昭和産業、2024/2/1納品分から家庭用小麦粉製品を2-4%値下げと発表。輸入小麦の政府売り渡し価格が引き下げられたことを受けた措置。
• /27 10月のテレビ用液晶パネルの大口取引価格は小型の指標品が前月比3%安、下落は1年1カ月ぶりで大型品にも先安観が台頭（TVなんて売れるわけねーだろ）。
• /27 日工会、10月の工作機械受注額（確報値）は、景気減速で中国向けが前年同月比37%減の195億円と前年割れは10カ月連続。企業の設備投資の需要が戻らない。
• /28 資金の安全な逃避先とみられた高配当のETFに8兆9300億円余りが流入し11カ月が経過したが、明暗分かれている。
  　　市場がハイテク一辺倒に傾き、公益や金融株に特化したETFは裏目。一方、ハイテク中心のETFは15％余りのプラス。
• /28 数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫し、10月の米新築住宅販売件数は市場予想を下回り前月分も下方修正。
• /28 サイバーマンデーに当たる27日の米オンライン売上高は最大で124億ドルに達し過去最高となる見通し。前年比の伸びは5.4%以上になる見込み。
• /28 息子の修学旅行代も借り入れに頼るしか…コロナ禍で急増した生活資金をめぐる相談件数が、23年度も高水準「高止まり」低所得層ほど食品値上げが打撃に。
• /28 中国の電子商取引最大手アリババグループが量子コンピューティング研究所を閉鎖。クラウドサービス部門の上場計画も取りやめ収益性を高めるため事業見直し。

• /30 FRBは29日発表した全米12地区の連銀景況報告で、全般的に「経済活動は鈍化した」との見方を示した。「ほぼ横ばい」としていた前回10月報告から下方修正。
• /30 米感謝祭の翌日、ブラックフライデーに最も依存している小売業者やブランドにとって、この日は不発に終わった。米経済への不吉な予兆か？
• /30 中国国家統計局、11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.4だったと発表。50を2カ月連続で下回る。不動産不況の長期化や輸出低迷で需要不足が続いている。

• /29 米金利低下や月末ドル売円買需要で円高ドル安、一時2カ月半ぶりに対ドルで146円台、147円付近。
• /30 東京外国為替市場の円相場は1ドル＝147円前後と小幅上昇。同日発表の米個人消費支出（PCE）価格指数や12/1のFRB議長の発言を見極めるムードが強まった。
• /29 不動産大手シグナ（ポートフォリオにNYの象徴的なクライスラービルも含まれる）が破産手続きを開始し叩き上げのオーストリアの大物企業の壮絶な没落を示した。
• /30 オーストリアを本拠とする不動産大手シグナ・ホールディングスは29日、資金調達交渉不調で破産手続きの申請を発表。欧州の不動産企業破綻としては過去最大級の規模。

• /30 10月の米個人消費支出（PCE）は、インフレ鈍化が続く中でも前月から伸びが縮小。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆。
• /30 先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加した。一方で継続受給者数は約2年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆。
• /30 29日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は4営業日続伸し、中心限月の終値としては20年8月上旬以来、約3年4カ月ぶりの高値。
• /30 ドイツの失業率が11月に予想に反し上昇しここ2年半で最悪となった。欧州一の経済大国で景気の弱さが労働市場に影響を及ぼし始めている。
• /30 ドイツ連邦統計庁、11月の消費者物価指数はEU基準で前年同月比2.3%上昇も伸び率は2年5カ月ぶりの低水準。エネルギー価格の下落が大きかった。

• 運輸問題
  • /6 トラック運転手の人手不足が懸念される中、ヤマトHD 自社専用貨物機 最初の機体が成田空港に到着、来年から運航の予定。
  • /4 コンテナ海運世界最大手のAPモラー・マースク（デンマーク）は3日、従業員3500人を削減すると発表。コロナ後も輸送需要減退。
  • /13 バスの運転手不足が深刻化。すでに毎年1000キロメートル前後の路線が廃止、さらに人手不足が進むため路線維持は一段と困難に。
  • /13 バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域の一般ドライバーによる送迎制度、料金の目安を引き上げる方針。
  • /16 航空関連サービス企業のSwissport Japanの労働組合は需要回復に人材確保が追いついておらず会社に来月から一切の時間外労働を行わないと通告。
  • /17 衝撃的な不景気の中で物流業界でレイオフと倒産が山積、大規模な輸送能力の増強が原因で、貨物市場史上最悪の低迷。
  • /25 JR各社の2023年度上半期（4～9月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の8～9割程度にとどまることが分かった。
  • /28 28日午後2時45分ごろ、静岡県島田市の大井川鉄道家山駅で、先頭の電気機関車と客車をつないでいた連結器が外れ、停車

• 介護
  • /13 厚労省、実態調査で介護サービスの2022年度の利益率は、物価高や人件費の上昇で平均2.4%で前の年度から0.4ポイント低下。特養が初の赤字。
  • /27 介護職員数が2022年に初めて減少。増え続ける高齢者、現役世代の離職問題も含め「介護クライシス」が間近。
  • /28 日本生命保険が、介護最大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2100億円で買収

• インバウンド
  • /22 日本政府観光局（JNTO）、2023年10月の訪日外客数（推計値）が、訪日外客総数は2019年同月比0.8％増と新型コロナ拡大後としては初の19年超え。
  • /22 2023年ホテル宿泊客満足度調査、料金を中心として宿泊客満足度は低下するも、コロナ禍前より高いレベルを持続
  • /24 日本百貨店協会、10月の全国百貨店の免税売上高は、既存店ベースで前年同月比2.8倍の383億円だった。14年10月の統計開始以来、最高額。

• 中国大手企業
  • /22 格付け会社フィッチ、大連万達集団の系列企業の長期外貨建て格付けを1段階引下「CC：信用リスクがとても高い」から「C：デフォルト（債務不履行）に近い」。
  • /23 経営難にあえぐ（影の銀行）中植企業集団、364億ドル（約5兆4000億円）の資金が不足し「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明。
  • /24 中国資産運用会社の中植企業集団が最大約約5兆5000億円の債務超過に陥った。同社は不動産不況を背景に経営が悪化していた。
  • /25 中国北京市の公安当局、中植企業集団の系列だとする会社の複数の関係者に対し、違法行為の疑いで身柄拘束などを含む刑事強制措置を取ったと発表。

• バークレイズ
  • /20 英バークレイズ、選択的集中が奏功し金利事業好調で日本で最高益、債券取引増で純利益は今期も最高更新が視野、日本は久しぶりにレーダーの真ん中に。
  • /29 英銀バークレイズは、コスト削減と利益向上を目指す一環として、バックオフィス業務で900人を削減する可能性があることを従業員に伝えた。

• ストライキ
  • /16 欧米系の大手自動車メーカー「ステランティス」は、早期退職者の募集による6400名の人員削減を発表しました。
  • /20 アメリカン航空の客室乗務員、ストライキの許可を求める サウスウェスト航空のパイロットもストライキの可能性
  • /25 ブラックフライデーの24日、米Amazon.comの欧州複数拠点で労働者が賃上げを求めてストライキを始めた。
  • /30 米スターバックスの日本法人、スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが11月1日付で労働組合を結成したと発表

• 企業の倒産

• /2 「社保滞納」危機！中堅小売チェーンに赤信号、多額の社会保険料の滞納が再建のネック。資金繰りは綱渡り状態。
  　　「物価高倒産」「人手不足倒産」「ゼロゼロ融資後倒産」「コンプライアンス違反倒産」に加え「公租公課滞納倒産」

• /6 三井住友銀が創業一族を追放／「不正会計」の揚げ句／パチンコ・ガイア倒産の真相

• /7 資金繰り悪化で不振に陥っていた米シェアオフィス大手WeWork?経営破綻（SBGへの影響

• 新型コロ対策融資で不良債権が拡大。原材料費の高騰もあり、返済できない企業の倒産が相次ぐ。
  特別融資は、コロナ禍で売上高が5%以上減少した中小企業などに実質無利子・無担保や低金利で貸し出されていた。

• /7 コロナ融資19.4兆円、昨年度末時点で約1兆円が回収不能か困難な恐れのあることが会計検査院の調べで解った。
• /7 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%、回収不能額は既に697億円。
  　 同貸付は国が財政援助しており、焦げ付きは国民負担になる恐れ。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性。
• /9 東京商工リサーチが10月の企業倒産（負債額1000万円以上）は793件と前年同月比33%増、新コロ公的支援の反動、ゼロゼロ融資利用企業の倒産は累計で1100件を超え。

その他 †

• /6 三井住友建設が麻布台ヒルズのマンション工事が原因で異例の連続赤字“身売り観測”浮上!?買い手に挙がる「超大物と超大穴」の実名
• /10 IHIやKHIが参画する米PW製民間航空機エンジン「PW1100G-JM」開発トラブルの影響が拡大。損失1兆円規模負担分担にANA33機が減便・点検。
• /13 独VW、2015年に発覚した排ガス不正を機にEVシフトで巨額を投じたが成果が出ず。主力の中国市場でも中国勢や米テスラとの価格競争でシェア低下
• /13 生保、営業職員のノルマ・大量採用・大量離職を廃止…固定給や長期雇用へ転換（日本は死亡保障の契約数がダントツで世界1位で海外からの関心が高い）
• /16 早稲田大、大麻取締法違反の疑いで相撲部員（20）が福岡県警に逮捕されたことを受け、相撲部の活動を当面停止するとホームページで公表。
• /17 「約110社から500人以上の求人」、1月閉店「一畑百貨店」従業員の雇用対策会議で報告（島根・松江市）
• /18 「大物天下り3代／勝栄二郎（大蔵官僚）、谷脇康彦（元郵政・総務官僚）、雨宮正佳（日銀総裁候補）が「IIJ」に巣くうワケ
• /18 有利子負債1.6兆円、フリーキャッシュフローは5期連続赤字、人望なき雇われ社長「森ビル」硬直化する経営陣／膨張する借金の不安
• /18 （テレビ番組が全然面白くないので）テレビ業界倒産ラッシュ開始（今年の倒産が既に14件） … 制作会社、アマプラやネトフリとの取引へ移行
• /20 羽生結弦選手の電撃離婚発表、海外メディアでもメディアハラスメントと報道！日本国憲法第13条「個人の尊重」に反するとの声も
• /20 米EV市場に異変、1年間で平均価格が2割下落…関心持つ購買層の多くは「すでに所有している」
• /20 「エホバの証人」2世信者“多くが親から虐待経験”支援弁護団は宗教団体などによる虐待の法規制の検討を求める。
• /20 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」、来年度予算案で焦点となる診療報酬改定で医療従事者の人件費引下を提言。
• /22 東芝は東京都内で臨時株主総会を開き、上場廃止に向けた手続きを進めることを可決。12/20に予定していた上場の廃止が確実に。
• /22 政府の有識者会議で議論が進む外国人の技能実習制度に替わる新制度の最終報告書の「たたき台」で企業の負担が増える見通し。
• /22 米国産プロパンガスがこの時期として3年ぶりの安値。今年は供給が潤沢なところに暖冬観測が重なって余剰感が強い。
• /24 少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。
• /27 総務省の労働力調査によると、2023年7-9月平均の転職希望者は初めて1000万人を上回ったが、一方、実際に転職した人はほぼ横ばい。
• /27 LINEヤフー、同社のサーバーが第三者から攻撃されLINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性を発表。大株主企業と一部システムを共通化していたことが一因。
• /27 TikTok?運営のバイトダンス、テンセントとの競争に勝利できず主力ゲームブランドを廃止へ、ゲーム事業からの撤退の動きとしてはこれまでで最大。－関係者
• /27 Reuters、世界に名だたるイタリア料理だが、才能ある若手シェフの多くが低賃金、労働者保護の欠如、展望のなさから自国でのキャリアを断念。イタリア経済はユーロ圏で最も低迷。
• /28 日本テレビ系列、日本海テレビの幹部社員が、会社の売上金など1000万円以上を着服していたことが発覚。なかには「24時間テレビ」で集めた寄付金も含まれていた。
• /29 飲食代やギャンブルに使ったか？「24時間テレビ」寄付金着服の〝クズっぷり〟日本海テレビ元経営戦略局長（53）を懲戒解雇
• /29 トヨタ自動車は29日、主力ミニバンを製造するトヨタ車体の富士松工場の生産ラインを再び停止。誤った部品が使われた可能性があるため。
• /30 Reuters、米消費者団体調査で電気自動車（EV）は充電やバッテリーに関する問題で消費者の信頼度が低いことが示された。
• /30 楽天の安楽投手による同僚へのハラスメント疑惑が球団の調査によって「ほぼ事実」と認定された。森井社長は陳謝。

• 宝塚
  • /10 遺族の弁護士、長時間の業務と上級生からのハラスメントが原因として劇団に対して謝罪と賠償を求めた。
  • /14 宝塚の劇団員死亡、調査報告書を公開…外部専門家、時間外労働277時間など「業務管理に問題」
  • /14 歌劇団は外部の弁護士による調査チームの報告書を公表。いじめやハラスメントは確認できなかった一方、心理的負荷の可能性
  • /16 調査報告書を受け、理事長が交代し、団員の負担を軽減するといった対応策を発表も専門家「閉鎖的な歌劇団では（自ら）改革できない」
  • /17 宝塚、宙組の東京宝塚劇場公演「PAGAD」「Sky Fantasy!」を初日11/25-12/14まで中止と発表。
  • /20 下部組織の養成機関「宝塚音楽学校」の理事長が退任意向…歌劇団新トップが兼務し組織改革へ
  • /21 宝塚新理事長「いじめはあったのでしょう」と暴露も続けて「今回、認めたら全てを認めることに」と生徒とのミーティングで。

• 調布陥没事故
  • /6 謎の気泡が近くの川から…調布の外環道、地盤補修工事を中断。東日本高速は原因を明言せず。
  • /9 また地面の陥没が…調布の外環道工事現場近く　東日本高速、住民に知らせず埋め戻し。

• 日大アメフト部大麻事件
  • /26 大学理事会から辞任を勧告された酒井健夫学長と沢田康広副学長が、勧告を受け入れる意向
  • /27 警視庁は、3年生の男子部員が密売人から違法薬物を購入したなどとして逮捕。部員の逮捕者は3人目。
  • /29 違法薬物事件で部員3人逮捕の日大アメフト部の廃部決定「競技スポーツ運営委」が存続認めず。
  • /30 名門チーム廃部の見通し。大学への信頼が揺らぐ中、副学長が理事長をパワハラで提訴するなど、混乱が収まる気配はない。

• 続々々々ビッグモーター
  • /7 ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社（SOMPO・HD）にも立ち入り検査を始める
  • /14 保険金不正請求のビッグモーター、鈴木金融相が保険代理店登録の取り消し方針を示す
  • /16 「ビッグモーター」金融庁処分で社内に激震「保険マージン」という強欲“ウラ歩合”が消滅の危機が理由

2023年12月のゴタゴタ †

• /1 量子科学技術研究開発機構の那珂研究所（茨城県那珂市）で大型核融合実験装置「JT-60SA」の運転開始記念式典が開かれた。

• /2 米家族研究所とギャラップ社、リベラルな親の子供は精神的な問題を抱えている可能性が高いと研究で判明 - RT
  • リベラルな親は子どもとの関係の質が低く、子どもの精神発達に最も重要な影響を与える。
  • 研究著者のジョナサン・ロスウェルは、治的イデオロギーが子育てスタイルの最も強力な予測因子の1つ。
  • リベラルな親のスコアは最も低く、その主な理由は、彼らが子どもをうまくしつけられる可能性が最も低いためである。
  • 保守的または非常に保守的な親は、思春期の精神的健康に関連する子育て方法を採用する可能性が最も高い。

• /3 日本市場にロシア産ズワイガニが流入し価格が急落。米国によるロシア産海産物の禁輸措置が流入の主因。
• /5 米国のキッシンジャー元国務長官の死去に世界中から弔意が寄せられたが、同氏の死で東南アジアに広がったのは怒りだった。
• /5 The Guardian紙、ヨーロッパで最も危険な核施設セラフィールドで大規模な放射性廃棄物サイロで漏洩が発生し懸念が生じている。
• /6 ペルー憲法裁判所は去年、最高裁判所による恩赦の取消を無効とする判断を示していて、フジモリ氏の即時釈放を命じた。
• /6 欧州メディアによると、イタリアは中国に「一帯一路」からの脱退を正式に通告した（パリ時事）

• /8 ドイツ国民の82％が政府に不満 - 世論調査、オラフ・ショルツは、1997年の調査開始以来、首相としては支持率が最低となった。
• /8 プーチン大統領、2024年大統領選への出馬表明、最近の世論調査によると、ロシア国民の約70％、再任期を目指すべきだと考えている。
• /8 スリランカでは、システム障害により全国的な停電が発生、インターネット障害。

• /16 クウェートのナワフ・アル・アフマド・アル・サバ首長が86歳で死去。
• /20 英国生態水文センター「人間の呼気に含まれる少量の高濃度のメタンと亜酸化窒素が地球温暖化の一因となる」🤣
• /22 プラハのシャルル大学でた銃乱射事件発生、死者は15人。映像では、窓から飛び降りて犯人から逃げる学生の姿が見られる。
• /22 中国警察は4月に始まった取り締まりの一環としてデマを広めた疑いで3万4000のオンラインアカウントを閉鎖し6300人以上を処罰
• /22 インド野党政治家の議会停職処分数が最近の治安違反に抗議した後に最多の141人。この停職は民主主義への直接攻撃で無政府状態を作り出すと非難
• /26 トルドー首相のカナダ：国会議事堂の男子トイレでタンポンが利用可能に「すべての洗面所で生理用品を無料で提供することを義務づけ」
• /31 イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」は、イギリス南東部のトンネルが浸水した影響で30日、ロンドンを発着するすべての列車が運休
• /31 イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低下。ネコでは差が無し、散歩や会話が要員か？
• /31 世論調査、英国のEU離脱から3年後に実施された調査では、経済的に裕福になったと回答したのはわずか1/10人（ほとんどの英国人はブレグジットを後悔）。

• 朝鮮班の天皇
  • /8 共同通信社、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に実際より低い為替レートを報告し5700万円余りの差益を着服をしたとして懲戒解雇
  • /12 《異名は「朝鮮班の天皇」》6000万円を着服した共同通信元ソウル支局長のウラの顔《税務調査を会社に相談し…》

• 元徴用工訴訟
  • /21 韓国大法院は日本企業（日本製鉄と三菱重工業）の賠償命令確定…林官房長官「断じて受け入れられない」と韓国政府に抗議
  • /28 韓国最高裁、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人が、三菱重工業と日立造船に損害賠償を求めた3件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却。

• ディザスター
  • /3 ブラジル北部 “観測史上最悪”干ばつ 60万人以上に深刻な影響
  • /3 パニックと混乱、フィリピンを襲ったマグニチュード7.6の強力な地震
  • /3 インドネシア・スマトラ島のマラピ火山で日本時間3日午後5時40分ごろ大規模噴火。
  • /3 【津波観測状況】八丈島で午前4時すぎに最大40cmの津波観測
  • /9 琵琶湖、少雨の影響で基準水位からマイナス72センチで島（奥の洲）が陸続きに。
  • /19 アイスランドのグリンダビーク近郊で火山が噴火した瞬間を捉えた映像が公開される。
  • /20 アイスランドのレイキャネス半島で火山が噴火した後、火山灰の雲が首都レイキャビクに到達すると警告
  • /27 宮城県沖の水深約7500mの日本海溝で、東日本大震災の地震で断層がずれてできたとみられる高さ約26mの崖を見つけた。

EU移民問題 †

• /11 フランス議会はマクロン大統領政権の目玉移民法案を否決し、同国の高名な内務大臣が「失敗」を理由に辞任を申し出た。
• /13 イギリスの国会議員は、難民申請者をルワンダに送るイギリス政府の法案に賛成票を投じた。
• /24 オーストリアとドイツで複数の文化施設への攻撃を開始するという計画をドイツ連邦情報局によって暴かれたイスラム主義テロリスト数名が逮捕。

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり12月

• /5 移住者の約40%がロシアに帰国、滞在許可証の支援を専門とするフィニオン社によると、2022年にロシアを離れた移住者の約40％が戻ってきたという。
• /7 各国・地域のIOC委員やIF会長らと非公開のオンライン会合、ロシア・ベラルーシの来夏のパリ五輪参加を支持する声が相次ぎ、反対意見は出なかった。

• /15 英国外務省、2024年1月1日からロシア連邦からのダイヤモンドの輸入を禁止する。金属分野での補助サービスの提供も禁止する予定。
• /19 EUはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産ダイヤモンドの輸入を来年から禁止することで合意。
• /21 デビアスのCEO、西側諸国のロシアダイヤモンド制裁は実行不能、平均的な税関職員は異なる産地の宝石を区別できないだろう。

• /16 NYT、西側企業、ロシア撤退で12億5000万ドルの出国税、ロシア事業を売却した企業は合計1030億ドルの損失 - RT
• /18 ラブロフ外相の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。
• /20 WSJコラムニスト、今年の地政学的勝者はプーチン。ロシア大統領の立場は「1年前より計り知れないほど強くなった」- TASS
• /20 国連総会、ネオナチズムとの闘いに関するロシア連邦決議を採択に118カ国が賛成、49カ国が反対、14カ国が棄権。反対票は米国、ウクライナ、カナダ、日本
• /26 露紙コメルサントは、三井物産やエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、ロシア北極圏での液化天然ガス（LNG）事業への参加停止を表明と報じた。
• /26 ドネツク人民共和国（DPR）の最高裁判所、マリウポリで昨年マリウポリで民間人十数人を殺害した元ウクライナ軍隊員4人に終身刑を言い渡したと発表。
• /28 ロシア鉄道、シーメンス「ラストチカ」の類似品で同社初の輸入代替列車「フィニスト」の運行を開始。エカテリンブルクからカメンスク・ウラルスキー市まで。
• /29 日本人YouTuber?が戦時下のロシア首都モスクワに3日滞在！現地からロシア国内の内情を撮影！「経済制裁の影響が見られないくらい食料豊富」
• /31 ルカシェンコ大統領は、治安部隊のトップらとの会談で、内務軍を含む内務省の全部隊を強化された軍務体制に移管するよう命じた。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり12月
• 始まり12月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 財務省、7-9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）のソフトウエアを含む設備投資は12兆4079億円で、前年同期と比べると3.4%増。
• /1 厚生労働省、10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント上昇。10カ月ぶりに前月を上回った。飲食・サービス業の需要が回復。
• /2 米供給管理協会（ISM）、高金利で11月の製造業総合景況指数は13カ月連続で縮小。リセッションを誘発したITバブル崩壊後以来。
• /4 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標や大手小売業者の警告、米地区連銀経済報告のコメントなど、兆候は増えている。
• /4 大阪取引所、金先物相場が大幅上昇し、取引の中心となる2024年10月決済物は一時、1グラム当たり1万0028円をつけ、1982年の取引開始以来初の1万円台。
• /4 日本冷蔵倉庫協会、10月の主要12都市の冷蔵・冷凍倉庫在庫率は31.4%と前月比0.1ポイント低下。小幅ながら4カ月連続で低下。
• /4 スノーシーズンを迎えたニセコの時給が上昇、時給2000円を超える求人も出始め、事業者は「想定を上回るペースで時給が上昇している」と話す。
• /5 米国では住宅販売の落ち込みが個人消費に影響を与えつつある。家具・家庭用品小売りは需要減退を理由に破産法の適用申請も。
• /5 英国人は仏人よりはるかに貧しくなっている。スタグフレーションと弱い経済成長で生活水準の格差は150万円以上
• /5 総務省、11月の東京都区部の消費者物価指数は総合指数が106.0と前年同月比で2.3%上昇。伸びは2カ月ぶりに縮小し16カ月ぶりの低水準。
• /6 10月の米求人件数、2021年以来の低水準－労働市場の冷え込み示唆、離職率も低水準。
• /6 米商務省、10月の貿易統計・貿易収支の赤字額は、前月比5.1%増の642億5500万ドル（約9兆4500億円）。赤字拡大は2カ月連続。
• /6 日本の投資家は、国際決済銀行（BIS）のデータに基づく実質実効為替レートが約50年ぶりの円安となったことや
  　　世界的な不動産不況にもかかわらず、過去20年で最も多くの資金を投じ、海外の不動産を買い上げている。
• /6 低価格戸建て分譲を手がける「パワービルダー」各社の在庫効率が悪化。オープンハウスグループの棚卸し資産回転日数は過去5年間で最長。
• /8 7日午前のNY外国為替市場で日銀による早期の金融政策修正観測を背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は一時1ドル＝143円台後半まで急伸。
• /8 NY市場で1ドル＝141円台と急速に円高ドル安進む、日銀総裁の発言を受け、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり。
• /8 米労働省、11月の雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から19万9000人増。市場予想の19万人をやや上回り雇用は底堅さを示した。
• /8 厚労省、10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、実質賃金で前年同月比2.3%減。減少は19カ月連続。
• /8 総務省、10月の家計調査、消費支出は30万1974円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少。減少は8カ月連続。
• /9 貯蓄が底をつきつつあるアメリカ人、米国の消費者の上位1％だけが来年までに新コロ前よりも多くの資金を蓄えることになるとJPモルガンが警告
• /9 中国国家統計局、中国の消費者物価下落ペースは先月加速し、パンデミック後の同国の経済回復には、これまでの予想よりも時間がかかる可能性
• /9 中国国家統計局が11月の物価統計で消費者物価指数（CPI）が過去3年で最も落ち込み、生産者物価指数（PPI）も下落幅が拡大。内需の弱さがデフレ圧の高まりを示した。
• /11 内閣府と財務省、10-12月期の法人企業景気予測調査で、大企業（資本金10億円以上、全産業）の景況判断指数は4.8と、7-9月期の5.8から悪化。
• /12 日銀、11月の国内企業物価指数は前年比0.3％上昇となり、市場予想（0.1％上昇）を上回るも前月（0.9％上昇に改定）から11カ月連続で伸びが縮小。
• /13 日本、12月の企業短期経済観測調査で大企業製造業の景況感は3四半期連続で改善。非製造業も32年ぶりの高水準を更新、中堅・中小の製造業もプラス。
• /13 FRBが13日まで開いたFOMCは、政策金利を3会合連続で据え置いたハト派な結果だったと受け止められ、急速に円高・ドル安が進んだが円高が重荷となり日経平均株価は下落。
• /14 13日のNY外国為替市場の円相場、早期の米利下げ観測で1ドル=142円台後半に急騰。午後5時現在は142円84戦～94銭と前日同時刻比2円57銭の大幅な円高・ドル安。
• /14 14日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで前日から5円近く急伸し、一時1ドル＝140円96銭、日経平均株価の下げ幅が400円を超える場面もあった。
• /14 FRBが来年3回の利下げを見込んだことを受け、14日のNY株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、一時、3万7200ドル台を付け、取引時間中の最高値を更新🤔。
• /14 マンハッタンの家賃中央値、2年以上ぶりに下落、11月のマンハッタンの家賃中央値は4095ドルから4000ドルへと2％下落。需要は急速に衰えつつあるという。
• /15 米S&Pグローバル、12月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は総合で47と前月比0.6ポイント低下。2カ月ぶり悪化、好不況の節目である50を7カ月連続で下回った。
• /15 Politico、学生ローン借り手の40％が10月に支払いを滞納、教育省は、来年9月末までは信用情報機関に借り手の延滞を報告しない。
• /16 政府は優遇住宅ローンのいくつかのパラメタを調整。特に8％の住宅ローンの頭金を30％に引き上げた（常識を守るロシア）。
• /19 ニュージーランド銀行、12月のニュージーランド企業信頼感は、2015年3月以来の高水準を記録。大半の企業活動が上向いた。
• /19 19日午前のNY外国為替市場では日銀の大規模金融緩和策の維持決定を受けた円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝144円台前半に急落
• /21 内閣府、2024年度の政府経済見通しで所得の伸びが物価の上昇率を上回るシナリオ。政府が目指す賃金と物価の好循環によるデフレ脱却、日銀大規模緩和政策の正常化。
• /21 不動産経済研究所、首都圏で2023年に新たに発売されたマンションの戸数が、コスト増に伴う販売価格上昇で前年比5%減の2万8000戸になる見込みと発表
• /22 デンマーク経済は製薬産業の減速により2期連続のマイナスを記録し、第3・4半期に景気後退入りしたことが金曜日の公式統計で明らかになった。
• /24 採算が悪化したメモリーメーカーの減産で在庫の余剰感が後退し半導体メモリーに値上がりの波。DRAMは11月の価格が2年5カ月ぶりに上昇。
• /25 米国でビーフよりチキン、鶏肉消費増。長引くインフレで2023年の1人当たり消費量は約45キログラムの予想、過去最高の見通し。
• /25 内閣府、国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたりGDPは円安で3万4064ドル、G7で最下位となった。
• /26 ドイツの住宅価格は2023年第3四半期も右肩下がりを続け前年同期比10.2％下落。急激な価格下落は一年続いており統計局が記録を取り始めた2000年以来。
• /27 5年前の半値で売却も、LAオフィスビル、リモートワーク増加が圧迫「市場は苦境に入り始めた」「非常に割安な掘り出し物の物件を見つける機会」
• /27 英イングランドの地方部でホームレスの数が5年で40%増加したことが分かった。地方部で活動する慈善団体が26日、明らかにした。
• /28 韓国中堅建設会社の泰栄建設が経営再建手続きを申請したと発表。韓国の不動産市場は低調が続いており、建設業界に信用不安が広がる恐れ。
• /30 歴史的な物価高の中で年末を迎え、東京都内では30日、支援団体による食料品配布を求め、700人超が長い列を作った。
• /31 都庁前の食料配布に長蛇の列700人！池袋でも530食が僅か30分で終了！物価高で生活苦が増加「リーマン・ショックよりも深刻」
• /31 れいわ・山本太郎代表が生活困窮者に異例の呼び掛け！「あなたを助ける支援や制度があります」「この状況を変えていく」

• 投資関係
  • /1 10月の米中古住宅販売成約指数は前月比で低下し過去最低。高い借り入れコストと価格が中古住宅市場に打撃を与えていることが浮き彫りとなった。
  • /1 宴の終わりを予感、10月は株式売り越し額が2年ぶり高水準、好調な株高の陰で拭えない暗転への不安で利益確定売りドミノ懸念、大型テク株頼りもテクETFへの関心も低下
  • /6 日本では「外貨建て保険」について複数の地方銀行が窓口での販売や勧誘を自粛し始めた。金融庁は地銀による外貨建て保険の販売態勢に元本割れリスクに対する懸念を強める。
  • /9 三井住友信託銀行、目標の利益に達すると自動的に解約される「目標到達型」の「ドル建て保険」商品の販売をやめる方針。地銀で販売自粛の動きが出ていたが大手では初めて。
  • /26 米利下げ見通しに浮かれるウォール街、厳しい現実は見て見ぬふり。2024年の米利下げ期待で活気づいてるが現実の世界はQTによる影響からまだ抜け出したわけではない。
  • /26 金融庁は万が一の場合に経営者個人が私財を差し出して借金を返済する「経営者保証」に関する融資の4-9月の実態調査で「経営者保証なし13ポイント上昇」と公表

• /29 サンフランシスコの不動産がヤバイよといろいろな人がいうので、強行軍で市の中心部をぐるっと見てきました。
  • ヤバイなんてもんじゃない、いったい何やったの？なんでほおってあるの？これからどうするのというレベル。
  • 市の中心部にいるのは観光客とホームレスばかり。店舗もオフィスも住宅もいかにもカネかけて近年作った建物が軒並みもぬけの殻。
  • そりゃ、銀行もファンドも政治ももつわけがない。もちろん問題はこの地域で収まるはずがない。全世界から莫大なカネが来て投資してたんだから。

• 新NISA 始動前夜
  • /27 （上）「1人1口座」顧客争奪、メガバンク → ネット証券へ流出
    　　　2024年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）開始が目前に迫る。...金融機関側はむしろ顧客1人あたりの収益機会が減る可能性がある。
  • /27 （中）メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制
    　　　「資産運用ビジネス強化策について検討頂きたい」。2023/10、金融庁が大手銀行に出した1通の要請文は監督当局が出す行政文書としてはかなり趣が違っていた。
  • /29 （下）「とがった運用」反攻なるか？国内金融大手、成績見劣り、採用・人事評価体制も改革
    　　　運用大手は成績低迷に危機感を強めている。部門長は「我々の運用力は世界でも十分に戦える。今後はさらに磨いていこう」と社員を鼓舞。

• 運輸問題
  • /1 新造船の成約価格が上昇し約15年ぶりの高値圏。2020年以降の鋼材高と人件費の上昇に加え、LNGタンカーやコンテナ船などの発注急増が価格を大きく押し上げた。
  • /4 アラスカ・エア・グループは競合するハワイアン航空を買収。バイデン政権が独占拡大阻止と競争増進に取り組む中でも統合を目指す。
  • /18 東証プライム上場でカー用品販売大手の「オートバックスセブン」は、早期退職優遇制度による100名の人員削減を明らかにした。
  • /18 総務省、30年ぶりに手紙を84→110円に、はがき63→85円に値上。郵便事業は赤字に転落しており、事業維持のため見直しに踏み切る。
  • /18 政府は「ライドシェア」（タクシー会社の運行管理のもと不足する地域や時間帯に限って個人が有料で客を運ぶことを認める）を来年4月から大幅に解禁する方針。
  • /18 神戸地裁、制服着替えは「労働時間」日本郵便に賃金支払い命令。日本郵便は「主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を予定している」とコメント
  • /24 「ライドシェア」自治体の間でも地域の実情に応じ、独自に導入を模索する動きが出ている。安全の確保に懸念もあり、どれほど浸透するかは未知数。
  • /24 今年5月に土砂崩れが発生していた奈良・下北山村の国道沿い現場で再び土砂崩落。車1台巻き込まれ50代男性を救助、他に2～3台下敷きか？
  • /24 大手百貨店「高島屋」が販売しているクリスマスケーキがグチャグチャに潰れた状態で配送されたとの報告が相次ぐ！「阿鼻叫喚」「とても悲しい」
  • /25 来年3月に行われるJR東日本のダイヤ改正で、京葉線の快速と通勤快速が、朝と夕方以降の時間帯で取りやめられることになり、沿線の自治体などから不満の声。
  • /25 JR東海は25日、30代の男性運転士が東海道新幹線の運転中、業務用スマホで競馬のニュースサイトを閲覧と発表。厳正に対処する。スマホの機能制限の強化も検討する。
  • /25 25日午後2時25分ごろ、愛知県安城市東栄町6丁目の国道1号交差点で、直径約10センチ、高さ数センチ、重さ約600グラムの筒状の金属部品の落下物が軽乗用車に当たった。
  • /30 JR東日本の来年3月の京葉線の通勤時間帯で、東京駅と蘇我駅（千葉市）を結ぶ快速を各駅停車に変更。東京-蘇我間の所要時間は朝14分、夜19分ほど長く。「人生左右」「引っ越しも」

• インバウンド
  • /8 財務省、10月の国際収支統計（速報）によると、旅行収支を含むサービス収支は3438億円の黒字。インバウンド回復で黒字は2019年5月以来。
  • /8 財務省が、10月の国際収支統計（速報）の経常収支は2兆5828億円と9カ月連続の黒字。前年同月は1490億円の赤字。インバウンドの旅行収支の黒字が最大。
  • /25 日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店の免税売上高は、既存店ベースで前年同月比2.3倍の394億9000万円。地方でもインバウンド消費が活発。

• 中国大手企業
  • /4 中国不動産危機の節目となった中国恒大集団のドル建て債デフォルトから約2年、同社は清算命令を回避可否の重要な岐路。
  • /4 香港高等法院（高裁）は4日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の清算申し立てに関する審理の結論を来年1月29日に延期。
  • /6 Bloomberg、中国株式相場回復の希望は同国企業の業績悪化によってかき消されつつある。景気低迷が続く見通しの中、一部投資家はさらなる痛手に身構えている。
  • /6 Reuters、格付け会社ムーディーズが5日に中国国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。数時間前に微信でそうした憶測が流れていた。
  • /7 Bloomberg、格付け会社ムーディーズ、中国の銀行8行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表。
  • /15 中国経済はさまざまな面で逆風と闘っており、中国指導部は今月、中国経済の回復は「困難と課題」に直面していると述べた。
  • /15 AFP、微博が今週、「経済について悲観的なスピーチを発表してはならない」というメッセージを送ってきた（関係者）
  • /18 中国恒大集団は15日、外貨建て債務227億ドルの3件のRSA（再建支援合意）が期限切れで延長されなかったと発表。引き続き出資者との協議。

• 中国市場

• 日本車
  • /1 トヨタ自動車、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整。中国市場で電気自動車（EV）移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。
  • /1 ホンダは11月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で従業員数約1万3000人中の7%（900人）との契約を打ち切った。
  • /1 トヨタは今年、別の合弁会社、広汽トヨタでも派遣社員約1000人を削減。一方、三菱自動車は10月に中国での車両生産からの撤退を発表
  • /1 2023年1-10月の中国全体の新車販売台数は前年同期比9.1％増とEVを中心に好調な状況もトヨタ3.6%減、ホンダ16.7%現。

• その他
  • /4 百貨店大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、中国の天津市で運営する「天津伊勢丹」と「天津濱海新区伊勢丹」を閉店すると発表。

• ストライキ
  • /5 米国で労働組合によるストライキが急増。米コーネル大は11月中旬、2023年のスト参加者がこれまでに少なくとも45万7千人に上ったと公表。22年比で既に2倍超。
  • /6 WP紙の労働組合加盟記者ら、人員削減と、18か月に及ぶ契約交渉において経営陣が誠意を持って交渉しなかったことに抗議するため24時間のストライキを実施すると発表。
  • /8 WP紙の何百人ものスタッフが24時間ストライキで職を離脱したと労働組合が発表
  • /16 米スターバックスが組合を妨害する目的で店舗を閉鎖したとして独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が同社を告発したことが明らかになった。
  • 格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン
    • /22 労働組合は22日未明、未払い賃金交渉が決裂したため、1/7まで、ストライキを実施すると発表。
    • /29 労働組合が実施しているストライキの影響で成田ー新千歳線など同日の国内線15便を欠航すると発表。

• レイオフ
  • /15 CNBCによると、GMのクルーズは、自動運転に関する調査が進む中、主要幹部9人を解雇した翌日、従業員の24％に当たる900人をレイオフする。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /8 東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は807件と前年同月比38%増、増加は20カ月連続（建設･物流は2024年問題）。
  • /13 2024年に景気後退が起きるのではないかとの疑惑が高まる中、労働者は雇用の安定を懸念（4/10社が2024年に人員削減を予想、3/10社で休日ボーナスに影響）。
  • /15 米国のユニコーンの破綻相次ぐ。10月以降3社事業停止（モジュール住宅Veev、貨物マッチングConvoy、医療系人工知能Olive）調達額20億ドル以上が灰になった。
  • /19 FT、各国統計局のデータを引用し、世界の倒産件数、2008年の水準を上回る。金利の高騰とコビド補助金の打ち切りがビジネスに大きな影響を与えている。- RT
  • /20 今年の訪問介護事業者の倒産件数は、今月半ばまでの時点で60件と過去最多を更新、ヘルパーの人手不足や物価高などが影響。
  • /20 米国の電動スクーターレンタル会社バードは水曜日、かつて人気を博した新興企業の組織再編に伴い破産保護を申請したと発表。
  • /22 ハイパーループ・ワン（真空チューブ内でリニア輸送）が事業閉鎖、未来の輸送システム実用化に至らず

その他 †

• /5 スウェーデンの音楽配信大手「スポティファイ」、およそ1500名に相当する従業員の17%を削減すると発表
• /5 ヒットの法則は通用せず？NHK大河、TBS日曜劇場、フジ月9…連ドラ3大枠すべて不発の最大敗因
• /6 スターバックスの株価は売上低迷に対する投資家の懸念が強まり12日まで連敗を続け、同社の時価総額は20日間で120億ドル以上減少。
• /7 EU、アパレル事業者に売れ残った衣料品や靴の廃棄を禁止する規制を導入することで大筋合意と発表。環境への負荷を減らすためリサイクルを強化。
• /9 Bloomberg、債券との分散投資上回る株式100%の戦略が老後資金の新常識。国内・外国株6割・債券4割でアウトパフォーム、債券は心の安らぎ🤣
• /12 東京都伊豆諸島の利島で水道財政改善へ実験として生活排水の98%を給水に再利用できる自給型住宅の実証実験が進んでいる。
• /12 システム・インテグレーター（SIer）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況。
• /13 WP紙、薬局チェーンのCVSヘルス、クローガー、ライト・エイドが処方箋記録を令状なしで警察と政府の捜査官に引き渡していた。
• /13 Bloomberg、大手ファンドマネジャー、円買い日本国債売り、インドとインドネシア株式購入。2024年の資産配分を決定は近年稀に見る難易度。
• /14 英国のメトロ銀行がダウンし、数千人の顧客が口座にアクセスできなくなり、オンライン サービスとモバイル アプリが機能しない - レポート
• /15 米大学4年生、就職難のピンチ、テクや金融、コンサルなど野心的学生が志望する大手企業は採用絞る、大学院に進む学生も。
• /18 米国は、英国との「基礎的」貿易協定の計画を遂行しない見通し、この協定案は米国議員らの反対に遭ったと伝えられている。- RT
• /19 ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼「銀行の枠を越えた！」と持て囃された経営が目も当てられない惨状を呈している
• /19 損保大手4社が企業向け「共同保険」などの入札で事前に価格調整するカルテルを行っていたとされる問題で、公取委は独禁法違反容疑で各社22カ所を立ち入り検査。
• /19 ENEOS HD、斉藤猛社長を同日付で解任「懇親の場で女性に抱き付く不適切行為」同社は昨年8月に杉森務会長（当時）が性加害問題で辞任したばかりだった。
• /20 東芝は、19日に証券取引所での株式売買終了、20日付で上場廃止「物言う株主」を排除するため74年に及んだ上場企業の歴史に幕を下ろしJIP陣営の下で再建を目指す。
• /22 残業代の未払い問題で雇用主が労働者に解決金を支払うことになったが意に反して異例の「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。
• /26 損害保険大手4社による企業や官公庁向けの共同保険のカルテル疑惑を巡り、金融庁が4社に対し26日付で業務改善命令、損保大手の一斉行政処分は約16年ぶり。
• /26 パソナ派遣社員が国委託業務で補助金採択済みの7万5千社の情報を持ち出し補助金申請支援サービスの個人営業
• /26 今期、業績不振に直面しているデロイトがビジネス部門を半減！若手標的の壮絶な人員整理、異例の大規模組織改革の「劇薬」がはらむリスク
• /27 米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の新製品が他社の特許を侵害しているとして米国際貿易委員会（ITC）が出した輸入禁止命令が施行。

• 教員不足
  • /25 病気などにより休職した公立学校や特別支援学校の教職員の欠員が補充出来ずに「未配置」となっている人数が3000人を超えたことがわかった。
  • /25 教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低（平均年収641万円）

• 自動車産業

• /21 1992年、日米自動車摩擦をめぐり当時のブッシュが宮沢総理大臣に対し米国製の自動車部品の購入を拡大するよう異例の懇願（公開された外交文書で）

• EV
  • /20 ゼロ・エミッション（脱炭素化）バスへの道、ミネソタ州の交通機関にとって困難であることが判明（ベンダーの問題、氷点下での性能、充電ステーション保守）
  • /26 EV市場で強まる逆風「充電インフラが依然として不十分などの理由で中古需要が低迷し新車市場にも悪影響」脱炭素化に新たなハードル。
  • /27 400社近くのディーラーがフォードのEVプログラムから脱落、今後もさらに脱落の見込み。売れ行きは予測を下回り、売れ残った車両は敷地内で錆びる。
  • /27 フォードの自動車、ソフトウエアのアップデートに失敗し運転ができなくなる。

• ダイハツ
  ダイハツ工業の品質不正問題
  • /20 自動車メーカーのダイハツ工業による認証不正の対象が、従来の6車種から拡大することが分かった
  • /20 ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し国内外のすべての車種で出荷の停止
  • /20 ダイハツ工業の品質不正を調査した第三者委員会が報告書を公表。不正があった車両は従来の6車種からトヨタ自動車など他社ブランドを含め64車種に拡大。
  • /20 トヨタ自動車、ダイハツ工業の不正を受け、ダイハツが生産する「ルーミー」や「プロボックス」といったトヨタブランドの車の出荷を停止すると発表。
  • /21 国の認証取得の不正問題で、すべての車種の出荷を停止したダイハツ工業、国内4つのすべての自動車工場で来週から稼働を停止
  • /21 国土交通省は同社の本社へ立ち入り検査に入った。第三者委員会が指摘した問題点を確認したうえ、試験不正がまん延した経緯の解明を進める。
  • /21 帝国データバンク、ダイハツ工業のサプライチェーン（供給網）を8136社、関連売上高約2兆2110億円と推定
  • /21 同社は納車予定の顧客について希望があれば返金に応じる方針を明らかにした。
  • /22 ダイハツ工業が「少なくとも」来年1月末まで、完成車を製造する国内全4工場での生産を停止することが22日、分かった。
  • /26 ダイハツの国内に4つある全ての自動車工場で生産停止…一部従業員は休業、取引先423社にも不安広がる恐れ。
  • /26 ダイハツを不正に走らせた親会社トヨタの強烈プレッシャー…1998年連結子会社、2016年完全子会社、現場の意見を無視、不正の件数は、14年から急増

• トヨタも
• /21 トヨタ自動車は20日、センサーの不具合のため助手席のエアバッグが設計通りに作動しない可能性があるとして、米国で約100万台をリコールすると発表。
• /21 トヨタ車リコール、エアバッグの乗員検知センサーはアイシン製。米で再びエアバッグ大規模リコール迫る－費用は最大100億ドルか？
• /22 ホンダの米子会社は21日、自動車部品大手デンソー製燃料ポンプの不具合により、米国で約260万台をリコールすると発表。

• ボーイングがチョイチョイ問題を起こす話１
  • /9 ノボシビルスクでボーイング737旅客機が離陸後「微小爆発」により両方のエンジンに火災が発生し、緊急着陸を余儀なくされた。
  • /28 連邦航空局（FAA）はボーイング737 MAX型機の対象を絞った検査を注意深く監視し、方向舵制御システムのボルトが緩んでいる可能性を探している。
  • ボーイング737型機の事件・事故一覧 - Wikipedia
  • 中国東方航空5735便墜落事故 - Wikipedia
  • ボーイング737 MAXにおける飛行トラブル - Wikipedia

• USスチール買収
  • /19 日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表。買収額はおよそ2兆円で日米の鉄鋼業界の大型再編。
  • /19 全米鉄鋼労組（USW）は18日、日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収することに反対する声明を発表。規制当局に厳正な承認審査を要請。
  • /19 USスチールは日本のメーカーに売却される。...かつてこの国を偉大にしたものすべてを完全に失うのか、それとも戦うつもりなのか。
  • /19 U.S.スチールは今や日本企業だ。このような重要企業の競売は、国家安全保障上の脅威であり、米国の労働者への脅威であり、わが国への裏切りである。
  • /21 米民主党の議員3人がバイデンに対し、日本製鉄による米ＵＳスチール買収を阻止するよう要請。バイデン政権に対し精査を求める圧力が強まっている。
  • /21 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に逆風。共和党の上院議員3人は買収には国家安全保障上の懸念があるとして政府に阻止を求める書簡を送付。
  • /22 買収計画は国家安全保障やサプライチェーンの信頼性への潜在的影響の観点から「厳格な精査」対象、「慎重に検討」「適切な場合には行動」
  • /23 WHのブレイナード国家経済会議委員長「国家安全保障とサプライチェーンの強靱性の観点から、取引について厳格な審査を確実に実施することは重要だ」
  • /27 米政府はCFIUSの仕組みを念頭に安全保障上の観点から審査。元CFIUS高官は審査期間が最大1年かかる可能性を指摘した。

• 宝塚
  • /5 宝塚歌劇団、9月に急死した俳優（25）が所属していた宙組の東京宝塚劇場での公演を、24日の千秋楽まで全日程中止すると発表
  • /8 2か月ぶり再開の宝塚雪組公演、急きょ中止「出演者の体調不良のため」観客が着席した後の中止は極めて異例。
  • /19 問題を巡り、歌劇団に公演の再開中止を求める脅迫めいた内容の複数の文書やメールが届いていた（関係者）
  • /19 宝塚歌劇団、「現時点では、安全に公演ができる体制が整わないため」来年2～3月の宙組3公演中止、110周年記念式典や大運動会も取りやめ。
  • /26 現役生徒の保護者が明かす宝塚と創価学会の蜜月関係「学会員になればチケットをさばけるよ」と家族も知らないまま信者に。

• 日大アメフト部大麻事件
  • /1 北畠成文被告（21）、初公判で「元検事の副学長がもみ消してもらえると思い、安心した」「多くの日大OBやチームメート、家族に迷惑をかけて申し訳なかった」。
  • /5 林理事長会見に日大の学生参加「（一学生として）あきれる気持ち」ぶつける…以前は「不祥事に触れてはいけない暗黙の了解あった」法学部3年の日大新聞編集長
  • /15 日本大学、東京都内で臨時理事会を開き、違法薬物事件が起きたアメリカンフットボール部の廃部を決めた。入部希望者には受け皿となる活動の場を支援。

2024年1月のゴタゴタ †

• /2 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で60代の男に首の左側を刃物で切りつけられた。
• /2 李氏は釜山大病院で応急治療を受けヘリコプターでソウル大病院に搬送。内頸静脈の損傷で約2時間の手術を受け、現在は集中治療室に入っている。

• /2 ハーバード政治学者、大学学長、クロディーン・ゲイ辞任
  • 人種、ジェンダーの研究者として台頭、ハ初の黒人学長に
  • 💉義務化も推進、論文盗作しまくりだったとバレるが、wokeな人々が擁護し解雇されず
  • 🇵🇸支持の姿勢を大口寄附シオニスト達が反ユダヤ主義と批判され解雇、ハ史上最短の学長に
  • ゲイの後任のハーバード大学暫定学長は、アラン・ガーバー（ユダヤ系シオニスト）

• /2 パキスタンとインド、核施設のリストと民間人捕虜・漁民の拘束リストを交換
• /3 アルゼンチン政府、同国で大規模なユダヤ人のスポーツイベントが開催される中、シリア国民とレバノン国民の外国人3人が「テロ行為」を計画した疑いで逮捕されたと発表。
• /7 国連は財政問題、エネルギー価格の高騰と流動性の問題のため、ジュネーブ本部パレ・デ・ナシオンを一時的に閉鎖、従業員は当面在宅勤務。
• /8 8日午後、東京・文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から火が出て、消防が消火活動を行っています。
• /9 フランス大統領府は8日、ボルヌ首相（62）が内閣総辞職の意向をマクロン大統領に伝え、受け入れられたと発表。後任にはアタル国民教育相（34）が有力視。
• /9 韓国国会は9日の本会議で「犬の食用目的の飼育・食肉処理および流通などの終息に関する特別法」制定案を可決した。
• /9 米労働省、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表。
• /10 イーロン・マスクのX、今年中にピアツーピア決済を開始へ /10 X（旧Twitter）は9日、2024年に個人間の送金決済サービスを始めると発表。

• /15 北欧アイスランド南西部レイキャネス半島で14日、昨年12/18に続き火山が再び噴火。漁師町から100メートル以内の地点から溶岩が流れ出て住宅地に到達し火災が起きた。
• /15 米国の私的土地所有に焦点を当てた米国の雑誌「ランド・レポート」がまとめた年次ランキングでアメリカ最大の地主100人が明らかに。
• /17 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は17日までに、昨年末に北朝鮮で列車が転覆する事故があり、数百人が死亡したと伝えた（消息筋）
• /18 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーが高級時計を密輸しようとしてミュンヘン空港で拘束された。ビルト紙がこれを報じた。
• /19 Bloomberg、2016-2021年にかけて、米国農地への外国人出資が増加、中国が農地を買い占めている額は明らかではない。より良いデータが米国の安全保障リスクの特定に役立つ。
• /21 ロシア航空機がアフガニスタンに墜落したと伝えられている。チャーター便と特定されたこの飛行機はインドからモスクワに向かう途中だった。
• /22 ロシア航空当局は21日、アフガニスタン上空で消息を絶った同国登録の小型航空機が墜落したと発表、搭乗者6人のうち4人は生存。他の2人の容体は不明。
• /22 ドイツで数十万人が極右政党AfDに反対する集会に参加し、全国で異例の大規模なデモ参加者が集結した１週間にわたる抗議の波を終結させた。
• /22 ロシア競争監視団体、Appleがモバイルアプリ市場における支配的地位を乱用したとするモスクワの主張に対し、ロシア政府に1360万ドルの罰金を支払ったと発表。
• /24 サウジでは保守的な同国の酒類を管理する厳格な規則が修正されリヤドの外交地区で初めて非イスラム教徒の外交官への酒類販売を許可する計画（2人の関係筋）
• /24 ハンガリー警察は1月24日、同国を「掌握」して「スキタイ・ハンガリー」を結成する準備をしているとされるグループに対する強制捜査の後、3人を拘束したと発表。
• /25 ロシア連邦は卒業証書が自動的に承認される外国の大学のリストを拡大。アテネのカポディストリア国立大学、ロンドン大学のバークベック・カレッジ、リンカーン大学、広島大学。
• /25 Times紙：英国与党・保守党の議員グループの一部は、議会選挙前に首相を辞任させたいと考えている。2023/12のYouGov?の世論調査で英国首相を支持した英国国民はわずか21％
• /25 サンフランシスコでは、ウォルグリーンに自由に入り込み、代金を支払うことなく商品を手にする人がいる。まったく言語道断である（被害額950ドルまでの窃盗は軽犯罪扱い
• /25 ゴールドマン・サックス傘下のドイツのホテルチェーン、右派政党への反対を示すロゴに変更、ロゴから茶色を削除したのは "多様性、寛容、民主主義 "を促進するため。
• /25 スウェーデン首相の私的な誕生日パーティーは税金で賄われた。首相官邸は首相の誕生日パーティーは「公的な役割の一部」だと主張
• /29 令和の関東大震災の足音なのか…1.28日曜日の朝、突き上げるような揺れの不気味。首都圏直下型の大地震か、と震えた人も少なくなかっただろう。
• /29 中国外務省は停止している短期滞在ビザの免除について「再開を真剣に検討する」とし、日本側にも中国人に対して何らかの措置をとるよう求めた。
• /30 速報：Xがネバダ州で決済サービスの送金ライセンスを取得。

• 欧州理事会議長
  • /7 欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は欧州議会選挙に参加する意向で、7月中旬に辞任する可能性がある。
  • /7 シャルル・ミシェル議長が早期辞任を決定。後任を速やかに選定されない場合、ヴィクトル・オルバンが暫定議長に就任。
  • /7 Politico、シャルル・ミッシェルが辞任すれば、ハンガリーのオルバン首相がEU理事会を引き継ぐ可能性（ブリュッセルの政府関係者は懸念）- RT
  • /27 Politico、シャルル・ミシェルは、次期EU大統領選挙に出馬するために職を離れるという決断を下し激しい批判にさらされた。オルバンが来る。

• トルドー
  • /21 UFC297（カナダのオンタリオ州トロントのスコシアバンク アリーナで開催）で "F--k Trudeau "チャントが沸き起こる。
  • /24 2022/1/28にオタワに到着したフリーダム・コンボイの指導者を逮捕し財産や関係者を捜索・押収するためにトルドー政権が使用した対テロ法は、裁判官によって違憲とみなされた。
  • /24 タッカー・カールソン氏はジャスティン・トルドー首相に電話して次のようなメッセージを伝えた。「私たちはカナダを解放するために来ています。」
  • /25 カナダ、アルバータ州のエドモントン市でタッカー・カールソンがスタンディングオベーションを受ける。「カナダを解放するつもりだ」8000枚ものチケットが完売。

• コカイン発見
  • /20 スウェーデン国会議事堂でコカイン発見、地元紙によると、ストックホルムの国会議事堂内のトイレから麻薬の痕跡が発見された。
  • /25 ベルギー社会党大臣執務室からコカイン50袋押収、事務所の会計係として雇用されていたベルギー社会党議員の息子が麻薬密売の疑いで逮捕

• 元徴用工訴訟
  • /24 韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側弁護士は24日、同社が裁判所に預けていた供託金の差し押さえが23日付で認められたと明らかにした。

年始の騒動 †

• /1 米国ロサンゼルス（LA）沖で、午前8時27分、新年最初の朝にM4.1の地震が発生。「日本の地震とは関係ない」

• /3 3日午後、北九州市小倉北区魚町1丁目の「鳥町食道街」付近の飲食店で火災が起きた。けが人はない。小倉北区では旦過市場で2022年4月と8月の2度、大規模な火災が発生。
• /4 山手線で女が刃物振り回し男性4人刺され3人重傷、顔を隠す長髪・ミニスカ・裸足にサンダル、目撃者“女の異様さに恐怖”。

• 羽田空港事故
  • /2 2日午後5時47分ごろ、羽田空港C滑走路で札幌発羽田行き日航516便エアバスA350が海上保安庁の航空機DHC-8-300と衝突炎上し海上保安庁の乗組員5人が死亡
  • /3 管制官からは日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、海上保安庁の航空機に対しては滑走路手前まで走行するよう指示が出ていた。
  • /3 羽田航空機事故、警視庁が「容疑者不詳のまま」業務上過失致死傷容疑で捜査に乗り出すと明らかにした。きょう午前にで現場検証へ。
  • /3 国土交通省が確認したところ、管制官は滑走路に入る手前まで走行するよう指示を出した。とする一方、海上保安庁の機長は管制官から離陸の許可を得ていた。と認識食い違い。
  • /3 国土交通省は管制の交信記録を公表。管制官は日航機に着陸を許可する一方、海保機には滑走路手前の停止位置までの走行を指示したが進入許可は出していなかった。
  • /5 国交省は「事故当時、実際に海保機の位置が特定され、管制塔に備えられていた"注意喚起表示"が出ていたかどうかは事故調査で明らかにされることになる」と説明
  • /7 海保機の複数の乗員が管制官の指示を聞いていたのに許可なく滑走路へ進入した可能性（海保関係者）複数の乗員が誤認の疑い。運輸安全委員会や警視庁が調査中。
  • /7 「あれ？」と誰かが口に出していれば…人的なミスが「多重防護」をすり抜け、事故に結び付いた可能性が高い。
  • /9 羽田空港事故で安全対策：出発順番を意味する言葉「ナンバーワン」を離陸許可と取り違えた可能性があり管制は出発順伝えずに離陸許可を。
  • /11 海上保安庁は安全の再確認と精神面のケアのため、羽田航空基地に所属する海上保安官の航空機への乗務を当面、停止。
  • /11 2007年に誤進入が相次いだ際、航空関係者が立ち上げた再発防止対策チームに海上保安庁が不参加（国交省への取材で分かった）
  • /19 「事故のあとは、管制指示を疑わないといけないっていう意識で確認しています。副操縦士と"飛行機いない、大丈夫だね。本当にいないね。"って、繰り返し確認しています。」

• 新千歳空港事故
  • /16 新千歳空港の駐機場で、韓国の大韓航空の旅客機が、香港のキャセイパシフィック航空の旅客機と接触。けが人や火災はなかった。
  • /16 韓国の大韓航空機が隣に止まっていた香港のキャセイパシフィック航空機と接触。機体を押していた車両が凍結した路面でスリップしたのが原因

• 令和6年能登半島地震
  • /1 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生「日本海側で最大級」3年以上、断続的に強い地震「これで終わりではない」
  • /1 最大震度7を観測した石川・能登半島では近年、群発地震が続き、次第に規模が拡大していた。
  • /1 群発地震には地下水（流体）が関係していると考えられており、専門家は今回の地震も一連の活動で引き起こされた可能性。
  • /2 輪島市の中心部で火災、50棟焼ける。3万世帯以上が停電、沿岸で津波被害、13人の死亡が確認
  • /2 国土交通省と石川県によると、周辺の道路が寸断されるなどして、能登空港（石川県輪島市）で約500人が孤立状態。
  • /2 伏木海上保安部、津波の影響か、富山新港のマリーナで複数の船が所在不明に。桟橋もいくつかが見当たらなくなっている。
  • /2 国土地理院が人工衛星のデータを解析した結果、M7.6の地震で石川県の輪島市西部で地殻変動が最大でおよそ3メートルに達した。
  • /2 石川県によると2日午後3時半時点で48人の死亡が確認。珠洲市20人、輪島市19人、七尾市5人、穴水町2人、羽咋市、志賀町が各1人。2万8000人が避難
  • /2 かつて石油が採掘されていた新潟市秋葉区で原油が混ざった泥水が住宅の敷地などから噴き出し、区が吸着シートを設置する対応。
  • /2 能登半島地震で国土地理院（茨城県つくば市）は2日、震源に近い石川県輪島市で最大約4メートルの地表の隆起を観測したと発表した。
  • /3 石川県志賀町で観測された揺れは東日本大震災を引き起こした2011年の地震（2933.7ガル）に匹敵（2825.8ガル）
  • /3 低い耐震化率・高い高齢化率、珠洲市の街は壊滅的な状態「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」
  • /3 激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。
    ・人が感じやすい揺れは0・1～1秒で、その周期の揺れだけでは建物自体の被害は出にくいとされる。
    ・一方、1～2秒周期の揺れは木造建物の破壊をもたらし易い。2秒を超える周期の場合は高層ビルが大きく揺れる。
    ・1～2秒の周期の揺れが起きる要因の一つは地盤の軟弱さ。被害が拡大している地域には河川沿いや海岸平野が多い。
  • /4 石川県は住民基本台帳をもとに、4日午後6時の時点で安否が分かっていない人として、179人の氏名や年齢などを公表
  • /4 能登半島地震、被災地の11万戸以上で断水状態！輪島・珠洲・能登はほぼ全域水道管壊滅で水不足を訴える声が相次ぐ。
  • /4 自衛隊員を4600人に増強と岸田！能登半島地震で戦力の逐次投入；熊本地震は2万人、東日本大震災は10万人規模
  • /4 岸田、米国など数十カ国・地域から支援の申し出があると明らかにした。その上で「現時点で一律に受け入れていない」と述べた。
  • /4 能登半島地震への予備費40億円に批判殺到！少なすぎると物議！予備費使用の閣議決定も来週　
  • /4 石川県輪島市の漁港付近で、地震による隆起に伴い海岸線が約250メートル海側に移動－東京大地震研究所
  • /5 【危機的】石川県の550人以上が今も孤立状態に！7日は北陸地方で積雪予報、道路遮断と天候悪化で支援物資も届かず　
  • /5 発生から5日目、石川県内では92人死亡、安否不明者は242人に上る。生き埋め情報も多数寄せられ被害の全容はつかめていない。
  • /6 石川県で確認された死者が100人、安否不明者は211人。倒壊した家屋の下敷きになった住民が多数いるとみられ犠牲者はさらに増える可能性。
  • /6 沿岸部の海底85kmが隆起して露出、海岸が最大200m海側にせり出す…国土地理院が解析
  • /6 避難所でインフルやコロナ感染者が増加と報告！看護師や保健師の支援を求める声、物資不足に医者不足が深刻。
  • /7 能登半島地震 被災者の医療費・保険料負担「一刻も早く免除を！」保団連が強く要望
  • /7 石川県は輪島市や珠洲市など4市町の孤立集落に計約2300人が残っていると明らかにした。8日で発生から1週間。死者は7日午後2時現在で128人、安否不明者は195人。
  • /7 石川・輪島市稲舟地区で大規模な地滑りの兆候…約50世帯に避難指示、農業用ハウスで避難生活送る住民も
  • /7 輪島市長「避難所ぎゅうぎゅう詰めでノロやコロナが発生」被害の深刻な地域を中心に道路やライフラインの途絶が続いている。
  • /7 政府の対策本部で岸田臣は、運転免許証の有効期間の延長など、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定する考えを明らかにした。
  • /7 「スピード感のかけらもない」能登地震5日たってようやく「非常事態宣言」発令で、馳浩知事にあふれる大ブーイング
  • /7 能登半島の沿岸に地震発生直後に津波が押し寄せた。住民は、津波の高さや、到達時刻の早さに驚きを隠せない。日本海側の津波防災の難しさが露呈した。
  • /7 津波は石川・珠洲で最大3.6mか、新潟県にかけて2-3m超だった可能性…研究チーム分析
    ・能登半島各地や新潟県にかけた広範囲で、2-3m超の津波が到達した可能性があることが専門家の分析で分かった。
    ・気象庁の観測はトラブルが相次ぎ、津波の高さは「数十cm～1.2m以上」としか把握できていない。実際には、はるかに高い津波が押し寄せたとみられる。
    

• /8 輪島の古い木造住宅は大半が倒壊「強い揺れに加え、地盤の悪さも相まって被害は壊滅的なものになった」
• /8 石川県七尾市の和倉温泉の旅館ほぼ全て休業、「おもてなし日本一」の加賀屋も「まったく再開のめど立たず」
• /8 「初動を甘く見た」岸田、8日に発生から1週間を迎える能登半島地震は、いまだに被害の全容つかめず。
• /8 地震後、能登半島北西岸の海岸線85キロと広範囲で海底の隆起を確認、海岸が最大200m海側にせり出した皆月湾の周辺は最大4メートルの隆起。
• /8 【逐次投入】自衛隊員5900人に増強へ、初期2,000人 ⇒ 4,600人 ⇒ 5,000人 ⇒ 5,400人と、熊本地震の2万人と比べて限定的
• /8 発生から１週間が経過した県内の死者は168人、連絡が取れない安否不明者は323人に上り、積雪の影響で主要道路が一時通行止め。未だ被害の全容が見えない。
• /8 「能登震災」から早や1週間 / 岸田官邸機能せず / 林官房長官は報告待ち / 支援遅れは「もはや人災」 / 「災害関連死」多発で支持率低下も

• /9 県は8日、能登半島地震の被災者を一時的に収容する「1.5次避難所」を金沢市のいしかわ総合スポーツセンターに開設。過密状態を解消し災害関連死を防ぐ狙い。
• /9 奥能登にある火葬場の稼働が8基中1基になり葬儀関係者が「最後の別れ」の対応に追われている。火葬まで１週間以上掛かるケースも出ている。
• /9 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県では9日から新学期を迎えるはずだった小中学校の多くが避難所として使われ、授業再開のめどが立っていない。
• /9 今も活発な地震活動（今後1か月ほどは最大震度5強程度かそれ以上の揺れに注意）被災地では厳しい寒さ続く（10日にかけて雨や雪が降る見込み）
• /9 秋田県知事、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて「後手後手だ」と批判。
• /9 地下深くから上昇した正体不明の東京ドーム23個分に相当する流体の一部が大きな活断層に入り込んだことでM7.6の地震が誘発された可能性が指摘されている。
• /9 能登半島の面積は地震によって4.4平方キロメートル増加した。日本地理学会と東京大学地震研究所の調査によると海岸線は、場所によっては最大250メートル北に移動。

• /10 地震発生から9日、石川県では依然3100人余りが孤立状態「できるだけ早くなんとかして」。
• /10 石川・輪島で地すべりの兆候、雨で「天然ダム」決壊の恐れも…市長「避難する場所ない」
• /10 防衛省、2日の時点で「隊員1万人態勢で待機」と報告していた！秋田知事「後手後手だ」自衛隊投入の遅れに批判相次ぐ。
• /10 裂け目だらけの道路、谷底に崩落した峠道、そして横倒しになったビル…不肖・宮嶋が見た能登半島地震の惨状
• /10 「何じゃあ！これは！」ブスブスと白煙と異臭を放ち続ける焼け跡…不肖・宮嶋が思い出す30年前の大震災「あの時よりも酷いかもしれん…」
• /11 搬送時の体温は25度…避難所で体調悪化し亡くなった石川県輪島市内の女性（81）、災害関連死は石川県で8人、輪島市で0人。
• /11 星条旗新聞、日本が単独で大地震に対応するため米軍は現地に駐留しない。日本は他国の援助や1週間前の米軍援助の申し出をまだ受け入れていない。
• /13 石川県輪島市で防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認。「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ。」
• /14 産業技術総合研究所、能登半島北部沿岸には大規模な海岸段丘が3段あり、過去の大地震による隆起で形成された可能性がある今回の4メートル隆起で4段目が形成。
• /14 岸田首相の被災地入りがトレンド入り！地震直後には「陣頭指揮を取る」と豪語するも震災から2週間後の訪問に批判殺到
• /15 孤立が続いていた石川県輪島市の舳倉島の全住民3人が14日、自衛隊のヘリコプターで救助され、同市の市街地へ移送された。
• /15 能登半島地震の初動対応、人災だと専門家が激怒！「国や県のトップが震災を過小評価」「阪神・淡路大震災から教訓がゼロ」「投入も小出し」
• /15 珠洲市宝立町鵜飼の石川県天然記念物・名勝「見附島」が、能登半島地震の揺れと津波で崩れ、ほぼ半分になっていることが分かった。
• /16 星条旗新聞、東京が他国からの支援を受け入れないと発表してから1週間、米軍ヘリコプターが日本中部の地震で被害を受けた地域に物資を届けると発表。
• /17 小中学校の再開が見通せない石川県輪島市で中学生258人が集団避難。保護者の元から離れ100キロ先の同県白山市の宿泊研修施設で異例の共同生活を送る。
• /17 能登半島地震、震源域の北東に第2の大地震か？北東の断層でズレ動きがほぼ無く隣接する北東の断層にも相当な負荷。佐渡を含む新潟県沿岸に津波の恐れも。
• /20 石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセル。調査は被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大。
• /20 石川県輪島市の北西部で4メートル、北側海岸でも2メートル隆起、専門家「海と陸の境界に分布する海底の活断層による地震の理解につなげるため、さらに調査したい」
• /20 地盤の隆起によって、江戸時代の海運船「北前船」の船主集落、石川県輪島市門前町黒島町の面積が約30%増えたことが地理情報システム（GIS）を使った分析で解った。
• /20 能登半島地震の影響？新たな大地震の前兆か？沈降していた東日本が逆に大きく隆起！西日本から中部地方が北東方面に移動。
• /21 石川県七尾市などの断水、復旧時期は4月以降に！現在4万9000戸余りが断水「水道システムが全滅して1から作り直すのに等しい」
• /25 能登半島地震の震源域に近い富山湾の海底を海上保安庁が調査した結果、斜面の一部が深さ40メートルにわたって崩壊していた。
• /25 「吐いた物が肺に…」能登半島地震、日本の避難所の劣悪な環境を専門家が「国際基準以下」「ソマリアの難民キャンプよりひどい」と指摘
• /27 気象庁の現地調査で、能登半島地震の津波が、新潟県上越市で最大5.8メートルの高さまで達していたとみられることが分かった。
• /27 自民党の高市早苗経済安全保障担当相、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田に進言。
• /30 Ｍ7.3相当の二つの地震が震源域近くでわずか13秒差で発生した可能性があることが、京都大防災研究所の解析でわかった。地震のエネルギーは約2倍に増大。
• /31 能登半島地震で、石川県七尾市や津幡町など複数の地点で土を盛って造成した土地が崩壊し住宅にも被害が出ていた。専門家の調査結果

WEF †

• /14 スイス政府にはWEF会合に自国の職員を派遣する余裕はなく、さらに「高レベル」の高官に対してもホテルの部屋を共有するよう求めている（笑）自費で行け（笑）
• /16 WEF期間中のスイスのダボスの賃貸価格は、とんでもないが、地元の地主にとっては、グローバルエリートの存在を利用して多額の収入を得る絶好の機会である（笑）。
• /17 アルゼンチンの自由主義者のハビエル・ミレイ新大統領は、ダボス会議で世界の政財界エリートに向けた激しい演説の中で、社会主義は西側諸国への脅威であると非難。
• /17 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領、社会主義を激しく非難する演説を行い、社会主義が煽る「急進的なフェミニスト」と「環境保護」のアジェンダをも否定。
• /18 アントニー・ブリンケン米国務長官は、航空機の重大な故障のため、水曜日に予定通りダボスから帰国することができなかった。
• /18 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長、WEFでグローバリストらに語り、「あなたたちは問題の一部であり、解決策ではない」。

世界の移民問題 †

• /22 不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状、難民申請中に100万円寄付。入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。
• /23 カナダ政府は留学生向けの学生ビザについて、今年の新規発行数を昨年比35％減の約36万4000件に制限すると発表。就労許可を得やすく、人口増加に伴い住宅の需給が逼迫。
• /29 外国出身の3人の男性が、人種等を理由に警察官から繰り返し職務質問を受けたとして、1人当たり330万円の損害賠償などを国、都、愛知県に求める訴えを、東京地方裁判所に起こした。

• EU
  • /10 NGO、2023年に6000人以上の移民がスペインを目指したまま消息を絶つ
  • /23 ドイツが移民法の抜本的自由化を決定し約250万人の外国人が市民権を取得できるようになったのを受け、政府は外国人が軍隊に参加し市民権を取得できるようにすることを検討。
  • /23 EU国境警備局フロンテックス新長官、難民申請者や経済移民の入国を容易にする一方で、不法入国者の入国を阻止することに重点を置く必要がある。
  • /25 フランスの憲法最高当局は右派からの圧力を受けて採択された議論の多い移民法案の条項の3分の1以上を拒否。

• パキスタン
  • /22 イスラマバードが不法移民に対し出国または逮捕を命じて以来、4カ月間で50万人以上のアフガニスタン人がパキスタンから逃亡したと国際移住機関（IOM）が月曜発表。
  • /25 パキスタン、わずか3カ月で50万人以上の不法移民を強制送還、パキスタン内務省は国会議員への最新報告で、11月以来54万1210人の不法移民を強制退去させたと発表した。

欧州農民蜂起 †

• /8 ドイツ農民は政府の緊縮策に対して農業セクターが支援を受けられなくなり農場の閉鎖に追い込まれるのではないかと懸念し1週間にわたって抗議活動を行っている。
• /9 今日、ドイツ鉄道史上最長のストライキが始まり、3日間続く。農民やトラック運転手も、ますます厳しくなる生活環境のために参加した！
• /13 ドイツにおける「農民とトラック運転手」の抗議活動は、同国の鉄道からも支持を得ている。
• /14 ドイツ農民蜂起に数カ国が参加：ポーランド、チェコ共和国、オーストリア、スイス、フランス、ベルギー、オランダ...。
• /15 ドイツの農民たちが政府に対する大規模な抗議活動のためにベルリンに集結
• /24 フランスのアジャンで過激化した農民たちが、マクドナルドの店舗を標的にした。

• /25 フランス政府は国内の主要幹線道路から大量のトラクターを撤去しようと急いでいる。- RT
  • 気候変動とウクライナ支援に関するブリュッセルの方針は、国を養う人々よりも重要とみなされている。
  • オドクサの最新世論調査によると、フランス国民の89％が抗議活動を行っている農民を支持している。

• /26 アジャンの労働監督局の外の木にイノシシの死骸を吊るすフランスの農民たち。
• /26 信じられないほどのシーン、フランスの農民たちは現在、数百頭の羊で道路を封鎖している。
• /26 フランスの農家がドラギニャン中心部に羊の群れを出し、政府に抗議している。これは素晴らしい。

• /26 Remix News、なぜ欧米のMSMは農民の反乱を無視するのか？経済学者：
  • 農民の抗議はヨーロッパの歴史に深く根を下ろしている農民戦争に似ている。🤔
  • 世界権力経済とヨーロッパの協調主義的権力構造は、ますますそれに従属し、のけ者の役割を強いられているが、
  • 現在同じことをしており、アメリカ世界帝国の苦痛を長引かせる代償を農民社会に転嫁している。😂

• /28 フランス 農民の蜂起: カルフール・ド・ナルボンヌのワイン生産者の怒り。ワインセクションは荒らされていました（おそらく外国のワイン）。
• /28 シュトゥットガルトで報道されたように、フランスの農家の行動に続き、ドイツの農家も牛糞を路上に投棄して通行を妨害する手段に出た。
• /29 スペインでも農民蜂起「スペインの農民と牧場主100人以上が、スペインで農業抗議デモを組織し、道路を封鎖し始めている。」世界は混乱している。
• /29 今夜は農家が集まるフレミッシュ地域の賑わい。ベルギーのモンスでは、現在農民の抗議活動が続いています。フランスとの国境は現在、両側から封鎖されています。
• /29 フランスの農民の抗議活動：2つの農民組合は、1月29日月曜日午後2時から首都パリ周辺に８カ所のバリケードを設置すると発表。
• /30 農民たちはパリに通じる高速道路A6号線を完全封鎖した。当局はパリへの入国を阻止するために高速道路A15号線を妨害する農民らの阻止に介入している。
• /30 スペインの主要3農業組合、アサハ、UPA、COAGは、農民の条件に反対して拡大するヨーロッパの抗議運動に参加すると発表。
• /30 クラウス・シュワブとそのドイツ政府のグローバリストが農民たちに対して行っている攻撃の終結を求めて農民たちを支持する何千人もの人々が街頭で農民たちに加わっている。
• /31 水曜日に新たに全国規模で抗議活動を行ったイタリアの農民らのデモで掲げられたプラカードには「農業は死につつある」「農民なし、食料なし、未来なし」と書かれていた。
• /31 農民たちがパリを包囲し、フランスの首都へ向かう高速道路を封鎖した。
• /31 フランス国民は農民の抗議行動を支持するために街頭に出ている。世論調査によれば、国民の89％が農民を支持している。
• /31 低賃金に抗議するフランスの農民がパリ近郊の高速道路のキャンプでソーセージを調理する中、マクロンがスウェーデン王室とストックホルム宮殿で晩餐会（笑）

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり1月

• 和製ヌーランド上川陽子
  • /7 上川陽子外相ウクライナ訪問、無人機検知へ54億円拠出
  • /7 上川外相、ブチャの悲劇に涙（笑）ロシア侵攻の現場視察 - ウクライナ訪問

• 沿ドニエストル銃器使用事件
  • /11 沿ドニエストル国家安全省はウクライナとの国境で銃器が使用された事件を報告、その際に未承認共和国の国民2名がウクライナ領土に移送されたと発表した-。
  • /11 沿ドニエストル)共和国 国家安全省（PMR）はウクライナとの国境付近で記録された銃器使用事件を報告。ウクライナは事件については知らなかったと述べた。

• 北方領土
  • /12 星条旗新聞、プーチン大統領はハバロフスク地方の市庁舎の会合で演説し北方領土を含む千島列島を訪問すると述べた。専門家、日本政府のウクライナ支援への報復の可能性。
  • /12 内閣府が唐突に北方領土が不法占拠という旨の世論調査の結果を発表した。政府の担当者は「若い世代の認知度が低い。SNSでのアプローチを強化したい」（笑）

• /15 ウクライナはA-50 AWACSとIL-22Mをアゾフ海上空で撃墜と主張。A-50の墜落はほぼ確実、IL-22は損傷したもののアナパに着陸。ロシアはフレンドリー・ファイアと主張。
• /18 ロシア政府は英国との漁業協定の破棄を承認、イギリスは最愛のフィッシュ＆チップスを失うことになる（笑）。

• 捕虜交換機撃墜事件
  • /24 国防省、ウクライナ人捕虜65人、ロシア機墜落で死亡。IL-76軍用機は捕虜となった65人の軍人を輸送し、さらなる交換を行っていた。
  • /25 ウクライナ、ロシアの大型輸送機を撃墜、墜落のビデオには空にミサイルの痕跡。おそらく自国の捕虜も搭乗していたことを間接的に認める。
  • /26 プーチン「GURは、撃墜されたロシア軍輸送機に捕虜が乗っていたことを知っていた。」「撃墜の全容は数日以内に明らかになるだろう。」
  • /26 ロシア政府、ロシア国境地域のベルゴロド上空で撃墜された軍用輸送機にウクライナ人捕虜が搭乗しているとする映像を公開。
  • /26 ロシア連邦国連第一次常任代表ドミトリー・ポリアンスキー、
    • IL-76攻撃に関するデータは、これがキエフによる周到に計画された犯罪であることを示している。
    • ウクライナ国連副常任代表はIl-76墜落事故にキエフが事件に関与していないことを示す見解を何一つ表明しなかった。
    • ロシアは国連安全保障理事会加盟国に対し事故を非難するよう呼び掛け、ミサイルを提供した可能性のある米国とドイツは共犯の可能性がある。
  • /27 撃墜事件は継戦派の英国の仕業という説がある（米国派ザルジニー、英国派ゼレンスキー）。登場予定だった停戦交渉団の高官は後発に搭乗し無事。
  • /30 ブラックボックス・データにより、ウクライナ人捕虜を乗せた飛行機が撃墜されたことが確認される。「外部要因」により墜落（関係者）

• /24 ウクライナ財務副大臣、外国投資家からの関心があるキエフの国有銀行2行を外国投資家に売却する準備を進めている。
• /25 シチズンズ・アドバイスの調査によると、英国の消費者がこの冬の請求書の支払いに苦戦、11月以来140万人以上がエネルギー網から切り離された。
• /26 星条旗新聞、ネパール、ロシアにウクライナでの戦闘に徴兵されたネパール人と死亡者の遺体の送還を要請

パレスチナ関連 †

• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり1月
• 始まり1月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /4 サウジ産の代表油種「アラビアンライト」12月積みが11月積みに比べ7.0%下落、6カ月ぶりの安値。協調減産見送りによる供給増観測を映した。

• /5 上海のオフィス空室率、過去10年で2番目の高水準－不動産会社幹部
• /5 米雇用者の伸び加速、賃金は予想上回る上昇－労働市場の堅調持続
• /9 総務省の11月の家計調査で2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス2.9%。9カ月連続減も実質1.0%減にとどまる。
• /9 全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数はプラス幅が2カ月連続で縮小。電気・ガス代を中心にエネルギーが過去最大の下落率。
• /10 物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は7カ月ぶりの大幅な減少率。インフレ率は鈍化傾向も実質賃金に改善見られず。日銀正常化観測後退の新たな材料。
• /10 厚生労働省の最新の実質賃金の統計情報で実質賃金が20ヶ月連続のマイナスを記録！11月の実質賃金3.0%減、マイナス幅も拡大！この2年間で改善の気配無し
• /11 債務不履行率で測ると、経済的困難を経験するアメリカ人の割合は2023年に上昇。クレジットカード債務に関しては、その困難は大不況時の水準に戻った
• /12 去年11月の日本の経常収支は（円安始まったこともあり）10か月連続の黒字。エネルギーの輸入価格が下落したことが要因で黒字額も前の年よりも1500億円余り増えた。
• /11 米労働省、2023/12の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.4%上昇した。伸び率は前月（3.1%）から拡大し、4カ月ぶりに加速。市場予想（3.2%）も上回る。
• /14 サンフランシスコのヒルトンホテル、1泊166ドルの宿泊費544室の施設が9700万ドルのローン支払いを滞り、リベラル都市の「破滅のループ」拡大で住宅ローンを滞納
• /16 1月のNY連銀製造業景況指数は前月から大幅に低下し、2020年5月以来の低水準。受注と出荷の落ち込みが響いた。全米で製造業者が低迷にあえいでいる状況と整合する内容。
• /16 日銀、2023/12の企業物価指数は119.9と、前年同月比の上昇率が0%で横ばい。政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきた。
• /16 ドイツ連邦統計庁、2023年のGDPが暫定値で前年比0.3%減ったと発表。マイナス成長は新コロ禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ、インフレ利上げが影響。
• /17 昨年12月の米小売売上高は3カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆。　
• /17 1月のNY連銀製造業景況指数はマイナス43.7。前月から29.2ポイント低下と市場予想（マイナス4.0）を大きく下回った。新型コロ禍入り直後の2020/5以来、3年8カ月ぶりの低水準。
• /17 NY外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=147円台前半に下落。FRBの金融引き締めが長期化するとの観測が強まり、昨年12月上旬以来、約1か月ぶりの円安水準。
• /17 英統計局が17日発表した英国の2023年12月の消費者物価指数は前年同月比で4.0%上昇。11月と比べて0.1ポイント上がり前月からの伸び率は2月以来10カ月ぶりに拡大。
• /17 17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復。買い物よりも体験を重視。
• /18 17日のNY外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝148円台と、約1カ月半ぶりの円安ドル高水準。ユーロは1ユーロ＝1.0859～69ドル、160円61～71銭。
• /18 内閣府、2023/11の機械受注統計で民需は前月比4.9%減の8167億円。マイナスは3カ月ぶり。製造業で落ち込みが大きく設備投資の足踏み感が強まる。
• /18 人口減少で国内市場が縮小傾向の積水ハウスは18日、米国の住宅会社M.D.C.ホールディングスを約49億ドル（約7200億円）の同社の過去最高額で買収すると発表。
• /18 2023年の中国経済成長率は5.2％と政府目標の5％前後を達成も、消費者物価指数の伸び率はわずか0.2％と14年ぶりの低水準に落ち込みデフレ懸念。
• /18 2023年の中国の出生数が902万人と1949年の建国後最少を更新。一人っ子政策で出産適齢期の女性が少なく、晩婚化や未婚化も進む中、状況の打開は容易でない。
• /19 発表された業界データによると、米国の中古住宅販売は2023年最終月に減少し、通年の販売が1995年以来の最低水準に達し、不動産にとって厳しい年になった。
• /19 総務省、2023/12の消費者物価指数（CPI、20年=100）は総合指数が106.4、前年同月比で2.3%上昇。伸び率は2カ月連続で前月から縮小し、2022/6の2.2%以来18カ月ぶりの低水準。
• /19 リクルート、2023/12のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏の人手不足で前年同月比27円（2.3%）高い1185円、4カ月連続で過去最高を更新。
• /24 ドイツの鉄鋼生産、15年ぶりの低水準に急落、ヨーロッパ最大の鉄鋼業を擁するドイツは、電力料金の高騰で危機的状況に直面している。
• /25 東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と初めて1億円を超え。資材価格、工事費が上昇。都心での開発増加が影響。
• /26 米商務省が2023/12の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2.6％上昇。伸び率は前月から横ばい。21年2月以来2年10ヶ月ぶりの低さ（インフレ圧力の減退）。
• /26 1月の東京都区部の消費者物価指数は前年比上昇率が3カ月連続で鈍化し1年8カ月ぶりに日本銀行の掲げる物価目標の2％を割り込んだ。
• /26 シンガポールの家賃は昨年10-12月（第4四半期）に、ここ3年余りで初めて下落した。住宅供給増加と景気減速の見通しが背景にある。
• /27 都庁前の毎週土曜日の無料の食品配布会が200回目の節目、利用者は増え続けている。この日は、当初の6倍以上にあたる762人が訪れた。

• 投資関係

• 爆弾発言！2008年の世界金融メルトダウンは始まりに過ぎなかった - 2024年の経済黙示録に備えよ！
  • 米国が自国通貨を金から切り離し、不換紙幣による債務システムという壮大な世界的実験の舞台を用意した。
  • 2008年の金融危機は、ありふれた金融危機ではなかった。世界金融システムの根幹を揺るがすような大変動だった。
  • この災厄の根源は何か？基本的に健全な資産を取得するための資金が著しく不足し、世界的な流動性危機に陥った。
  • （ChatGPTで調べると、資産の切り下げ → 信用失墜 → 金融市場においてお金やリスクが移動するプロセスへ影響した）
  • 1971年以来、生命維持装置につながれているシステムの必然的な崩壊を食い止めようとする、必死の措置だ。
  • 2024年に向けて前進している今、嵐の前の静けさに惑わされてはならない。
  • 2008年の亡霊はまだ私たちとともにあり、金融システムの脆弱性を思い起こさせる。
  • もはや無視できない警告だ。手遅れになる前に、今こそ行動を起こすべきだ。

• /4 マーク・ザッカーバーグは2023年の最後の2か月でメタ株4億2,800万ドルを売却 - マーケットウォッチ

• /5 4日の米金融市場では国債相場が下落（利回りは上昇）。労働市場の堅調さを受けて早期利下げの観測が後退。
  　 株式市場ではハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数が5営業日続落し、2022年12月以来の長期連続安。

• /20 中古テスラの平均価格は18か月連続で下落、2022/7の過去最高値の 67,900 ドルが現在では過去最低の 35,844 ドル (-47 %) 。

• 日経平均最高値（ブラザ合意後のバブル感、株を売り抜ける絶好のチャンス
  • /4 インタビュー「少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。」「現状は1920年代の米国に似ている。」経済アナリスト・森永卓郎氏
  • /11 日経平均、午前終値は668円高の3万5110円…34年ぶりの高水準を更新
  • /12 東京株式市場の日経平均株価が一時、700円以上値上がりし4日連続でバブル期以来の最高値を更新。
  • /12 小倉優子「NISAには手を出してません。国が推してるじゃないですか。何か裏があるんじゃないかって。私、リーマン・ショックですごい暴落して痛い目あいました。」
  • /17 中国投資信託、日経ETFの急騰を受け、やみくもに投資すれば多額の損失を被る可能性があると警告、現地時間10時半まで取引を一時停止。
  • /23 中国の不動産市況の悪化に端を発した景気の先行き懸念や経済政策への不信感を背景に、株式市場で株価下落が止まらず中国からの逃避マネーが日本株へと向かっている。

• /12 BofA調査、金利上昇で低リスクな現金ファンドが人気、一方で高リスクの投資意欲は減退、現金ファンドに年初からの2週間で1630億ドルが流入、過去最大。
• /16 モルガンSの株価大幅安、10-12月決算、債券・株式トレーディング収入は予想下回る、事業利益率は低水準続く見通し。
• /16 金融庁は国内や海外の資産運用会社を呼び込む「金融・資産運用特区」の創設に向けて、特区の対象となることを希望する地方公共団体から提案や要望の募集を始めた。
• /18 NY連銀リポートによると低所得世帯の間で「滞納初期」の段階に入った自動車とクレカのローン件数が2022年から増え始め、現在は20年春よりも増加。
• /23 ダウ平均株価が史上最高値、週明け22日、アメリカの半導体やIT関連企業の決算発表が本格化するのを前に、企業業績への期待感から買い注文が増えたため。
• /31 JPMのクオンツストラテジスト、米株市場は10大銘柄が支配的な状況で、インターネットバブルとの類似性がますます強まり、急落のリスクが高まっている。
• /31 バリー・スターンリヒト氏、オフィス不動産市場は新型コロナウイルス禍から「全く回復しなかった資産クラスの1つ」、損失は1兆ドル（約148兆円）を超える。

• 運輸問題
  • /9 ヤマト運輸が配達員2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了する件で、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動。
  • /13 米国からアジアに向かう航空路線の運賃が上昇。米国から中国や日本に向かう主要な路線は3割程度上昇。ヒトの移動が正常化し飛行機が不足。
  • /23 東北・上越・北陸新幹線が架線トラブル「線路内で人が燃えている」警察に通報…“爆発音した”との話も。
  • /23 東北新幹線と北陸新幹線、それに上越新幹線は架線のトラブルの影響で、23日午前から運転の見合わせ → 一部の区間で終日運転取りやめ。
  • /29 ドイツ労働組合ヴェルディ、バス、路面電車、地下鉄を運行するバイエルン州を除くドイツ連邦州の地方公共交通労働者約9万人のストライキを発表した。

• 中国大手企業
  • /1 中国の住宅販売の落ち込みは2023年12月に加速し23年は16.5％減、政府対策でも減少に歯止めかからず低迷を食い止めるための課題を浮き彫りに。
  • /3 香港の不動産市場で2023年の取引件数が過去33年間で最低を記録し、深刻な不動産不況が浮き彫りとなっている。中古住宅の売買件数は28年ぶりの低水準。
  • /5 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請。ピーク時の運用資産が1400億ドルを超える巨大企業が不動産危機にのまれ急転破綻。
  • /8 2023年の中国経済は住宅販売や消費の低迷など失速が目立った。中国のEV開発大手、IATの宣奇武董事長、「背景の一つに生産能力の過剰、24年は淘汰の時」
  • /8 中国不動産開発会社エバーグランデの電気自動車部門の執行役員、かつて恒大会長のホイ・カー・ヤン氏の右腕だった劉永灼氏が拘束。株式取引は13:00に再開。
  • /8 電気自動車（EV）メーカー、中国恒大新能源汽車集団は8日、劉永灼・執行董事が犯罪に関わった疑いで当局に拘束されたと発表した。
  • /17 中国国家統計局の2023/12の住宅販売動向で、主要70都市の9割に当たる62都市で新築物件価格が値下がり。不動産購入支援策強化も価格下落止まらず。
  • /19 中国株は再び惨めな1週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株指数は、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低。
  • /22 中国の民間不動産調査大手の中国指数研究院が22日発表した2023年の住宅差し押さえ件数が前年比43％増。長引く不動産市場の低迷と不安定な景気回復の中で住宅ローンの延滞が増加。
  • /22 中国本土株のCSI300指数が22日に5年ぶりの安値をつけたことを受け、李強首相は低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。
  • /25 Bloomberg、中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失う。世界2位の規模を誇る中国経済の先行きに悲観論。
  • /26 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。
  • /29 香港の高等法院（高裁）は経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断。
  • /29 DailyMail?、中国恒大集団の破綻がオーストラリアに及ぼす影響：鉄鋼の原料となるオーストラリアの鉄鉱石の需要を脅かす可能性が出てきた。
  • /30 Bloomberg、香港高裁が中国恒大集団へ清算命令、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家が回収の行方注視－重要な試金石に。
  • /30 香港高裁、中国恒大に清算命令。習指導部「大誤算」20年に不動産企業に融資規制、資金繰りに行き詰まる企業が続出。高額債務者に戦略的デフォルトで積むドル建て経済。

• ストライキ
  • /6 2023年に全米自動車労働組合（UAW）のストライキで組合員の賃金が歴史的な伸びを示し、12月の雇用統計で賃金データ全体を押し上げた。
  • /16 Amazon Japanで商品配達を請け負う個人事業主の20代男性らが労働組合「Amazon Flexユニオン」を結成したと発表。同社に対し労働環境の改善を求めている。
  • /20 米紙ロサンゼルス・タイムズの編集部員が所属する労働組合が24時間のストライキを実施。オーナー側が計画している人員削減に反発。創刊140年以上の歴史で初めて。

• レイオフ
  • /4 衝撃の数字：米国企業の38％が2024年にレイオフ実施と予測「現在の混乱は、これから起こる混乱の比ではない。私たちの社会は本当に目の前で崩壊しつつある。」
  • /10 AmazonのTwitch（トゥイッチ）は全従業員の約35％に相当する500人前後を削減する方向にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  • /10 資産運用最大手の米BlackRock?は、世界で雇用する人員のおよそ3%に相当する約600人を削減すると明らかにした。業界の急変化に合わせリソースの再配分を図る。
  • /11 米Alphabet傘下のGoogle、デジタルアシスタントとハードウエア、エンジニアリングの各チームで働く数百人を削減すると発表。コスト削減の取り組みを継続。
  • /12 シティグループは利益拡大と株主への現金還元を目的とした企業再編の一環として、今後数年間で2万人の人員削減を計画していると発表。
  • /12 大ヒットシリーズ「トイ・ストーリー」「インクレディブル」「ファインディング・ニモ」を制作したディズニー傘下のピクサーが人員削減を計画。
  • /13 米銀シティグループは従業員2万人を削減すると明らかにした。CEOが推進するリターン押し上げの取り組みの一環で最大25億ドル（約3600億円）節減。
  • /17 米Alphabet傘下のGoogleが広告営業部門で数百人の人員削減を実施すると発表。末梢事業部門を対象に数百人を削減すると発表したばかり。AIに注力か？
  • /18 Googleの最高経営責任者CEO、ピチャイ氏は、同社が人工知能などの新たな優先事項に注力しているため、さらに多くの人員削減が予定されていると従業員に警告。
  • /19 米Amazonは（小売業者に対しAmazonの物流ネットワークを通じて商品の配送などを行うサービス）「Buy with Prime」部門従業員の5%弱をレイオフすると発表。
  • /19 米大手百貨店のメーシーズ、従業員の3.5%にあたる2350人をレイオフする方針。カリフォルニア州などの5店舗も閉鎖。米消費堅調もECとの競合激化。
  • /23 米Alphabetは傘下の先端技術研究部門で数十人規模の人員削減を行っており、同部門での資金調達を巡って外部の投資家と接触している。
  • /25 アメリカのネットオークション大手「イーベイ」は、全従業員の約9%に相当する1000名を削減すると発表。景気減速基調、事業規模縮小に対応。
  • /25 マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードとXboxの従業員1,900人をレイオフ。マイクロソフトのゲーム部門の約8％に影響。
  • /26 英銀ロイズ、オンラインサービス化の一環で支店全体で1600人程度を削減。CR活動に830人を雇用する計画もあることから、従業員数の純減数は769人程度。
  • /27 クラウドベースの顧客管理（CRM）を手掛ける米セールスフォースは、従業員約700人を削減。テクノロジー業界では年初からレイオフの動きが相次いでいる。
  • /31 米宅配大手（UPS）、全従業員の2%に相当する1万2000人規模の人員削減に踏み切る方針。米国内外の配送需要の減少などによる業績低迷が背景。
  • /31 PayPal?はCEOが「世界に衝撃を与える」と発言してからわずか2週間で全社的な人員削減を開始した。
  • /31 野村ホールディングスは従業員を約60人削減。ディールメーキングと資本市場の活動が低迷を続けていることに対応し、投資銀行部門の全部署でコスト削減を模索。
  • /31 Bloomberg、相次ぐレイオフ次の波、警戒すべきは解雇し易いリモートワーカーと実行責任者の中間管理職か？米大企業は、人減らしを継続しようとしているようだ。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /12 帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表。建設や物流の中小企業で増加が顕著。
  • /15 「空飛ぶバイク」や産業用ドローンなどを手掛けるスタートアップ企業のA.L.I. Technologiesが破産手続き開始、仮面ライダーや新庄監督も乗っていた。
  • /17 Bloomberg、カリフォルニア州が顧客に対する屋上パネルの購入奨励金を削減したことを受け、同州の家庭用太陽光発電設置業者の2/3が経営不振と業界団体。

その他 †

• /5 米テスラは事実上、中国でこれまで販売した全ての車をリコール（無料の回収・修理）。自動運転支援システム「オートパイロット」が理由。
• /8 「日本一住みたい団地」をリードする自治会のいま。「行政には頼らない。むしろ頼られるくらいじゃないと。」
• /11 シカゴは子供たちにラップトップ、iPad、その他のデバイスを無料で提供したが、ある学年で 77,000 台のデバイスと 2,300 万ドルが行方不明になった（笑）。
• /15 世界の富裕層上位5人の総資産が新型コロ以降2倍超に増えたとする報告書を、国際NGOオックスファム・インターナショナルが発表
• /19 江戸時代に消滅した秦野の固定種「波多野大根」を東海大の学生らが再生し、そば店に薬味として提供、新品種「秦野大根」として栽培や商品化を模索。

• /13 日本大学元理事長の田中英寿氏（77）が死去（関係者）。病気療養中だった。
• /16 男性の地下アイドルが客に恋愛感情を抱かせるため、メン地下が客の体を触るなどしていたとして東京都迷惑防止条例違反容疑で芸能事務所「NAプロモーション」社長、最高顧問を逮捕
• /16 英国の郵便局を舞台とした英史上最大規模の冤罪事件で、原因となった会計システムを開発した富士通の英子会社CEOが謝罪した上で「補償で役割を担う道義的責任があると思う」と述べた。
• /18 米アップルは、早ければ3月にも反トラスト法（独禁法）違反で提訴される可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米司法省が提訴に向けた準備を進めているという。
• /18 米アップルに対して連邦高等裁判所は「特許紛争中」の血中酸素濃度の計測機能が付いたスマートウオッチ「Series 9」と「Ultra 2」の米国での販売停止が必要との判断を示した。

• ビッグモーター
  • /25 ビッグモーターと損保ジャの癒着、櫻田CEOが調査委員会と「2度密会」／「筋書き」に乗った甘すぎる金融庁／「フェイク報告書」に巨費を払う！
  • /31 ビッグモーターの店舗前で発覚した街路樹問題で、神奈川県警察本部は、当時本社に勤務していた51歳の社員を、器物損壊の疑いで逮捕。

• 富士通＠英郵便局冤罪事件
  • /19 英国の郵便局で起きた冤罪事件で、英政府、富士通が英政府関連の入札への参加を当面自粛する方針を示したと明らかにした。富士通の英子会社は原因となった会計システムを開発。
  • /20 富士通・英郵便はシステム導入当初から欠陥認識－富士通欧州責任者が証言「システムを導入した当初からバグやエラー、欠陥があった。全ての当事者はそれをよく知っていた」
  • /31 欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上。富士通の英子会社は納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。

• ボーイングがチョイチョイ問題を起こす話２
  • /6 アラスカ航空1282便、離陸直後に高度16,000フィートで減圧後しポートランドに帰還、ボーイング737-9MAXはわずか2か月前にロールオフされ2023/11に認証を取得。
  • /6 アラスカ航空は、1/5にオレゴン州ポートランドで発生した減圧事故を受け、ボーイング737-9型機65機の運航を停止すると発表。
  • /7 米連邦航空局（FAA）、米航空会社が米領内で運航するボーイング737MAX9型機を一時的に飛行停止に。
  • /8 国家運輸安全委員会（NTSB）はアラスカ航空1282便ボーイング737-9 MAXのコックピット・ボイスレコーダーに「何も記録されていない」と発表、ドアプラグを発見
  • /9 ユナイテッド航空がドアプラグのネジが緩んでいた 737-9 を発見、ある情報筋がドアプラグの下部ヒンジブラケットの画像を送信。
  • /9 米ユナイテッド航空、離陸後に窓が吹き飛んだアラスカ航空機と同型の航空機大手ボーイング製の機体を点検したところボルトが緩んでいたケースを報告。
  • /9 NTSB委員長のジェニファー・ホーメンディが、アラスカ航空機がドアプラグを紛失する前に、3つの異なるフライトで警告灯が点灯したと述べた。
  • /10 トランプ氏、ボーイングは757型機を復活させるべきだ。737Maxはどうなった？呪われているようだ！カマキリのような、最も偉大な機体に戻れ。
  • /12 米連邦航空局（FAA）、同社の旅客機737MAX-9型機で先週事故が起きたことを受け、ボーイング社に対する正式な調査を開始。
  • /13 米連邦航空局（FAA）、製造元のボーイングの生産体制に対する監督を強化すると発表。前日には同社に調査の実施を通知していた。
  • /15 米連邦航空局（FAA）、追加の安全点検を実施するため、同型機の運航停止措置を延長すると発表。またボーイングに対する監督を強化する方針も示した。
  • /19 マイアミ国際空港発のアトラス航空の貨物機ボーイング747-8型機が飛行中にエンジンから出火。航空機は引き返し、同港に緊急着陸した。怪我人はいない模様。
  • /23 NYP、ニューヨーク行きのヴァージン・アトランティック航空便は、飛行機の翼からネジが数本なくなっているのに気づいて警戒した乗客が離陸直前にキャンセル
  • /24 米ユナイテッドCEOは米ボーイングについて、製造上の問題への対応が遅いと批判。またボーイング737MAXファミリーで最大のMAX-10型機の発注を再考。
  • /24 アラスカ航空 CEO、航空会社が検査中に多くのボーイング 737 Max 9 のボルトの緩みを発見したと語る - NBC ニュース
  • /24 安全上の警告：過去 2 週間にボーイング航空機に関する 3 件の重大な事故が記録されました。ボーイングで何が起こっているのか？
    1. ドアが空中で飛ぶ - ボーイング 737 2. 空中でエンジンが発火 - ボーイング 747 3. 離陸直前に車輪が破損 - ボーイング 757
  • /24 月曜日に発表された連邦航空局の暫定報告書によると、デルタ航空DAL982便（ボーイング757）はアトランタ国際空港を離陸する直前、前輪が「外れて丘を転がり落ちた」という。
  • /24 吹き飛ばされたドアプラグはレントン組立工場でボーイングの整備士によって修理のために取り外された後、不適切に再取り付けされた（サプライアの問題でない）。
  • /26 米連邦航空局（FAA）がボーイング（BA.N）の旅客機「737 MAX」増産を容認しなかったことを受け、航空各社に影響が広がっている。
  • /30 WSJ、ドアプラグが吹き飛んだ737MAX9について、昨年10月末に納入された時点で部品を固定するボルトがなかったとみられる（関係者）

• USスチール買収
  • /12 USスチール買収計画に関して、米当局による国家安全保障上の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性がある。
  • /19 インドのタタ製鉄がウェールズにある英国最大の製鉄所で、基幹設備の高炉の休止を決めたことが明らかになった。高炉を電炉へ切り替える考え。
  • /20 英国、鉄鋼生産のない唯一のG20加盟国に、大規模なグリーン・リストラの一環として、国内最大の製鉄所タタ・スチールで数千人（最大で3000人）が削減。
  • /28 Newsweek社説、RFK、大統領として、私は全米鉄鋼労働者を支持し、日本との合意に反対する。

• 自動車産業
  • /16 国土交通省は特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの3車種の型式指定を取り消す方針を固めた。
  • /22 TOYO TIRE、ホンダの軽自動車「N-BOX」に両社で定めた品質管理基準に満たないゴム製部品を納品したとの報道に「そのような事実はない」とコメント
  • /25 トヨタ、タカタ製エアバッグをリコールした2003 ～ 2005年モデルの一部に「運転禁止勧告」を発行
  • /29 トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして10車種の出荷を停止することを決めた。
  • /30 「世界のトヨタ」グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。

• EV
  • /11 米レンタカー大手ハーツは、米国で保有する電気自動車（EV）の1/3を売却し、ガソリン車に再投資する計画。EVの需要が低調なことが理由。
  • /12 電気自動車メーカーのテスラ、紅海でのフーシ派反政府勢力の攻撃による輸送遅延による部品不足を理由に、ドイツの工場での生産の大部分を2週間停止すると発表。
  • /12 Foxシカゴ、中西部を襲っている極寒（マイナス二桁）の中、シカゴとその近郊でテスラのオーナーたちが充電ステーションで必死に充電しようとしている。
  • /12 物流トラックの自動運転技術を開発する中国発企業、米トゥーシンプル、米ナスダック市場に上場廃止を申請すると発表。自動運転技術の商用化が遅れ、金利上昇が打撃となった。
  • /12 Bloomberg、Appleはプロジェクトの正念場で電気自動車計画を縮小し、レベル4からレベル2+の自動運転に移行し、発売予定を2026年から2028年に延期した。
  • /24 ニデック、中国でEV駆動装置苦戦、永守会長「価格がぼんぼん下落」「想定と全然違う水準に...50年間の会社経営の中で、競争相手もお客さんも全部赤字なんて事業は初めて」
  • /25 ロンドンでまた電気バスが火災、数日以内に3台目。これらは明らかに危険であり、市民の安全が保証されるまで、車両を停止させるべきだ。

2024年2月のゴタゴタ †

• /1 「光合成」水分子から酸素分子が作り出されるプロセス観測成功で「人工光合成」の研究への応用に期待
• /8 ハイチのアリエル・ヘンリー首相の追放を要求する抗議デモと警察との衝突で武装した環境保護活動家5人が死亡、首相は冷静さを呼び掛け。
• /9 【批判殺到】ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金協力を表明！国民から「無駄金」「被災地支援しろ」と怒りの声！上川外相
• /9 イーロン・マスク氏は、彼の電話番号をまもなく廃止し、X のみをテキストと音声、ビデオ通話に使用すると述べている。
• /9 カービー、WHで大統領補佐官に就任か？NSC戦略的コミュニケーション・コーディネーターは、国家安全保障コミュニケーション・アドバイザーに任命。
• /11 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。
• /12 カリフォルニアは、一晩のうちわずか 25 分間に 12 回の地震に見舞われました。
• /13 佐賀県警はふるさと納税サイトの事業委託契約・評価委員名などの秘密事項を業者側に漏らしたとして、同県神埼市長を逮捕し市役所を家宅捜索。
• /13 研究者らは、何世代にもわたって放射性粒子に曝露されてきたチェルノブイリのオオカミに、ガンに対する遺伝的耐性を発見した。
• /18 公益財団法人「新聞通信調査会」世界5カ国で実施した世論調査で、日本に対し「好感が持てる」と答えた割合は韓国で44％と2年連続で過去最高を記録。
• /18 エリトリア系アフリカ人移民がオランダ・ハーグで大規模な暴動。なぜ企業メディアは他国の内乱を無視するのか？
• /18 オランダのハーグで大規模な暴力事件が発生。数百人のエリトリア人コミュニティーの対立する2つのグループの間で暴力が燃え上がった。
• /18 政府、グアンタナモ収容施設に14年余り「テロ容疑者」として不当拘束後、獄中記で反響のモーリタニア出身の作家の入国査証（ビザ）の発給を拒否
• /18 国家公務員の男性で育児休業の取得が増えている。2022年度の取得率は43.9%、17.1%だった民間の2倍以上。20年に掲げた25年までの政府目標の30%を大きく上回った。
• /19 中央アジアのタジキスタンへの和牛輸出が3年で6倍に増えた。市場関係者からは和牛輸出が制限されている中国への「中継地」ではとの指摘がある。
• /19 ブルガリア首相、3月6日に辞任へ、ニコライ・デンコフによれば、新政権で誰が外務省のトップになるかは未解決のまま。
• /19 医学部教授ら「医学部増員に反発して医師が辞職する例は世界にない」「ストライキはあっても集中治療室と救急室を空けることはない」などと集団辞職を批判
• /20 韓国政府、大学医学部の定員を増やす政府方針への反発で、主要な100病院を調査した結果、全国の研修医の5割超に相当する6,415人が集団で辞表を提出したと発表
• /20 子育て世代「東京脱出」22年におよそ1.5万人、東京からの転出が3県からの転入を上回る転出超。子どもの世代の0-14歳も8000人強が転出超。
• /20 連邦捜査局、ウランや兵器級プルトニウムを含む核物質密売の疑いで、ヤクザ国際組織犯罪シンジケート内のリーダーである日本の海老沢武を起訴
• /22 米国で広範囲にわたる携帯電話サービス停止、AT&T、T-Mobile、Verizonの電話、インターネットが停止、一部の自治体が 911 サービスの問題を報告
• /22 Fox 国内最大手のヘルスケア技術企業チェンジ・ヘルスケア社に対するサイバー攻撃により、全米の薬局が処方箋調合の遅れに直面している
• /23 AT&Tの機能停止がサイバー攻撃によって引き起こされたかどうか連邦政府機関が調査 - ABC7
• /23 米国のサイバーセキュリティ機関、全米で数時間にわたるAT&Tの停止中、サイバー攻撃の兆候はないと発表 - NBC
• /23 売りに出されているハッカー：中国のサイバーセキュリティ企業I-Soonからの大規模なデータ漏洩は、北京に関連するハッカーたちの内部活動を垣間見る貴重な機会となった。
• /23 ジョンソン米下院議長、岸田が4月の訪米時に4/11に上下両院合同会議で演説すると米政府高官に伝えた（複数の米関係筋）日本の首相としては2015年の安倍晋三氏以来、約9年ぶり。
• /24 ドイツ連邦議会、下院は個人による嗜好用の大麻の所持と栽培を認める法案を可決。メディアによると上院も通過し成立する見通し。ただ医師や司法団体の反対は根強い。
• /24 元オーストリア首相、偽証罪で有罪判決、セバスティアン・クルツ氏「判決を覆すためにあらゆる手段を講じる。」
• /25 Telegraph、英国の刑務所のトランスジェンダー受刑者の70％以上が性犯罪と暴力犯罪で刑に服している。
• /28 長崎市で若者向けの低価格住宅が増えている。空き家を改装した「10年住んだら無料でもらえる」賃貸物件が注目を集め、地銀は中古住宅流通で新たな枠組みを構築。

• テキサス山火事
  • /28 テキサス州のパンハンドル全域とその周辺地域に大規模で危険な山火事が急速に広がり緊急避難が進行中
  • /28 テキサス州では最近の州史上最大規模のものを含む7件の山火事が猛威を振るっており、特に北部で財産が破壊され、複数の避難命令が出された。

• 令和6年能登半島地震
  • /9 能登の活断層、なぜ政府地図に表示されず？「想定できた」の指摘も（まだ珠洲原発をやる気だったのか？）
  • /12 千葉県知事は8日の記者会見で（最大300万円を給付する政府の支援策について）「公的支援に巨額の差が出る。政府から十分な説明がなされていると感じない。」
  • /16 能登半島の佐渡付近で地震相次ぐ！地震が複数発生、前震である可能性、活断層の割れ残りから第二の能登半島地震に警戒を
  • /19 能登半島地震の海岸隆起は明治以降で最大、関東大震災の２倍　自然が見せつけた異様な光景
  • /19 石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発
  • /23 石川県珠洲市と富山県沿岸が、約2500年前にも大津波に襲われていたことが卜部厚志新潟大災害・復興科学研究所教授（地質学）による津波堆積物の調査で分かった。
  • /26 【驚愕】原口議員「震災時に政府の危機管理オペレーションセンターに入ったのか」総務省・防衛省「入ってございません」
  • /26 能登半島地震でボランティア不足が続く石川県、1泊2日の宿泊型ボランティアから1000円の徴収。今も1万人が避難所暮らし。

• とんでもない属人的な旅客業界
  • /2 羽田航空機衝突、海保機長「進入許可と思い違い」…ナンバーワンが誤進入の一因の可能性強まる
  • /14 JAL機が米空港でまたトラブル、停止線オーバーし別の旅客機（デルタ航空）が「ゴー・アラウンド（着陸復行）」…国交省が抜き打ち検査
  • /23 大阪（伊丹）空港で19日夜、離陸のため進入許可を得た日航機が滑走路上で待機しているのに、管制官が誤って別の日航機に着陸許可を出していた（国交省）

世界の移民問題 †

• /1 ビデオには、アトランタ空港で軍の警備の下、隠し部屋に隠れている移民たちが映っています。
• /2 ボストンの男性は、リベラルな市長と知事のおかげで保養所が移民キャンプと化したことに怒りを爆発させた。
• /9 タゲシュピーゲル紙、対ロシア制裁、ウクライナ支援、難民受け入れを支持するドイツ人が減少、人道的支援物資に対する支持率は49％から20％に低下。
• /10 Welt、ウクライナが崩壊すれば、さらに1000万人の難民がドイツに逃れてくる。他国からの移民に加え、既に100万人を超えるウクライナ人を受け入れている。
• /14 ブルガリア新自由主義政府、シェンゲン圏加盟へ向けオーストリアから少なくとも6,000人の移民の強制送還を受け入れ開始
• /23 英国で数千人のウクライナ人がホームレスに。難民と受け入れ側の英国人との関係が崩壊しつつあることが、政府の調査で明らかに。
• /27 星条旗新聞、中国国民が北マリアナ諸島をグアムへの違法な経路として利用していると当局が発表、ボートで不法入国が試みられている。

欧州農民蜂起 †

• /1 欧州農家の抗議活動オランダ、スコットランド、フランス、ポーランド、リトアニア、ベルギー、ギリシャ、イタリア、ドイツ。まもなくイングランド、ウェールズ、アイルランド。
• /1 アナドル通信、EUの「グリーンディール」などの農業政策に対する抗議活動を続けるイタリアの農民の一部が今日、トラクターで抗議活動をミラノに運んだ。
• /1 フランスとベルギーのスーパーの棚が空っぽになり始めている。農家も食料もない。
• /3 ルクセンブルクのリドル・スーパーマーケットの現状。フランスとベルギーも同じ状況。農家も食料もない。
• /6 Politico、農家からの強い圧力を受け欧州委員会は温室効果ガス汚染を削減するための2040年の新たな目標の提案の重要な部分を削除。
• /14 カナダの農民がロシアに移住「私達の子供達にとって安全であるとは思いませんでした。左翼、LGBTのイデオロギーや運動が多すぎるんです。」
• /21 ギリシャ・アテネ中心部シンタグマ広場に20日、全土から農業従事者8000人が集結、議会前にトラクター130台を止めるなどして物価高などに抗議するデモを展開。
• /22 生活費の危機、低賃金、非現実的な税金を理由に​​、アテネで大規模な農民抗議活動が勃発。世界中で農民たちが抗議活動を行っているがMSMはそれを無視している。
• /23 ポーランドの農民たちは、欧州の規制と安価な輸入品に対する抗議の拡大の一環として、ドイツへの重要な辺境道路を封鎖すると発表。
• /26 米農務省（USDA）によると、1月1日時点の米国内の牛の総飼育頭数は8715万7000頭。周期的な頭数減少局面の中、歴史的な干ばつ。前年同月比1.9%減、1951年以来の低水準。
• /27 スペインの農民2万人がマドリードの欧州委員会本部前でデモを行い、公正な賃金を要求し、農民の困難を糾弾した。

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり2月

• /1 ウクライナ財務省の報道サービス、1/31にウクライナが日本から（社会保護と農業復興を目的とした世界銀行のプロジェクトの枠組みの中で移転された）3億9000万ドルを受け取った。
• /6 Sputnik日本、【独自】原口一博議員「日本は日本のために行動すべき。それはロシアと敵対することではない。」
• /7 ウクライナ生まれのミス日本コンテスト優勝者の椎野カロリーナ氏は、既婚の自称「筋肉医師」前田拓摩氏との不倫報道（文春砲）が出たことを受け、その王座を返上。
• /8 椎野カロリーナ、大きすぎた代償、美容外科医・前田拓摩氏との「不倫騒動」、所属事務所を辞めミス日本グランプリも辞退
• /8 立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」
• /11 日本政府は、2/19予定の二国間会議の結果を受けて、キエフに158億円（約1億600万ドル）の無償資金協力金を送金予定。
• /15 G7が対ロシア制裁を強化するなか、多くの外国企業がロシアからの事業撤退を決めたが、欧米は20％、日本は5％程度の撤退。
• /18 ウクライナでの子供の誘拐。誰のせいですか? ロッセラ・マラフィーノのルポルタージュ「A PIECE OF TRUTH」ホワイト・エンジェルスの誘拐と人身売買
• /19 日本財団アンケート、ウクライナから日本に避難している人のうち、日本での定住を望む人が、この1年で24.7%から39.0%に急増
• /19 アホの岸田、ウクライナ首相と官邸で会談。公正かつ永続的な平和を実現するため協力する方針で一致。日ウクライナ関係の強化を目指情報保護協定の締結の開始を確認。
• /19 アホの岸田、東京で開催された日本・ウクライナ再建会議で、ウクライナ経済再建への支援を約束。ウクライナは日本から1,200万ドルを受け取る。
• /20 キエフ国際社会学研究所（KMIS）が実施した調査結果によると、ウクライナの国民は特に軍事作戦の経過に関するニュース番組を信頼することはますます少なくなっている。
• /21 ウクライナのシュミガル首相は、ロシアとの紛争が始まって以来、ウクライナ経済の損失は 経済規模の30％に達し、350万人の雇用が失われたと述べた。
• /24 ロシアの軍事評論家ら、先月に続き、今夜アゾフ海で撃墜されたロシア空軍の「主力」空中早期警戒管制機A-50Uは、ロシアの防空砲台による誤爆と主張。
• /27 国家院安全・汚職防止委員会、モスクワの米国大使館のロシア語情報リソース（WEB、SNS）は、長い間代表機能の範囲を超えロシア大統領選挙に干渉するために「積極的に利用されている」
• /27 ザハロワ、G7首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。
• /28 Fox、ドイツは原子力エネルギーを拒否しているにもかかわらず、独自の核兵器の保有を検討している（コレがホントの「便利なばか」）

• 捕虜交換機撃墜事件
  • /1 国家院はIl-76撃墜に米国の「パトリオット」が使用された件に関連して米国議会への上訴草案を検討する予定。
  • /9 NYT、IL-76がパトリオットSAMに撃墜されたことを米当局が確認、ヨーロッパのパートナーからウクライナに提供されたものだ。
  • /28 バストリキン氏「調査委員会はIl-76撃墜命令を出したウクライナ軍司令官を特定している。」パトリオットのMIM-104A対空誘導ミサイルが使用されたこと既知。

• 国際司法裁判所（ICJ）
  • /1 ICJは31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった。
  • /1 ICJは、ウクライナによるロシアに対する訴訟の主張のほとんどが根拠がないとの判断。ロシア連邦が違反したのはテロ資金供与防止に関する条約の条項の1つだけ。

• ナワリヌイ
  • /16 投獄されていたロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと同氏が服役していたヤマロ・ネネツ地域の刑務所が金曜午後に発表。
  • /16 ナワリヌイは散歩後に気分が悪くなり意識を失った。医療スタッフがすぐに到着し救急車が呼ばれ蘇生措置が実施されましたが良い結果は得られなかった。
  • /17 ナワリヌイ氏の妻がミュンヘン安保会議で演説。「世界中の人々に、団結してこの悪を打ち負かし、ロシアに今ある恐ろしい政権を打ち負かすよう呼びかけたい...」
  • /17-23 ナワリヌイの妻、ミュンヘン安保会議で、ライエン、カマラ、ペロシ、西部カリフォルニア州サンフランシスコでバイデンと要人に会う。
  • /25 ロシアの刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏の広報担当者は24日、ナワリヌイ氏の遺体が母に引き渡されたと明らかにした。
  • /26 NHK、ブダノフ、ナワリヌイ氏の死因について、血栓と呼ばれる血の塊によるものだとする見方を示し殺害されたことが直接の原因だとする見方を否定した。
  • /26 朝鮮日報、ロシアの野党指導者ナワリヌイ氏の死因についてウクライナ国防省情報総局（GUR）のブダノフ局長が「自然死との説は正しい」との見方を示した。
  • /26 ハンガリーのオルバン首相と他の与党政治家は、ロシア野党指導者の故アレクセイ・ナワリヌイ氏の議会での非公式の追悼式を避けた。

パレスチナ関連 †

• イスラエル包囲網の形成
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり2月
• 始まり2月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 UAEのスタートアップ、Tanéの六人部生馬代表がドバイで日経の取材に「（税率、移動の利便性で）Web3事業の日本人起業家がドバイに集住している。」
• /1 ロンドン金属取引所（LME）の非鉄金属相場は下落。米利下げ観測が後退し、中国が春節（旧正月）休暇を控え、需要見通しを見極める展開。
• /2 米労働省、1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比で35万3000人増。予想を18万人程度を上回った。失業率は2年間連続での4%割れ。
• /5 スーパーのレジを通過した食料品単価が下落。食料品145品目中、半分強で2022年9月以降のピーク時より下がった。賃金が伸び悩む中、割安な目玉商品が増加。
• /6 厚生労働省の2023年の毎月勤労統計調査によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減。2年連続で減少。マイナス幅は1.0%減と22年から拡大。
• /7 NY連銀が6日発表した四半期報告書によると、2023年10〜12月期にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.52%と、11年4〜6月期以来、12年ぶりの高水準。
• /7 住宅用の輸入木材の在庫半減。新型コロナウイルスの感染拡大時に増えた在庫の圧縮が進んだ。水準はコロナ前を大きく下回るが、不足感はなく、住宅需要の鈍さを映す。
• /7 リクルートを通じて2023年に転職した後に賃金が増えた人の割合が35.0%だったと発表。22年の33.0%を超え、さかのぼることができる02年以降で最高。
• /8 財務省の国際収支状況速報によると、2023年暦年の経常収支は20兆6295億円の黒字。貿易収支の赤字縮減などで黒字幅が倍増し、2年ぶりに20兆円台を回復。
• /8 中国国務院、証券業を監督する中国証券監督管理委員会のトップである主席を交代させる人事を発表。株価低迷を理由の可能性。
• /8 中国国家統計局が8日発表した2024年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8%下落。4カ月連続、下落率は09年9月以来。
• /8 ルネサスエレクトロニクス、2023年12月期の年間配当を28円（前の期はゼロ）と発表。23年12月期（国際会計基準）の純利益は前の期比31%増の3370億円と過去最高。
• /8 ドイツ企業は驚くほど大幅に生産を削減している。特に化学部門などのエネルギー集約型産業は大幅な落ち込みを記録した。現時点ではトレンドの反転は見られない。
• /8 岸田政権の経済失策が庶民の懐を直撃！実質賃金ダウン＆物価高で庶民の買い控えが急速に進んで「節約不況」一直線
• /9 米農務省、農業部門の利益は2024年に減少すると予測「過去最高だった2022年を40.9％下回る」
• /13 日工会、1月の工作機械受注額は、前年同月比14%減の1108億円。13カ月連続で前年同月を下回った。内需の回復が鈍い。半導体はまだ先。中国はためらう状態。
• /14 NYでは1月、消費者物価が2022年6月以来の大幅な伸びとなった。既に全米で最も物価の高い都市となっている同市の住民にとってさらなる打撃。
• /14 米労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.1%上昇。伸びは前月の3.4%上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の2.9%を上回った。
• /14 全米自営業者連盟（NFIB）、1月の中小企業楽観度指数は89.9と、前月から2P低下。2023年5月以来、8カ月ぶりの低水準。先行き不安が強く売上・雇用などの見通し悪化が重荷に。
• /14 13日のNY外国為替市場で円が対ドルで売られ、一時1ドル＝150円台。昨年11月中旬以来、約3カ月ぶりの円安ドル高水準。
• /14 神田真人財務官「かなり急速な動きとした上で必要があれば最も適切な対応を取る。」前日の米国の消費者物価指数（CPI）発表を受けた円安進行に。
• /15 米小売売上高、1月は約1年ぶりの大幅減、自動車を除いた小売売上高は0.6％、9/13項目で減少。建資店や自動車の減少が目立った。前月は0.2％増。個人消費に一服感
• /16 NY外為市場ではドルが全面安。15日発表された一連の米指標は強弱まちまちの内容となったものの、FRBが6月に利下げを開始する道筋に変更はないもよう。
• /16 半導体メモリDRAM、指標品の1月の大口取引価格が前月比9%、前年同月比でも9%上がった。メーカーの値上げ要請を中国デバイスメーカー等が受け入れ、3カ月連続で上昇。
• /19 内閣府、2023年の機械受注統計によると、設備投資を占う民需（船舶・電力を除く）は前年比3.6%減の10兆3550億円。製造業が下押しし、3年ぶりのマイナス。
• /20 米国の自動車所有者は支払いを滞納している。記録的な自動車価格と金利がアメ​​リカ国民に負担をかけている。でも、もっと海外に送金し続けましょう…。
• /21 財務省、1月の貿易統計速報によると貿易収支は1兆7583億円の赤字。赤字は2カ月ぶりで幅は前年同月に比べて49.9%縮小。輸入減も、輸出の伸び鈍く。
• /21 日本の輸出は1月に前年比で2カ月連続の増加。自動車や半導体関連が引き続き伸びた。日本銀行にとって今回の結果は金融政策の正常化へ前向きな材料。
• /22 インフレに疲弊したアメリカ人が、高くなり続ける製品やサービスから離れつつあることを、いくつかの大手ブランドが認めつつある。- NBC
• /22 金融庁は22日、金融機能強化法にもとづき全信組連を通じ信用組合に計140億円の公的資金を注入すると発表。中小企業に対する資金供給が滞らないよう支援。
• /26 政府は下請け企業への支払いに使う約束手形の運用をおよそ60年ぶりに改め（120日→）60日超の手形を発行する企業を政府が下請法に基づき指導。
• /27 1月の全国消費者物価指数は前年比上昇率が3カ月連続で縮小も、22カ月連続で日本銀行の掲げる目標の2%を維持、3-4月にも金融政策の正常化か。
• /29 「iPhone15」が中国で最大1300元（約2万7000円）の値引きで販売されている。需要不振が例になく長引いていることが浮き彫りになった。

• 投資関係
  • /1 香港金融管理局の統計で、香港の不動産不況が長期化し、住宅ローン残高が持ち家の評価額を上回るローンの借り手が増えている。
  • /1 中国の住宅販売、当局の支援加速でも1月も大幅な落ち込み続く。前年同月比34.2％減。中央政府の介入が注目点
  • /2 中国株式市場でパニック売り広がり主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。
  • /5 海外の投資ファンドや企業による2023年の国内不動産投資額は前年比3割減り5年ぶりの低水準。日銀の金上げで不動産の投資収益が下がる可能性。
  • /6 NY市のアパート、家主が買値の半分で売却－家賃規制で採算取れず。相場の1/4の月650ドルしか家賃を請求できない。
  • /8 既にNYと日本の銀行を直撃している米商業用不動産市場の問題が欧州にも飛び火しドイツのPBBなど銀行債急落、影響拡大への懸念を強めている。
  • /8 クレジットカード債務と自動車ローンの延滞、特に18～39歳の層で急増、クレジットカードは過去最高、90日以上の延滞が急増している。
  • /9 中国国内の不動産危機が深刻化する中、中国の投資家とその債権者が資金調達のため世界中の不動産資産を相場下落を承知で売りに出している。
  • /9 TOPIX反落、トヨタ、日産、ホンダの決算が期待外れで3万7000円を上回った日経平均株価は上げ幅を縮小して取引を終えた。－ソフトバンクGは急騰
  • /9 NY株式市場でS＆P総合500種は取引時間中に一時5000の大台を突破し、終値は過去最高を更新。市場関係者からは「バブルでは？」との声も聞かれた。
  • /9 個人投資家が欧州の不動産ファンドから月10億ユーロ超を引き揚げ。需要の低迷と借り入れコストの急上昇により商業用不動産の評価に対する懸念が高まっている。
  • /10 ゴールドマン、投資家の関心が減退しヘッジファンドの資金調達困難に。業界見通しによれば、状況がすぐに改善することはなさそうだ。
  • /10 ドイツ、過去15年で「最大の不動産危機」に直面、ドイチェ・ファンド・ブリーフバンクが、商業用不動産ローンへの引当金積み増しに踏み切った。
  • /12 ドイツのオフィスビル市場が過去最大級の下落に見舞われている。資金調達コストの上昇とオフィス復帰が進まない状況を受け、投資家の投資意欲が冷え込んだ。
  • /13 NISA“成人5人に1人以上利用”投資信託流入1兆3000億円近くに。「安定的🤔な資産形成の手段の1つとして国民の皆様に受け入れられつつある。」
  • /13 3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台。バブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準。
  • /14 13日のNY株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて、金融引き締めが続くとの観測から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がり。
  • /14 摩天楼から消えたクレーン、高層ビル建築ゼロ時代迎えたシカゴやNY、高金利とインフレ、オフィス需要の低迷が新規の開発意欲を減退させ「風の町」は様変わりした。
  • /15 米投資会社Blackstoneはロンドンのカナリーワーフ地区に所有するオフィスビルの売却計画を白紙に戻した。同地区の将来に対する不安が買い手の市場心理に重くのしかかっている。
  • /16 1月の米住宅着工件数は前月から減少し新コロ以来の大幅減。多くの購入希望者が住宅ローン金利の一段の低下を待っており、住宅市場の回復は漸進的なものになることが示唆される。
  • /16 Arab News、世界市場の株価はまだら模様のデータを無視している。データは弱いが自信は強い。金は2024年に週間で最大の下落に直面する。
  • /22 東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。終値は836円52戦高3万9,098円68戦だった。史上最高値（3万8,957円44千）を約34年ぶりに更新。
  • /23 22日のNY株式市場はNVIDIAの決算内容を受けたAI関連の期待から買い注文が膨らみダウ平均株価は初めて3万9000ドルを超え、史上最高値を更新。
  • /23 22日の欧州株式市場では、前日のNVIDIAの好決算を受けてハイテク株を中心に買いが膨らみ2022年1月5日以来2年超ぶりに史上最高値を更新。
  • /24 ジェイミー・ダイモン氏、史上最高値を更新したJPモルガン株を初めて82万2000株売却、インサイダーがここ数年で見られないペースで株を売り飛ばしている。
  • /25 Economist、株式市場は活況を呈している。しかし、良い時期は長くは続かないでしょう、AI がバリュエーションを押し上げているが、より深い力が働いている。
  • /29 Economist、株式市場の黄金時代は終わりに近づいている。株価は急騰しているかもしれないが、AIであっても過去10年の業績を繰り返す可能性は低い。

• 運輸問題
  • /1 ヤマト運輸、メール便の配送を日本郵便に移し、配達を委託していた個人事業主約2万5千人との契約を1月末で終了したと発表。労働組合は東京都労働委員会に救済を申し立て。
  • /7 需要と供給の減少で宮城交通（仙台市）は4月1日のダイヤ改正に合わせて仙台市周辺の路線バスの運行本数を減らす。平日は3.1%（45便）、土休日は3.9%（44便）を減便する。
  • /9 山口県内のJRの2つの路線で、レールのつなぎ目に取り付けられている銅製のケーブルが100本以上切断されて持ち去られ運行に影響が出た
  • /12 米Googleの親会社Alphabet傘下のWaymoは11日、同社が運行する自動運転タクシーがサンフランシスコ市の中華街で群衆に破壊されたと発表。実証実験に悪質な悪戯、安全性に対する懸念。
  • /13 石川県加賀市、3/16の北陸新幹線金沢―敦賀間延伸開業による観光客増を見据え、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ取り組みを3月上旬から始めると発表（≠ライドシェア）
  • /16 佐川急便を傘下に持つSGHDが1月に取り扱った宅配便は前年同月に比べて3.5%減。ヤマトHD傘下のヤマト運輸が同月に扱った数量も同3%減。ともに3カ月連続で前年を下回った。
  • /26 石川県加賀市、一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ「加賀市版ライドシェア」の開始式。バスやタクシーの運転手不足が課題で市観光交流機構が実証運行にあたる。
  • /27 インド北部で25日、砂利を積んだ貨物列車が運転士なしで70キロにわたり走行する事態が起きた。インド鉄道は26日、調査を指示したと発表した。

• 中国大手企業
  • /4 中国の不動産開発会社、恒大は3,000億ドルの負債を抱え、企業破産の史上トップ付近に位置している - Axios
  • /28 中国の不動産開発大手、碧桂園、香港で債権者のエバー・クレジットから清算の申し立てを受けたと発表。最初の審理は5月17日。

• ストライキ
  • /1 フィンランド右派連立政権が計画する労働市場改革と社会保障制度の縮小に抗議し、労働者約29万人が2/1-2にストライキを実施。
  • /24 国が介護報酬をまさかの引き下げ！介護団体などから抗議声明が相次ぐ！「低賃金で人手不足なのに報酬も減らされる」

• レイオフ
  • /2 米国企業の24年1月の人員削減は8万人超え。景気の先行き不安を背景に、成長分野に絞りコストを削減。人工知能（AI）活用の広がりも一因。
  • /7 米Amazon.comはヘルスケア部門で数百人規模の人員削減を実施。現在進めている経費圧縮策を強化。
  • /10 Reuters、シスコ、数千人規模の人員削減を計画、高成長分野に注力へ（関係筋）
  • /14 ドイツの自動車サプライヤー、コンチネンタルはEV移行が困難なため、2025年までに世界で約7,150のポストを削減すると発表。
  • /15 米銀モルガン・スタンレーは数百人の削減を計画している。こうした人員削減はテッド・ピックCEOの下では初。
  • /15 コンピュータネットワーキング大手であるシスコ、リストラ計画の一環として何千人もの人員を削減すると発表。
  • /17 米スポーツ用品大手のナイキは16日までに、従業員の2%にあたる1600人以上の人員を削減すると明らかにした。
  • /21 Google、AIが従業員の代わり？Google、過去最高益にもかかわらず数千人以上の従業員をレイオフ中
  • /23 コスト上昇と需要減退に苦しむドイツのボッシュグループは家電子会社BSHで2027年までに3,500人の人員削減を行うと発表。
  • /26 オムロンは新たに策定した構造改革プログラムの一環として、国内外で約1000人ずつ、計約2000人の人員を削減すると発表。
  • /27 象徴的だが苦戦している米国の百貨店メイシーズ、高級ブランドを構築する一方、2026年までに同名の店舗のほぼ3分の1を閉店する計画を発表。
  • /28 ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地で900人の人員削減を行うことを決めた。
  • /28 エレクトロニック・アーツ、ビデオゲーム業界やハイテク業界で締め付けが続いているため、従業員の約5％を削減すると発表。
  • /29 日本国内の事業を統括する子会社資生堂ジャパン（東京）で約1,500人の早期退職者を募集すると発表。従業員の約1割に当たる。
  • /29 セブン＆アイ HD傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が募集した早期退職に700人規模が応募したことが分かった。正社員全体の約1割。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /2 「WeWork? Japan合同会社」が2/1日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で再生手続きの開始決定を受けた。
  • /5 長野県茅野市に本拠を置く食用コオロギ養殖の「株式会社クリケットファーム」は、1月17日付で札幌地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産。
  • /7 ソフトバンクGが投資の遺伝子検査サービスの米インビテが数週間以内に破産申請をする可能性があることが6日までにわかった。
  • /13 倫理的な髪と肌製品で有名な創立50年近くの化粧品会社ザ・ボディショップの英国部門が破産し、数千人の雇用が危険にさらされていると管理者が発表。
  • /29 EC支援事業の米セラシオ・ホールディングスは28日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したと発表。

その他 †

• /4 タマホーム、Xでトラブルになっていたユーザーに損害賠償請求を準備と発表。「スラップ訴訟」と批判浴びる。
• /5 伊藤忠商事、防衛装備品の供給などを担う同社子会社と、イスラエルの軍事企業が結んでいる協力関係の覚書について2月中をめどに終了と発表。

• /5 Yandexの親会社のYandex NVは、Yandex事業をYandexのマネージャーが率いる個人投資家のコンソーシアム「Consortium.First」に4,750億ルーブルで売却
  • 2014年にロシアからイスラエルに移住した共同創設者のアルカディ・ヴォロシュ氏はロシアのウクライナ侵略を「野蛮」と非難
  • クレムリン内の一部がヤンデックスの国有化を推し進めるも、技術頭脳流出懸念はその見通しを遠ざけ、Yandexはロシアの管理下に置かれる合意に至った。
    • クレムリンは、オランダの親会社であるヤンデックスNVからロシア事業を分離することを目指して、ヤンデックスと約18カ月間交渉を続けてきた。
    • Yandexは常にクレムリンの影響を受けていない企業であることを表現しようと努めてきたが、国有化につれ、その課題はますます困難になっている。

• /7 公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針。
• /8 石油化学・医薬品事業の双子の赤字が経団連会長会社で総合化学大手の住友化学を「ちょっとした瀬戸際」（業界筋）「創業以来の危機的状況」（岩田圭一社長）に追い詰めている。
• /8 ヤクルト本社が中国最大の現地法人、中国ヤクルト（上海市）で従業員800人を削減。中国の景気減速で、従業員の雇用契約を延長しなかった。工場の生産調整も実施。
• /8 セクシー田中さんの原作者自殺問題で小学館の社風を漫画家が一斉に批判…漫画家に「離れるなら全作品を絶版」通知
• /8 フランス金融検察庁（PNF）が開始した予備捜査の一環で、中国の通信大手ファーウェイのフランス事務所が今週、不適切な行為の疑いで家宅捜索を受けたと（司法関係者）
• /11 富士通は英国の郵便局に関係する一大冤罪スキャンダルの渦中にあるが、英中銀など英政府機関との2019年以降の契約額は、34億ポンド（約6400億円）を上回っていた。
• /19 赤旗、PFOAを大量排出し深刻な汚染を引き起こしたとされる化学事業大手ダイキン工業に対し、国・自治体が企業利益を守り、住民の健康を後回しにしてきた。
• /21 IT（情報技術）を活用したスマート農業の導入を支援する開墾隊（松山市）が、高齢化で担い手不足に悩む愛媛県西条市の農業集落の再生に乗り出した。
• /21 ENEOS HDの「ジャパン・リニューアブル・エナジー」会長、セクハラ行為で、当時の会長職を解任したと発表（社長は既に辞任）。
• /22 ライファイゼン銀行インターナショナル（RBI）マネーロンダリング対策の失敗の疑いでオーストリアの金融規制当局FMAから調査を受けている。
• /22 住宅設備大手「LIXIL」は、100%間接出資子会社の「デコラティブ・パネルズ・インターナショナル」を解散および清算すると発表。損失58億円。
• /24 TSMCが日本で初めて建設した工場が熊本県で完成し、今年の年末までに本格稼働。第2工場の建設も予定していて、政府は巨額の支援で半導体産業の誘致。
• /24 Bloomberg、TSMC熊本工場で開所式、官民トップが支援継続を強調、政府の支援、厳しい競争環境での成功に不可欠 - TSMC会長、第2工場は最大7320億円を支援 - 斎藤経産相
• /24 ドイツ最大のエネルギーグループのCEO、「エネルギー転換」により「送電網は明らかに限界に達している」と警告。
• /26 山崎製パンの千葉工場で24日、女性バイト（61）がベルトコンベヤーに胸部を挟まれ死亡する事故が起きた。…危険かつ過酷な食品工場の実態
• /27 宝塚の劇団員が自殺した問題で、遺族側の弁護士が記者会見を開き、歌劇団側が遺族側が主張する15件のうちの多くがパワハラに該当すると認めた。
• /28 「最終的な目標は元白鵬の角界からの追放」宮城野親方と身びいきの相撲協会が「弟子のパワハラ騒動」で死闘へ突入
• /29 損害保険大手4社、企業保険のカルテル問題で再発防止策を盛り込んだ業務改善計画書を金融庁に提出、各社の社長ら幹部132人への報酬減額など社内処分を発表。
• /29 NTT西日本の森林正彰社長は、29日に大阪市で開いた記者会見で顧客情報流出問題で異例の辞任を表明。業務執行の体制を改め、再発防止に取り組む。
• /29 人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国交省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。
• /29 WSJ、ウォルマート、早朝から大規模なシステム停止が始まり、数千店舗で販売と返品が一時停止し、買い物客が店舗から立ち去る、6店舗が完全にサービス停止。

• ボーイングがチョイチョイ問題を起こす話３
  • /1 米航空機大手ボーイングが1月31日に発表した2023年12月忌決算は、最終損益が22億4200万ドル（約3300億円）の赤字だった。18-19年の2度の墜落事故以降、赤字は5年連続だ。
  • /5 同社の主力モデルである737型機の胴体に新たな問題があることが判明したと発表。直ちに危険をもたらすものではないものの、数十機の「手直し」が必要となる。
  • /5 ボーイング、未納入の737 Maxジェット機50機に「穴あけミス」の穴を発見、ボーイングの評判は下がり続けている。
  • /6 ボーイングは、部品の問題のため、米空軍へのT-38を置き換える新世代T-7A練習機の納入に遅れ。4号機は今月末、5号機は3-4月に納入予定。
  • /7 米運輸安全委員会（NTSB）は、ボルトの欠落が原因とする予備調査の報告書を公表。納入前に、吹き飛んだ部分が適切に固定されていなかった。
  • /12 アメリカン航空ボーイング737-800型機(N991AN)が着陸時にテキサス州ダラス・フォートワース国際空港の滑走路17Lの端をオーバーランした。

• USスチール買収
  • /1 トランプ前米大統領、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調。
  • /3 USWは、反対する日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収について「バイデンが背中を押してくれる確約を得た」（笑）との声明を発表。

• 自動車産業
  • /1 トヨタ・グループ会社で品質認証試験の不正が相次ぎ、会長謝罪も、業界関係者は「根本的に変わることは期待できない」との見解。
  • /2 国内工場フル稼働状態のトヨタ自動車が2024年度の国内生産の目安を1日当たり1千台減らした1万4千台程度とする計画、生産現場にゆとりを持たせて品質確保。
  • /2 HRWは１日付の報告書で、トヨタ自動車など世界の大手自動車メーカーが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働で製造されたアルミニウムを使用している可能性を指摘。
  • /2 テスラが米販売総数の約219万台を対象とするリコール。運転手にブレーキ作動状況を伝える警告灯表示の大きさが法規上の定めよりも小さく、安全上の問題があるため。
  • /7 電気自動車（EV）を敵視するドナルド・トランプ氏が米国の大統領に返り咲いた場合、日本の自動車メーカーの追い風になるとの思惑も渦巻く。
  • /7 米自動車大手フォード・モーターの2023年10-12月期決算は最終損益が5億ドルの赤字（前年同期は12億ドルの黒字）となり、5四半期ぶりに最終赤字に転落。
  • /13 ダイハツ工業、奥平総一郎社長と松林淳会長が辞任し、後任社長に親会社トヨタ自動車の井上雅宏・中南米本部長が就任すると発表。3月1日付。
  • /17 FT紙、数千台のフォルクスワーゲン・グループの高級車が米国で押収される。税関当局は部品が中国での強制労働によって製造されたものであると主張。- RT
  • /20 豊田自動織機のエンジン認証不正で、国土交通省が道路運送車両法に基づき、近く同社に対し、抜本的な組織体制の見直しを求める是正命令を出す方針を固めた。
  • /21 文春、トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》
  • /23 異論言う人物は放逐…トヨタ豊田会長、異常な独裁経営の弊害で相次いで不正が発覚。揺れるトヨタで今、何が起きているのか？
  • /28 米アップルはEVを開発するという10年がかりの取り組みを中止する（関係者）。同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを断念。
  • /29 経産省、1月の鉱工業生産指数は97.6となり、前月比で7.5%低下した。品質不正による工場停止が影響し、低下幅は新コロ拡大の20年5月以来の大きさ。

2024年3月のゴタゴタ †

• /1 地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）は29日、窓口訪問やセミナー参加などを通じた2023年の移住相談件数が5万9276件だったと発表
• /4 リトアニアからアジアの島々へ飛んでいた2機（C5-MIAとC5-MICの2機のエアバスA340旅客機）が「突然」テヘランに着陸：制裁を受けたイランが購入したのか？
• /5 フランスの上下両院は4日、パリ郊外のベルサイユ宮殿で合同会議を開き、女性が人工妊娠中絶を選ぶ「自由」を憲法に明記することを賛成多数で可決、正式に決定。
• /5 ドイツの放送局「ベネズエラの汚職報道でマドゥロ大統領が同番組をナチスの報道と表現した翌日、ベネズエラでの放送が中止された。」と発表。
• /7 DailyExpress?、NASAは、2025年までに地球を襲う可能性のある大規模な太陽嵐に備えており、インターネット黙示録を引き起こす可能性がある。
• /9 カザフスタン特務機関、ロシアでテロ攻撃を準備していたカザフスタン人清算に関するデータを検証、公判前調査が進行中。
• /9 1938-1945年にかけてサハリン南部で活動していた国家主義団体（協和会）のメンバーは、日本の警察の指示を受けて、地元住民の間でソ連と中国の工作員を捜索。
• /9 IRAの英国人スパイ、ステイクナイフ殺人事件の調査報告書は、被害者家族から「英国国家とIRAが殺人の共謀者であった証拠だ」と評価され、調査を引き延ばしたMI5を非難。
• /10 AFP、航空機の機内システムを欺き、航空会社のパイロットの作業を複雑にする偽のGPS信号が紛争地域付近で急増している（業界の従業員や関係者）
• /10 東京大空襲から79年目、単独空襲としては世界史上最悪の被害！一夜で死者10万人以上、各地で慰霊式
• /11 東日本大震災発生から13年を迎えた。復興庁によると全国の避難者は2万9328人（2月1日現在）。福島第１原発事故の影響で故郷に戻れない住民がいる。
• /12 日本三大八幡宮にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」から離脱する方針を固めた（関係者）
• /12 物議を醸しているインフルエンサー、アンドリュー・テートと弟はイギリスの性犯罪容疑でルーマニア警察に拘留された後、火曜日にブカレストの裁判所に出廷。
• /13 EU離脱後の広範な米国との合意を確保できなかったことを受け、英国通商大臣とテキサス州知事がロンドンで英国・テキサス州の貿易協定に署名。
• /13 千葉市立小中学校のPTAなどでつくる「千葉市PTA連絡協議会」が、全国組織「日本PTA全国協議会」から退会する方向。分担金を理由に挙げている。
• /13 同性婚認めないのは憲法違反として、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は憲法違反という判断を示した。
• /14 フランス全土および国外に衝撃を与えた衝撃的な事実、マクロンの嫁のブリジット・マクロン（70）は実はオッサンだった！

• /15 最高裁判所：ワシントン州の弁護士になるために司法試験は不要となる。
  • 弁護士免許タスクフォース「従来の試験は疎外されたグループが弁護士になることを"不当かつ不必要に妨げ"ており能力の確保には"せいぜい最小限の効果しかない"」と認定
  • ロースクールの卒業生は、資格のある弁護士の監督と指導を受けながら、3つのコースを修了するとともに、6か月の見習いを完了することができます。

• /16 Pornhubのサイトで年齢確認を要求していないとして、Pornhubに対する訴訟で勝訴。結果、Pornhubはテキサス州で正式に閉鎖されることになった。
• /18 キューバで「自由」を叫びながら抗議活動が勃発、抗議活動を支援するためフロリダ州マイアミの8番街で数世代にわたる亡命者たちがデモを行った。
• /18 中国当局が拘束か？神戸学院大の超大物教授が昨夏に一時帰国して以来「半年以上行方不明」、中国では高位高官といえどもある日突然所在不明となる事例が珍しくない。
• /19 2024年4月から、建設業に時間外労働の上限規制が適用される「建設業の2024年問題」で、建築現場で規制をクリアするめどが立っていない企業が約4割に上った。
• /19 フランスの国会議員は、30年以上にわたってフランス領ポリネシアで行われた核兵器実験の影響について調査を開始する見込み。
• /20 DailyMail?、「4月の日食」は数百万人のアメリカ人に広範な携帯電話の障害を引き起こす可能性があると当局が警告
• /20 アイルランドのバラッカー首相「党と国が良好な状態にあると確信して身を引く」首相および統一アイルランド党の党首を辞任
• /20 ベトナム共産党、臨時の中央委員会総会で序列2位の国家主席の辞任を了承。国営ベトナム通信「党の規則に違反した。党と国家の評判を汚した。」とした。
• /21 インドネシア大統領選での当選が公式に発表されたことを受け、プラボウォ国防相「見解の相違を乗り越えて、この国のために団結しよう」と訴えた。
• /21 イリノイ州北部地区連邦地方裁判所の判事「不法移民は銃器を携帯できると裁定」「自己防衛と財産保護のためだけに拳銃を使用」
• /21 アラバマ州知事、公立学校や大学における多様性、公平性、包括性プログラムを禁止する抜本的な法案に署名。
• /21 Bloomberg、ドイツ商工会議所が実施した調査でドイツ企業幹部の多くはEUはビジネスの場としての魅力を失ったと考えている。
• /21 カナダの経済見通しは「厳しいを超えて」おり、今後5年間に内乱を引き起こす可能性があると王立カナダ騎馬警察はオタワ政府への機密報告書の中で述べた。
• /23 メリーランド州の町は警察全体を停職処分にし、住民はなぜなのか疑問に思っている🤔
• /23 科学雑誌ランセット、世界の人口は700年ぶりに減少へ、前回、人口が減少したのは、黒死病ペストが大流行した後。出生率の大幅な低下で回復しない可能性。
• /25 フロリダにうんざりした団塊の世代がアパラチア南部に移住し、長年の田舎コミュニティの人口急増に拍車をかけている。
• /27 農林水産省は国内で流通する食品にPFASがどの程度含まれているかを把握するため、初めて実態調査を行うことを明らかにした。

• 地震関連
  • 令和6年能登半島地震
    • /4 【遅すぎ】石川県の馳知事「今年夏ごろまでに仮設住宅の完成目指す」「4600戸は6月末くらい」
    • /5 山本太郎氏「ボランティアバッシングが招いた深刻なボランティア不足」「トップ能力の低さが、被害の拡大や混乱を拡大したのでは」

• 千葉沖でスロースリップ
  • /1 国土地理院、地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられる。
  • /4 千葉県南部を震源とする地震が2日午前1時49分頃あり、県内７市町村で震度4を観測。2月27日頃から東方沖やその周辺を震源とする地震が頻発、5年ぶり「スロースリップ」観測
  • /11 2月27日頃からの千葉県東方沖の群発地震は東日本大震災前にも観測されたスロースリップ現象と酷似。東日本大震災では2月から三陸沖で特異なプレート滑りを観測

• 南海トラフ巨大地震
  • /13 南海トラフ沿いでゆっくり滑り観測！南海トラフ巨大地震、気象庁が最新の地殻変動を報告！四国や紀伊半島で活発

• テキサス山火事
  • /1 テキサス州からとされる「嵐」の最中にビデオに捉えられた謎の緑色のレーザー。リマインダー: テキサス州では 100 万エーカーが焼かれ、現在州史上最大の大火災となっています。
  • /5 テキサス州フリッチの北で新たな火災が発生し、東の小さな町サンフォードも避難を余儀なくされた。原因についての不確実性を引き起こしており、地元住民を驚かせている。

• 韓国・研修医
  • /4 韓国政府は4日、医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員拡大方針に反発して職場を離脱した専攻医（研修医）に対し最低3カ月の免許停止処分が不可避と警告
  • /4 韓国、街頭に出た医師ら「政府が２千人増員を貫けば、さらに離脱」「政府は必須医療を行き届かせるためと言っているが、目前に迫った総選挙を狙った支持率上昇だ」
  • /7 韓国で大学医学部の定員拡大の政府方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態で医療現場にも影響。医師免許一時停止の厳しい措置も事態打開の目処立たず。
  • /15 研修医の一斉離脱により経営状態が急激に悪化している韓国の主要病院が、政府に対し低利融資の規模拡大を要請したことが分かった。

• アルゼンチン
  • /2 アルゼンチン、唯一の国営通信社テラムを閉鎖へ「キルチネリズムのプロパガンダ機関として利用されてきた」と、同国のハビエル・ミレイ大統領は主張している。
  • /4 アルゼンチン政府は月曜、ハビエル・ミレイ大統領が前左派政権の「プロパガンダ」の代弁者と呼ぶものを閉鎖すると発表したことを受け、テラム国営通信社を停止。
  • /12 同国の経済衰退に歯止めをかけると誓ったハビエル・ミレイ大統領の下での一連の緊縮策のさなか、アルゼンチンのインフレは2カ月連続で鈍化
  • /27 Bloomberg、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領、今後数ヶ月のうちに7万人の政府職員を解雇する予定

• ハイチ
• /4 ハイチ首都で暴力激化、受刑者3500人が脱走か？
• /5 ハイチ首都に非常事態宣言、凶悪犯ら4000人脱獄
• /10 米軍は、ハイチの米国大使館から不要不急の要員を退避させたが、これは現地の状況悪化の兆しである。
• /11 ハイチの騒乱は10日間続いている。首都ポルトープランスの80％以上を支配する武装組織が、島の合法政府に対して反乱を起こした。
• /12 エルサルバドルのブケレ大統領、ハイチに関し「われわれが（事態を）収めてみせる」とXに投稿し、自身の豪腕をアピール
• /12 星条旗新聞、米国はハイチの不要不急の大使館職員を空輸するも、海兵隊退役軍人を含めた窮地に陥った米国人を救出する計画は当面ない。
• /13 多国籍治安任務の一環としてケニアがハイチに警察官を派遣する計画は、ハイチ首相の辞任決定を受けて延期されたとケニア外務省当局者が発表。
• /14 CNN、米国はハイチでの暴力から逃れてきた移民を処理するためにキューバの悪名高いグアンタナモ湾軍事施設を使用する可能性（匿名の米当局者）。
• /14 フロリダ州のデサンティス、潜在的なハイチ移民の波を抑えるため、250人の法執行官と空と海の艦隊をフロリダ南部海域に派遣している。
• /14 トランプ氏、何十万人もの人々がハイチから我が国に押し寄せている。心配は無用だ、ペテン師ジョー・バイデンがすべてを完全にコントロールしている。
• /16 デサンティス知事「フロリダ州の魚類野生動物担当官がハイチからの不法滞在者25名を乗せた船舶を拿捕。」「ボートには麻薬、銃器、暗視装置が積まれていた。」
• /16 イゾとしても知られるジョンソン・アンドレ率いる武装グループは、彼の武装グループ「Unity Village of God」をフィーチャーしたプロパガンダビデオを公開。
• /20 フロリダ州デサンティス知事「ハイチ人がフロリダキーズ（列島）に上陸？次の目的地はアフリカ系上流階級の伝統的なリゾート地、マーサズ・ヴィニヤードになる可能性が高い。」

世界の移民問題 †

• /4 CNBCの報道によると、移民危機は連邦資金がニーズを満たすのに不十分なため、NY、デンバー、シカゴなどの都市の財政問題につながる可能性がある。
• /6 EU議会の主要な保守派は、6月の選挙に向けて承認される予定のマニフェストの中で、難民申請者の主張を評価するために「安全な第三国」に移住するよう求める予定。
• /9 無料特典終了、ウクライナ難民がヨーロッパから締め出され始めた。オランダはウクライナ難民の追放手続きを開始した。
• /12 海外の稼ぎ先として、着実に経済成長が進み、LCC普及などで行き来しやすくなったアジアも選択肢に。シンガポールなら美容師月収2倍、日本職人ブランド化。
• /12 インド、一般世論調査に先立って近隣諸国からの少数民族の不法移民に対する手続きを迅速化することを目的とした物議を醸す市民権法を施行。
• /13 インドはモディ首相のヒンズー教至上主義政権下で懸念が高まっている少数派イスラム教徒を排除しているとして広く批判され、物議を醸している市民権法を施行。
• /19 2015年の難民危機の際に国境開放を主張したスウェーデンの国会議員は、完全に考えを変え、現在は相当数の国外追放を望んでいる。
• /19 元イラク国防長官がバグダッドに住みながらスウェーデンの生活保護を不正受給した疑いでスウェーデン・ストックホルム到着時に逮捕された。
• /23 離脱申請料の引き下げで「偶発的米国人」の米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。理由として内国歳入庁（IRS）への保有資産報告義務がある。
• /27 英国で最も重要な英国国教会のウェストミンスター寺院からパキスタン国旗が掲揚されている。ゾッとする。
• /27 将来、ドイツの市民権を取得するためのテストに反ユダヤ主義者を除外することを目的としたユダヤ教とイスラエル国家に関する質問が含まれる予定。

欧州農民蜂起 †

• /27 ブリュッセルの欧州委員会の建物の外で抗議活動を行っている農民らが肥料砲を使用したことに対し、警察は放水銃を配備した。

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり3月

• /7 ウクライナ大統領夫人とナワリヌイ氏未亡人、バイデン氏の一般教書演説招待を辞退－メディア報道
• /11 プーチン大統領は、英国との漁業協定を非難する法律に署名。非友好国からバレンツ海で漁業をする機会を奪う。
• /12 ロシア国防省、15名が搭乗していたIl-76軍用輸送機が離陸中にエンジンの1つが故障しモスクワから東に約250キロ離れたイヴァノヴォ地方で墜落。
• /16 英国防長官のフライト、経費節減のため妨害電波から守られていなかった。前任のベン・ウォレス大臣は、何億ポンドも節約することを決めたからだ。
• /18 ANNA-News、プーチン「ロストフ・ナ・ドヌとドネツク間の鉄道連絡が復旧」「間もなく列車がセヴァストポリまで直接行けるようになる」ロシアの統一10周年の祝賀コンサートで。
• /18 モスクワ大使館、ベルリンに100万人以上が死亡した第三帝国のレニングラード包囲の残虐行為を大量虐殺行為として公式に認めるよう正式に要求。

• ロシア大統領選挙
  • /18 プーチンは、海外の選挙への反応ではなく、ロシア国民の選択が自分にとって重要であると考えている。
  • /18 プーチン「将来の行政軍団はウクライナでの特殊作戦に参加する人々から編成されるべきだ。」選挙本部で。
  • /18 プーチン「将来、ロシアとNATOの間で本格的な紛争が起こる可能性は排除できない場合、第三次世界大戦の一歩手前となるだろう。」選挙本部で。
  • /18 17日夜（日本時間18日未明）の開票で開票率約99％の暫定集計で現職のプーチン大統領が87.33％を得票して他の3候補を圧倒、通算5選を決めた。
  • /18 プーチン勝利演説「選挙での勝利はロシア国民がウクライナ侵攻を中心に結集している証拠であり、今後6年間の任期における主な目標は特別軍事作戦の勝利である。」
  • /18 「第3次世界大戦まであと一歩であることは明らか」「それは誰も望まないだろう」…通算5期目の当選を確実したプーチン氏の演説
  • /18 スコット・リッター：CIAの秘密戦争「ロシア大統領選挙を混乱させるため、GUR支援下の3つのロシアのファシスト民兵ネットワークが本土攻撃」
  • /19 ANNA-News、プーチンは選挙の勝利演説で、ロシアの権力の源は国民であると強調。結局は他国からの侵略を受けると、ロシア人は武器を取って戦闘に入る歴史がある。
  • /21 プーチン国家元首は大統領選挙の終わりにロシア国民に演説。TASSは演説全文を公開 https://tass.ru/politika/20305271

• 本土攻撃
  • /13 ロシア自由軍団に所属するウクライナ過激派がロシア国境の村テトキノを制圧したと称するビデオは、すぐにウクライナ領土で撮影されたものと判明。
  • /18 ウクライナの破壊工作員たちは今週、ベルゴロドやクルスク地方でロシア国境を突破しようと何度も試み攻撃も行ったが、どこでも撃退された。
  • /18 プーチン、ベルゴロド地域に対するウクライナ国軍（AFU）の攻撃を考慮し、ある時点で隣接する領土に「衛生地帯」を創設する可能性がある。
  • /18 プーチンはウクライナ全土の解放にゴーサインを出したのか？衛生地帯は国境地域から始まり長距離ミサイル問題でさらに西のジトームィル地域やテルノーピリ地域に拡大
  • /22 ロシア国防省、 ウクライナのDRGがロシア領内に侵入するのを防ぐため、外国の傭兵やAFUのセロ防衛部隊が集中している場所の掃討作戦をスミ州で実施。
  • /23 ウクライナ副首相、米国がキエフにロシアのエネルギー・インフラへの攻撃をやめるよう促したことを認めた。インフラに対してロシアが報復することを恐れている。

• モスクワ、クロッカス市庁舎での銃乱射事件

• /22 モスクワのコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」でのテロ攻撃で40人死亡、100人負傷、地元メディア報道
  • クロッカス市庁舎複合施設は、モスクワ市の境界のすぐ外、クラスノゴルスクの都市部に位置する。
  • クロッカス市庁舎には、13,000 席を超える講堂、7,500 席のコンサート ホール、約 5,500 人収容の劇場がある。
  • この日の出し物はロシアの前衛的ロックバンド「ピクニック」の演奏だった。これを見に来た人たちが犠牲になった。
  • アゼルバイジャン生まれの実業家が所有するクロッカス・グループによって建設され、その名にちなんで命名された。
  • この会場は、当時、アメリカの実業家で後の大統領であるドナルド・トランプが所有していた。

• /22 セルビア大統領、モスクワでのテロ攻撃の可能性を西側情報機関が知っていたと発言、
  • セルビアの諜報機関は、3/7に米国大使館が国民に対し、モスクワのショッピングセンターに行かないよう勧告
  • ちなみに、米国当局は、ロシアの首都でのテロ攻撃の準備についての情報はなかったと主張している。

• /23 解っていること
  • 正体不明の襲撃者が クラスノゴルスクのクロッカスで銃撃を行った。
  • ピクニックグループのコンサートが始まる前に、武装集団が ホールとコンサートホール自体で銃撃を開始した。
  • ペスコフ、プーチン大統領は、テロ攻撃について「事件発生から数分以内に」報告を受けている。
  • プーチンはすべての関連サービスから常に情報を受け取って「必要な指示はすべて」出したという。
  • ロシア連邦保安局（FSB）の速報によれば、この攻撃で40人が死亡、100人以上が負傷したという。
  • 事前の報告によると、発砲はアサルトライフルによるものかもしれない。
  • ～襲撃犯らはカラシニコフ突撃銃で武装し、大量の薬莢や弾薬を所持していた。
  • 正体不明の男たちはコンサート開始前にロビーやホール内で乱射事件を起こした。
  • 検査の結果、テロリストが至近距離から逃走者に向けて後方から発砲したことが確認された。
  • その後、複合施設内で煙と 爆発があったとの情報があった。
  • 調査委員会はテロリストらが可燃性液体を使用して敷地内に放火したと発表した。
  • 調査委員会は子供3人を含む137人が死亡したと報告しており捜索活動が続いている。
  • クロッカス市庁舎の現在の犠牲者リストには119 名の名前が含まれている（18名が身元不明）
  • 非常事態省によると、68人の遺体が確認され犠牲者の親族80人が手続きを行った。
  • モスクワ社会開発大臣は 97人が依然として病院や病院に入院していると述べた。
  • 5,000人以上が建物から 避難し、さらに100人が火災から救出された。
  • テロ攻撃当日にクロッカス市庁舎で働いていた キルギス国民2人の捜索を続けている。

• /23 ロシアのニュースサイトBazaは、モスクワ攻撃の容疑者に関する偽の報道が出回っていると述べた。
• /23 テロ攻撃に関連して国連安全保障理事会の会合を要請し、できるだけ早く開催するよう要求する。
• /23 メドベージェフ、背後にいることが判明した場合、キエフ政権の当局者も含めて排除されなければならない。

• /23 犯人逮捕、犯人は未知の第三者によって支援されたタジク人（？）
  • モスクワの銃撃犯の1人が捕らえられ逮捕された。その後、その他の犯人も逮捕されている。
  • ブリャンスクで2人目のテロリスト容疑者を逮捕した後、現場での尋問の映像を公開。
  • 3人目のテロリスト容疑者を逮捕、ブリャンスク地方の森に隠れようとしていた。
  • ブリャンスク州で拘束された一人は、2004年生まれのファイゾフ・ムハンマドソビール・ゾキルチョノビッチである。
  • マクレガー退役大佐、容疑者はタジク人と判明。未知の第3者が報酬50万ルーブルと武器を提供した。MI-6/CIA が関与していたことにほぼ疑いはない。
  • フリン将軍、ヌーランドの「非対称戦の加速」や「厄介なサプライズ」と言う2/22の発言はどこまでも分析されるだろう。私たちの国の責任者は最悪だ。
  • ロシア連邦保安局（FSB）によると、4人はロシアとウクライナの国境に到達し、ウクライナに渡ろうとし、そこで「関連する連絡先があった」という。
  • テロリストはウクライナ国境付近で逃げようとして捕まった！ISISの話はデタラメのようだ！ウクライナは100％テロの背後にいた。
  • ザハロワ、アメリカ当局は事件をISISと結びつけたが、ウクライナは、西側によってコソボをも凌ぐテロ拡散の中心地となった。
  • 連邦連邦保安局長官、直接の実行犯4人を含むテロ攻撃に関与した11人の拘束 についてプーチン大統領に報告した。
  • 米国は緊急事態に関する事前情報を持っていないと述べ、ワシントンは、この事件はキエフの行動とは関連していないと述べた。
  • ロシア外務省は、テロ攻撃に対する米国の反応には疑問が生じていると指摘した。

• /23 テロ攻撃後のプーチン大統領の演説
  犠牲者への哀悼の意を示すとともに、テロに関与した全員を処罰すると強調。3月24日を国家追悼の日と宣言。
  • 「負傷者全員の命を救うために、彼らは可能な限り、不可能な限りのあらゆる手段を講じる。」
  • 「この血なまぐさい虐殺の背後にいる者たちが新たな犯罪を犯すのを防ぐ。」
  • 「彼らは隠れようとしてウクライナに向かって移動し、そこでは州境を越えるための窓口が用意されていた」
  • 「合計11人が拘束され、法執行官はテロ共犯者の全拠点を特定し、解明することに取り組んでいる」
  • 「我々は、ロシアに対する今回の攻撃を準備したテロリストの背後にいる者全員を特定し、処罰する。」
  • 「テロ攻撃の加害者、主催者、顧客は誰であろうと、公正かつ避けられない処罰を受けるだろう」。
  • 「非人間は、報復と忘却という、うらやましい運命に直面している。彼らに未来はない。」
  • 「私たちの団結と意志、決意と勇気、団結したロシア国民の力を揺るがすことは誰にもできない。」
  • 「ロシアは、その痛みを心から分かち合い、共通の敵との戦いに真に力を合わせる準備ができているすべての国との協力に期待している。」

• /23 プーチン大統領、襲撃犯全員が逮捕され、ウクライナへ逃亡しようとしていたと発言
• /23 ロシア西部のブリャンスク州で昨夜、少なくとも6人のテ​​ロリストが乗っていた白いルノーのシンボルが剥ぎ取られる前の画像。
• /23 テロ攻撃について3/7にモスクワのアメリカ大使館のウェブサイトに掲載された警告はISISに関する情報に基づいていた。
• /23 タジキスタン内務省、Telegram掲載されたタジキスタン国民3人は関与していない。2人は共和国におり、1人はロシアのサマラで働いている。
• /23 ロシア内務省、クロッカスでのテロ攻撃の容疑で拘束された4人がロシア連邦国民であるという情報を否定し、外国籍を持っていることを保証。
• /23 事件の容疑者、シャムスッディン・ファリドゥン（1998年生まれ）は、拘留場所での取り調べ中に、Telegramでスカウトされたと述べた。

• /24 ISがクロッカスでのテロ攻撃に関与したという説は批判に耐えられない
  • イスラム過激派による数々のテロ攻撃は後の死が最高の報酬
  • イデオロギー的な動機ではなく金銭的な報酬のためにやった
  • 支援者が逃避通行路をウクライナとの国境に設定していた。
  • イスラム教では「汚い」とされる左手の指を立てて（特徴的なジェスチャー）アッラーを賛美

• /24 検事総長室は、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃で死亡したすべての犠牲者とその親族に可能な限りの支援を提供するよう全検察官に指示
• /24 トランプによる重大発言がトレンドに！「オバマがISISの創始者である。」また、オバマはハワイ生まれではなく、ケニア生まれだと主張している！
• /24 ザハロワ、米国とウクライナは嘘をつき、テロ攻撃の共通バージョンについて合意することすらできない
• /25 ザハロワ、米国はISに言及することでゼレンスキーをかばい、テロ攻撃後のウクライナを隠蔽・弁解している

• /25 犯人の詳細
  • 1. ダレルジョン・ミルゾエフ - 32歳、供述済み、タジキスタン不法移民、就労ビザをオーバーステイ、4人の幼い子供の父親。
  • 2. サイダクロム・ラチャバリゾダ - 28歳、タジキスタン生まれとされ、モスクワ在住。
  • 3. シャムシディン・ファリドゥニ-24歳、タジキスタン生まれ、工場労働者、8ヶ月の赤ん坊の父親。
  • 4. ムハマドソビル・ファイゾフ - 美容師、担架で法廷に運ばれる。

• /26 ルカシェンコは、モスクワの襲撃犯は最初にベラルーシに逃げようとしたが、検問所のために逃げたと述べた。- Insider Paper
• /26 ISが139人殺害の犯行声明を出したにもかかわらず、ロシアは、モスクワのコンサートホール襲撃の責任をウクライナとその西側支援者に転嫁しようとした。
• /26 クレムリン、ISISとモスクワ攻撃の関係についての質問にゼレンスキーを「特殊なユダヤ人」と呼び、ゼレンスキーはプーチンを「第二の反ユダヤ主義の王」と呼んだ。
• /26 ロシア連邦保安庁長官ボルトニコフ「モスクワでのテロ攻撃の背後に米国、英国、ウクライナがあるという情報がある。SBUはテロ組織として認識されるべきだ」

• /27 新しく解ったこと
  • 攻撃から4日目までの犠牲者の総数は139人に達した。
  • 火曜日の夜、非常事態省は最新の死者リストを発表し、そこには120人が含まれていた。
  • モスクワ地域保健省の最新データによると、襲撃の犠牲者182人のうち91人が今も病院に入院している。
  • 連邦連邦保安局長官、今回のテロにはウクライナだけでなく英国や米国も関与した可能性があるという。ワシントンはこれに同意しなかった。
  • テロ攻撃の直接実行者4名とさらに4名が逮捕され、捜査によれば、彼らは彼らに「住むためのアパート、移動用の車、資金の送金」を提供した。

• /28 ロシア捜査委員会「拘束されたテロリストらとの、協力、押収機器、金融​​取引の分析結果から、ウクライナ民族主義者とのつながりの証拠が得られた。」
• /29 ロシア連邦保安庁（FSB）は、同国南部スタヴロポリ地域でのテロ計画を阻止し、容疑者3名を拘束したと主張、全員がまだ名前が明かされていない中央アジアの国民。
• /30 ロシア調査委員会、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃を実行した者たちが攻撃後キエフに向かっていたことを立証。行動は電報を通じてある男​​によって監督されていた。
• /31 ロシア外務省はウクライナに対し、キエフ国内諜報機関の責任者を含むテロ容疑のある国内全員の引き渡しと、関連活動への支援を直ちに中止するよう要求したと発表。

パレスチナ関連 †

• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり3月
• 始まり3月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /6 米商務省経済分析局（BEA）の統計で、米国の家計は現在、クレジットカードや学生ローンなどの負債に対し、住宅ローンとほぼ同程度の利息を支払っている。
• /7 今年1月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.6％減少し22か月連続のマイナス。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
• /8 2021年に日本で銀行免許を取得した米ゴールドマン・サックス、トランザクション・バンキング業務は1年経過しない中、日本での銀行業務から撤退
• /8 米労働省、2月の米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比で27万5000人増。市場予想の20万人増を上回るも失業率は上昇、平均時給の伸びは予想を下回った。
• /8 総務省、1月の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3%減少。マイナスは11カ月連続。
• /8 財務省、1月の国際収支統計で、経常収支は4382億円の黒字。資源高が一服して貿易赤字が縮小。訪日客の増加で旅行収支が過去最大の黒字も寄与。
• /12 米労働省、2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.2％上昇した。伸びは前月（3.1％）から小幅に拡大し、市場予想（3.1％）も上回った。根強いインフレ圧が示された。
• /12 内閣府・財務省、1-3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス0.02だった。2023年1-3月期以来4四半期ぶりのマイナス。
• /12 日銀、2月の企業物価指数は120.3、エネルギーの補助制度が一巡し、前年同月比で0.6%上昇。1月（0.2%上昇）から伸び率が0.4ポイント上昇し、14カ月ぶりに前月を上回った。
• /14 米国のクレジットカード延滞率を州別にマッピングする。クレジットカードの延滞率が最も高い5つの州はいずれも国の南東部に位置。
• /15 全米不動産業者協会（NAR）は不動産仲介業者の手数料ルールを巡る訴訟で和解案を受け入れた。手数料の低下で住宅売買に変化がもたらされる可能性。
• /15 ドイツ財務大臣は、国家財政が急速に増大して手に負えなくなり、政府は方向転換して緊縮策を実施する必要があると自国政府に警告。
• /16 米検察当局はインド新興財閥アダニ・グループに対する調査を拡大、同社が贈収賄に関与した可能性の有無に加え、創業者で億万長者のゴータム・アダニ氏の行動も調べている。
• /17 中国市場からの影響を受け、世界的なワイン消費の減少、最も消費が縮小しているのはオーストラリア赤ワインで農家は過剰生産を抑えるためにブドウの木を何千万本も伐採。
• /18 内閣府、1月の機械受注統計で基調判断「足元は弱含み」設備投資の先行指標とされる民需は前月比1.7%減の8238億円。マイナスは2カ月ぶり。製造業を中心に発注が減。
• /19 日本政府観光局、2月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比1.9倍の278万8000人。新コロ禍前の2019年同月（260万4322人）からも7.1%増、2月としての過去最高を更新。
• /19 新コロ禍後の入国規制緩和で、東京都内で見掛けることが増えた公道カート、警視庁には交通ルールや騒音を巡り、苦情や相談が年間100件以上寄せられている。
• /19 東京外国為替市場で円安・ドル高が進み、2週間ぶりに一時1ドル=150円台。FRBの利下げ観測が後退するなか日銀が追加利上げ方針を示さなかったため円売りが膨らんだ。
• /19 三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げ。現在の年0.001％を21日から20倍の年0.02％に。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは17年ぶり。
• /19 日銀のマイナス金利政策解除は、家計に与える影響もプラスマイナス両面で大きい。住宅ローン金利など借り入れに伴う負担が増すものの、預金利回りの上昇が期待できる。
• /20 緩和的な金融環境が続くとの見方で20日のシドニー外国為替市場は円が対ドルで売られ、一時1ドル＝151円台前半に下落した。昨年11月中旬以来の円安ドル高水準。
• /20 外国為替市場では円が対ユーロで続落し一時前日比0.3％安の164円35銭と2008年8月以来の安値を付けた。同様に日銀とECBとの間で高水準の金利差が続くとの見方。
• /20 午前のロンドン外国為替市場で引き続きの円売り・ドル買いが加速し、円相場は昨年11月中旬以来約4カ月ぶりに1ドル＝151円台に下落。
• /20 コーヒー豆の国際価格が一段と上昇し最高値圏で推移。相次ぐ天候不順による不作の一方、中国などアジア各国で中間層が拡大、コーヒー豆需要が高まっている。
• /21 財務省、2月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3793億円の赤字と2カ月連続。自動車の輸出が増え赤字幅は前年同月に比べて59.2%縮小。
• /21 5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通し。料金に上乗せされる再生可能エネルギーの賦課金が上がることが影響。
• /22 米S&Pグローバル、3月の米国購買担当者景気指数（PMI）は製造業が52.5となり、2022/6以来1年9カ月ぶりの高水準を記録。3カ月連続で50を超える水準で推移。
• /22 内閣府「社会意識に関する世論調査」発表。現在の社会で満足していない点として「経済的なゆとりと見通しが持てない」が前回より0.7ポイント増の63.2%で最多
• /22 総務省、2月の消費者物価指数（CPI）は総合指数が106.5となり、前年同月比で2.8%上昇。エネルギーの補助制度が一巡し、伸び率は4カ月ぶりに拡大。
• /22 2024年春季労使交渉の第2回回答の集計結果で、ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.25%、前年同時点の3.76%から1.49ポイント上昇。5%を超えは33年ぶり。
• /23 英国は、1990年代以来最悪の病欠者（16歳-64歳の成人）の増加の危機に直面しており、疾病関連の活動停止は270万人に上昇した。 - Telegraph
• /23 英国では1200万人が絶対的貧困にあえいでいる。国民のほぼ5人に1人だ。子どもの貧困は記録的なレベルだ。社会の崩壊を防いでいるのは、おそらくフードバンクだけだろう。
• /26 日銀が発表した2月の企業向けサービス価格指数は110.0と、前年同月比2.1%上昇。伸び率は1月（2.1%上昇）から横ばいで、7カ月連続で2%以上。インバウンドや人件費上昇で。
• /28 企業不動産オフィスタワー危機の最中、Amazonがコスト削減の一環としてオフィス・スペースを廃棄することが流出文書で明らかに。
• /29 米商務省、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2.5％上昇した。市場予想と同じで、前月（2.4％上昇）を上回った。伸びが加速するのは5カ月ぶり。
• /29 総務省、2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%と前月から0.2ポイント悪化。失業率が上昇するのは7カ月ぶり。完全失業者数は177万人と前年同月比で3万人増えた。
• /29 国交省、2月の新設住宅着工戸数は、前年比8.2％減の5万9162戸と9カ月連続の減少。ロイターの事前調査の予測中央値は前年比5.5％減

• 投資関係
  • /1 1月の米中古住宅販売成約指数は予想外に低下し、過去5カ月で最大の落ち込み。住宅ローン金利の高止まりが需要の足かせとなっている。
  • /1 29日の米株式相場でナスダック総合株価指数が2年3カ月ぶりに史上最高値を更新するなど、主要な2指数が最高値。AIブームに半導体、利下げが相場の追い風。
  • /4 週明け4日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が史上初めて4万円を超えた。AIの将来需要を見込んだ半導体関連株の値上がりが相場をけん引。
  • /4 史上初めて4万円台の大台を突破した日経平均株価は年初から約7千円も急騰。AIブームと、日米の金融政策への期待が相まって半導体関連株に買いが集中。
  • /8 BofAの週間調査によると6日までの１週間はハイテク株から9週間ぶりに資金が流出し、流出額は44億ドルと過去最大。投資適格級債券とキャッシュに引き続き資金が流入。
  • /9 資産価値が低下しにくいとして、マネーは東京23区の物件に流れる。中古マンションを売買する際の目安になる再販価値で、東京都心の上昇が際立つ。
  • /11 週明け午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落。一時1100円超下げ、節目の3万9000円を割った。2/22以来の安値水準。米国株安、円高ドル安進行が響いた。
  • /12 日経平均株価がバブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ「ない」と答えた人が8割超え。

• 4万円の先　眠れる有望銘柄
  • /10 ① 株高持続へ物色リレー、米BlackRock?は2月末、強気の表現で日本株高を予想、3月4日、日経平均株価は初めて4万円を超えた。
  • /11 ② 中小型株の24年度予想増益率、HISなど内需関連が上位...
  • /12 ③ 日本株、「高配当利回り」「物言う株主」銘柄に脚光...

• /15 政府は日本のスタートアップ企業に投資する「エンジェル投資家」を海外から呼び込む。国家戦略特区で最長5年間の在留を可能にする制度を2024年度にも始める。
• /17 AI関連のスタートアップが大量に登場し欧州では人材を巡る争奪戦が過熱。大手企業も、巨額の報酬を提示するか、最良の人材を失うかという岐路に立たされている。
• /18 東京株式市場、日銀がQEからQTに転換するのではないかという見方が一段と強まる中、デフレ脱却への期待が高まって買い注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上値上がり。
• /19 2024年の春闘の賃上げ率が5%超と33年ぶりの高水準となったことを受け、日本株市場ではこれまで出遅れていた内需株や中小型株に買いのチャンスが訪れるとの期待感。
• /19 マイナス金利政策の解除やETF・REITの買い入れ終了も、金融緩和的な状況は当面続くとの見方で日経平均株価は続伸し、約2週間ぶりに節目の4万円台を回復
• /20 商業用不動産（CRE）ベンチャーに関連したローンの返済に借り手が苦戦、投資商品、CRE・ローン担保証券（CLO）が、かつてない窮地に追い込まれている。
• /20 仏高級品メーカー大手ケリングの株価が急落。中国の需要低迷でアジア太平洋地域での傘下「グッチ」の1-3月（第1四半期）売上高が約20％落ち込む見通しで。
• /21 EUで可決された「建物のエネルギー性能指令」の改正案を受け、環境配慮改修の巨額投資をしない場合、資産価値低下の恐れ。投資家がリスクの高まりに直面。
• /22 21日のNY株式市場のダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比269.24ドル高の3万9781.37ドルと終値の最高値を2日連続で更新。FRBの早期利下げ開始期待で。
• /23 今週のFOMCを経てS＆P500種株価指数は過去最高値を更新したが1週間に米国株からは巨額の資金が流出していた。BofAのストラテジスト、バブルの兆候と株式への弱気を維持

• Neuralink
  • /21 イーロン・マスク: Neuralinkは、考えるだけでコンピューターを制御し、ビデオ・ゲームをプレイできる最初の人のデモを行いました。
  • /21 本日の X のライブストリームで、Neuralink は、約 8 年前のダイビング事故以来肩から下が麻痺した四肢麻痺のノーランド・アーボーを紹介した。
    1月に手術から回復して以来、ノーランドはチェスやシヴィライゼーションを含むいくつかのコンピューター・ゲームのプレイとインタラクションに成功。

• 運輸問題
  • /1 長野県内の訪日宿泊客急回復「バスに乗り切らない」客行列、円安も追い風に需要活況
  • /9 マイアミ空港でアメリカン航空の777-200型機がフロンティア航空のA320/321型機と衝突した。両航空会社ともDEIの雇用慣行を採用している。
  • /11 羽田空港で熊本空港に向かうソラシドエアの航空機が乗客34人を駐機場に残したまま出発、誘導路の途中で引き返し乗客を乗せて再出発のトラブル。
  • /13 国土交通省、4月に、タクシーが不足する時間帯に限りライドシェアを一部解禁する実施予定区域として、東京都内や神奈川県内などの計4カ所を示した。
  • /16 北陸新幹線の金沢‐敦賀間（約125キロ）が16日、延伸開業。沿線各駅では出発式や開業記念イベントが開かれ、一番列車が走行。
  • /20 16日からのJR京葉線の新ダイヤ運行で18日は初の平日。朝夕除く快速廃止で通勤時間の変更を余儀なくされた利用客「本当に腹立たしい」「諦めるしかないのか」
  • /22 ANA HDは「2024年問題」を迎え4月から国内の航空貨物料金を昼間限定で最大10分の1に引き下げトラック輸送と同水準に。定期旅客便の貨物スペースを使う。
  • /22 国交省、「ライドシェア」に関し、新たに札幌や大阪、福岡など都市周辺の8区域で導入を認めると明らかにした。
  • /30 鳥取市が2025年度にも導入を目指す自動運転バス「希望」9割　安全・採算の不安もあり公共交通関係者の間からは慎重な声も出ている。

• 新幹線オーバーラン
  • /6 朝、東北新幹線の福島県の郡山駅で、新幹線が停止位置をおよそ500メートルオーバーランして停車。雪の影響？JR東日本が原因を詳しく調べている。
  • /6 雪影響で新幹線オーバーラン「郡山のホームに入る手前ですごい横揺れ」「普段絶対鳴らないような音がガタンッて鳴ってキー!ってブレーキ」約3万2500人に影響
  • /19 オーバーランの原因判明が、駅の構内にある線路のポイントを通過した際、制限速度をおよそ65キロ超える、およそ145キロで走行していた（笑）

• 中国大手企業
  • /1 恒大創業者ホイ・カーヤン氏関連の7,000万ドル相当の香港高級住宅を押収、売りに出す。
    • ホイ氏の恒大集団は3,280億ドルの負債を抱え、1月に香港高等裁判所から清算を命じられた。
    • 物件は有名なピークエリアにあるブラックズ リンクの10Eに位置し、面積4,933平方フィートの3階建ての一戸建て住宅
  • /4 中国不動産開発大手の万科企業の株式とドル建て社債が、流動性懸念で先週に続き売り込まれている。
  • /4 中国恒大不動産の負債総額は -5,224 億人民元（≒11兆円）、1 か月で新たな延滞額は 19.6 億人民元
  • /4 中国の李強首相は5日に開幕する全人代の閉幕後、慣例を破り記者会見を行わない。投資家の不安をあおるのは必至。
  • /9 中国の住宅都市農村建設相は、不動産市場が冷え込む中、「破産すべき開発企業は破産させるべきだ」と述べた。
  • /17 増える中国の住宅ローン延滞、仕事を失い同じ境遇に陥った人が急速に増加、不動産・消費に一段の下方圧力に。
  • /19 中国恒大集団の中核子会社は情報開示に虚偽内容があり中国当局から41億7500万元（約900億円）の罰金を科されたと発表。
  • /19 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が粉飾決算で窮地。計5640億元（約11兆7000億円）の売上高の虚偽記載で罰金処分。
  • /24 中国恒大集団が米連邦破産法15条の申請を取り下げると発表。香港で法的整理手続きが始まり、外貨建て債務の再編が事実上頓挫したため。
  • /28 債務を抱えた中国の大手不動産開発会社カントリー・ガーデン、香港上場株式の取引を停止する予定、前例のない課題に直面していることを浮き彫りに。
  • /29 香港上場の中国不動産企業の2023年12月期業績は悪化が鮮明、恒大や碧桂園など決算を発表できずに延期する企業も相次いだ。政府の下支えも信用不安が深刻化。

• ストライキ
  • /4 長崎市でAmazon Japanの商品を扱うフリーランスの配達員30-40人が、一方的な契約打ち切りで失業の危機にあるとして、8日にストライキを実行すると会社側に通告
  • /8 長崎県でAmazon Japanの商品を扱う個人事業主の配達員ら約20人が全国で初めて同社から配達を請け負う横浜市の1次下請け会社に対してストライキを決行。
  • /8 ドイツ航空大手ルフトハンザCEOは7日、相次ぐストライキの影響で2024年にすでに「1億ユーロ（約160億円）の損失が発生した」と語った。
  • /12 労働組合の集計で大手平均月給と中小平均月給の差額が2000-23年で最大3倍に拡大。春闘での賃上げも下請けイジメの商習慣からの脱却が急務。
  • /13 2024年の春季労使交渉が集中回答日、物価高が続いているうえ人材獲得競争も激化し各労組が23年に続き高い賃上げ要求を掲げている。
  • /15 今年の春季労使交渉（春闘）で大手企業を中心に記録的な水準の賃上げ回答が相次ぐ中、シニア社員に対する処遇の改善も進む。
  • /15 大企業中心に満額回答が相次ぐ中、2024年春闘の賃上げ率は5％超え、33年ぶりの高水準。日銀は春闘の動向を注視、金融政策正常化へ環境整う。
  • /15 連合が発表した2024年春季労使交渉の第1次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42%に達し、32年ぶりの高水準。物価と賃金が持続的に上がる好循環に弾み。

• レイオフ
  • /1 スーパーマーケット大手セインズベリーズ、コスト削減計画で 1,500 人の人員削減へ
  • /1 米金融大手シティグループがNYで従業員286人を削減。労働省に提出した書類で明らかに。同行はここ数十年で最大の事業再編を進めている。
  • /1 経営難のドイツ銀行が3500人を削減、コスト削減策、株主への資本還元、より堅実なリテール・バンキング業務への戦略的転換を含む再建計画の実行に注力。
  • /1 東証プライム上場の流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」が実施していた早期退職者の募集に、約700名が応募。
  • /6 米スターバックスの店舗を中東でフランチャイズ展開するクウェート企業が従業員2000人以上を解雇する計画。ガザ攻撃を背景にした不買運動が原因。
  • /6 米資産運用会社フィデリティ・インターナショナルは今年、コスト削減を目的に世界で約1000人（人員の約9％）の人員削減を計画。
  • /9 米投資信託会社フィデリティ・インベストメンツは、3/8の週の終わりに約700人の削減に動いた。同社が人員を減らすのは、2017年以来7年ぶり。
  • /11 英国に本拠を置く化粧品会社ザ・ボディショップは米国に拠点を置くすべての事業を閉鎖し、破産申請に伴いカナダの数十の店舗を閉鎖する予定。
  • /16 米国で中間管理職が標的に「効率化」流行でレイオフが18年の20％から増加、昨年のレイオフの約1/3が中間管理職、サポートが手薄になれば逆効果の恐れ。
  • /18 世界最大の太陽電池メーカー、中国の隆基緑能科技はコスト削減を図るため、従業員の1/3を削減する計画。業界が過剰生産能力や激しい競争に見舞われている。
  • /19 食品・日用品大手の英ユニリーバ、6%に相当する約7500人の人員削減を実施すると発表。アクティビストからの圧力でアイスクリーム事業の切り離しも発表。
  • /21 英銀バークレイズは投資銀行部門で数百人を削減する準備を進めている（複数の関係者）。バークレイズは同部門の収益性改善を目指す長期の取り組みに着手している。
  • /26 スウェーデンの通信機器大手エリクソンは25日、同国内の従業員約1200人を解雇すると発表。5G移動通信システムへの支出低迷を受けて今年発表したコスト削減計画の一環。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /3 ドイツ自動車の「EV移行」の影響でサプライヤーが破産申請。この措置により世界中で約5,000人の雇用が危険にさらされる可能性。
  • /10 新年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げ問題で、根拠を高い利益率としてきた厚生労働省の直近の調査で事業所の約4割が赤字と判明。
  • /20 米国の破産申請は急増中、米国連邦破産法第11章に基づく新規破産申請件数
  • /20 時価総額300億ドル、年初来+16%、現金20億ドルを保有している https://en.wikipedia.org/wiki/Fortive が支払い不履行

その他 †

• /1 EUが食品包装への新たな規制を検討。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。
• /1 北海道函館市の特養で入所者への虐待が行われていると市に通報したところ、不当に懲戒解雇されたとして、元職員の女性が地位確認などを求める訴訟を函館地裁に起こした。
• /4 ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯死するなどした問題で、警視庁は4日、前副社長（３５）や東京都内4店舗の店長ら計13人を器物損壊容疑で東京地検に書類送検。
• /4 EUのEC、米アップルに制裁金約18億ユーロ（約2900億円）を科すと発表。iPhoneアプリの販売市場を巡り、支配的地位を乱用し音楽ストリーミング市場の競争を阻害したと判断。
• /6 フジ「逃走中」制作会社がマンション敷地を無断使用、出入り口塞いで撮影。指摘しても「一般の方とは違う」と強引、モラル皆無の迷惑ロケに住民激怒。
• /6 長渕剛に何が？ インスタ意味深投稿もコメント欄閉鎖、Xアカウントも削除でファンやきもき（レイプ、麻薬、参政党、成田悠輔（笑））
• /7 農林水産省、豊作などを背景に小麦の国際相場は大幅に値下がり、4月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を0.6%低い平均6万7810円/㌧と発表
• /8 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2019年に停止していた外国株式の貸し付け運用を、リスクと報酬を両立させることで2024年度にも再開。
• /9 教員不足で新年度を前に、鹿児島県教育委員会が臨時教員の確保に力を入れている「子どもたちの成長を支えるために力を貸してほしい」
• /12 BSNメディアホールディングス傘下のBSNアイネット（新潟市）が新潟県内各地で、衛星通信サービス「スターリンク」の実証を進めている。
  • 携帯の電波が弱い雪山でも、スターリンクなら通信速度178-220Mbpsの快適な通信環境を確保（新潟県妙高市）
  • 道の駅やテレビ局にアンテナを設置し、災害時の通信手段えだけでなく、山間地や離島などでの新たなサービス開発にも繋げる。
• /13 キヤノン電子やIHIエアロスペースなどが出資し18年に設立した宇宙事業会社スペースワンの民間小型ロケット「カイロス」1号機が爆発
• /14 大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向。子どもたちの受け入れが難しくなるおそれ。
• /15 CNNマクドナルドはシステム障害に見舞われオンライン注文が停止、オーストラリア、日本、香港、英国で多くの店舗が閉店に追い込まれた。
• /18 JR岡山駅前の高層マンションの建設現場の地下で、生コンクリートを流し込んだ型枠などが崩れ、作業員6人が巻き込まれ1人が死亡し、5人がけが。
• /19 除菌製品「車両用クレベリン」広告で根拠がないのに効果が3カ月続くかのように表示したとし、消費者庁は景品表示法違反でデンソーなど10社に再発防止措置命令。
• /19 日本マクドナルドHD、サラ・カサノバ代表取締役会長、任期満了の再任案を一身上の都合で辞退し退任すると発表。カサノバ氏は23年６月から三井物産の社外取締役も兼任。
• /20 日本再生医療学会は20日、細胞から分泌される微粒子「エクソソーム」を用いた抗加齢効果などをうたう自由診療が拡大しているとして注意喚起。
• /20 イーロン・マスク氏は、水曜日午前の時点で再び世界で2番目に裕福な人物、そして米国で最も裕福な人物となったが、Amazonのジェフ・ベゾス氏と一進一退を続けている。
• /21 京都大は理系学部で女子学生の比率を高めるため、2026年度に入学する学生の入試から、理学部と工学部で女性だけが出願できる枠を新設すると発表。
• /21 「住友化学」が非常事態／十倉経団連会長の引責に発展、過去最悪の2450億円の大赤字。創業以来の危機的状況に陥り「産業界の賃上げに水を差す」と針の筵。
• /25 業界団体調査で、下請け企業のおよそ1割で、従業員の平均の残業時間が、4月からの建設業での時間外労働の規制強化の新たな上限を上回る水準。
• /25 三越伊勢丹HDは上海市の百貨店「上海梅龍鎮伊勢丹」店舗の賃貸借契約が満了するため6月末で閉店すると明らかにした。同店は近年、赤字が続くなど業績が低迷していた。
• /25 神戸大、バドミントンサークルの学生らが今月、宿泊先の富山県内の旅館で天井を破るなどの迷惑行為で調査委員会を設置し処分内容を決めるまで同サークルを活動停止とした。
• /26 EUは、デジタル市場法違反の疑いで、AlphabetとApple、Metaに対して調査を始めたと発表。違反が認定されれば巨額の制裁金が科される可能性。
• /29 宝塚の劇団員が自殺した問題で、歌劇団側は28日にパワハラがあったことを認め、遺族側に謝罪。あわせて再発防止策を公表。
• /29 東京女子医大の同窓会組織「至誠会」から、勤務実態がない職員に給与が支払われた疑い。警視庁捜査2課は特別背任の疑いで家宅捜索。

• 大相撲
  • /10 大相撲の元幕内北青鵬による暴力問題で、宮城野親方（元横綱白鵬）が師匠の立場を外れた宮城野部屋が春場所後に当面閉鎖される方向
  • /15 宮城野親方（39=元横綱白鵬）に新たなトラブル「白鵬米」プロデュースめぐる告発文書を入手！暴行に土下座強要、金銭まで要求の一部始終

• オオタニサン
  • /21 エンゼルス時代から専属通訳として大谷翔平投手をサポートしてきた水原一平通訳がドジャースを解雇。大谷資金で巨額の賭博疑惑。
  • /23 22日付のLAタイムズ紙は「大人になれ」と題したコラムで「沈黙は臆測を招く」とし、大谷選手に説明を求めた。
  • /23 MLBは「調査手続きを正式に開始した」と声明を発表。IRSも捜査を始めている。「不自然」に変遷した水原一平氏の発言から、大谷口座からの送金経緯が焦点。
  • /26 大谷選手「声明のみ」発表へ、通訳の違法賭博関与疑いで自身の関与を否定。違法ブックメーカー（賭け屋）に7億円近くも出金したら、普通はただでは済まない。
  • /26 MLB、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平、25日（日本時間26日午前）に会見し、自分自身が賭けを行ったこともブックメーカー（賭け屋）と関与したこともないと述べた。
  • /27 水原一平氏、大谷翔平から電信詐欺＆マネーロンダリング、村尾弁護士「人生に関わる大きな犯罪」有罪なら刑罰40年も、LA紙は本当に気付かなかったのか？など疑問の声。
  • /27 スポーツ専門局ESPN、NBAがスポーツ賭博に関連して不審なプレーがあったとしてトロント・ラプターズの選手の調査を始めたと報じた。大谷からプロスポーツ賭博問題が浮上。
  • /29 アメリカのメディアは、水原氏と関係があったとされる賭け屋の男性は大谷選手の名前が送金元の口座にあることを把握し、ほかの賭博の参加者に自慢していた（関係者）
  • /29 大谷選手「多額送金 捜査中なので何も言えません」米紙「現時点で言えることは全部言いました」「捜査中なので何も言えません」
  • /31 アメリカのメディアは、水原氏にはブックメーカーと呼ばれる賭け屋にまだ返済していない借金があると、関係者の話として伝えた。

• 小林製薬の紅麹
  • /25 健康被害把握から公表まで2カ月…「ブレスケア」や「ブルーレットおくだけ」などで知られる小林製薬、高収益「ヘンな企業」の実態
  • /25 小林製薬「紅麹」供給先52社、内訳非公表で広がる混乱、日清・どん兵衛は「ベニコウジ色素」表示で「もらい事故」
  • /26 「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、入院した人はあわせて26人、1人が腎疾患で死亡。
  • /26 小林製薬「紅麹」摂取後の入院26人に。専門医「冷静な対応を」「紅麹そのものが悪者というわけでは決してない」
  • /27 小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」を約3年間購入していた1人が、今年2月に腎疾患で死亡と発表。別にもう1人死亡との申し出、厚生労働省によると106人が入院したとの情報。
  • /27 大阪市は同社に対して商品の回収を命じる行政処分を出した。対象は「紅麹コレステヘルプ」など3種類で、該当商品は販売ができなくなる。同市は今後、廃棄命令を出す方針。
  • /28 【社長が涙】小林製薬「紅麹」サプリ摂取で死亡は4人、入院106人。株主総会「もう泣いたってどうしようもない」と株主
  • /29 小林製薬は「紅麹」を使ったサプリメントを摂取したとみられる1人の死亡を新たに確認したと発表「原因は不明」サプリとの関連が疑われる死者は計5人となった。

• TSMC
  • /3 TSMCへの7300億円の追加補助は必須だ！自民党重鎮・甘利明氏が巨額支援の“裏側”を初激白「中国のルールメイキングに対する自由主義陣営の秩序戦略の構築」（笑）
  • /11 ルネサスエレクトロニクスが毎年4月に実施する定期昇給を半年延期し10月にすることが分かった。半導体市況の回復が遅れ不透明感が高まる中、人件費を削減。

• 太陽光
  • /26 3/24、テキサス州デイモンで雹が降り、1,000エーカーの太陽光発電所が破壊される。クリーンでグリーンなエネルギーとはこれいかに？
  • /27 鹿児島県伊佐市にある太陽光発電施設で爆発。消火にあたっていた隊員4人がけがをしてこのうち、1人は顔にやけどを負う大けが。
  • /28 帝国データバンク、新電力会社の経営状況に関する調査結果を公表。3/22時点で1/4にあたる188社が「事業停止」の状態にあると分析。

• Apple独占禁止法違反
  • /21 Bloomberg、司法省、ライバル企業によるiPhoneのハードウェアおよびソフトウェア機能へのアクセスを遮断し、独占禁止法に違反したとしてアップルを告訴へ。
  • /22 米司法省と16州・地区司法当局は、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米IT大手アップルを提訴。

• USスチール買収
  • /5 日本製鉄副社長は4日までにインタビューに応じ、USスチールを9月までに完全子会社化する方針に関し、時期が延期になる想定はしていないとの認識を改めて示した。
  • /14 バイデンが日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に懸念表明の見込み。11月の大統領選をにらみ、支持基盤の労働組合が買収に反対していることを考慮。
  • /15 バイデンは「USスチールは１世紀以上の間、象徴的な米国の鉄鋼企業であり、国内で所有、運営される米企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を発表。
  • /15 日本製鉄、米USスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表。バイデンが米企業としての存続を求める中でも、退かない姿勢を示した。
  • /15 11月の大統領候補２人がともに反対の姿勢を打ち出すなど政治問題化が一層進み先行きが不透明な情勢。日鉄が目指す9月までの買収完了は見通せなくなってきた。
  • /19 日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、全米鉄鋼労働組合（USW）会長は「どの点からみても、受け入れられない」と反対する姿勢を改めて主張。

• 自動車産業
  • /3 米国の新車価格は、生産増加と金利上昇により約1年間下落傾向。全国の販売店の在庫が膨らみ新車・中古車価格は春シーズンにかけても下落が続くと予想。
  • /4 米市場でEV失速。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なEVを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいHVが見直されメーカーの戦略にも影響。
  • /5 豊田自動織機の排ガスデータ不正問題で、国交省は5日、ショベルカーとフォークリフト向けエンジン計3機種で生産に必要な認証「型式指定」を取り消した。
  • /5 米EV大手テスラは5日、ベルリン郊外の工場の近くにある送電鉄塔の火災の影響で工場が停電したため、操業を停止した。警察は放火を調査、極左が犯行声明。
  • /6 EVメーカー、テスラの成長ストーリーに対する懸念が再燃。中国とドイツからマイナスの材料が相次ぎ、ここ2日間に時価総額760億ドル（約11兆3900億円）が吹き飛ぶ勢い。
  • /11 公正取引委員会は7日、日産自動車が下請法に違反しているとして再発防止を勧告。下請けの自動車部品メーカー36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額していた。
  • /12 トヨタ自動車Gの広告会社トヨタ・コニック・プロから経費の水増し発注などで約1150万円をだまし取ったとして愛知県警捜査2課は詐欺容疑で同社元従業員2名を逮捕。
  • /14 WSJ、EVメーカーのフィスカーが破産申請を検討するため、アドバイザーを起用したと複数の関係者の話として報じた。フィスカーはコメントを控えた。
  • /15 公正取引委員会は価格転嫁要請に応じず、取引価格を据え置いた独占禁止法にもとづく優越的地位の乱用につながる恐れがあると判断した10社の社名を公表。
  • /16 米レンタカー大手ハーツはCEOを交代させる。電気自動車（EV）への大きな賭けが裏目に出たため、ここ数カ月で戦略巻き戻しを始めていた。
  • /18 米電気自動車（EV）大手テスラの株安が止まらない。世界的なEV市場の減速懸念などを背景に、2023年夏に付けた直近のピークから5割弱も下落。
  • /18 米国ではHV車の販売が急速に伸びているが、EV車の販売は減速している。自動車メーカーとサプライヤーは、HV車の生産能力を増強している。
  • /19 経営危機に直面している米新興電気自動車（EV）のフィスカー、6週間にわたり生産停止、大手自動車メーカーと提携交渉を進めていると発表
  • /20 専門家はテスラのサイバートラックを批判「操縦が難しく危険だ」リアウィンドウがトンネルでほぼ完全に覆われているため向きを変えるのに苦労。
  • /20 バイデン政権、気候変動を緩和するために米国自動車産業のEV移行を加速することを目的として、乗用車とトラックの汚染基準の改定を発表。
  • /22 EVメーカー、米テスラが中国での生産を縮小（関係者）。EV販売が伸び悩んでいるほか、世界最大の自動車市場の中国で競争が激化。
  • /26 タイ工業連盟（FTI）は2月の同国自動車生産台数が前年同月比19%減の13万3690台だったと発表した。2023年8月から7カ月連続のマイナスで減少幅は最大。

• やっぱボーイングがヤバかった

• 年初にドアが吹っ飛んだ件
  • /3 アラスカ航空1282便の乗客が、1月のフライトで客室パネルが大量に吹き飛ぶという恐ろしい事故を起こした後、10億ドルを求めて訴訟を起こしている。
  • /9 NYP、ペットを乗せたアラスカ航空の飛行機が貨物ドアを開けたまま到着、航空会社とボーイングが10億ドルの訴訟に直面している。
  • /10 アラスカ航空のボーイング737MAXが飛行中に吹き飛び、胴体パネルが飛行中に外れてポートランドに緊急着陸した事故について、司法省は犯罪捜査を開始。
  • /11 ボーイング関係者は、大がかりな捜索にもかかわらず、1月にアラスカ航空の737 Max 9型機から吹き飛ばされたドアプラグの記録が見つからないと認めた。
  • /14 ボーイング社は、今年初めのアラスカ航空便の爆発事故に先立って、ドアプラグが再取り付けされた修理施設の監視映像を上書きしたとNTSB委員長が発表

• ユナイテッド航空機による事故が多発
  • /7 3/4のテキサス州ヒューストン発フロリダ州フォートマイヤーズ行きユナイテッド航空のボーイング737-900型機のエンジンが離陸数秒後に炎を噴き上げ緊急着陸。
  • /8 ユナイテッド航空のボーイング777がサンフランシスコを離陸中にタイヤが脱落、タイヤは空港の駐車場に着地し、数台の車を押しつぶした。
  • /8 ユナイテッド航空 2477 便 (ボーイング 737 MAX 8)は、テキサス州ヒューストンの IAH 空港で滑走路 27 から地上走行しようとした後、左主脚が崩壊し地上走行路から逸脱。
  • /9 サンフランシスコからメキシコシティに向かっていたユナイテッド航空のジェット旅客機が、乗務員による油圧系の不具合の通報を受けてロサンゼルスに緊急着陸
  • /16 ユナイテッド航空433便ボーイング737型機、飛行中にパネルを紛失、予定通りオレゴン州メドフォードに着陸した。飛行後の点検で外部パネルの紛失が発見された。
  • 1/15 これは非常識だ。ユナイテッド航空CEOは、航空旅行業界における白人の数を減らすために、DEIに基づいた人種と性別の割り当てを利用していると誇らしげに述べた。

• 工場の問題
  • /10 アルジャジーラがボーイングのサウスカロライナ向上に潜入。労働者は誰も飛行機に乗る事に同意しなかったが、1人は自殺願望でそうすると述べた。
  • /12 ボーイング社の内部告発者ジョン・バーネット氏が、ボーイング社に向けられた事件に関する取材に現れず、トラックの中で死亡しているのが発見された。
  • /12 NYT、ボーイング社の737製造に関するFAAの監査で、整備士がその場しのぎの道具としてホテルのカードや食器用洗剤を使用していたことが判明
  • /16 ボーイングの内部告発者ジョン・バーネット氏の家族の親しい友人は、彼が最後には死んでしまい、彼が自殺したという話が浮上するかもしれないと予測したと語った。

• /12 シドニーからサンフランシスコに向けて出発したユナイテッド航空のボーイング777型機が大規模な燃料漏れを起こし、滑走路に燃料が投棄された。
• /14 政府、DSに近く、重要な企業に大惨事が発生した場合、議会での事件を巡る取引に疑問の余地はないだろう？当然、インサイダーが確認されている。
• /15 乗客249名を乗せたアメリカン航空のボーイング777型機が「機械的な問題の可能性」のためロサンゼルスに緊急着陸、ボーイングは過去10日間で6件目。
• /15 ボーイング787がニュージーランド行きのラタム便で起こした急降下事故は、パイロットの座席が操縦桿に押し込まれ引き起こした可能性があることを受け座席の確認を勧告。
• /17 ボーイングの苦悩は旅行者にも広がる。航空会社の計画削減で機材不足、夏期スケジュールの削減を余儀なくされる。特に国内線とリージョナル線の運賃が上昇の見込み。
• /19 アラスカ航空は、日曜日の夜にポートランド国際空港に着陸する際に、同社のボーイング 737 旅客機の 1 機がフロントガラスに亀裂が入ったことを確認した — KATU
• /20 米ボーイングは、少なくとも2つの防衛事業売却を検討している。過去数年で最大の危機を乗り切ろうとする同社にとってバランスシート強化につながる動きとなる。
• /20 米ボーイングは、1-3月（第1四半期）に大規模な現金流出の見込。規制当局による調査・監視強化のほか、事故に伴う「737MAX」の生産の遅れにより財務圧迫。
• /21 シアトルのFBIは、今年初めにボーイング737 MAX旅客機で発生した空中噴出事故の後、アラスカ航空1282便の乗客に対し、其々が「犯罪の被害者である可能性がある」と警告。
• /22 米アメリカン航空グループが運航するボーイング「737-800」型機が2月に滑走路をオーバーランした事故についてNTSB、ブレーキ整備による不備と指摘した。
• /24 米国の航空当局は、一連の安全事故を受けて、ユナイテッド航空ホールディングスの成長を抑制するため、同航空会社の新規路線追加の阻止などの抜本的な対策を検討。
• /26 アメリカの航空機大手ボーイングCEOが、ことしの年末をもって退任と発表、アメリカのメディアは事故を受けて批判が出る中での退任だと報じている。

2024年4月のゴタゴタ †

• /1 ドイツでは個人所持を許可する新法が4月1日に発効し、18歳以上の成人に大麻の喫煙が合法となった。多くの医師会はリスクを警告。
• /1 韓国で医学部の増員に反対する医学部生の同盟休学や授業拒否などの集団行動が続いている中、30日までに累計1万242人（54.5％）の医学部生が休学届を提出
• /2 マレーシアの治安部隊は、拳銃6丁と弾丸200発を所持したイスラエル人男性を逮捕したことを受け、さらなる容疑者の捜索を開始したと発表した。
• /4 イタリア経済財務相、財政赤字GDP比がEU規則で定められた上限の3％を大幅に上回る4.3％となり、EU・ECが同国などに対し、財政規律違反に関する手続きを開始すると述べた。
• /7 陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊が、X（旧Twitter）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。
• /8 日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。
• /9 カナダの情報機関「安全情報局（CSIS）」が、直近2回の総選挙に中国が介入したと結論付けていたことが分かった。
• /9 経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が衆議院本会議で賛成多数で可決。
• /9 バイデンは日本の新幹線の技術を使って南部テキサス州に国内初の高速鉄道を建設する計画に再び関心（関係筋）ガタガタの国内鉄道網をなんとかするのが先では？（笑）
• /10 アリゾナ州最高裁判所は、1864年に制定されたアリゾナ州のほぼ全面的な中絶禁止令の発効を認め、控訴裁判所の判決を覆した。
• /10 統一アイルランド党のバラッカー前首相が3月に突然辞任を表明、サイモン・ハリス党首（37）が9日就任し、アイルランド史上最年少の首相となった。
• /10 ジブラルタル（ジブラルタル海峡のイギリスの海外領土）はスペインに戻る。ジブラルタルは金曜日にブリュッセルで行われるトップレベルの条約会議に参加
• /11 米環境保護局（EPA）は人体への有害性が指摘されているPFASについて初めて強制力のある全米の飲料水含有基準を最終決定。日本基準の1割未満に削減。
• /14 「脱・一斉授業」の挑戦が、小中学校で広がりつつある。多様性が高まる中、同じ内容や進度の授業に限界を感じ、一人ひとりに適した学び方に転換しようという動き。
• /16 米国最高裁判所は、アイダホ州が未成年者に対する性別による施術を州全体で厳しく禁止できるとの判決を下した。
• /17 信じられない、ブラジルのリオデジャネイロで、女性が高齢男性の死体を銀行に持ち込み、1万7000レアル（3400米ドル）の融資を受けようとした。
• /18 911の障害が少なくとも 9 つの州で発生、これがサイバー攻撃であるかどうか、また911の停止についての説明は公式には発表されていない。
• /19 京都大の研究グループ、M6.0以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象の仕組み解明について発表。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる。
• /21 欧州議会議員、ポーランドのドナルド・トゥスクに憲法違反であっても中絶を合法化するよう求める。プロライフ運動がワルシャワで力強いデモ行進。
• /22 能登半島地震で「みなし仮設住宅」で暮らす被災者から本紙に「家賃を立て替えているが、いつごろ支払われるのか？」という声。県によると7割超。
• /22 2019年からカナダ大使を務めている中国の叢培武・駐カナダ大使が9日に帰国したことが分かった。突然の離任に外交関係者の間で驚きの声が上がっている（情報筋）。
• /24 アルゼンチン・ブエノスアイレス、1994年に85人が死亡したユダヤ教センターAMIA襲撃事件の首謀者として告発された元IRGCアハメド・バヒディに国際手配。
• /24 スペインのペドロ・サンチェス首相、裁判所が妻ベゴナ・ゴメスに対する汚職容疑での捜査を開始したことを受け、辞任の可能性について熟考している。
• /25 FBI長官クリストファー・レイ「米国内で組織的テロ攻撃の可能性が高まっている。これはモスクワISIS-Kテロに類似している可能性がある。」と述べた。
• /25 沖縄電力によると、25日午前3時10分頃、沖縄県宮古島のほぼ全域にあたる約2万5500戸で停電し、約8時間半後の同日午前11時42分に復旧した。
• /29 スコットランド首相フムザ・ユサフが不名誉にも辞任。遺産にはスコットランド人への憎悪、アメリカ左翼の覚醒政治の主流化、親ガザ外交政策が含まれる。
• /30 ロンドン、完全な在宅勤務が増加－ホワイトカラー職の2割超える。勤労者は地方に住んで、大都市の給与を得る事を望んでいる。

• ソロモン諸島
  • /19 太平洋島しょ国のソロモン諸島で17日実施された総選挙・地方選挙で、中国批判の先鋒として知られるスイダニ前マライタ州首相が州議会選で再選された。
  • /24 ソロモン諸島の選挙は、親中派の首相が、連立を組むために、ライバルの野党政治家たちとの競争に巻き込まれたまま、明確な勝者は得られなかった。
  • /29 中国支持派のソロモン諸島首相（、後継者に託し）、新任期には立候補しないと表明（自身が「メディアから中傷され」、家族が「前例のない虐待」を受けている。
  • /29 ニュージーランド国防軍、ソロモン諸島への多数の支援を完了

• 韓国総選挙で尹錫悦大統領の与党・国民の力がレームダック（死に体）化
  • /10 韓国の中央選挙管理委員会は10日、同日実施された総選挙（定数300）で有権者の投票率（暫定値）が67.0%と32年ぶりの高水準を記録したと発表。
  • /11 10日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系最大野党「共に民主党」の単独過半数の維持が確実。保守系与党「国民の力」は約100議席にとどまる「惨敗」を喫する公算大。
  • /11 韓国総選挙（定数300、10日投票）の開票作業が終了し、最大野党・共に民主党が単独過半数の175議席（改選前156）を獲得し圧勝。与党・国民の力は系列政党を含めて108議席
  • /25 韓国の尹錫悦大統領が、野党や報道機関と対話する姿勢に転換している。検察出身の尹氏は情報発信が苦手で「独善的」との批判も出ていたが、総選挙で惨敗した後は態度を一変。

• 日食案件
  • /1 ハル・ターナー、4月8日の日食に関連して不気味なことが起こっている：数多くの都市が日食のために非常事態宣言を出している。
  • /1 カナダ東部オンタリオ州のナイアガラ地域は、皆既日食が現地で観測できる4月8日を前に非常事態宣言を出した。観光客が押し寄せると見込まれ、予防的に発令。
  • /8 米国連邦政府と州政府は、大日食に対する奇妙な緊急警報と準備警報を発令しています。彼らは何を計画しているのでしょうか?
  • /9 太陽が月と重なり完全に隠れる皆既日食が8日アメリカを横断する形で見られ、晴れた地域では、皆既日食になった数分間、あたりが夜のように暗くなりました。

• 台湾で大地震
  • /3 速報：台湾でM7.5の過去25年間で最大規模の地震が発生、家屋や建物が損壊・倒壊。大規模な地滑り発生。亀山島が大規模崩落、沖縄・与那国島に最大波0.3mの津波到達　
  • /4 台湾の東部沖で3日起きた大地震で巨大な石が車に衝突した衝撃的なドライブレコーダーの映像。9人死亡、1000人以上がけ、30人余りと連絡取れずで、救助活動続く。
  • /11 地震発生から1週間、3時間で避難所の態勢が整うなど初動の迅速な対応が際だった。背景には平常時からの官民の連携、協力があり（能登半島地震とは大違いだった。

• NYで地震
  • /5 NYにある世界機関本部が揺れ始めたため、国連安全保障理事会の会合は中断された。原因は数十キロ離れた隣のニュージャージー州で起きたM4.8の地震だった。
  • /5 Newsweek誌、震源地はニュージャージー州のミンスターにあるトランプ・ナショナルGC。クラブの損害は不明、問い合わせフォームでコメントを求めている。

• 世界で大雨
  • /8 ロシアのウラル山脈から隣国カザフスタンのカスピ海に注ぐウラル川流域で記録的な洪水が発生。7日までに6100人以上が避難し、少なくとも1万戸が浸水。
  • /15 ロシア当局「膨大な量の川の水が西シベリアの都市クルガンに向かって急速に流れている。」と発表し、一部の地区からの即時避難を呼び掛けた。
  • /16 大雨と洪水の後、ドバイ空港は海のように見えます。まるで黙示録的映画。洪水の映像は正気の沙汰ではない。
  • /17 大規模な清掃が始まったため、ドバイは水曜日も麻痺状態が続いた。浸水した6車線の高速道路は渋滞、空港は近くのトンネルが浸水し機能停止。
  • /17 気候変動とクラウド・シーディングが湾岸諸国の致命的な洪水を「悪化」させた。オマーンの嵐で死者18人、UAEは過去最高の降雨量を記録。
  • /18 世界で最も混雑する空港の一つであるドバイ空港は、記録的な大雨がUAEの砂漠を水浸しにしたため、3日連続で大きな混乱に見舞われた。
  • /19 ヨルダンとパキスタンの首脳がUAE大統領に電話し、激しい暴風雨の影響について懸念を表明。指導者らは嵐から復興する国への祝福を伝えた。
  • /19 クルガンのトボル川の水位は10メートルを超え、これは1994年の記録を上回った。市を守るダムの上に水が上がった。地元住民は避難している。
  • /21 国営メディア、大雨により当局が災害対策を強化する中、「100年に一度程度見られる」深刻な洪水が中国南部の一部を襲うと予想されていると報じた。
  • /22 広東省当局は、週末に記録的な大雨が降り、さらに10人が行方不明になっていると発表した。この地域では例年雨季だが、降雨量は季節最高値の3倍にも達している。
  • 2021/7の記事：ドバイは華氏122度の暑さをしのぐためにクラウド・シーディングで偽雨を作っている。有人航空機がヨウ化銀などの化学物質を雲に噴射し降水量を増加させる。

• /18 インドネシアの火山噴火で津波の恐れ、警戒レベル最高に引き上げ。当局「1871年に起きたように、火山の一部が海に崩落して津波を引き起こす可能性。」

世界の移民問題 †

• /1 ドイツ、反移民ムード受け外国人熟練労働者の離職が増加、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきたが、中傷や排斥に遭い、何人かは去って行った。
• /2 最近、イギリス人のテナントがダービーのこの家から立ち退きになり、代わりに移民が住むことができるようになった。沸点に達した地元住民のグローバリストへの反応。
• /22 スウェーデン警察はヴァステロスで罪のない女性3人を刺した男性を射殺。警察は、日没後は外出しないようスウェーデン女性たちに勧告。

• 英国移民のルワンダ強制送還
  • /23 英国、不法移民をルワンダに送る法案（ルワンダ法案）を可決「我々は人々を物理的に排除します。」労働党議員は貴族院（上院）と庶民院（下院）も反対。
  • /28 Guardian紙、英国内務省はルワンダへの強制送還に先立って不法移民を拘束するため全国的な一斉捜索を議会が推進を許可する法案を可決した後に開始する。
  • /30 英国政府が物議を醸している計画に関する新たな詳細を発表したことを受け、英国は今年約6,000人の移民をルワンダに強制送還する予定であると上級大臣が火曜日に述べた。

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり4月

• /1 爆破テロ抑止国際条約（ICBT）の枠内で「関係者全員を逮捕し、引き渡す」よう要求、イスラエルの対テロ行動の場合と同様に「テロリスト居住区の無力化」となるだろう。
• /3 駐日ロシア大使、日露関係の現状と展望、ロシア連邦に残る日本企業を支援する用意、関係を正すためには、東京は自らの方針の誤りを認めなければならない。
• /4 ロシア外務次官グルシコ氏、NATOはその存在を正当化するために「ロシアの脅威」を必要としている。アメリカ主導の同盟は、外部の敵なしには生き残れない。
• /5 米国公文書館は、ロシアとCISの問題に干渉しないというNATO事務総長の約束を公表、特に1992年、NATOはロシア連邦と他のすべてのCIS加盟国の北大西洋協力理事会への加盟を歓迎。
• /22 ウクライナの若者が紀尾井ホールの前に集まり、ロシア大使館後援のクラシックコンサートを訪れる観客に自分の気持ちを伝えた。
• /22 東京15区、ウクライナ支援の賛成と反対が五分五分、で完全に別れているが、回答しないが1人。いよいよウク信が常識で無くなった。
• /24 ロシアはイスカンデルM戦術核ミサイル・システム旅団を編成しフィンランドと対峙するカリーニングラード軍管区に移動させた。
• /27 WSJ、CIAやその他の米国情報機関は、反政府派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死にロシア当局は関与していないと判断（情報筋）- RT

• 続・モスクワ、クロッカス市庁舎での銃乱射事件
  • /1 ロシア対外情報局（SVR）、バイデン政権はテロ攻撃について「歪曲された全体像」を作成し、ウクライナ政府からあらゆる疑惑を取り除くよう命令した。
  • /1 ロシア連邦保安庁（FSB）、ロシアのダゲスタンで拘束された武装勢力4人組は、今月初めのクロッカス市庁舎テロ攻撃への資金提供と装備提供に関与していたと発表。
  • /1 Reuters、ロシア外務省は日曜、ウクライナに対し、同国SBU治安局長官を含むロシア国内で起きたテロ行為に関与した全ての人々の引き渡しを要求していると発表。
  • /3 ザハロワ「マクロンは、ロシア連邦との反テロ協力を強化する意向を表明しているが、キエフ政権に新たなテロ攻撃の手段を提供し続けている。」
  • /3 WP、米国はクロッカス市庁舎でのテロ攻撃の２週間前にロシア当局に対し、コンサートホールが攻撃の標的になる可能性があると警告していた。- TASS
  • /3 ロシア安全保障会議パトルシェフ書記、キエフの行動に関する最終的な責任はワシントンであるため、テロ攻撃へのウクライナの関与の可能性に関するいかなる議論も拒否している。
  • /4 ショイグ国防相、ロシア連邦はクロッカサでのテロ攻撃組織におけるウクライナの痕跡に関するデータを持っているフランス国防相は講演の中で、テロ事件に対する哀悼の意を表明。
  • /4 ショイグ国防相、フランス国防相との交渉中、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃に関連して開始された捜査は完了し「責任者全員が処罰されるだろう」と強調
  • /8 メドベージェフ、米・仏・英・独の指導者を、クロッカス・テロ容疑者を100万ルーブルで雇ったウクライナの共犯者と呼ぶ。
  • /8 FSB、クロッカス・シティ襲撃犯のウクライナ逃亡計画を暴露、クロッカス・テロ容疑者らはキエフで金を約束されたと述べた。

• ハンター・バイデン登場♨
  • /9 ロシア捜査委員会、ウクライナの複合企業ブリスマを容疑者の一人として挙げ、テロ資金供与に関する刑事捜査を開始したと発表した。
  • /9 ロシア捜査委員会、ロシアの諜報機関と法執行機関による「NS」や「クロッカス」のテロ資金供与に関する捜査は西側政府高官に焦点を当てている。
  • /9 ロシアは、息子ハンターを雇用していた「ブリスマ」の資金がロシアでの「テロ行為」に使用されたとして、西側諸国を巻き込んだ「テロ資金供与」の調査を開始。
  • /9 ロシア捜査委員会、テロ資金供与に関する刑事捜査の対象に、ハンター・バイデンを高給取りの取締役として雇用したウクライナ複合企業ブリズマの名前が挙がったと発表。

• /11 ロシア連邦保安庁（FSB）、モスクワでシナゴーグ襲撃を阻止、容疑者は治安部隊との睨み合い中に射殺された。
• /12 キエフ政権の暴露を声高に叫ぶ元ウクライナ治安局（SBU）将校のワシル・プロゾロフが、モスクワ北部で自動車爆弾テロに遭い負傷。
• /13 プロゾロフ氏は自分の命を狙う計画の背後にはキエフ政権がいると確信している。ウクライナ当局の犯罪をさらに暴露し続けると述べた。

パレスチナ関連 †

• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり4月
• 始まり4月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 TIMES紙、英国では毎週250人以上が救急治療室の行列が原因で死亡している。2023年には約150万人の英国人が救急医療のために12時間以上の行列に並ぶ。
• /1 日銀、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の2024年度の設備投資額は前年度比8.5%増と、バブル期だった1989年以来の高い伸び率。
• /1 日銀、3月胆管は、大企業・非製造業の業況判断指数（DI）が前回2023/12（プラス32）から2ポイント改善してプラス34。改善は8期連続。1991/8以来、約33年ぶりの高水準。
• /1 日銀、3月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス11と、4期ぶりに悪化。自動車の減産などが要因。人件費など価格転嫁が進み、日銀の追加利上げの材料との見方。
• /1 日銀、3月の全国企業短期経済観測調査では、人手不足の深刻化が改めて浮き彫りになった。雇用人員判断指数（DI）は全規模全産業でマイナス36と1991年11月以来の不足超過
• /1 イトーヨーカ堂、ナショナルブランドの食料品71品目を同日から平均10％値下げと発表。イトーヨーカドーとヨークの全228店で経営統合に伴う物流効率化などの成果を還元。
• /2 中小製造業の労組が中心の「ものづくり産業労働組合JAM」、2024年の春季労使交渉で中小の3月末時点の賃上げ率が4.12%と発表。賃上げ率は大手企業に続き中小にも波及し過去最高。
• /3 2日のNY原油市場では中東情勢の緊迫化への懸念から国際的な原油の先物価格が5か月ぶりに一時、1バレル＝85ドル台まで上昇。ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がり。
• /4 米商務省、2月の貿易統計によると、貿易収支の赤字額は、前月比1.9％像の689億100万ドル（約10兆4500億円）。赤字拡大は3カ月連続。旅行などサービスの黒字幅が縮小。
• /4 製造業4社（京セラ、ダイハツ、ふそう、日野）の良品廉価は限界。公正取引委員会が3/15、下請け企業に対して適正な価格転嫁に応じない企業として10社の社名を公表。
• /4 連合は2024年春闘の第3回集計結果を公表。組合員数300人未満の中小組合で賃上げ率が平均4.69%、過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準となった。全組合の平均は5.24%。
• /5 米労働省、3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から市場予想20万人増が30万3000人増。失業率は予想通り3.8%と低かった。
• /6 世論調査、アメリカ人の半数は高騰する住宅費を賄うのに苦労している。インフレの物価上昇に対処するため22%が食事を抜き、21% が持ち物の一部を売却し、37% が時間外労働。- RT
• /8 日本の名目賃金は2月に8カ月ぶりの高い伸びとなり26カ月連続で前年を上回ったが、実質賃金は23カ月連続で前年を下回った（笑）が、4-6月にプラス転換で金融政策正常化か？（笑）
• /8 財務省、2月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2兆6442億円の黒字。自動車輸出が伸び、訪日客の増加が黒字を押し上げた。
• /8 イエレン氏、中国製品が割安で世界市場に溢れる状況を米国は「受け入れない」と発言。...中国政府は反発し過剰生産能力の懸念は「根拠がない」と述べた。
• /9 NY連銀、3月の消費者調査によると、今後3カ月間で債務返済が滞る可能性があると回答した消費者は全体の12.9%。前月と比べ1.5ポイント増加。新型コロ以来、約4年ぶりの高水準。
• /10 日銀、3月の企業物価指数は120.7と、前年同月比で0.8%上昇。2月から伸び率が0.1ポイント拡大し2カ月連続で伸び率が拡大。銅や原油相場の上昇、政府のエネルギー補助制度一巡で。
• /10 3月の米消費者物価指数（CPI）統計は3カ月連続で市場予想を上回る伸び。インフレ圧力が再度強まっていることを示唆しており、米利下げ開始が後ずれする可能性。
• /10 バイデンの嘘にもかかわらず、労働省の公式統計はインフレが制御不能であることを裏付けた。インフレは再び上昇し、ガソリンは制御不能になり、先月はフルタイムの雇用が失われた。
• /11 10日のNY外国為替市場でアメリカの消費者物価指数の発表（≒インフレ利上げ）で円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がり。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準。
• /11 3月の米生産者物価指数（PPI）は前年同月比で11カ月ぶりの大幅な伸び。ただ、個人消費支出（PCE）価格指数を構成する一部のカテゴリでは伸びが鈍化。
• /12 Bloomberg、ミシガン大の消費者調査で4月初旬における米消費者のセンチメントは市場予想以上に悪化。インフレ期待は上昇し、消費者の物価高への不満が浮き彫りに。
• /12 2024年度の電気・ガス料金「年3万円増」負担を軽減する政府の補助金が5月使用分を最後に終了。電気料金は再エネ普及のため料金に上乗せされる賦課金も増える。
• /15 高賃金求め海外へ出稼ぎ「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ、豪州の食肉加工工場で月50万円、自衛隊勤務時代から手取り3倍に、日本の賃金は物足りない。
• /16 JX金属、銅の国内相対取引の目安となる建値を5万円引き上げ、1トン152万円とした。中国での需給が逼迫、為替の円安進行を反映し、15日につけた最高値（147万円）を更新。
• /19 JX金属、銅の国内相対取引の目安となる建値を2万円引き上げ、1トン154万円とした。16日につけた最高値（152万円）を更新した。国際価格の上昇が続いているため。
• /19 総務省、3月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.8となり、前年同月比で2.6%上昇。伸び率は22年4月から2年連続で日銀の物価安定目標の2%以上。
• /21 銅価格は現在、2022年6月以来の高値水準で静かに推移。銅価格が前回これほど高かったとき、米国の消費者物価指数（CPI）インフレ率は41年ぶりの高水準となる9.1%だった。
• /22 LIXILの24年3月期は140億円の最終赤字へ、金利の高止まりによる不動産市場の低迷、建材価格の高騰による住宅着工件数の減少、海外事業における人員配置の最適化やポートフォリオ整理
• /23 東京外国為替市場の円相場は一時154円85銭と約34年ぶりの安値。心理的節目である155円を超えて円安が進んだ場合の介入リスクが意識される中、東京市場でも円のじり安が続きそうだ。
• /23 厚生労働省の2月の実質賃金は前年同月比1.8％減と8日の速報値から0.5ポイント下方修正。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。
• /24 3月の米新築住宅販売件数は増加。在庫が増え価格下落。新築住宅販売は昨年9月以来の高水準となり、増加率は大半のエコノミスト予想を上回った。
• /24 S＆Pグローバルが購買担当者指数（速報値）で米国の企業活動は4月、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準。需要低下を受けて雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったのが背景。
• /24 米国のクレジットカード負債は1兆ドルを超えて急増している。人々は文字通りクレジットカードの借金で生活し、生き延びています。これはどのように持続可能なのでしょうか？
• /24 23日のNY外為市場で日本円が対ユーロで16年ぶり安値、対ドルも34年ぶり安値更新。ユーロ／円は一時165.71円。今週の日銀金融政策決定会合を控え、日本当局による介入が引き続き警戒。
• /24 24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準。
• /24 日銀が24日発表した3月の企業向けサービス価格指数は111.0と、前年同月比2.3%上昇。伸び率は2月（2.2%上昇）から0.1ポイント拡大し、8カ月連続の2%台。
• /25 1-3月（第1四半期）の米経済は前期比で予想以上に減速し、ほぼ2年ぶりの低い伸びとなった一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。
• /26 米国の出生率は数十年にわたり低下傾向にあり、新たな報告書によると、2023年には出生率がさらに減少し、出生率は100年以上で最低水準にまで低下した。
• /26 米商務省、3月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.7%上昇。2月の2.5%から加速。FRBはインフレの鈍化ペースが想定以上に遅いと指摘。
• /30 ウォルマートは米国内のすべての（51の）診療所を閉鎖し、仮想医療事業も閉鎖すると発表し、持続可能なビジネスモデルとして継続できないと述べた。
• /30 米国の消費者信頼感は4月に2022年7月以来の水準に低下した。全ての予想下回り、労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。
• /30 日本建設機械工業会、3月の建設機械出荷額が前年同月比9.8%減の3560億円と発表。減少は2カ月連続。国内向けは伸びたが、輸出向けの減少幅が2月より拡大。

• 投資関係
  • /3 外貨建て一時払い保険を巡り、金融機関が保険を販売した後に、運用効果の検証や顧客対応を十分に行っていない実態が２日、金融庁の調査で明らかになった。
  • /3 米国のオフィス空室率はハイブリッドワークに伴いニーズが変化する中で、1‐3月（第1四半期）に前四半期の19.6％から19.8％に上昇、過去最高を更新。
  • /3 金融庁、大半の契約満期が10年の外貨建て一時払い保険の約6割が加入後4年以内の短期間で解約＆再販売する乗り換えされている。手数料で利回り低下の弊害に警鐘。
  • /8 外貨建て一時払い保険という金融商品の販売で短期間での解約が6割に上り商品再販で手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めた。
  • /9 米マイクロソフト、日本におけるハイパースケール・クラウド・コンピューティングとAIインフラの強化を目指し、今後2年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると発表。
  • /17 米商務省、3月の一戸建て住宅の着工件数は年率換算で前月比12.4％減の102万2000戸。深刻な中古住宅不足が下支えするもローン金利の上昇で買い手が購入を躊躇。
  • /18 不動産経済研究所、3月の首都圏新築分譲マンション市場動向で、１戸当たりの平均価格は前年比46.9％の5カ月ぶり下落、近畿圏（2府4県）は前年比7.1％上昇。
  • /18 年金基金は現在、株式市場から数十億ドルを引き揚げ、代わりに債券や民間市場に振り向け。CA州職員退職年金基金の（CalPERS）は、近々株式から250億ドルを引き揚げる予定。
  • /18 これは懸念すべきことだ、個人の利子支払いは5500億ドルを超えた。これにより、消費者は急速に弱体化する。
  • /18 米国の月々の住宅ローン支払額は... 2020年4月：1,480ドル 2021年4月：1,690ドル 2022年4月：2,400ドル 2023年4月：2,550ドル 2024年4月：2,780ドル（過去最高額）
  • /19 米国の30年住宅ローン金利は今週7.10%に上昇し、昨年12月以来の高水準となった。3年前の住宅ローン金利は3%を下回っていた。
  • /19 米国の住宅市場全体が20％ほど縮小、住宅所有者は買いも売りもせず、需要・供給が消え、販売も解約（手数料）も減っている。
  • /19 木材の現物価格と市場データ、木材は、「ティア・ドロップ」パターンを形成した後、13日続落している。
  • /19 有料会員が減少に転じたNetflix $NFLXは、加入者数を報告しないと発表した後、時間外で大暴落。成長の頭打ちを市場に判断された形に。
  • /19 東京株式市場、日経平均株価は一時1300円以上の急落。中東情勢とTSMCの半導体市場の見通しを引き下げで。
  • /24 金利先高観から（≒ 今後利上げの可能性があるので）4月の国内外の社債発行額が増加（円建て社債は過去最高）。償還期間が比較的短い3年債に集まっている。
  • /26 26日の東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合の結果や、植田総裁の記者会見での発言を受けて、円相場は、一時、1ドル＝156円台後半まで値下がり。
  • /27 26日のNY外国為替市場では日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて円安が一段と加速し、円相場は1ドル＝158円台まで値下がり。1990年5月以来、34年ぶりの水準。
  • /27 CFTCのデータで、25、26両日に開催された日本銀行の金融政策決定会合を前にした外国為替市場の円ショート（円売り）が過去最高水準に膨らんでいたことが分かった。
  • /27 円安・ドル高に歯止めがかからず、26日のNY外国為替市場では1990年5月依頼約34年ぶりに、1ドル＝158円を突破した。
    • 根強いインフレを背景とした米利下げ観測の後退に加え、日銀による政策金利の据え置きが要因。
    • 160円の大台が視野に入る中、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。
  • /28 財務省が発表した日本の対外純資産は2023年末時点で471兆3061億円。22年末比で51.3兆円（12.2%）増えた。33年連続で世界最大（円安の影響）。
  • /29 週明け29日のアジア外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝160円台に急落。その後は対ドルで156円台まで急反発するなど、荒い値動き。
    160円台は1990年4月以来、34年ぶりの円安水準。英ポンドなど対主要通貨でも急落。対ユーロでは最安値を更新し一時1ユーロ＝171円台を付けた。

• AI株暴落
  • /19 マグニフィセント7銘柄は今日だけで時価総額4000億ドルを消失。Nvidia $NVDAは、時価総額が 2,000 億ドル下落し、本日の損失の半分。
  • /20 AI大虐殺、凄い！、Nvidia $NVDA 下落 -8%、Advanced Micro $AMD 下落 -6%、Broadcom $AVGO 下落 -4%、Arm Holdings $ARM 下落 -14%、Super Micro $SMCI 下落 -21%
  • /22 プレマーケットの半導体-- $NVDA $AMD $SMCI $ARM 。安値買いの大きな兆候は見られません。
  • /25 Meta社のAI支出急増、米国経済の成長鈍化データを受けて、ハイテク株が下落、ウォール街とユーロ圏の株式は下落。

• 運輸問題
  • /1 トラック運転手の残業時間の上限が1日から設けられた。特に影響が大きいのが「2024年問題」懸念される長距離輸送、運賃は言い値、下道指示　中小運送会社は撤退
  • /2 東北新幹線は2日午前7時50分頃から、東京―仙台駅間の上下線で運転を見合わせ。午前10時50分頃からは東京―福島駅間の折り返し運転を始めたが、遅れや運休が出ている。
  • /2 2日朝早く、東北新幹線の福島駅付近で線路の点検用の車両からエンジンオイルが漏れ、除去作業などを行った影響で一時、東京駅と仙台駅の間で運転を見合わせました。
  • /2 オーストラリアから成田空港に向かっていた日本航空の旅客機が突然、大きく揺れ、転倒した客室乗務員４人が骨折などのけが、乱気流か？国の運輸安全委員会が調査。
  • /8 全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、物流「2024年問題」の中、57％が赤字で小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっている。
  • /11 ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は11日、「2024年問題」を受け貨物専用機「フレイター」の運航を開始。成田空港を中心に北海道・九州・沖縄を結ぶ。
  • /11 全米で1,300人以上の人員削減が物流会社を直撃、TX州、FL州、IL州、MI州、GA州の企業は、市場の状況により顧客の喪失が人員削減を余儀なくされた。
  • /17 2022/3/31、FreightWaves? は、コロナ特需から反転し貨物不況が差し迫っていると宣言した。2年以上が経過した今も、貨物市場は史上最も深刻かつ最長の不況に陥っている。
  • /21 北海道新幹線の札幌延伸について、政府は計画していた2030年度末を断念し、延期する調整に入った。札幌市など延伸対象の沿線自治体に影響を及ぼす可能性がある。
  • /22 貨物航空機やドローンといった「空の物流」が脚光を浴びている。荷物を速く運べるだけでなく、残業規制で輸送力不足が懸念されるトラック輸送を補う役割が期待されている。

• 中国大手企業
  • /1 中国住宅販売、好転の兆し見えず、中国房産信息集団（CRIC）の速報データによると、不動産大手100社による3月の新築住宅販売額は前年同月比約46％減。2月は60％減。
  • /1 鉄鉱石先物、10カ月ぶりの安値。経済成長回復の兆しが広がる中でも中国の長年にわたる不動産危機が価格に下押し圧力をかけ続けている。
  • /2 経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股は2日、3月の販売契約額が43億元（約900億円）と前年同月に比べ83%減ったと発表。信用不安で販売不振の深刻化の可能性。
  • /2 中国不動産大手の万科に不動産開発会社の煙台市百潤置業が「脱税やマネロン」などの疑惑を指摘する文書をSNSに公開。万科株は一時13%超急落し、香港市場での上場来安値を更新。
  • /8 デフォルトに陥っていた中国の不動産開発大手、世茂集団は8日、国有銀行の一角である中国建設銀行が香港の裁判所に対し、同社を巡る清算を申し立てたと発表。
  • /8 経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股は7日夜、海外債務を巡る債権者との再編協議における法律顧問として、英法律事務所のリンクレーターズを起用したと発表。
  • /9 中国の商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が、香港や中東の資本家からの1兆円を超す資本で経営再建を目指す。「虎の子」商業施設を手放し創業者離れも加速。
  • /16 中国不動産の時代中国控股（タイムズ・チャイナ・ホールディングス）は、香港の大手銀行、恒生銀行から15日付で香港高等法院（高裁）に法的整理を申し立てられたと発表。
  • /25 中国銀行（BOC）の元総裁は水曜日の裁判で汚職の有罪を認めたと国営メディアが報じ、同国の金融セクターにおける長期にわたる汚職取り締まりの最新動向を報じた。

• ストライキ
  • /3 サウジアラムコの米ヒューストンオフィスに勤務する石油トレーダーは先週、支給されたボーナスが予想を下回ったことを受け、短期間のストライキを実施。
  • /5 アラバマ州・タスカルーサのメルセデス・ベンツU.S.インターナショナルで組合結成を求める動きが急速に広がり労働者の過半数（70％）が全米自動車労組（UAW）に加入投票を正式申請。
  • /9 長崎県内でフリーランスとして通販大手Amazon Japanの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。
  • /20 ドイツの自動車メーカー（VW）の米テネシー州工場の従業員が、全米自動車労組（UAW）への加入を決めた。反組合的な南部での組織化を進めるUAWにとって極めて重要な勝利となった。

• レイオフ
  • /2 米銀シティグループは先週、米投資銀行部門で新たな一連の人員削減を実施（複数の関係者）。同行は先週の発表資料で、組織再編計画に関する主要な措置を完了と表明。
  • /2 米経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、一部の従業員に9カ月分の給与を受け取って退職せよというユニークな提案を行った。
  • /3 AWSは数百人規模の人員削減を進めている。営業やマーケティングの従業員、実店舗向けの技術開発チームが影響を受ける。
  • /4 コニカミノルタ、2025/3末までに国内外で2400人の人員を削減すると発表。主力のオフィス向け事務機事業がペーパーレス化で縮小するのをにらみ、体制を整える。
  • /4 ここ数カ月、労働市場は底堅く推移しているものの、レイオフは増加傾向にある。今週発表された米求人件数統計によれば、2月のレイオフは1年ぶりの多さとなった。
  • /17 東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の1割弱に相当するという。
  • /17 中国調査引き下げで百万ドルアナリストの雇用が危機にさらされる。市場低迷で証券会社のリサーチ需要が減少、証券会社はボーナスを削減し、アナリストを解雇している。
  • /18 スイスの銀行UBSグループが投資銀行部門で100人余りの削減を計画していることが、複数の関係者の話で分かった。クレディSの救済合併に伴う人員カットを継続する。
  • /19 ヘッジファンド大手のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントはコスト抑制のため従業員の10％、人数にしておよそ100人を削減する。急拡大している業務の合理化を図る。
  • /20 スポーツ用品最大手の米ナイキは、6月下旬までにオレゴン州の本社で約740人を削減。複数年にわたるコスト削減計画の一環。
  • /22 スイスの大手銀行UBSのコスト削減プログラムによる人員削減は今年6月から5回に分けて実施され、合計で約3万-3万5000人の従業員が影響を受ける。
  • /23 三菱重工業のメキシコ現地法人・三菱重工メヒカーナが6月末までに営業を停止し清算。メキシコ市場には事業会社2社や北米の統括会社が引き続き関与する。
  • /25 サウスウエスト航空、ボーイング社からの新規航空機納入の減少によるコスト上昇と収益の伸び鈍化を警告した後、2,000人の雇用を削減し、4つの空港の運航を閉鎖すると発表。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /3 米調査会社ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会、2024年1-3月の米国でのVCなどの投資額が前年同期比29%減と発表。有力企業の破綻も相次いでいる。
  • /5 2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件、発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち。
  • /5 「パン屋さん」の倒産が急増し年度最多を更新、小麦価格の上昇などコストアップが痛手に。
  • /8 2023年度（令和5年度）の全国企業倒産9,053件（前年度比31.5％増）負債総額は2兆4,630億7,800万円（同5.9％増）2年連続で前年度を上回り、9年ぶりの9,000件台。
  • /10 業務上横領で理事長が逮捕されていた社会福祉法人かがやき福祉会（三重県鈴鹿市、特養・介護、従業員15名）が、3/28に津地裁より破産手続き開始決定を受けた。
  • /22 米国の衣料品小売大手エクスプレスが破産申請、倒産したエクスプレスは、約2,660人の従業員を削減し、全国で95店舗を閉鎖する。

その他 †

• /1 日本の皇室は月曜日、隠遁なイメージを払拭し、SNS上で若者にリーチしたいと考え、大量の投稿でインスタグラムデビューを果たした。
• /1 米通信大手AT＆Tは3/30、現在のアカウント保有者約760万人と元顧客6540万人の個人情報がダークウェブ上に流出したと発表。
• /2 フランス賃借人14万人が退去危機、五輪特需を狙って従来の賃借人を追い出し、短期賃貸やAirbnbのような共有型宿泊施設に転換しようという家主が増加。
• /2 アムステルダムのサッカーチーム、アヤックス（AJAX）のGM、インサイダー情報を使って株を取引していたという強い疑惑でクラブから停職処分
• /2 Amazon、食料品店でのレジなし買い物を断念、その代わりに、顧客が買い物をしながらスキャンできるようにする予定だ。
• /3 今春の選抜高校野球大会で、日本人向けに試合結果などを予想させるスポーツ賭博サイトが10以上、海外を拠点に開設されていた。対策が求められている。
• /3 三井不動産レジデンシャルなど6社が東京都中央区で手掛ける再開発事業で、コンクリート強度を詳しく調べる必要が出てきたため中核タワマンの販売休止。
• /10 日本大が2022-23年度、学内の清掃や警備業務の契約で入札しなかったり入札情報を漏洩していたことが、毎日新聞が入手した内部監査実施報告書で判明。
• /12 Appleは、一部から報告されている、メッセージに「エルサレム」と入力すると、パレスチナ旗の絵文字が表示されるバグについて次回OSアップデートで修正すると発表。
• /14 カリフォルニア州で補助金減少後、屋上太陽光発電システムの需要が枯渇。屋上販売が90％激減、100の業者が廃業。それは素晴らしい。
• /15 15日午後、仙台市青葉区の郊外にあるメガソーラー発電所で下草が焼ける火災が発生し、消火活動が続いています。けが人はいませんでした。
• /15 最近は国内で同様の火災が相次いでいる。3/27には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで大規模な火災が発生が起きたばかり。さまざまなリスクが浮き彫りになりつつある。
• /15 続・揺れる名門の東京女子医科大学、経営悪化や退職者の続出で医療現場に影響が出る中、理事長の元側近職員に対する同窓会組織からの給与支出を巡り、警視庁の捜索を受けた。
• /15 13日朝に日本大のダンスサークルに所属する同大2年の男子学生がビル屋上から転落死（捜査関係者）。検視で尿から大麻成分が検出、警視庁は違法薬物の使用と経緯を調べている。
• /15 上位 5 社、世界のスマートフォン出荷台数、市場シェア、前年比成長率、2024 年第 1 四半期、前年同期比で、Samsung、Appleが減少、Xiaomi、Transsionが増加。
• /16 「シャープ」は液晶パネル事業の低迷で赤字拡大に歯止めをかけるため大阪・堺市の大型液晶パネル工場の一部製品の生産を停止する方針を固め取引先に伝えていた（関係者）
• /17 ドラッグストア国内最大手のウエルシアHD、松本忠久社長が私生活の不適正行為で辞任と発表。前日に松本氏に社長と取締役の役職の辞任を勧告し本人から辞任届が出されて受理。
• /22 米グーグルがLINEヤフーへの技術提供を中止し、同社が手がける「検索連動型広告」配信事業を制限したとして、公正取引委員会は22日、グーグルに初の行政処分を科した。
• /24 米国連邦取引委員会（FTC）は、労働者がライバル企業に入社することを妨げる雇用主による競業禁止契約を全面的に禁止。現在、雇用主が従業員に競業禁止契約に署名させることは違法。
• /24 IHIは内部告発により子会社のIHI原動機がエンジンの燃費に関するデータを改ざんしていたと発表。改ざんは国内の2工場で行われ、新潟内燃機工場では1980年代後半に始まった可能性。
• /24 年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇された訴訟の判決は「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨」東京地裁、みずほ銀に330万円賠償命令、解雇自体は有効。
• /25 長野県内の会社社長が2022年、地方銀行「きらぼし銀行」から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いで金融庁が同行を事情聴取。
• /30 きらやか銀行を傘下に持つ「じもとHD」が2024年3月期に赤字に転落し、9月に予定していた公的資金の返済が難しくなったと発表した。
• /30 住友化学は医薬品と石油化学事業の不振で昨年度の最終赤字が過去最大となる3100億円に拡大する見通しを発表。業績予想の下方修正は3回目で事業の合理化を急いている。
• /30 「カカオクラッシュ」供給懸念から約3倍の高値のカカオ先物が一時16%安と1974年以降で下げ幅過去最大。「買われ過ぎの状況で月末の利益確定売りが原因」
• /30 「24時間ぶっ続けで編集作業×2回」は普通…岐路のテレビ業界、働き方改革と無縁、制作会社の編集室の利用時間「10：00～34：00」が話題

• 大相撲
  • /12 星条旗新聞、大相撲のレジェンド、故曙は在日米軍と強い絆があった。曙太郎さん（54）が水曜日に心不全のため東京で亡くなった（妻が横田高校を卒業した日系アメリカ人
  • /12 大相撲の元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏（43）が12日、自身のX（旧Twitter）に「本日より都内の病院で緊急入院することになりました」と記した。

• オオタニサン
  • /5 アメリカメディア、ドジャースの大谷選手の元通訳・水原一平氏の違法賭博疑惑をめぐり、大谷選手の資金管理は所属事務所とは別の会計事務所が行っていた。
  • /11 清原博弁護士、違法賭博問題の水原一平氏は「全部認めるからその代わりに刑罰を軽くしてくれと」罪名も検察当局と水原さんの司法取引の結果次第
  • /12 水原一平氏、大谷の銀行口座から違法賭博の胴元に送金した額が1600万ドル（約24億5000万円）以上と複数の米メディアが報じた。米連邦検察が銀行詐欺容疑で訴追。
  • /12 アメリカの捜査当局、水原一平容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにした。また、捜査当局は「大谷選手は被害者だと考えている」と述べた。
  • /12 水原一平容疑者が11日、連邦検察に刑事訴追された。米メディアによると12日午後（日本時間13日午前）にもロサンゼルスの裁判所に出頭し、今後の刑事手続きを協議。
  • /13 水原一平容疑者が12日午後（日本時間13日午前）、ロサンゼルスの連邦地裁に出廷。同地裁は保釈金を2万5000ドル（約380万円）に設定。水原容疑者は即日納付し保釈。
  • /15 NYT、大谷選手、元通訳の水原容疑者から、違法賭博疑惑発覚後に、胴元側への借金を肩代わりして送金したことにして欲しいと偽装を依頼されたが拒否していた。

• 小林製薬の紅麹
  • /3 紅麹問題で揺れる小林製薬の「儲け重視」体質「製薬会社とは名ばかりのアイデア商品屋」「開発責任者にすら生薬の知識がない」
  • /3 患者を診察した医師が、NHKのインタビューに応じ「患者は、腎臓機能が低下して、筋力低下などの症状が出る"ファンコニー症候群"と分かった。」
  • /4 厚生労働省は、3日の時点で（腎臓の病気などを発症し）延べ188人が入院したことが、小林製薬からの報告で明らかになったと発表。
  • /4 小林製薬が社外取締役に初めて情報を共有したのは最初の症例報告から2カ月後、臨時取締役会の直前の3/20であることがわかった。コーポレートガバナンスに課題。
  • /4 日本腎臓学会、これまでに報告された患者のほぼすべてで腎臓の機能障害の一種「ファンコニー症候群」という病気がみられた。検査を受けてほしいと呼びかけ。
  • /5 原因は最初の症例報告から2カ月半が経過しても全容は解明できていない。青カビ由来の有毒物質で健康被害の原因の可能性が指摘される「プベルル酸」は23年製造3割で検出。
  • /5 自見英子消費者担当相、小林製薬の紅麹成分を含む機能性表示食品8製品の安全性を再検証した結果「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」原料入手173社も被害報告なし。
  • /17 読売新聞社は6日付夕刊に掲載された「『紅麹』流通先　販売中止で痛手」の記事で、大阪本社社会部の主任が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造したと明らかにした。
  • /19 厚生労働省の分析した結果、「プベルル酸」の他に、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認された。物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしている。
  • /25 小林製薬は「紅こうじ」サプリメントを摂取して健康被害が疑われる人に対して、医療費や検査費用などの支払いを始めるとホームページ上で発表した。

• USスチール買収
  • /3 全米鉄鋼労働組合（USW）は、支出や雇用保護にコミットするとした日本製鉄からの書簡を「無意味な紙切れ」と評し、受け入れを拒んだ。
  • /3 米上院銀行住宅都市委員会のブラウン委員長、バイデン政権に日本製鉄について、中国との関係を安全保障の観点から精査するよう促した。
  • /11 バイデン、買収に反対する米労働者への支持をあらためて表明も、USスチールに米資本を維持するべきだと言う先月示した考えは繰り返さず。
  • /13 米USスチールは臨時株主総会、日本製鉄による141億ドル（約2兆1600億円）規模の買収計画を可決。最終的には米規制当局と政治家の判断に委ねられる。
  • /14 トランプ前米大統領は東部ペンシルベニア州で演説し、米鉄鋼大手USスチールの臨時株主総会で日鉄による買収提案が承認されたことについて反対する考えを改めて強調。
  • /18 ペンシルベニア州ピッツバーグの合衆国鉄鋼ビルディングの外では、ジョー・バイデン大統領が選挙キャンペーンで訪問する場所として、数百人の抗議者が集まっている。
  • /18 バイデン、ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（USW）本部で演説し、米国内でUSスチール所有・維持を明言。中国産の鉄鋼・アルミに対する制裁関税引き上げにも言及。
  • /23 アメリカの「鶴の一声」で日本製鉄が窮地…！「（買収契約に）約2兆100億円を投じる」巨大プロジェクトのご破算が濃厚、日本製鉄の経営は奈落の底に…。

• 自動車産業
  • /3 EV所有者は、車を充電するためだけに最大 2 時間の列に並ぶ。この問題は近い将来改善されると思いますか、それとも悪化すると思いますか？
  • /4 米フォード・モーター、1-3月期の新車販売台数が前年同期比7%増の50万8083台と発表。HVの販売台数は前年同期比で42%増え、四半期ベースで過去最高を更新。
  • /4 米Appleが、CA州で勤務する従業員700人超を解雇の予定。米Bloombergによると、EVの開発断念などに伴い一部従業員を削減。他州にも技術者を抱えており全体像は不明。
  • /8 ギャラップの新しい世論調査によると、アメリカ人の 7% が EV を所有、将来的に購入を検討するかもしれないと答えたのはわずか 35% で、43% から減少。
  • /17 トヨタ自動車、国交省にリコールを届け出た「プリウス」について、不具合を解消する部品の準備が整うまで工場での生産や販売店からの受注を停止。
  • /22 Fortune、メルセデスは、ドライバーが道路に注意する必要のない自動運転車を米国で販売する最初の自動車メーカーになる。
  • /22 なぜこの電気バスは巨大なディーゼル発電機で充電されているのでしょうか？まるで全体が巨大な詐欺であるかのようです。
  • /26 タイ工業連盟（FTI）は3月の同国自動車生産台数が前年同月比23%減と発表。8カ月連続のマイナスで、減少に転じた23年8月以降、減少幅は最大を更新。
  • /27 米運輸省の報告書によるとテスラ・オートパイロットが数百件の事故と14人の死亡に関連、システムはドライバーに誤った安心感を与える。
  • /27 中国でEV生産工場の稼働率が5割程度にとどまる。需要を上回る生産能力の拡大・供給過剰分が要因で、経営破綻する新興EV企業も相次ぐ。

• 米EV大手テスラ
  • /3 2日発表した2024年1～3月期の世界販売台数は、需要減・競合増で前年同期比9％減。前年実績を割り込んだのはコロナ禍の影響を受けた20年4-6月期以来
  • /6 最も売れている車種のSUV「モデルY」で大幅な値引きを実施する。過去最大に積み上がった在庫を一掃する狙い。
  • /15 大規模な人員削減を準備していると噂されている、とエレクトレックが報じている。...テスラが過去最大のレイオフを発表、15,000人を削減、社内メモによると。
  • /18 東部NY州バッファローの従業員285人を削減する方針を通知。販売の伸び鈍化や価格競争激化で、全世界の従業員の10%余りを削減する計画の一環。
  • /22 人員削減の一環として、イーロン・マスク（CEO）が約1年前に打ち出した宣伝広告の活用を受けて結成されたマーケティングチームを廃止。
  • /22 週末、中国、欧州、米国で相次ぎ価格を引き下げ、ソフトウエアも値下げに踏み切った。販売不振の在庫増が背景。
  • /27 余剰在庫が多すぎて、廃墟となったショッピングモールやその他の駐車場に保管せざるを得ない状況にある。

• 続・やっぱボーイングがヤバかった
  • /4 米国務長官のボーイング737型機に技術的な問題が発生したため、代表団はNATO閣僚会議に出席するためにパリからブリュッセルまで300キロを車で移動せざるを得なかった。
  • /8 サウスウエスト航空のボーイング737エンジンが離陸中に裂けた。ヒューストン行きの便は直ちにデンバーに戻った。ボーイングはDEIではなく安全に集中すべきでは？
  • /9 ボーイング社の飛行機で最近相次いでいる事故の背後には何が？「今年ボーイング機で起きたあらゆる事件が見出しを飾り、ボーイング機が安全ではないことが示唆されている」
  • /10 航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の製造工程省略で品質に不備があるとの内部通報があり、米連邦航空局（FAA）が調査に乗り出したことが9日、明らかになった。
  • /19 ワシントン・ロナルド・レーガン・ナショナル空港でサウスウエスト航空のボーイング737-8 MAXが離陸中のジェットブルー航空のエンブラエルERJ-190との衝突を間一髪で回避。
  • /19 CNN、内部告発者は、米ボーイングが重大な安全問題に対処しなければ、数百人が死亡する可能性があると米国上院に証言、公表したことで「身体的暴力」で脅迫された。
  • /25 航空機大手の米ボーイングが24日発表した2024年1-3月期決算は7四半期連続で最終赤字を計上。四半期で39億2900万ドル（約6000億円）の資金が流出し、手元資金は半減。
  • /27 デルタ航空のボーイング767-332/ERが右側の緊急スライドを失い、ジョン・F・ケネディ国際空港に緊急帰還。
  • /27 フィッチ・レーティングスがボーイングの信用格付け見通しを引き下げ。同社バランスシートに厳しい目が向けられる中、大手格付け会社3社から悲観的な見方が示された。

2024年5月のゴタゴタ †

• /2 避難所追い出しに情報統制とかん口令！今も段ボールベッドで避難生活、瓦礫放置から農業用ハウスに臨時避難も！能登半島地震
• /8 国営エネルギー会社が非常事態を宣言した後、メキシコ全土の複数の都市で広範な停電が報告された。
• /11 クウェートの首長が民主主義の実験を中止。国会を解散し会議を停止「代表者たちが権力を握り首長に対して陰謀を企み、誰が皇太子になるかまで影響を及ぼそうとしている。」
• /11 かつて故郷と呼んでいた土地が、まったく認識できないほど劇的に変化したという厳しい現実に直面した西洋人（アメリカ人、カナダ人）のロシア移住が最近、急増している。
• /13 K-POPバンド「X:in」ロシアについてステレオタイプは信じられない。5月2回目の大型連休、モスクワでは現在ではあまり見られない出来事、海外の音楽グループの登場があった。
• /14 フロリダ州司法長官は、バイデン政権がフロリダ州に子供の「性転換」手術の資金提供を強制する取り組みは州法に違反しているとして訴訟を起こした。
• /14 【仰天答弁】性犯罪歴ありの教師禁止、下着窃盗やストーカーは対象外と政府！抜け穴だらけの「日本版DBS」（犯罪証明管理システム）確認対象230万人
• /16 文春オンライン《小室圭さん騒動後の重大危機》秋篠宮家の宮務官から警察庁出身者が消えていた！《警察幹部は「もう人は出さない」》
• /17 ヴィクトリアズ・シークレット・ファッションショーは、2019年にリベラルなフェミニストによって中止された後、ついに復活。
• /18 中国共産党中央規律検査委員会は18日、唐仁建・農業農村相が「規律と法律に対する重大な違反の疑い」で調査を受けていると声明で発表。
• /21 ダボス会議の創設者クラウス・シュワブ氏が世界経済フォーラム（WEF）の会長を退任 - Semafor
• /29 デンバー警察署とコロラド州の他のいくつかの法執行機関は、ドローンが事件に関する情報を提供できる特定の911通報に警察官の代わりにドローンの派遣を計画。
• /29 タイのPBS、タイ司法長官府は、王政を侮辱したとしてタクシン・チナワット元首相を起訴し、懲役3年から15年の刑が言い渡された。
• /31 アダム・ヤング、アイダホ州の50万エーカーの（農地）縮小は無責任で不当。スネーク川平原の何千人もの農民は畑を放棄しなければ、高額の罰金を科せられる。

• 太陽フレア
  • /11 「太陽フレア」が8-10日未明にかけて5回連続して発生し、電気を帯びた粒子が地球に到達する見通し。通信衛星やGPSなどに影響の恐れ。
  • /11 ヨーロッパ各地からオーロラの目撃情報が数千件寄せられています。現在、地球は深刻な G4 磁気嵐に見舞われています。ここ数年で最も見事なオーロラ・ショーです。
  • /11 気象庁は地球の磁場である地磁気の大きな乱れ「磁気嵐」を観測したと発表。ここ数日報告されている太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」が原因。
  • /12 【異常事態】兵庫や愛知でもオーロラ観測！各地でオーロラ、さらに太陽フレアの第2波が直撃へ！X級7回発生は観測史上初　

• 中国の信用スコア
  • /1 中国ではEVの充電に最低550の社会信用スコアが必要です。中共政府のEV推進は管理社会に繋がる？
  • /18 中国では、顔認証・社会信用スコアを導入し、スコアが低い人は車に給油したり食料購入したりすることができなくなります。
  • /18 中国では現在「社会信用」システムによって国民や家族を「良い」国民と「悪い」国民にランク付けしている。
    • 社会信用が「良好」な人は政府からサービス受けることができます。
    • 一方で、社会信用が「悪い」人は医療や年金さえも拒否されるのです！

• トルドーのカナダ（笑）
  • /5 カナダの状況が悪化したため、多くのカナダ人が他の国に移住することを計画。トルドー政権は、2万5000ドルの出国税を課すことを計画。
  • /7 トルドー政権は、オーウェル風の新法「オンライン危害法案C-63」を導入。この法律は、法律の制定前でも遡及的に「ヘイトスピーチ」違反者を逮捕する権限を与える。
  • /13 カナダのキャピタルゲイン税が 66% に引き上げられます!政府は制御不能です。覚悟してください。

• 英国のニュース多いな
  • /8 英国国境管理が混乱、ヒースロー、スタンステッド、ガトウィック、マンチェスター空港を含む全国で「電子ゲートダウン」により数千人の乗客が足止め
  • /8 ロンドン最古の紳士クラブの一つ、ギャリック・クラブの会員らがクラブ史上初めて女性の入会を認める投票を行ったと英国メディアが報じた。
  • /8 英国当局は国防省に対するサイバー攻撃の捜査を開始。シャップス国防相は、このような事件がNATO憲章第5条の発動に繋がる可能性について言及を避けた。
  • /23 イギリスのスナク首相は近く議会下院を解散し、7月4日に総選挙を行うと発表。2010年以来、与党の保守党の支持率は低迷していて政権交代となるかが焦点。
  • /23 次期英国首相となる可能性が高いキア・スターマー氏は、英国議会よりも世界経済フォーラムのダボス会議に出席したいと公然と認めている。
  • /26 英与党保守党スナク首相、1960年に廃止した徴兵制を復活させる計画を明らかにし7/4の総選挙に向け公約に。保守党は労働党に大幅なリードを許している。
  • /27 英国では議員の大量辞職が起こっており、これまでに120人以上の議員が次回の総選挙で辞職し、いかなる役職も継続しないと表明している。
  • /27 イギリス政治家の大量流出、これは前例のないことだ。全政党合わせて120名以上の国会議員が文字通り職を辞した。何が起こるのでしょうか？
  • /30 英議会下院が30日に解散。7/4に総選挙。スナク首相が率いる与党・保守党は最大野党・労働党に支持率で大きなリードを許している。14年ぶりの政権交代に現実味。
  • /31 英国の駐メキシコ大使、車内の大使館職員に銃を突きつけたため解任、報告したアカウントはメキシコでは不適切で大使館職員への虐待疑惑についても苦情を述べた。

• 英イングランド地方議会選
  • /4 英イングランドで2日実施された107の地方議会選は3日までの開票の結果、与党保守党が改選前より400議席以上を失い大敗。政権交代が現実味。
  • /5 英国で今週行われた地方選挙で英国保守党は500議席近くを失い、ここ数十年で最悪の敗北を喫した。スナク首相は党の敗北を認め残念だと述べた。
  • /6 英イングランドで2日実施された107の地方議会選の開票が5日終了。保守党が与党議席半減　自由民主党に敗れるのは1996年地方選以来、2野党に敗北で最悪の結果。

世界の移民問題 †

• /14 アナドル通信社、サカリヤ大学ディアスポラ研究センターの研究員ゼーラ・ホピヤル博士、ヨーロッパに移住した有能なトルコ人が差別と偏見のために帰国している。
• /15 フィリピンのバーチャルファーストフード店の従業員は、ニューヨークの最低賃金である時給16ドルと比べて、時給3ドルで雇用されている。
• /15 コンビニ大手3社で働く外国人のアルバイト従業員が8万人を超えることが共同通信の集計で分かった。アルバイト全体の1割を占め、増加傾向にある。
• /17 これはジンバブエのように見えるかもしれないが、実際は #スウェーデン である。我々は文明が徐々に侵食されていくのを目の当たりにしている。

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり5月

• /9 DPR諜報機関がFSB地方局長から受け取った、大祖国戦争中のOUN-UPAによるドンバス住民の大量虐殺を証言するKGBアーカイブ文書の機密指定を解除
• /19 伝説的なジャーナリスト、ジョン・ピルガーは2014/5/13にThe Guardian紙に「米国はウクライナをロシアとの代理戦争へ引きずり込んでいる」と書いた。
  ジョン・ピルガー氏は昨年12月に84歳で亡くなったが、中国は戦争をせずに平和的に国家が台頭できることを世界に示したと発言したことで西側メディアから非難された。
• /23 FSBは1945年のベルリンにおける米仏軍の残虐行為に関する文書の機密指定を解除。在独ソ連軍政局は1945/5、ソ連のドイツ占領地域を管理するために設立され、14の作戦部門に分けられた。
• /27 世論調査、かつてロシア議会で45議席を持っていた1993年に経済学者グリゴリー・ヤブリンスキーが設立したロシア最古の自由主義政党ヤブロコの支持率が0％に低下

• キルギス
  • /2 ビシュケクは以前、モスクワのコンサートホールで発生した襲撃事件を受け、出入国検査の強化を避けるため、キルギス国民にロシアへの渡航を避けるよう呼びかけた。
  • /2 キルギス外務省、国境での警備強化や中央アジア人の入国拒否に関する報告が急増していることを受け、国民にロシアへの不必要な旅行を避けるよう改めて呼び掛けたと発表。
  • /18 キルギス内務省は、外国人の暴動が発生後、ビシュケク中心部の状況は安定していると発表した。同庁は、警察官は強化モードで勤務していると指摘した。

• ロシアで戦う外国人傭兵
  • /6 RT、英国国籍アイルランド系エイデン・ミニス氏は、ウクライナ軍によるドンバスでの「ロシア系住民の組織的殺害」に復讐するためロシア軍に入隊した。
  • /6 日本人傭兵がウクライナ戦でロシア側で戦う理由を説明。米国とNATOに外交政策を左右される自国では、この紛争は大きく誤って伝えられている、と金子大作はRTに語った。

• 汚職対策
  • /14 ロシア連邦国防省主要人事局のトップであるユーリ・クズネツォフ中将が拘束。捜査官はすでに裁判所に、容疑者に対する拘留という予防措置の選択を申請している。
  • /21 ロシア軍事裁判所は、大規模な詐欺の疑いでラボティーノを守った元第58軍司令官イワン・ポポフ少将の逮捕を命じた。弁護士「何の罪もないので罪を認めていない」と控訴予定。
  • /23 ロシア軍の主要通信総局の責任者であるワディム・シャマリン中将が、特に大規模な賄賂を受け取った事件で逮捕された。彼は罪を認めなかった。
  • /23 モスクワ管区連邦刑務局のタラエフ副局長、多額の賄賂の疑いで拘束。モスクワのトヴェルスコイ裁判所のデータベースによると、捜査当局は逮捕を要求している。
  • /25 イングシェチア連邦郵便局の元局長が横領事件で逮捕される。マゴメド・カリマトフ氏の事件は共和国年金基金の横領に関連している。
  • /29 ロシアの高等判事委員会（HQJC）は、収賄容疑でロストフ・ナ・ドヌのレニンスキー地方裁判所のアレクセイ・クーデリン長官に対して刑事訴訟を起こすことに同意。

• /7 プーチン大統領が5度目のロシア大統領に就任
  • 2000年にロシア人の52.94%が当時47歳の候補者に投票し、2004年には71.31%、2012年には63.6%、2018年には76.7%
  • 今年3月の選挙では現在71. 1歳のロシアの第2代大統領と第4代大統領は、87.28％という記録的な得票数を獲得。
  • クレムリン議定書の元長官、就任式前に大統領専用車を更新することは西側諸国では一般的だがロシアではそのような機会はなかったが、今ではそのような機会が現れた。
  • プーチン大統領就任演説：社会の雰囲気がいかに変わったか、信頼性、相互責任、誠実さ、品位、気高さ、勇気が今日いかに高く評価されているかがわかります。
  • プーチン大統領は就任 当日「2030年までの期間と2036年までの展望におけるロシア連邦の国家開発目標について」という法令に署名した。
  • ペスコフ氏によると、プーチンは今後、就任式でお披露目されたスタイルを一新した新型車のオーラスを使用するという。
  • サンクトペテルブルクのトヨタ工場をオーラスに譲渡、マントゥロフ副首相代行兼産業貿易省トップは、2024年末までに生産を開始すると述べた。
  • UAE大統領は、火曜日未明に行われたプーチン大統領の5期目の就任を祝福した最初の外国首脳となった。アラビア語、ロシア語でX（旧Twitter）への投稿。
  • /11 プーチン大統領が法令により、新しい閣僚の構成を承認、前回の構成と同様、第一副首相1名と副首相9名で構成される。
  • /13 セルゲイ・ラブロフ外相をはじめ、他の安全保障省庁のトップは政府内のポストを維持する。
  • /13 空席となっていた1年半の空席を埋めるため、ボリス・コヴァルチュク会計検査院議長を任命。
  • /12 プーチン大統領がショイグ氏の後任にベローソフ第一副首相代理をロシア国防大臣に任命、ショイグ氏はロシア安全保障会議書記に任命。
  • /13 政治軍事分析局のミハイロフ局長、ショイグの交代は大臣のレベルを卒業したからだ。ショイグが国際的な仕事でも経験を積んでいることを指摘。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり5月
• 始まり5月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 3月の米求人件数、848万8000件に減少、エコノミスト予想下回る、離職率は2.1％に低下、2020年8月以来の低水準－労働市場の軟化進行を示唆
• /1 米供給管理協会（ISM）、4月の製造業総合景況指数は需要減退が響いて低下し、再び縮小圏に転じた。仕入れ価格は2022年にインフレがピークに達して以降で最も高い水準。
• /1 全米の住宅価格を反映する指数が前年同月と比べ6.4%上昇し、8カ月連続で過去最高を更新。住宅ローン金利が再び上昇する中、中古住宅の在庫不足が価格を押し上げ続けている。
• /1 英国の住宅価格が8カ月ぶりの急激な値下がりを記録。住宅ローン金利の上昇などが響いた。同国の住宅金融大手が明らかにした。
• /1 5月の食品値上げ417品目に！値上げ率が初めて30％超える！理由は原材料の高騰、円安が追い打ち！秋以降も円安値上げか！
• /1 NY外国為替市場で同日のFOMC後に4円/時超の急な円高で一時1ドル=153円台まで上昇。日銀が円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。
• /1 スターバックスの崩壊は本当に狂気だ「忠実な顧客のほとんどは割引を求めている」スターバックスに何が起こったのですか？
  • 今四半期、会社全体の既存店売上高は4%減少し、来店者数は6%減少した。経営陣は収益成長の見通しを7%から1桁台前半に引き下げた。
  • 中国では、既存店売上高が11％減少し、平均注文額が8％減少した。海外既存店売上高は1.4%増が予想されていたが6%減となった。
• /2 CNBC、米国のスターバックス、KFC、マクドナルドなどのレストランが「低所得層の消費者が崩壊し始めている」と警告している。
• /2 内閣府、4月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が前月比1.2ポイント低下し38.3。7カ月ぶりに悪化。
• /4 34年ぶりに一時、1ドル＝160円台で市場介入、＋雇用統計＆利下げ観測で一時、1ドル＝151円台後半と激しい値動き。鈴木財務相「そのこと（介入）についてはコメントしない」
• /4 米供給管理協会（ISM）、4月の非製造業総合景況指数は市場の予想外に仕入れ価格指数上昇に伴い活動縮小を示した。縮小圏に沈むのは2022年以来、4年ぶりの水準に落ち込んだ。
• /7 Bloomberg、NY連銀調査で賃貸住宅に住む米消費者の間では、住宅を所有する能力に関して悲観が強まっている他、住宅価格上昇に対する予測は昨年に低下した後、再加速。
• /8 バイデノミクス：グラフで見るアメリカの消費者、クレジットカードの負債額は1兆ドル以上と過去最高、個人の貯蓄率は過去最低。
• /8 サンフランシスコ統一学区は過剰支出と入学者数減で破産寸前、大幅な予算削減のために2人の財政専門家を任命。数百人の教師の解雇と人員削減が予想される。
• /9 厚労省の毎月勤労統計調査で3月の現金給与総額は春闘で前年同月比0.6％増の27か月連続プラスも、実質賃金は円安・原油高で前年同月比2.5％減の24か月連続のマイナス。
• /9 西武、赤プリ跡地の施設売却、池袋本社ビル含めグループが所有する全物件も売却検討「東京・池袋の本社ビルや既存のホテル、西武鉄道沿線のマンションなど」
• /9 米低所得層の消費者のお金が尽きたため、マクドナルド、コカコーラ、クラフトの売上は急落。ランボルギーニからバレンシアガまで、トップ・ブランドは記録的な売上を記録。
• /10 総務省、3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万8713円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減少した。マイナスは13カ月連続。
• /10 財務省、2023年度の国際収支統計によると、経常収支の黒字は25兆3390億円。22年度から約2.8倍に増加し過去最高。資源高一服で赤字縮小＆円安で黒字拡大。
• /10 ミシガン大調査5月の消費者マインド速報値が77.2から67.4に急低下 - 6カ月ぶり低水準、1年先のインフレ期待は3.5％に上昇 - 6カ月ぶり高水準
• /14 日銀、4月の企業物価指数は121.2と、前年同月比0.9%上昇。3月から伸び率は横ばい。円安と銅や原油び価格上昇の価格転嫁で企業物価の押し上げ。
• /14 日工会、4月の工作機械受注額は、前年同月比12%減の1172億円。16カ月連続で前年同月を下回った。自動車関連や半導体関連など国内外ともに受注は低迷。
• /15 NY連銀の四半期報告書によると、2024年1-3月期に新たにクレジットカードの支払いを延滞した割合は8.93%と、13年ぶりの高水準。米消費の二極化傾向が浮き彫りに。
• /15 NY連銀が14日に公表した調査報告によると、家計債務は1-3月（第1四半期）に17兆7000億ドル（約2769兆5200億円）と、前四半期から1840億ドル（1.1％）増加。
• /15 アメリカの先月の消費者物価指数は前年同月比3.4％上昇、上昇率は3か月ぶりに前の月を下回った。小売統計も市場予想を大きく下回り、インフレ警戒がやわらいだ。
• /15 個人が新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄を取り崩している。2023年に3-6兆円が支出に回った。景気を下支えする米国とは対照的（第一生命経済研究所）🤔。
• /16 景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1-3月期のGDP速報値は前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナス。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少。
• /17 帝国データバンクの円安に関する企業の影響アンケート（2024年5月）円安の進行「利益にマイナス」企業の63.9％。適正な為替レート「110円～120円台」が半数。
• /18 政府広報が公式X（Twitter）に投稿した「平成・令和の学校給食」の写真が、現在提供されている学校給食よりも豪勢なのではないかとして、Xユーザーから疑問の声。
• /19 全米不動産協会によると、昨年の時点でアメリカ人は収入の約26％を住宅ローンの支払いに費やしたが、初めて住宅を購入する人の場合、その数字は40％近くになる。
• /20 経団連は2024年の春季労使交渉の1次集計結果を発表。大手の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は5.58%。1991年の5.6%以来、33年ぶりの高水準だった。
• /21 不動産経済研究所、4月の首都圏の新築マンションの発売戸数は、前年同月比42%減の972戸。一部、5月以降に期分け販売で、新規の大型物件の供給が減少。
• /22 財務省、4月の貿易収支は2カ月ぶり4625億円の赤字。Reutersがまとめた民間調査機関の予想中央値は3395億円の赤字で、赤字幅は予想を上回った。
• /23 バイデノミクス：バージニア州はコストが高止まりする中、食糧不安が「劇的に増加」している最新の州である。
• /23 帝国データバンク、円安利益の企業、僅かに7％だけ！64％の企業が円安で利益マイナスと報告！介護倒産も過去最多。
• /24 原油価格が下落。早期利下げ期待が後退し、需要が伸び悩むとの見方から、23日のNY市場で、米指標のWTI先物価格は4日続落し、約3カ月ぶりの安値。
• /24 米新築一戸建て住宅販売、金利高止まりで4月は、販売価格は前年同月比3.9％上昇、買い控えで、販売戸数は前月比4.7％減
• /24 総務省、4月の消費者物価指数（CPI）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.1となり前年同月比で2.2%上昇。エネルギーが上昇に転じ全体を押し上げ。
• /24 文科省と厚労省、2024年春に卒業した大学生の4/1時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%と発表。コロナ禍前の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高。
• /29 内閣府、5月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数は2カ月連続で悪化。前月比2.1ポイント低下し36.2。基調判断は「改善に足踏みがみられる」に下方修正。
• /29 日経新聞の2024年の賃金動向調査、ベアの実施率は94.1%で過去最高。平均金額は1万3594円で前年比75%増。物価高や人手不足に対応する形で賃上げが広がっている。

• 投資関係
  • /3 全国で相次ぐ被害、事業承継のため中小企業庁が推奨する「M&A」の名目で悪質投資会社が中小企業に入り込みカネを巻き上げる手口とは？
  • /6 コーヒー先物のバブルがはじけた、ココア先物もバブルがはじけた。/8 米商業用モーゲージの破綻拡大。/9 米中古車バブルも崩壊。
  • /16 バフェット率いるバークシャー、損害保険大手チャブの株式を3月末時点で67億1700万ドル（約1兆400億円）相当保有していることが15日、明らかになった。
  • /17 NY株式市場でダウ平均株価が一時、値上がりし、史上初めて4万ドルを超え。インフレへの懸念が和らぎ、FRB利下げ観測が広がったことが主要因。
  • /18 NY株式相場は、米景気に対する楽観的な見方を背景に反発。ダウ工業株30種平均は史上最高値で終了。終値で初めて4万ドル台に乗せた。
  • /18 ビル・ゲイツ氏はバフェット氏の現金備蓄の動きを反映し、自身のポートフォリオの17億ドルを清算
  • /18 灘→東大→ゴールドマン、エンタメ投資の「怪人」高山直樹、「エイベックス買収」を豪語し数百億円を集めたポンジスキームが破綻。着信拒否で逃亡。
  • /21 米大手不動産ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが運営する私募の不動産投資信託（REIT）の資金繰り難が表面化
  • /24 24日のNY株式相場は、米国のインフレに対する警戒感を背景に利下げ観測が後退し、大幅続落。下げ幅は今年最大となった。
  • /30 29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比411ドル32セント（1.05%）安の3万8441ドル54セント。FRBの長期金利4.63%に上昇警戒で。

• 不動産
• /4 中古マンションを売買する際の目安となる再販価格が東京都心で高騰。海外からマネーを呼び込み、築10年程度のマンションの売却価格は最大で新築時の約3倍に上昇。
• /10 不動産データ会社リポートで同四半期には住宅価格を25％以上上回る残債を抱えた住宅が全米で2.7％、前四半期の2.6％増。利上げで評価額減＆利払い増。
• /21 人材確保のためのオフィス需要が全国で高まっている。不動産サービス大手CBREによると、全国13都市のうち12都市で1-3月の賃料が2023年10-12月に比べ上昇、1都市が横ばい。
• /21 米国、3月の一戸建て家賃は前年同月比3.4％増と大幅に上昇、4月の多世帯住宅の賃料は前年同月比0.8％減。
  • アパート家賃が下がったのは、昨年は過去30年以上で最も多くの新築アパートが市場に投入され、さらに供給が予定されているため。
  • 一戸建て住宅の家賃は堅調、全米20大都市のうち、上昇率トップはシアトル6.3%、NY5.3%、ボストン5.2%。下落率トップはオースティン3.5%、マイアミ3.2%、ニューオーリンズ1.4%。
• /27 不動産サービス大手JLL、2024年1-3月の世界の都市別不動産投資額で日本の首都圏が前年同期比60%増の76億5000万ドル（約1兆2000億円）で世界首位。
• /30 日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数」の4月調査で東京・大阪のマンション価格の前回調査（2023年10月）に対する上昇率がそれぞれ1.5%と世界主要15都市の中で首位

• AI株暴落
• /14 AWS社でAI分野への拡大を主導していたクラウドコンピューティング事業責任者、アダム・セリプスキー氏、複雑な感情を抱えて退職する。
• /15 OpenAI共同設立者のSutskever氏（ロシア産まれ）が退社へ。近々、彼が携わっている新しいプロジェクトの詳細を発表する予定だという。

• 運輸問題
  • /5 過去約10年間のダイヤ改正で全都道府県のうち17府県が、住民の通勤通学や観光面などで「懸念通り、懸念以上のマイナスの影響」を経験（共同通信アンケート）
  • /6 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。
  • /7 横浜市のバス、運転手不足で4月だけで360便超の大幅減便…市交通局は運転手確保へ大々的な人員募集、賃上げ、車内広告「大作戦」
  • /8 JR東日本は、定期券購入や訪日外国人の繁忙期の混雑で、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにした。
  • /17 近畿日本ツーリスト、ドライバー不足で修学旅行の貸切バス手配が突然キャンセルに「総動員して修学旅行の実施に努める」とXへの謝罪投稿が物議を醸した。
  • /20 与党・自民党の幹事長である茂木が、日本型ライドシェア事業に噛みついた。「（運行可能なのがタクシー会社限定は）おかしいと思う」「考え方が業界目線。顧客目線じゃない」
  • /20 オハイオ州で昨年の2023年2月に発生した大規模な有毒化学物質流出事故の原因となった運送会社が、米当局と3億1000万ドルで和解に達したと当局が発表。
    オハイオ州イーストパレスティンの住民は、化学物質を積んだノーフォーク・サザン鉄道の列車が脱線し、その地域が濃い黒煙に覆われたため、避難を余儀なくされた。
  • /25 大宮駅「みどりの窓口」は平日昼間から「40人待ち」…JR東日本が窓口の"削減を凍結"ではなく、窓口を"復活"させるべき理由
  • /30 JR東日本は、3月のダイヤ改正で「快速」を大幅に減らした京葉線について、9/1から「快速」の本数を増やすダイヤ改正を発表。

• 中国大手企業
  • /13 中国証監会、ヘッジファンドの浙江瑞豊達資産管理を違法行為の疑いで調査と発表。償還要求を満たせなかったほか、支配株主の行方が分からなくなっている。
  • /20 中国不動産業界、バブル終わりキャリア暗転、かつての勝ち組に挫折感、不況でここ3年で約50万人が不動産セクター去った。まだ底ではないとみているアナリストも多い。

• 地銀国有化
  • /20 きらやか銀行は、5/14に2023年度の決算の最終的な損益が「過去最大の244億円の赤字になった」と発表。公的資金の返済の「支払いは困難」として国と協議に入った。
  • /20 業績が悪化した第二地方銀行のきらやか銀行（山形市）を傘下に持つ、じもとHDが事実上、国の管理下に入ることが分かった。6月下旬にも議決権の63%を国が取得。
  • /20 宮城・仙台市「じもとHD」が経営悪化で公的資金投入も200億円の返済が困難な状態、9月期限で国に60%を超える議決権が生じ、実質的に国の管理下に入る見通し。
  • /21 今回国有化される「じもとHD」には、仙台銀行が入っている。仙台銀行と言えば、平成に倒産した徳陽シティ銀行が営業譲渡された先。もう一度大騒ぎをやる。

• ストライキ
  • /29 韓国サムスン電子で最大の労働組合、同社の創業以来で初となるストライキを実施すると発表。成果給のあり方を巡り、会社との交渉が決裂したためという。

• レイオフ
  • /2 CNBCの報道によると、Googleは数百人の「中核」従業員の解雇を開始し、インドやメキシコなどの国で同じ役職の採用を開始した。
  • /4 フィットネス機器の米ペロトンのCEOが業績低迷で退任、自宅用エクササイズ機器の需要急減、財務改善に向け従業員の15%に当たる400人の追加削減を発表
  • /10 ワイルドウィングカフェレストランチェーンは破産裁判所による強制清算に直面しており、約750人の人員削減につながる可能性がある。
  • /10 東証プライム上場の化粧品大手「資生堂」、2/29付の早期退職支援プランに1477名が応募、構造改革費用180億円の計上を明らかにした。
  • /14 リクルートHD傘下の米求人検索サイト、インディードは、全従業員の約8％に相当する約1000人の削減を計画している。人員削減はここ２年で２回目。
  • /14 医薬・農薬大手の独バイエルCEOは24年1-3期決算会見で、同期だけで全従業員の2%に相当する1500人を削減したと明らかにした。さらに人員削減を進める計画。
  • /14 カシオ計算機、2025年3月期中にグループ全体の約5%、500人を削減すると発表。国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。リストラ費用は未定。
  • /16 東芝は、非上場化後初めての中期経営計画（2024-26年度）を発表。最大4000人の人員を削減するとともに本社機能も川崎市に移転、集約。
  • /16 東証スタンダード上場で情報通信機器製造の「岩崎通信機」は、2024年9月をめどに200名規模の人員削減を行うと発表。

• 企業の倒産が相次ぐ

• /10 米国の中小企業は苦戦し助けを必要としています。中小企業の楽観度は3カ月連続で低下し、11年ぶりの低水準となった。
  • 1990年代初頭の不況や2000年のドットコムバブルの時よりもさらに悪い。金利上昇とインフレにより消費者需要は減少し、労働コストは上昇した。
  • 中小企業は経済の主要部分を占め、米国の GDP の約 44% を占めている。また、彼らは約6,200万人、つまり全米の労働力の半分を雇用している。

• /22 プラント大手の米ザクリ・ホールディングスが破産申請。千代田化工建設などと設計や工事を手掛ける米南部テキサス州のLNGプラントのコスト上昇が打撃となった。

• レッドロブスター
  • /13 レッドロブスターの数十店舗が突然閉店、ここ数週間、シーフードレストランチェーンに倒産の噂が絶えなかったことに起因。
  • /20 米シーフードレストラン大手レッドロブスターが破産申請。コロナ禍や根強いインフレで鈍った客足を取り戻そうと昨年始めたエビの食べ放題メニューが裏目。
  • /23 レッドロブスターが破産したのは、無限のエビのせいではなく、土地をめぐってウォール街から攻撃されたからだと人々は知りつつある。

その他 †

• /5 最低賃金20ドル、マクドナルドの対応はこうだ。レジは開かず、メニューも出さない。 セルフサービスのみ。これについてどう思いますか？
• /5 「いくら何でも遅すぎ日本」政府がいきなり巨大IT規制。公取委の新法案提出は60年ぶり。偽広告を放置したMetaに「日本人なめんな」不穏な雰囲気も。
• /7 元マスカット政権下のマルタ中央銀行総裁、副総裁は雪だるま式の汚職事件で起訴。2015年の病院コンセッション契約に関する告発に揺さぶられている。
• /8 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した（複数の関係者）
• /9 アップルを代表する製品のデザインをかつて手がけたジョニー・アイブ氏。同氏が率いた伝説的なデザインチームはアップル脱出をほぼ完了。
• /9 経団連会長の出身企業「住友化学」の危機：米倉・十倉の経営判断で過去最大の3100億円の経営赤字、4000人リストラ…自民党への企業献金は年間5000万円、トヨタと並んで1位の事情
• /10 長崎県五島市は高齢化率が4割を超えながら、移住者の増加によって、全国でも異例の人口の社会増をかなえた。何が人びとを引き寄せるのか？
• /11 米半導体業界、キャリア開発の欠如と職場の硬直性で労働者の大半が転職の可能性想定。人材不足が深刻化へ。
• /11 Google Cloud が誤って、ある投資会社のクラウド環境全体とバックアップ・リージョンも削除。幸い別のプロバイダーに追加のバックアップが保存されていた。
• /11 テクノロジー不況の中、IT分野の求人件数は採用抑制のため、2020年6月以来の最低水準となり、COVIDロックダウン後の最低水準となった。
• /11 韓国・ソウル警察庁は日本人女性の「出稼ぎ」売春を斡旋したは韓国人4人を性売買処罰法違反容疑で検挙、日本人女性3人も売春に関与したとして検挙。
• /13 赤字が主因でシャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落。ソニーグループへの出向も検討。
• /15 都市と地方の双方に生活拠点を持つ「2地域居住」の促進策を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正案が15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立。
• /15 ランセット・パブリック・ヘルス誌に掲載された研究によると、病院の民営化は一般的に医療の質の低下、清掃スタッフの減少、感染の増加、死亡率の上昇につながると言う。
• /16 小泉純一郎の「民間でできることは民間に」は正しかったのか…「利用者を無視する」日本の民間企業のヒドすぎる実態「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界」
• /16 米西部アリゾナ州で建設が進む半導体受託生産の世界最大手TSMCの工場で15日、爆発があったとの通報があった。作業員とみられる1人が重傷。米メディアが報じた。
• /18 シャープはTV液晶パネル生産からの遅すぎた撤退を発表。1991年以降、赤字額は1兆9000億円超え「世界の亀山モデル」は一世を風靡も、中国のパネルの生産能力は日本の10倍以上。
• /18 米大リーグのエンゼルスで昨季までプレーした大谷の元同僚選手、違法賭博か？水原被告と同じ胴元と米スポーツ専門局ESPN（電子版）が伝えた。
• /21 秋田県鹿角市の山林で倒れていた男性の遺体を搬送しようとしていた警察官2人がクマに襲われたことを受けて、林道の道幅を広げる工事が始ま。
• /21 ペーパーカンパニーを設立し詐欺など犯罪グループから依頼を受けてマネーロンダリングを行ったとして、会社役員ら12人が逮捕。600億円の入金を確認。
• /24 英議会は23日、英郵便局冤罪事件で有罪判決を受けた郵便局長らを救済する法案を可決。判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億2000万円）の補償金を支払う。
• /25 元横綱・白鵬が率いていた「旧宮城野部屋」力士の半数以上がこの5月場所を休場中、その大半は引退を検討。ファミリーが崩壊状態となった、白鵬の受難。
• /29 フロリダ大学の職員と学生が、危険な薬物や毒物の生化学的サンプルを数千個不正に購入し、中国に不正に出荷するという数百万ドル規模の違法な計画に関与。
• /29 京都・祇園の私道「小袖小路」オーバーツーリズムで観光客立ち入り禁止に。3か国語で『罰金1万円』看板の設置“舞妓パパラッチ”が問題に。
• /30 なりすまし広告を通じたSNSでの投資詐欺被害が急増。警察庁によると2024年1-3月に前年同期の6倍超となる計1700件の被害が確認。被害金額はおよそ219億円に上る。
• /30 国連人権理事会のビジネスと人権作業部会において、日本の人権問題に懸念！独立した人権機関設立を要請へ。ジャニーズ問題や原発産業、アニメなどの違法労働指摘。

• パン屋
  • /8 敷島製パンは食パン「超熟山型5枚スライス」など約10万4000個を自主回収すると発表。小型のネズミとみられる小動物の一部が商品に混入したためで、原因究明や再発防止を急ぐ。
  • /9 元従業員が告発！グループでの売り上げ1兆円超を誇る「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」
  • /26 山崎製パン、工場で違法行為が蔓延、ケガや死亡事故…コンベアー停止を禁止か？週刊新潮が危険な作業による事故発生を報道。

• 大学
  • /16 創価学会が抱える高等教育機関の1つ、創価女子短期大学の閉学が決まった。短大離れの影響かと思いきや、実は本家・創価大学まで定員割れの状態。
  • /20 私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが分かった。
  • 北海道大学
    • /9 北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず（真摯に研究したければ価値観の合わない人の金や権力の元にいてはダメなことは当たり前）
    • /20 北海道大学が約3年にわたり、50代男性の准教授に同僚や学生をつけず、一人で約4平方メートルの「追い出し部屋」に入れている。背景には人件費抑制と講座制の廃止

• USスチール買収
  • /3 USスチールは、日本製鉄による141億ドル（約2兆1620億円）の買収完了時期の見通しを7-12月（下期）に先送り。

• 農林中央金庫
  農林中央金庫が外国債券運用で巨額損失を計上する見通し
  • /18 農林中金が財務の健全性を保つ総額1.2兆円の巨額の資本増強を検討。2025年3月期は5000億円超の最終赤字に転落する見通し。
  • /23 事態は、リーマン・ショック後の巨額増資と同じ構図で、国内有数の機関投資家の甘いリスク管理が再び露呈した格好。大部分を外債運用に頼る収益構造の見直しが急務。
  • /23 1兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫、15年前にも傘下の金融機関から１兆9000億円を調達。どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点。

• 自動車産業
  • /18 車が重くなっている。世界で普及するEVはバッテリーの重さと性能が比例する。タイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算。
  • /23 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社でEVメーカーの恒大汽車は、中国の地方政府から補助金など19億元（約420億円）を返還するよう要求されたと発表。
  • /30 日産自動車、米国で発売したリコール対象で未修理のタカタ製エアバッグを装着した旧型モデル約8万4000台の所有者を対象に「運転禁止」を警告すると明らかにした。

• 米EV大手テスラ
• /1 急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことが解った。
• /1 同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。
• /1 イーロン・マスクCEOが急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車メーカー各社が動揺
• /2 人事部門トップ、アリー・アレバロ氏が会社を去った。同社が組織全体で人員削減を進める中、幹部の流出も相次いでいる。
• /6 テスラは再び大規模な人員削減を実施していると報じられており、さらに1万人以上の従業員に影響が出る可能性がある。
• /6 ルモンド紙、ベルギーの港が中国製電気自動車の過剰供給で水浸しになっている「ここに1年間、場合によってはそれ以上駐車されているものもある。」
• /9 Reuters、運転支援システムの機能に関し、消費者や投資家に（≒完全自動運転車と）誤解を与えが疑いがあるとして、米検察当局、SECが捜査していると報じた。
• /10 バイデン米政権は来週にも中国への関税を発表（複数の関係者）。中国EVなど主要セクターに的絞る。一律の追加関税は見送られる見通し。
• /11 フォードがEV需要低迷で1台当たりの損失10万ドル超で戦略縮小、バッテリーの発注削減、サプライヤーは売れ残り在庫が積み上がり。
• /14 ベイエリアのテスラ・スーパーチャージャー・ステーションが窃盗団の襲撃を受け、充電ケーブルをすべて切断して銅を売る事件が発生。
• /21 テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」計画的な人員削減は少なくとも6月まで続く可能性高い（関係者）
• /30 Bloomberg、テスラの問題が原因でマスク氏のすべての会社が困難に陥ると予測した。テスラの株価は下落し、売上は伸びていない。

• 続々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /2 ボーイングのサプライヤーであるスピリット・エアロシステムズの内部告発者が、「突然の急速な感染拡大」との闘いの末に死亡。
  • /2 健康で健康的なライフスタイルを送っていたボーイングに関係する2人目の内部告発者が「突然の病気」にかかり、45歳で急死した。
  • /5 ボーイング社、2名が死亡後、弁護士「人々の命が危険にさらされている」10人の他の内部告発者が思いとどまる可能性があることを懸念。
  • /7 CNN、連邦航空局（FAA）がボーイングの従業員が787ジェット機の品質検査の一部を実施しなかったかどうかの調査を開始
  • /7 FAAは、ボーイング社の工場の1つが義務的な検査を怠った可能性、従業員が記録を改ざんした可能性を確認するため調査を開始。納入に遅れ。
  • /9 ボーイングの内部告発者、ボーイング最大のサプライヤーの航空機部品は定期的に欠陥だらけのまま工場から出荷されていたと主張
  • /10 Bloomberg、米証券取引委員会（SEC）がボーイングの調査に乗り出した。1月の737MAXの事故の安全対策に関する声明が投資家を欺いたかを調べている。
  • /18 航空機メーカーの安全性について疑問を呈し、サウスカロライナ州で数日間の証言の後に遺体で発見された元ボーイングマネージャーのジョン・バーネットは自殺と警察が発表。
  • /23 ユナイテッド航空とアメリカン航空が使用するボーイング機300機に致命的な欠陥が見つかり、ジェット機が空中爆発する可能性があることが判明。
  • /23 ユナイテッド航空やアメリカン航空などの大手航空会社が使用している約300機のボーイング777ジェット機に電気系統の重大な安全上の懸念が浮上。
  • /24 航空機大手の米ボーイングの2024年のフリーキャッシュフローが赤字に転落する見通しとCFOが明らかにした。同日の株価は前日比7.6%下落。

• 旅客航空全般的にヤバイ（笑）
  • /21 ロンドン発シンガポール行きのシンガポール航空321便が激しい乱気流に巻き込まれタイの空港に緊急着陸。1人が死亡、30人がけ。飛行中は常にシートベルトを締めてください。
  • /24 日本航空機で航空機衝突事故などのトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は、航空法に基づき羽田空港にある日航の事務所に立ち入り検査。

2024年6月のゴタゴタ †

• /2 能登半島地震から5ヶ月、被災地は放置状態に！「1月1日のまま…」「重機の音がしない」「まだ電気水道が戻ってない場所もある」
• /3 石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、石川県で震度5強の揺れを観測。気象庁は今後1週間ほど最大震度5強程度の揺れに注意するよう呼びかけ。
• /12 WEFは、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の2024年版を発表。日本は総合ランキングで146カ国中118位と過去最低だった前年（125位）から順位を7つ上げた。
• /11 テキサス小児病院のCEOが性別適合治療禁止法で終了を発表していた治療を継続していたことを昨年内部告発した医師が、政治的な魔女狩り、プライバシー法違反の重罪4件で起訴。
• /13 米国のトランスジェンダー水泳選手、リア・トーマス選手が法廷闘争に敗れ、オリンピック出場を正式に禁止された。
• /17 スイスのチューリヒ美術館が、モネやゴッホらの絵画5点を撤去すると発表。ナチスに略奪された美術品の取り扱いを定めた米国務省の新たなガイドラインに基づく措置。
• /17 ソウル道峰警察署は中庭でケシ2700株を栽培していた女（82）を麻薬類管理法違反（ケシ栽培）容疑で検察に送検したと明らかにした。韓国高齢層の密耕は民間療法が理由。
• /18 1本にヒロポン3回分、ソウル・江南の塾街麻薬飲料事件を捜査している警察が、中国滞在中の犯罪組織の上層部逮捕に向けた総力戦に乗り出した。
• /19 能登半島地震での自衛隊の災害派遣の派遣期間が東日本大震災超える見通し！水道復旧などで遅れ、石川・珠洲市で今も入浴支援中。
• /20 国会議事堂近くで財務省の所有車両が横断歩道を歩いていた男性をひき逃げ、財務省が業務を委託する会社の運転手を現行犯逮捕。
• /20 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮は、神社本庁からの離脱を正式発表。人事を巡る混乱などを挙げ「内部から本庁の正常化を目指すことは断念せざるを得ない」と語った。
• /25 在上海日本総領事館によると、中国江蘇省蘇州市で24日午後、日本人学校のスクールバスを出迎えていた日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ負傷。
• /26 人体への有害性が指摘されるPFASについて、国が都道府県などに水道水の調査を求めた。小規模な水道も含めた調査は初めて。
• /26 デンマーク税務大臣、家畜が排出する温室効果ガスに対して農家に新たな税金を課す予定を発表。牛、豚、羊の排出に対する課税は2030年から実施される予定。
• /27 Militarytimes.com、米国の電力網への攻撃を計画し、BLMの抗議者を射殺すると脅した容疑で起訴されたネオナチ集団の1/5の海兵隊の退役軍人、連邦銃器法違反の罪を認めた。
• /27 中国共産党は、前国防相と元国防相の2人に対して、党の規律などに違反して巨額の賄賂を受け取っていたとして党籍のはく奪を決めた。
• /27 モルディブ警察は、同国の環境大臣を逮捕したと発表。インド洋に面する同国のメディアは、同大臣が大統領に「黒魔術」をかけたとして逮捕されたと報じている。
• /28 インドネシア、サイバー詐欺容疑で台湾人100人以上を逮捕、インドネシア警察は、バリ島の別荘で100人以上の台湾人をサイバー詐欺の疑いで逮捕した。
• /28 ロシアは国境付近の軍事演習に抗議、日本がフランス、ドイツ、スペインと合同空軍演習、韓国、米国、日本がフリーダムエッジ演習、北海道でドイツ、スペインと合同軍事演習

• 英国のニュース多いな２
  • 保守党大敗、労働党大勝関係
  • /27 ブリティッシュ・エアウェイズのIT障害によるヒースロー空港の混乱
    • 乗客は「飛行機に取り残され」「パニック発作に襲われている」
    • ターミナル5の乗客は「一部の飛行機は荷物がないまま出発している」

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり6月

• /4 ロシアの児童権利委員、新たな国際情勢と西側諸国との二国間関係の変化により、外国人によるロシアからの養子縁組が完全に停止される可能性がある。
• /4 世界銀行が6月初めに発表した改訂データによると、ロシア経済は購買力平価（PPP）ベースで日本を抜いて世界第4位の経済大国となった。
• /4 スコット・リッター、​国務省の指示で、​SPIEFに参加するために搭乗したNY発イスタンブール行きの飛行機から降ろされた。経由でロシアへ向かう予定だった。
• /6 米国務省にパスポートを没収されたスコット・リッター氏、7日にサンクトペテルブルク国際経済フォーラムへオンライン参加することになった。
• /6 プーチン「イタリアでロシア恐怖症が拡大していない。」ロシアとイタリアの関係は、ウクライナ側の状況が是正されればすぐに回復する可能性がある。
• /6 プーチン「日本はウクライナに対する立場を変えれば露日対話が可能になる」日本政府の林芳正官房長官「不公平で受け入れられない」
• /6 プーチン、日本との平和条約締結交渉について「継続する条件が今はない」と表明。2国間対話を困難にしたのはロシアではないと主張。
• /11 カムチャツカ地方のロシア連邦治安局の職員は、ウクライナ治安局（SBU）に協力した疑いのある地元住民を拘束。これは同省の報道機関で報告された。
• /12 米国とポーランドは今週初め、ワルシャワに拠点を置く多国間プロパガンダ・プラットフォーム「ウクライナ通信グループ」 (UCG)を設立することで2つの合意に達した。
• /20 NATOの次期事務総長に米英など主要加盟国が支持するオランダのルッテ首相が就任することが固まった。ルーマニア大統領が立候補を取り下げ。ハンガリーも支持に転じていた。
• /25 ロシア連邦調査委員会は1/24のベルゴロド捕虜交換機撃墜事件の証拠を収集、公式代表「ウクライナ軍の関与の証拠が収集された。攻撃を組織した当局者を特定中。」

• /21 「追悼と悲しみの日」および大祖国戦争開戦83周年の前夜、ロシアFSBは、第三帝国の元部下だった宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッペルスの証言を含む機密解除文書を公表。
  • ウェヒターによれば、1940年末、対ソ連戦争を1941年3月に開始することが決定された（その後6月に延期）。同時に、1940年12月に宣伝省に準備委員会が設置
  • ゲッベルスは偽りの宣伝によってドイツ国民や西ヨーロッパ諸国の政府から、ソビエト連邦との戦争、そしてそれによってドイツの攻撃は特に予期せぬ成功を収めた。

• 汚職対策
  • /5 モスクワのバスマニー裁判所は、オンライン出版物「共和国」編集長（外国代理人）の欠席逮捕を求める捜査委員会の要請を認めた。軍に関する捏造に関する刑事事件。
  • /9 刑事事件に関与したロシアの副知事は？6/8、モスクワのバスマニー裁判所は、特に大規模な賄賂を受け取ったとして、チュメン州副知事を逮捕。
  • /22 モスクワの裁判所は、投資会社AFKシステマの元社長エフゲニー・ノビツキー氏を現在は解散した民間年金基金での大規模な詐欺行為の容疑で8/20まで自宅軟禁とした

• /23-24 露南部ダゲスタンでテロ
  • ロシア南部ダゲスタン共和国のマハチカラにあるロシア正教会の建物で23日夜、テロリストが人質40人をとって立て籠もり。
  • ロシア国家対テロ委員会は「ダゲスタン共和国では、対テロ作戦中に5人の武装戦闘員を無力化した」と報告した。
  • 治安維持機関の職員6人が殺害され、12人が負傷した。テロ襲撃を受けたロシア正教会で神父が殺害された。
  • メリコフによると、ダゲスタンでは15人以上の警察官がテロ攻撃の犠牲となった。緊急事態の結果、数名の市民が死亡したと、同地域の責任者が述べた。
  • ToI、ロシアのダゲスタン共和国で銃撃事件、死者20人、負傷46人。地域の責任者は、海外から指示された「潜伏細胞」が攻撃の背後にいたと宣言。

• /25 国際刑事裁判所（ICC）の予審法廷は、ショイグ氏とゲラシモフ氏の逮捕状を発行。「2022/10/10 - 2023/3/9までの期間に犯された国際犯罪の疑い」

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり6月
• 始まり6月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 オークランドのギャビンビルは第三世界の国よりもひどい状態で大恐慌時代のフーバービルのようです。
• /3 6月の食品値上げ、614品目に拡大！円安による原材料の高騰が影響！電気代やガス代も値上げラッシュ！
• /3 財務省が発表した、法人企業統計をもとに算出した2023年度の労働分配率は、38.1%と過去最低（大企業の賃上げ余力が増大）
• /3 財務省、1-3月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は27兆4279億円で、前年同期と比べて15.1%増。5四半期連続のプラスで1-3月期としては過去最高額
• /5 厚生労働省、4月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.7％減。減少は25カ月連続で、過去最長を更新。
• /7 米国では5月、雇用者数が大幅に増加し賃金の伸びも加速。これを受け、市場では米利下げ開始時期に関する予想が後ずれ。
• /7 NY外国為替市場では、堅調な米雇用統計の発表を受けて円売り・ドル買いが活発化し、円相場は1ドル=157円近辺に急落。
• /7 国内大手建設会社52社でつくる海外建設協会（OCAJI）の2023年度の海外工事受注額が前年度比12%増の2兆2907億円。増加は3年連続で過去最高。北米や豪州けん引。
• /10 財務省、4月の国際収支統計で、経常収支は2兆505億円の黒字、15カ月連続。前年同月8.2%増。1985年以降4月で最大。貿易・サービスは赤字、金融・旅行で黒字。
• /10 内閣府、1-3月期のGDP改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年換算で1.8%減。5月発表の速報値から上方修正。設備投資が上振れ。
• /11 日経新聞の調査でマンション工期が長期化。首都圏の大規模物件の工期は平均2年半と10年で3割延びた。設備でも人手不足が深刻、コスト増で新築価格は過去最高。
• /12 日銀、5月の企業物価指数は122.2と、前年同月比で2.4%上昇。4月（1.1%上昇）から伸び率が1.3ポイント拡大。4カ月連続で伸び率が拡大し、23年8月以来の高い伸び。
• /12 12日の外国為替市場では円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル＝155円80銭。5月の米消費者物価指数（で利下げ予想）に反応。CPI発表前は157円台前半で推移していた。　　
• /12 米国の家賃は急騰し続けており、2021年1月以来21.6%上昇しています。家賃が収入のほぼ10倍に上昇している場合、住宅の頭金を貯めるのは困難です...
• /14 ミシガン大調査、6月の消費者マインド指数が2023年11月以来、7カ月ぶりの低水準、3カ月連続で低下で、65.6に低下、予想は72、5-10年先のインフレ期待は3.1％に上昇、前月は3.0％
• /17 週明けの東京株式市場は、ほぼ全面安の展開、日経平均株価（225種）が大幅反落。前週末終値比の下げ幅は一時800円を超えた。約2週間ぶりに節目の3万8000円を割り込む場面があった。
• /17 ロンドン金属取引所（LME）の銅相場は約8週間ぶり安値に下落。中国の経済指標で銅の最大市場である同国に弱い部分が根強く残っていることが浮き彫りになった。
• /19 「ときわ会」がまとめた5月末のH形鋼在庫は22万800トンと前の月から0.6%増。2019年5月以来、5年ぶりの高水準。小規模の物件を中心に建築工事が滞り、鋼材需要が弱く在庫が増えた。
• /20 着工件数と許可件数の減少はいずれも集合住宅と一戸建ての全般に及んだ。一戸建て住宅の建設許可件数は４カ月連続で減少し、約1年ぶりの低水準となった。
• /20 米商務省、1-3月期の経常収支の赤字額は、前期比7.2％像の2376億4500万ドル（約37兆7000億円）。赤字拡大は２四半期連続。GDP比は3.4％と前期（3.2％）から上昇。
• /20 BIS、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年=100）が5月は68.65と過去最低を更新したと発表。1970年代前半より低く主要通貨としての地位が揺らいでいる。
• /22 米中古住宅販売件数は5月に3カ月連続で減少。一方、販売価格は過去最高を更新。この時期は重要な春の書き入れ時だが、物件を取得しづらい状況が続いていることが浮き彫りに。
• /22 21日のNY外国為替市場では、円が対ドルで下げ幅を拡大し、159円80銭台まで値下がりした。米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が続落。
• /23 AP通信によると、世界中で1億3000万人を雇用する7000社以上の企業がローンを返済できず、負債に苦しんでいる。
• /24 日本株ブーム失速、4週連続売り越し。外国人投資家は円安、企業改革の進展度合い、日銀政策見通しを懸念、短期的には調整リスクが大きいと慎重姿勢強める。
• /27 26日のNY外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新
• /27 通貨当局がけん制発言を繰り返す中、円買い介入への警戒感が高まっている。一方、キャリー取引の需要は根強く、円の戻りは限定的。
• /28 日本商工会議所は28日、円安基調が中小企業の業績に与える影響の調査結果を発表した。「デメリットが大きい」との回答が54.8%と半数を超えた。

• 投資関係
  • /4 JR東日本、不動産の取得や開発を手がける新会社を7月1日付で設立すると発表。2027年度までに総額1000億円程度を投じる。
  • /5 相場はヨーヨーのように上下に動かすと、投機家はいたたまれ（じっとしていられ）なくなってくる、そうそう、投機が死んでいく。
  • /11 米投資ファンド、カーライル・グループ日本共同代表、PE（未公開株）投資の環境について案件候補300件「二度とないほどのブーム」との認識（笑）
  • /12 日経新聞が出資する投資家向けサービスのケップルの調査によると、国内スタートアップの5月の資金調達は調達件数は5%増の154件も前年同月比38%減の383億円。
  • /14 UBSアセット・マネジメントの新興国市場債券責任者カーン氏のやや直感に反する戦略、投資家に人気があるインド国債を回避し、中国のハイイールド債を選好。
  • /27 パーティーはもうすぐ終わる？ヘッジファンドが記録的な額のハイテク株を個人投資家に売り飛ばす。現在、5大銘柄が順番に史上最高値を更新。

• JAPに金が流れ込む（笑）
  • /11 買収ファンド、日本に巨額投資　米ベイン5年で5兆円：ブラックストーンは3年で1.5兆円、KKRは今後10年で1兆円以上を投資、高いリターン、円安基調が好条件に。
  • /11 上場企業の自社株買いが急増。1-5月に設定された取得枠は前年同期比6割増の約9兆円と過去最高となり、年間で過去最高だった23年の約9兆6000億円に迫った。
  • /12 BlackRock?・Japanの有田浩之社長、日本市場への投資機会を海外投資家に提供する業務を強化。日本株アクティブ運用や脱炭素インフラ投資などへの需要を見込む。

• 運輸問題
  • /8 旅客機用の燃料不足が深刻化し、国際線の増便や新規就航に支障。増便需要に燃料供給する石油元売り各社が対応し切れず、流通段階の人手不足も拍車をかけている。
  • /12 公取委は11日、運送会社への支払代金を不当に減額したり、超過勤務の対価を支払わなかったりしたとして、住宅設備販売会社「橋本総業」に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査。
  • /12 テネシー州南部に本拠を置く運送会社フェデックス、需要低迷に対応したコスト削減策の一環として、欧州で最大2,000人の人員削減を行うと発表。対象はバックオフィスと営業。
  • /14 「タクシー業界と自民党がタクシー待ちの行列を作っている」ライドシェア産業の芽を摘む「献金と利権」の卑しさ。… タクシー業界に忖度した「日本型ライドシェア」
  • /14 「「タクシーに道中で置き捨てされた」というSNS投稿が話題。「横柄な接客や指示と違う道を走行されたうえ指摘すると逆上された。」タクシー会社「話すことは何もない」
  • /18 航空機燃料不足の影響を受け新千歳空港で週14往復が運航中止。旭川空港と帯広空港で7-8月に予定していた国際チャーター便についても、それぞれ週2往復の運航を断念。
  • /24 ホンダは、自社が手がける小型のビジネスジェット機のシェアサービスを6月から開始。東京の旅行会社が富裕層の外国人旅行者の移動手段としてインバウンドで活用の動き。

• インバウンド
  • /22 他の訪日外国人の口コミを読み、体験価値が高いと感じればどこまででも足を運ぶといった日本人顔負けの消費行動を取る層も増えている。山形・和歌山で消費激増
  • /22 独立記念日休暇の旅行「夏休みが本格化し、リモートワークの柔軟性もあって、独立記念日の前後に長期旅行をするアメリカ人が増加、過去最高の混雑になると予想。」
  • /24 日本百貨店協会、5月の百貨店の免税売上高は、既存店ベースで前年同月比3.3倍の718億円。2014年10月に現行の統計が始まって以来の最高額を3カ月連続で更新。
  • /25 訪日客が日本経済を支える柱になってきた。2024/1-3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模。

• 中国大手企業
  • /12 （Bloomberg）香港東部の裕福な沿岸地域で住宅を建設する中国の不動産開発会社徳信が香港で裁判所命令で清算に直面。リストが長くなっている。
  • /24 香港の裁判所は、カイサの清算を求める申し立ての審理を8月12日まで延期し、苦境に立たされている開発業者に債務再編計画に取り組む猶予を与えた。
  • /28 中国の不動産開発会社、遠洋集団控股は28日、BNYメロンから香港高裁に法的整理を申し立てられたと発表。足元の不動産販売も落ち込んでおり、苦境が深まっている。

• 地銀国有化
  • /10 金融庁、業績が悪化しているきらやか銀行の経営監視や支援を担う専門チームを庁内に立ち上げたと発表。取締役会で問題提起を行うなど、経営再建に向けて国の関与を強める。

• ストライキ
  • /7 韓国サムスン電子の労働組合、1969年の創業以来初めてのストライキを実施。半導体事業の不振を受けて同部門の社員の成果給が出なかったことが背景。
  • /7 全米自動車労組（UAW）会長が、権力を乱用しUAW幹部に対し「報復行為」に及んだ疑いで、デトロイト連邦地方裁判所から調査を受けている。

• レイオフ
  • /4 オムロン、主力FA機器事業で国内グループから1000人程度の希望退職を募集したところ1206人が応募。海外でも約1000人を削減する方針。
  • /7 東証プライム上場でスマホゲーム開発の「gumi」は、希望退職者の募集による80名の人員削減を明らかにした。
  • /15 米大手銀ウェルズ・ファーゴ、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /7 東京都杉並区に本拠を置くアニメ制作の（山賀→巻の）「ガイナックス」は5/29付で東京地方裁判所へ自己破産を申請したと発表（庵野のカラーが風評被害）
  • /7 帝国データバンクが7日に発表した調査によると「街のケーキ店」を中心とした洋菓子店の倒産は1-5月に18件と2000年以降で最多だった19年を上回るペース。
  • /10 5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加。
  • /10 フィラデルフィアOCFコーヒーハウスの全店舗が永久閉店、労働者が「数万ドル」の費用で組合結成に動いた1週間後に。チェーン店オーナー「この店は決して黒字ではなかった。」
  • /11 武見敬三厚労相、相次ぐ介護事業者の倒産について「人手不足や従業員自身の高齢化、事業の統廃合、利用者不足、経営不振と様々な理由がある」と語った。

その他 †

• /2 東京電力パワーグリッドによると、2日午後3時半ごろ、関東の広い範囲で、雷などの影響で瞬間的に電圧が低下する「瞬時電圧低下」と呼ばれる現象が発生。
• /7 証券取引等監視委員会、三菱UFJ-FG傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとして、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討。
• /7 シチズン時計、20-50代の働く男女400人を対象に実施した「生活時間」に関する調査結果を発表。長時間労働是正や多様で柔軟な働き方が広がったことで「睡眠不足」解消が進んだと分析。
• /7 建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が7日の参院本会議で成立。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止。
• /9 この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界に「死刑宣告」／自民党が「規制の網」／「利益相反」「高額手数料」にメス！「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。
• /10 フィラデルフィアは麻薬問題でゾンビの黙示録のようだ。ホームレスの野営地を壊滅させても根本解決にならない「麻薬の売人を排除しなければ、人々はまた戻ってくる。」
• /10 積水ハウスが、東京都国立市で7月に引き渡し予定だった分譲マンションを完成直前で解体。「富士山の眺望に影響が出る」と近隣住民から指摘を受け「景観への影響の検討が不十分」と判断。
• /11 地方独立行政法人・岡山県精神科医療センター、サイバー攻撃によって患者の個人情報が流出したと発表。最大で約4万人の基本的な個人情報から、病名、入院期間などが漏れた可能性。
• /12 文科省の調査結果で小中学校で学校給食の完全無償化は、2023/9時点で全国1794自治体のうち3割にあたる547自治体が実施、コロナ禍で高まった保護者の経済的負担を軽減が目的と見られる。
• /13 八坂神社宮司が祇園祭のハイライトとなる前祭の山鉾巡行で京都市観光協会が販売する「プレミアム観覧席」で酒類が提供されることを問題視し協会理事を辞任する意向を協会側に伝えた。
• /14 損ジャ、カルテルで外部弁護士による調査委員会の報告書を公表。営業活動を担う125の部や支店などのうち、約77％で不適切行為が確認。最も古い不適切行為は1968年にさかのぼる。
• /14 MUFG傘下の銀行と証券2社が、顧客の意に反して重要情報を共有していたことが、証券取引等監視委員会の処分勧告で明らかに。顧客の利益を軽んじる情報管理体制のずさんさ。
• /15 キリンHDが、ファンケルをTOBで完全子会社化する方針、酒離れでキリンは2019年にファンケルの株式の約33%を取得、健康分野の事業拡大を見込み今回の決定に至った。
• /17 業績不振に苦しむ半導体メモリー大手キオクシアHD（旧東芝メモリ）、銀行団との間で2100億円の追加融資枠を設定したと発表。約5400億円の借り換えも実施。
• /18 米連邦取引委員会（FTC）は17日、アドビを提訴。サブスクリプションプランに絡む高額な解約金を明確にしていないほか、解約手続きを困難にし、消費者に損害を与えた。
• /18 「情報弱者をだまして借金苦に引きずり込む手口」投資目的で「フラット35」の悪用、5年前の問題化後に対策を強化も被害絶えず。
• /18 beyond global Japan調査、半数以上が「"日本国内で"外国企業や外国人と関わる仕事がしたい」と答えたが「海外で働き、グローバルな環境で活躍したい」と答えたのは約2割。
• /24 Fast Company、マクドナルドは、数百個のチキンナゲットなど、完全に間違った注文をする顧客が多すぎるため、ドライブスルーのAI注文システムを廃止。
• /25 「水を止めればすぐ払ってくれる」東京都の水道料金の滞納対策の効率化は情け容赦なさすぎないか？「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」
• /27 マクドナルドは、サンフランシスコとダラスでの植物由来のハンバーガーの試験が「成功しなかった」と報告。

• 農林中央金庫
  農林中央金庫が外国債券運用で巨額損失を計上する見通し
  • /3 貸出金が約2割と低い一方、有価証券が4割を超え高い農林中金、運用資産の構成では債券が5割を超える一方、株式はわずか3％、その構成に疑問も寄せられている。
  • /11 JA共済連、日本国債の投資戦略について、超長期債をALMに沿って安定的に取得していくことを基本としつつ、金利上昇局面では押し目買いを行う方針。
  • /14 農林中金が2025年3月期の連結純損益が5千億円を超す巨額赤字に陥る見通し。外国債券を中心に2兆円余りの含み損が生じ、これを処理するためと言う。
  • /19 農林中金の広報担当、保有する米欧の国債およそ10兆円相当を売却する計画を発表。読みが外れた外債投資での損失を確定。今期最終赤字1.5兆円規模に。
  • /19 1.2兆円増資／農林中金「米国債投資」の共倒れ爆弾、連結純資産が2年間で4割近く減る経営危機。JAにもたれかかる緩慢なる共倒れの道ではないか。

• KADOKAWA、ニコニコ動画
  • /9 ニコニコ動画が8日、大規模なサイバー攻撃を受けたとしてサービスを停止。運営会社のドワンゴや親会社のKADOKAWAでもウェブサイトに不具合が起きていて、原因は調査中。
  • /9 KADOKAWAは9, 8日より起きている同社グループの複数のウェブサイトが利用できない事象が発生していることについて声明文を出した。関係者に謝罪で経緯・現在の状況・今後の対応説明。
  • /27 動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手KADOKAWAについて「BlackSuit?」（ブラック・スーツ）と名乗るハッカー集団が犯行声明
  • /28 KADOKAWAは「ランサムウエア」の攻撃により、取引先などの情報が一部流出したことを確認したと発表。

• 韓国のリチウム電池工場火災で少なくとも23人死亡
  • /24 【華城聯合ニュース】韓国・ソウル近郊の京畿道華城市にある電池製造会社「アリセル」の工場で24日、火災が発生し20人以上の死者が出たことが確認された。
  • /25 韓国・ソウル近郊の電池メーカーの工場で24日に発生した火災で22人の死亡が確認。およそ3万5000個あったリチウム電池が次々に爆発したとみられている。
  • 7/8 火災から2週間を迎え23人が犠牲となり工場や監督省庁のずさんな管理へ批判が出ている。犠牲者のうち多くは中国などの外国人で外国人労働者の拡大政策に水を差す恐れ。

• 医療関係
  • /17 先発医薬品（新薬）の独占的販売期間の終了後に発売の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の品切れが頻発から3年以上。急拡大した後発薬市場が過当競争で品切れドミノ
  • /17 韓国医療界で集団休診、ソウル大学医学部傘下のソウル大学病院・盆唐ソウル大学病院とポラメ病院、ソウル大学病院江南センターの4つの病院の教授が、無期限休診に突入。
  • /17 韓国で大学医学部の定員を大幅に増やすとした政府の方針に反発するソウル大医学部とソウル大病院の教授らが17日から無期限の休診に入った。
  • /17 日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表。
  • /21 長崎県佐世保市に本拠を置く「医療法人篤信会」は、6月20日付で長崎地方裁判所佐世保支部へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。
  • /24 東京女子医科大学の医学部入試で、受験生側から寄付金を受け取り、同窓会推薦枠を決める際に考慮に入れていた疑い（関係者）。寄付額などを点数化し受験生同士で比較。

• 教育機関
  • /7 米国で大学の閉校相次ぐ－行き場失った学生の獲得競争も激化、フィラデルフィア芸術大学が先週突如閉校を発表、学生の獲得を目指す他の大学の間で激しい競争が発生。
  • /7 国立大学協会会長、物価高騰などを受けた国立大の財務状況について「各大学の昨年度の会計を見て、本当に厳しい状況だ」と強調し、運営費交付金の増額などを訴えた。
  • /18 東大が値上げしたら次は広島大か「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声

• 自動車産業
  • /3 ダイハツなどによる性能試験での不正行為が相次いだことを受け、国交省が各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告。
  • /4 「型式指定」に関する不正が相次いだ問題で、新たに書類の改ざんなどが判明した5社のうち3社のトップが記者会見で謝罪する異例の事態に発展、販売店「客に合わせる顔がない」
  • /10 中古車競売大手USSがまとめた5月の中古車の平均落札価格は、前年同月比27%高い120万円。7カ月連続で前年を上回り、2022年9月につけた過去最高値（122万円）に次ぐ高水準。
  • /10 自動車メーカーの「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は10日午前、道路運送車両法に基づきホンダの本社に立ち入り検査に入った。
  • /11 トヨタの不正行為6事例「国連基準」も満たさず … 国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」道路運送車両法に基づく行政処分を検討。
  • /11 多額の負債を抱える資産差し押さえに直面するコングロマリットの恒大集団の電気自動車子会社に対し、中国政府は、補助金2億6200万ドルの返還を命じたと同社が発表。
  • /11 目的地に空きがないため、FSD 12.4.1 は U ターンして道路の向かい側に駐車します（テスラの自動運転）。
  • /12 EUのECは、中国から輸入するEVに最大38.1%の追加関税を課す。来月から導入と発表。中国は報復措置の用意があることを示唆。
  • /12 米自動車メーカーのフォード、スペイン東部バレンシア近郊の工場で昨年すでに1,100人の人員削減を行っており、さらに1,600人の人員削減を検討すると発表。
  • /14 トヨタ自動車、量産に必要な「型式指定」の認証不正が発覚して生産を止めている3車種について、7月末まで停止を継続すると明らかにした。
  • /17 国土交通省、型式指定の認証不正が発覚したトヨタ、62カ国・地域が採用する「国連基準」に違反するとの見解。海外市場にまで飛び火する懸念も強まっている。
  • /19 EVメーカーの米フィスカーが、米連邦破産法11条の適用を申請。唯一の商品であるスポーツタイプ多目的車（SUV）「オーシャン」は数カ月前から生産が止まっていた。
  • /25 トヨタ自動車が25日開示した2024年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は16億2200万円。前期の9億9900万円を大幅に上回った。
  • /27 G企業の相次ぐ不正に揺れるトヨタ自動車の会長、豊田章男氏の役員報酬（2024年3月期の有価証券報告書記載分）が前期比62.4％増の16億2200万円が議論を呼んでいる。
  • /30 またトヨタグループで不正が発覚、下請けに金型の保管を強制、数億円の被害か？…悪質な下請けイジメ実態、下請け業者約50社の被害は数億円に上る可能性

• 章男くん、章男ちゃん
  • 2/13 #1「章男くん程度の社員ならば、ごろごろいる」トヨタを世界一にしたサラリーマン社長が抱いていた“創業家への感情”
  • /27 #2 トヨタ名誉会長の“許しがたい裏切り”とは…“豊田章男を社長にした男”が「サラリーマンの人生は空しい」と嘆いたワケ
  • /27 #3 「章男ちゃんは、複雑な子なんだよ。章一郎の育て方が…」豊田章男の元側近が明かす“トヨタ御曹司の弱点”とは？

• 続々々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /7 163人の乗客を乗せたボーイング機が、不具合により滑走路の終端で10フィート（約3m）そこから260m先に位置する道路を100フィートで横断、危うく大惨事になるところだった。
  • /12 ボーイングの5月の納入機数が前年同月と比べ5割減の24機に。品質問題で生産は低調。社債格付けが「投資不適格」に格下げの可能性、金利上昇で資金調達コストが悪化。
  • /15 Bloomberg、サウスウエスト航空ボーイング737 Max 8旅客機、4月に高度約1000フィートから海面まであと400フィートまで数秒で急降下、内部文書の内容を確認、FAAは調査中とコメント
  • /17 ニュージーランド首相が日本訪問のため搭乗したボーイング757型専用機が給油地パプアニューギニアに降りた際に故障。ラクソン氏は民間機に乗り換えて日本に向かった。
  • /23 ヒースロー空港からサンフランシスコ空港へ向かう飛行中、満員のヴァージン・アトランティック航空のボーイング機の風防ガラスが高度4万フィートで割れ英国への引き返した。
  • /25 CNN、ボーイング社の737マックスをめぐる安全上の不備について、連邦検察当局が刑事告発を希望
  • /26 ボーイングはエンジニア中心の偉大な企業だったが、経営陣が財務担当者に掌握されて以来、緩やかな衰退傾向にある。
  • /27 ボーイングの内部告発者でB787型機の整備士「ドリームライナー計画の下請け業者で不適切な製造を目撃した。」と主張したと彼を代理する弁護士が声明で述べた。
  • /27 国の運輸安全委員会は今月、長崎空港から中部空港に向かっていたANA旅客内B737の気圧が低下し緊急降下、乗客乗員11人が体調不良を訴えた重大インシデントの原因の調査予定。
  • /27 ボーイング「内部告発者」の弁護士団、「壊滅的」欠陥の可能性を指摘し解雇「787型機の機首部分に不適切に穴が開けられているのを目撃した」
  • /30 星条旗新聞、米司法省はボーイングに対し、同社の737MAXジェット旅客機が関与した2件の死亡事故に関連して刑事詐欺の罪を認めるよう圧力をかけている（関係者）。

• ボーイング・スターライナー
  ボーイング・スターライナーの故障によりNASAの宇宙飛行士が宇宙に取り残される
  • /6 NASA、国際宇宙ステーションへ最初の宇宙飛行士を運ぶボーイング・スターライナー宇宙船の予定されていたドッキングは、推進システムに影響する問題で延期と発表。
  • /20 NASAの宇宙飛行士2人が彼らの宇宙船であるボーイング・スターライナーの技術的な問題で国際宇宙ステーションに取り残されている。
  • /23 NASAとボーイングはスターライナーのカプセルが打ち上げ前に漏れていたことを知っており、宇宙飛行士はISSに閉じ込められていたと報道
  • /25 DailyMail?、専門家によると、スペースXが救出ミッションを実行できる可能性がある。

2024年7月のゴタゴタ †

• /1 中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件に絡み、WeChat?を手がけるテンセントなど中国のIT大手は1日までに、投稿の規制を始めた。
• /1 ミャンマーの国営メディア、日本の合弁会社幹部を含むスーパーマーケット・チェーンの幹部4人が、コメの値段をつり上げて販売したとして逮捕されたと伝えた。
• /1 ソドムとゴモラの最後の日々の様子、サンフランシスコ・プライドは公然わいせつで、ソドムとゴモラの最後の日々の様子に違いありません。これはポルノです。
• /3 岸田首相、能登半島被災者施設視察は「7分」、経団連関係者との会食は「2時間半」「被災者に寄り添い、生活と生業をしっかり支えていく息の長い取組を続けてまいります」
• /4 ペルー議会、2002年以前に犯された人道に対する罪の訴追を禁じる法案を可決。フジモリ元大統領や、虐待の罪で告発されている数百人の元兵士に利益をもたらす可能性がある。

• /4 イタリアは工場を捜索し、アルマーニとディオールが違法な中国人労働者によって製造されていることを発見した。
  • 彼らは工房で寝泊まりし、1時間あたり€ 2～3ドルを稼いでいる。両社ともイタリアの裁判所の管理下に置かれています。
  • ディオールは、2,780ドルで販売されるハンドバッグを組み立てるためにサプライヤーに57ドルを支払った
  • 消費者に€ 1,800 で販売されたアルマーニのバッグの製造コストは€ 93でした（原材料費は含まれません）
  • 人々はしばしば、価格の上昇と倫理基準の上昇を誤って混同してしまいます。

• /9 国連人権高等弁務官は、リビアとチュニジアの国境沿いで集団墓地が発見されたとの報告について事務室が調査中であると述べ、一連の不穏な動きを非難する演説を行った。
• /11 地球からケンタウルス座の方向に約1万8000光年離れた所にあるオメガ星団の中心には、質量が太陽の少なくとも8200倍あるブラックホールが存在する確証を得た（国際研究チーム）
• /12 国連、世界人口は今世紀中にピークに達する。2080年代までに103億人が地球上に居住し、その後減少に転じる見通し（2021の時点で合計特殊出生率は2.23、別の調査では、2050にもピーク）。
• /17 秋篠宮妃の紀子さま（57）の実弟で東京農業大学准教授の川嶋舟氏（50）が2021年6月から取締役を務める農業関連会社、グッドソイルグループで役員大量解任など“異常事態”が。
• /18 連邦控訴裁判所、バイデン大統領の学生ローン債務支援計画を全面的に阻止。この判決は、下級裁判所の判事が先月、バイデン大統領の学生ローン給付の一部を差し止めた後に下された。
• /19 マイクロソフト、残酷なメッセージとともにDEIチームを解雇と報じられる。典型的な左翼的レトリックを大々的に宣伝したDEIは時代遅れになりつつあります。
• /20 ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長（80）が首都ハノイの病院で死去。チョン書記長は党の規約を超える異例の3期目を務めていた。
• /24 滋賀・岐阜県境にある伊吹山で1日に起きた土石流災害が、シカの食害によって引き起こされた可能性が高いことが、専門家による現地調査でわかった。
• /24 江戸川競艇場の職員が舟券の購入を繰り返していた不祥事を受け内部調査を行ったところ、計22人の職員に違法な舟券購入歴、諭旨解雇処分。

• 韓国報道
  • /23 夏休みを控え、中国が教師や学生、銀行員に対する海外旅行制限を拡大しているという報道。当局の制限を拡大についての投稿がSNSを通じて多数登場した。
  • /23 「外交官の脱北ラッシュ」キューバとフランスに続き、今度は北朝鮮の「血盟国」中国でも外交官一家が脱北、アフリカでも外交官が脱出したという話がある。

世界の移民問題 †

• /3 2024年7月2日 深セン: 深センと香港の間に長さ27.5km、高さ2.8メートルの有刺鉄線フェンスが設置された。
  信用スコアが低い人や、圧力リストに載っている人は、インターンシップの亡命を求めるためにも香港に入国することはできない。
• /15 検事総長事務所は、米国に入国しようとした不法移民をニカラグアに輸送した事件の捜査で、リビアの航空会社の営業部長が逮捕されたと発表。
• /19 アイルランド人は、さらなる移民を収容するために指定された建物に火を放った。アイルランドにおけるグローバリズムに対する抵抗が本格化している。
• /19 イングランドでディストピア的な光景、イギリスのリーズにある移民コミュニティで児童保護活動家らが子供たちを自宅から連れ去る事件に反発、大規模な暴動が発生
• /31 ドイツでシリア人とアフガニスタン人が激増、シリア人の1/20近くがドイツ在住、半数以上が生活保護を受給、ドイツ国民に何十億もの犠牲を強いている。

• /29 「イスラム教なんてクソくらえ」とロンドンの英国愛国者たちが叫んだ。英国は内戦寸前か？
• /29 英国は正式になくなった。移民に反対する英国人がテロ容疑で逮捕、イスラム教徒が街を歩く。私たちがどの国にいるか思い出してください。
• /31 サウスポートで、英国に不法占拠している17歳のルワンダ人ネオコロニアルによる人種差別的刺殺事件により、3人目の英国民の少女が死亡。

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり7月

• /1 ロシアがウクライナ元大統領ポロシェンコの会社ロシェンのチョコレート工場の所有権を差し押さえ。ロシェンは長年脱税の捜査を受けている。
• /4 ロシア連邦保安庁（FSB）は、1941年にSSのエリート部隊がリヴォフからキエフにかけてユダヤ人の大量絶滅作戦を開始した際の記録文書を公表。
• /4 南ア露大使館、世界銀行はロシアを高所得国に分類しており、一人当たりの総所得は年間14,250ドルと推定している。我々は西側のさらなる制裁を待っている。
• /5 キルギスで過激派グループが拘束されてからまだ1カ月も経っていないが、本日、国家安全保障委員会は、クーデターを画策していたグループの摘発を報告した。
• /10 ロシア検事総長府は、外国非政府組織モスクワ・タイムズのロシア連邦領域における活動は望ましくないものであると宣言。- TASS

• /23 ザハロワ報道官日本の危機的状況はまるで「ホラー映画」日本が国際社会でみせる全ての動きが米国の指示を受けていると指摘。
  • 「中国車がロシアの街頭に登場したが、これは日本が制裁を発動したためだ。日本をこの状況に追い込んだのは彼ら自身だ。」
  • 「日本が以前と同じ規模でロシア市場に戻ることはないだろう」「日本に主権的な外交は存在せず、拒否権のある国連安保理の常任理事国になる根拠はない。」

• /24 ザハロワ報道官は独外相ベアボックの「ロシアは欧州の安全保障に対する最大の脅威」という発言について驚きはしない。
  ベアボック外相は教養が低く、国際情勢だけでなく自国の歴史も殆ど理解していない。彼女がとんでもない愚かな発言をするのはもはや常態化している。

• /24 ロシア外務省は日本政府が発動した対ロ制裁への対抗措置としてトヨタの豊田章男会長や楽天の三木谷浩史会長兼社長ら日本人13人を無期限で入国禁止と発表。

• 汚職対策
  • /18 モスクワのザモスクヴォレツキー裁判所は、1億ルーブル以上の賄賂と詐欺の罪に問われているキボフスキー元モスクワ文化局長を、9/16まで逮捕・拘置。
  • /18 元ロシア軍通信総局長シャマリン将軍は約3200万ルーブルの賄賂を受け取ったとして告発されている。弁護側は予防措置を延長した裁判所の決定に対して控訴すると付け加えた。
  • /26 ロシア連邦保安局（FSB）は26日、汚職に関与した疑いで、2008年から22年9月までロシア国防省次官を務めたドミトリー・ブルガコフ容疑者を逮捕したと発表。
  • /31 ハバロフスク地方社会問題担当政府の副議長エフゲニー・ニコノフに公権力乱用の疑いがある。これはハバロフスク中央地方裁判所のタス通信に報告された。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり7月
• 始まり7月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 1日の米NY外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円70銭台まで円安が進んだ。1986年12月以来、約38年ぶりの円安水準。
• /1 内閣府、1-3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表。
  建設関連の統計ミスで6月発表の改定値から大幅な下方修正となった。統計ミスによる再修正は例がなく、景気判断の信頼性を揺るがす事態が起きている。
• /1 ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、中国本土の事業から撤退していたことが1日、分かった。
• /2 茨城県の食品7社は合同で海外展開を本格化するコンソーシアム（企業連合）を旗揚げし、連携して国内外で展示会やバイヤー向け説明会を開く。
• /2 沖縄国税事務所、相続税などの算定基準となる2024年分の路線価を公表。県内標準宅地の評価基準額の前年比変動率の平均値は5.6％増で10年連続の上昇となり上昇幅は全国で2番。
• /2 いびつな日本経済…ウハウハのようだ。庶民は「円安」に喘いでいるが、主要メーカー109社、5割は円安で「増収増益」の恩恵を享受していることがわかった。
• /4 3日のNY外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝161円94銭。ロンドン市場では一時161円96銭まで下落、1986年12月以来、37年半ぶりの円安ドル高水準を更新。
• /3 建設業界、失業保険申請件数が再び期待外れに終わり「リーマン以来」最大の人員削減に見舞われる。取引は崩壊し、業者は撃たれ、住宅は破綻しつつある。
• /5 総務省、5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は29万328円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減少。マイナスは2カ月ぶり。
• /5 去年、厚生労働省が行った国民生活基礎調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は前年から8ポイント余り増え、59.6％。厚生労働省「物価高の影響」
• /8 実質賃金が過去最長の26か月連続で減少、厚労省「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」
• /9 去年、厚生労働省が行った調査で、働く母親の割合は77.8％とこれままで最も高くなった一方、子どものいる世帯で生活状況が「苦しい」と回答した世帯が65％。
• /11 内閣府発表の5月の機械受注統計で、民需は前月比3.2%減少し8578億円。2カ月連続で減少。通信業で携帯電話の基地局関連の受注が落ち込むなど非製造業が弱かった。
• /11 財務省の神田真人財務官、外国為替市場について「投機が支配するマーケットになってしまっているのではないかと言われている」「円安の国民に対する悪影響は決して無視できない」
• /12 アメリカの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.0％の上昇、上昇率は3か月連続で前の月を下回った。市場では9月にも利下げが行われるとの観測が広がっている。
• /12 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、最近の指標がインフレの鎮静化を示していることは「安心材料」で、一段の緩和が利下げを正当化すると想定していると述べた。
• /12 11日のNY外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが強まり一時、1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速。
• /15 人口減少で市場縮小の日本の戸建て住宅メーカーの主戦場が米国に移っている。米国の年間販売戸数が日本の合計を3割上回った。木造建築ノウハウを展開し存在感を高めようと奔走。
• /15 シンガポールの6月の新築住宅販売戸数はわずかな伸びにとどまり、2024年１-６月（上期）は少なくとも20年ぶりの低水準。かつて活況を呈した住宅市場でセンチメントが低迷している。
• /16 米国「ローン拒否」の増加がNY連銀の公表の調査結果で判明。過去1年間で審査に落ちた割合は、6月調査で21.4%と前回の2月調査から2.7ポイント上がり、2023/6以来、1年ぶりの高水準。
• /17 米国では1-6月（上期）、自動車の差し押さえが急増した。米金融当局が利下げを検討する中、消費者のローン返済環境が厳しさを増していることが示唆された。
• /17 日経、2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と3年連続で過去最高を更新。人手不足の中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超。
• /18 全米抵当貸付銀行協会（MBA）によると、30年物固定住宅ローンの契約金利は12日終了週に13bp低下し6.87%と3月初旬以来の水準に低下。15年物固定住宅ローンの金利は6.49%に下げた。
• /19 6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は2カ月連続で伸び率が拡大。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。日銀が会合での追加利上げを巡る市場の思惑は継続しそうだ。
• /22 日本電機工業会（JEMA）、6月の白物家電の国内出荷額が前年同月比2%減の2723億円と発表。3カ月ぶりに前年実績を下回った。ルームエアコン好調も主要品目の出荷が伸び悩み。
• /22 不動産経済研究所、2024年1-6月の首都圏の新築分譲マンションの供給戸数は前年同期比14%減の9066戸。減少は3年連続で、新型コロナウイルス禍の20年以来の1万戸割れ。
• /23 常滑市消防団で、青海分団2班の全班員9人が、一斉に退団。人手不足を重くみた消防団は、市の消防操法大会の廃止と県大会への出場辞退を決めた。
• /24 ロンドン金属取引所（LME）の銅相場は7営業日続落し、4月上旬以来の安値。中国の工業用金属への需要が鈍化しつつあるとの懸念が広がった。
• /24 レッドフィン、米国住宅購入のキャンセル率が上昇、6月のキャンセル件数は5万6千件弱と、同月に成約の約15％に相当。2017年にデータをまとめ始めて以来最高の比率。
• /24 厚生労働省の審議会で最低賃金が決着。過去最大となる時給で50円引き上げ全国平均の時給は1054円となり過去最高「社会全体の賃金底上げに」
• /24 NY外国為替市場で、日銀による利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル=153円台後半に急伸。約2カ月ぶりの高値水準。
• /25 外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時1ドル＝151円台後半。日銀の追加利上げの可能性が意識され約2カ月半ぶりの円高ドル安水準。
• /25 円の急伸は世界の市場を動揺させ、中国人民元も連れ高となった。投資家がレバレッジを効かせたポジションを見直す中、日本株や金、ビットコインなど幅広い資産が売られた。
• /25 人民元相場は対米ドルで0.6％上昇し、昨年12月以来の大幅上昇となる見通。円の反発のほか、国内外での国有銀行による元買いに支えられている。
• /25 「こんな超円安」は続かない！／13年前と酷似の「投機相場」／購買力平価でみれば、適正レートは90円／山崎達雄・元財務官
• /25 米国のクレジットカード残高のうち返済期限を過ぎた分が占める割合が、データでさかのぼれる2012年以降で最高。米国経済に亀裂が生じつつある兆候を示す数字が増えている。
• /25 世界の粗鋼生産の半分を握る中国で、鋼材の過剰生産が続いている。2023年の生産量は国内消費量を1億トン超上回った。建設向けを中心に内需が低迷、輸出の拡大に繋がっている。
• /26 米商務省が発表した6月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2.5%上昇。伸び率は前月（2.6%）から小幅低下し、市場予想通りだった。インフレの鈍化基調が確認。
• /30 全米ベースの住宅価格指数が前月から減速したことについて、専門家は、最近の傾向よりも2023年の少ない物件を巡って買い手が争っている可能性が高いと述べた。
• /30 消費関連企業の景況感を示す7月の業況判断指数（DI）は、プラス13で前回調査に比べて14ポイント低下。4月調査まで4期連続で過去最高を更新しており、悪化は7期ぶり。
• /30 厚生労働省、6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で前月から0.01ポイント低下。物価上昇と賃上げの他方で、企業が求人を手控える動きもある。
• /31 世界の大手企業が通期の業績予想を引き下げている。高金利と中国経済の低迷が消費者心理を圧迫していることが背景で第2四半期の増益決算に暗い影。

• 投資関係
  • /1 インフラ系の官民ファンドJOINはブラジル・リオデジャネイロ州で進めてきた鉄道事業の現地法人が破産手続きに入ったと発表。出資全額81億円の損失を計上。
  • /2 企業が増えすぎた現金の圧縮に動き始めた。リクルートホールディングスは買収や自社株買いを通じ、手元資金を新規増加分も含めて2年で1兆円規模減らすもよう。
  • /4 4日の東京株式市場は、半導体関連などの銘柄に買い注文が出て、東証株価指数=トピックスは、バブル期の1989年12月につけた取り引き時間中の史上最高値を更新。
  • /5 金融庁、運用リスクがある金融商品を組成・販売する企業についてのモニタリング結果を公表。高リスクの「外貨償還特約付き預金」を重点調査し4/6行で元本割れ。
  • /5 BofAの週間調査によると、3日までの週は債券ファンドに2021年2月以来最大となる190億ドルが流入した。年内に予想される利下げを前に高利回りを確定する動きが広がった。
  • /6 米国株式市場は主要株価指数が上昇し、ナスダック総合とS＆P総合500種が過去最高値を更新。米労働市場の軟調さを示すデータを受け、9月に利下げ実施との見方が強まり。
  • /20 20代後半から40代前半のミレニアル世代と1990年代半ば以降に生まれたZ世代に人気の投資対象は何か。意外なことに、それは金（GOLD）だ（豊田商事方式に注意♨）
  • /22 オーランドの住宅在庫は2007年のように急増。過去1年間で物件数が82%急増し市場に出ている住宅は10,759軒。2017年以来の最高供給レベル。
  • /25 ナスダック総合株価指数が24日、前日比3.6%安の1万7342.41で引けた。下落率は2022年10月以来、約1年9カ月ぶりの大きさを記録。テック株安が再び加速。
  • /25 Forbes、S&P500指数とナスダック指数は2022年以来最悪の成績に下落し、IT大手7社はその日のうちに資本金7,700億ドルを失った。- TASS
  • /27 中国景気低迷とIPO申請審査厳格化で、世界の新規株式公開（IPO）への資金流入が失速。2024年4-6月は前年同期比29%減で、同時期として過去10年間で最低。

• 運輸問題
  • /2 乗客乗員あわせて140人を乗せたフェリーが、北海道の苫小牧港の入り口付近で座礁。フェリーはタグボートにえい航され、予定よりも11時間以上遅れてターミナルに到着。
  • /2 国土交通省は高速道路の空きスペースにカートが無人で走行する荷物専用レーンを設ける「東京－大阪間・自動物流道」の導入を検討。最大3.5万台/日のトラックの削減を期待
  • /3 ユナイテッド航空、フライト遅延中にリアルタイム天気図のテキスト送信を開始、天候がフライト計画にどのような影響を与えているかを旅行者が視覚的に把握し易くする。
  • /5 検証「ライドシェア敗戦」／1年近い大議論の末、「大山鳴動して鼠一匹」／藤原豊・政策アドバイザー
  • /10 パイロット不足に「トンネルの先に光が見えてきた」「スカイシェアは新しいパイロットの採用を見つけるのが難しかったが、この半年で履歴書数は少なくとも50％増加」
  • /18 JR中央・総武線の高円寺駅で「オーバーラン」過去3年間に約40件も発生。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病」として不安が広がっている。
  • /22 AM3時40分ごろ、愛知県蒲郡市の東海道新幹線豊橋―三河安城間の上りで保守用車同士がブレーキ効かず衝突・脱線。東海道新幹線は一部の列車を除き始発から運転を見合わせ。
  • /22 配車アプリの普及や「ライドシェア」の導入をめぐって、タクシー業界が揺れている。そんな中、タクシー無線の普及に取り組んできた団体が、この秋の解散を決めた。
  • /25 24日に千葉県の房総半島の沖合で航行できなくなり一時、漂流した東京発のジェット船は出港からほぼ1日がたった25日朝、伊豆大島の港に到着。

• インバウンド
  • /9 日本を訪問する韓国人観光客が増えている。円安や相対的な物価高と言う「安いニッポン」を超えて、訪日客が持続的に増える魅力の創出が求められている。
  • /16 森トラストは16日、2024年のインバウンド（訪日外国人）客数が前年比38%増の3450万人になるとの試算を発表。新コロ前を大きく上回る水準。旅行消費額も同30%増。
  • /19 観光庁の秡川長官　就任後、初の会見「全ては現場、民間に。施策に注力」好調なインバウンドなどを背景に、コロナ禍の時期とは大きく局面が変化。
  • /19 日本政府観光局、2024年1～6月の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比65.9%増の1777万7200人だった。同じ時期の訪日客による消費額は3.9兆円と過去最高を更新。
  • /21 人口戦略会議の報告書で「消滅可能性自治体」の一つ神奈川県三浦市に「Z世代」の若者が押し寄せている。古民家などを宿泊施設に再生、宿の稼働率が80%を超える。
  • /25 2024年1-6月の関西国際空港の外国人旅客数（国際線）は、前年同期比70%増の910万人。新コロ前の19年の874万人を上回り、過去最多を更新。円安が訪日客数の増加を後押し。
  • /26 沖縄県文化観光スポーツ部、観光客数が回復し、政府の「全国旅行支援」で観光消費額/人が10万362円と過去2番目になり、2023年度の観光収入が前年度比22％増の過去最高と発表。

• 中国大手企業
  • /1 中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は１日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。
  • /9 中国の江西銀行で、流動性への懸念によって生じた取り付け騒ぎが発生。混乱の中、投資家たちが「お金を返せ！」と叫ぶ声が聞こえた。
  • /10 米格付け会社ムーディーズ、碧桂園控股の長期格付けを取り下げたと発表「格付けを維持するための情報が十分でない」と説明。

• ストライキ
  • /1 サムスン電子の労働者は、賃金や福利厚生をめぐる紛争が激化する中、月曜日に即時ストライキに入ると労働組合の責任者が発表した。
  • /2 韓国サムスン電子の労働組合は1日、給与と休暇の改善要求が満たされるまでゼネラルストライキに入ると宣言。7/8開始予定、先月よりも規模が大きくなる可能性がある。
  • /5 ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。
  • /20 米カリフォルニア州のテーマパーク「ディズニーランド・パーク」労働組合は、ストライキの実施に関する投票を行い、スト権を確立したと発表。40年ぶりとなる。
  • /25 大丸松坂屋、25年ぶりに全国15店で元日に加えて1/2を休業すると発表。高島屋や松屋も1月2日を休業とし、人材確保に向けて従業員の就業環境を見直す動きが広がっている。

• レイオフ
  • /10 英国発祥の家電メーカー、ダイソンが英国の従業員の約3割に当たる千人を削減（関係者）。世界的な競争の激化を受け、合理化で生き残りを目指す。
  • /12 大手電機メーカーの「シャープ」は、大阪堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に伴い、工場の従業員を対象に500人規模の早期退職を募集
  • /19 フリマアプリのメルカリが、米国事業で大規模なレイオフを実施。100人弱の規模とみられ、米国法人の現地社員の半数弱に相当。インフレ＆中国EC台頭で。
  • /25 ドイツ鉄道は、今年上半期に12億ユーロの損失を計上したことを受け、3万人の人員削減を計画している。
  • /30 東証プライム上場の化学大手「三菱ケミカルグループ」の子会社「田辺三菱製薬」は、希望退職制度の実施による人員削減を明らかにした。
  • /31 東証プライム上場の製薬会社「住友ファーマ」（旧商号：大日本住友製薬）は、早期退職者の募集による700名の人員削減を明らかにした。
  • /31 米Intelは数千人規模の人員削減を計画。コストを抑制するとともに、業績不振からの脱却と市場シェア回復に向けた野心的取り組みの資金を確保。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /1 信用調査会社の帝国データバンクによると、大阪府大阪市に本拠を置くeスポーツ関連事業を手掛ける「株式会社スサノオ」が破産申請へ、負債1億円。
  • /2 コネチカット州とマサチューセッツ州に数店舗を構える衣料品と靴のディスカウント小売店ボブズ・ストアーズが廃業し、全店舗を閉鎖。小売店の閉鎖が急増。
  • /4 信用調査会社、全国の介護事業者で、今年倒産した件数は6月までに81件と、上半期としては過去最多（介護報酬改定、役所の言う事を信じるとこうなる笑）
  • /4 東証プライムなどに上場する重機大手の「三菱重工業」は、連結子会社の「MSJ資産管理株式会社」が7月4日付で東京地方裁判所へ特別清算を申請したと発表。
  • /4 東京商工リサーチ発表の2024年上半期（1-6月）の企業倒産は、前年同期比21.9％増の4931件と3年連続で増加。上半期としては14年（5073件）以来10年ぶりの高水準。
  • /8 6月は米国の企業破産申請件数が史上最多となり、少なくとも2020年初頭以来、単月で最高を記録し、半期の数字としては過去10年以上で最高を記録した。
  • /9 米国、2024年上半期の企業倒産件数は34%増加、商業破産の申請件数の増加により、個人破産の申請件数も増加すると、破産データプロバイダーの Epiq AACER は予測。
  • /11 上半期の「飲食業倒産」過去最多の493件。淘汰が加速し「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に。
  • /14 埼玉県戸田市に本拠を置くギターメーカーの「株式会社フェルナンデス」は、7月11日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。
  • /16 2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件、2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98％。
  • /19 帝国データバンク、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期に前年同期比9割増の74件だったと発表。リーマン・ショックを大幅に上回る可能性。
  • /19 英国破産庁の報告書で倒産急増、先月は2,361社が廃業し前年同月比17％増。2023年5月以来の最高数で2000年以降で3番目に多い記録。 借入コストの上昇が企業に打撃。
  • /31 熱海市内で観光庭園や海水浴場を運営するアカオ・スパ＆リゾートが、東京地裁に民事再生法の適用を申請し保全命令を受けた。負債総額63億円。

その他 †

• /1 金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店に関し、親会社への依存体質の背景となっている規制の特例措置の撤廃を検討。
• /2 Reuters、フランスの独禁法・規制当局は、米半導体大手エヌビディアを反競争的慣行の疑いで告発する準備（事情を直接知る匿名関係者）- Bloomberg
• /5 小林製薬の紅こうじサプリで、紅こうじ菌の培養実験やゲノム解析の結果、プベルル酸を作る能力がないと断定した報告書を被害発覚後の4月下旬に作成（関係者）青カビ混入？
• /5 広島県警、広島県教委によるNPO法人パンゲアとの委託契約を巡る問題で、複数の県教委職員らを官製談合防止法違反などの疑いで書類送検する一方、前教育長の立件を見送り。
• /5 日立造船の社内調査で、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジンとアイメックスが製造する船舶用エンジン1364台分の燃料消費率のデータを改ざんが判明。
• /6 《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば「最悪の外れガチャ」だった》5年に1度の年金財政検証で「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がった。
• /7 覚醒剤を所持したとして、警視庁は7日までに、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで、公益財団法人KDDI財団理事長の阿野茂浩容疑者（59）を現行犯逮捕（捜査関係者）
• /8 スターバックスコーヒージャパンは、2014年から約10年にわたって一部コーヒー豆の商品代金を過大に請求していたと発表。顧客には差額を返金する。
• /9 職場に中傷電話、マイカー損壊…復讐代行屋の元「工作員」が明かす裏稼業の実態とリスク、警察逃れのルール、リスクに応じ報酬、依頼者が逮捕されるケースも
• /9 神奈川県議会本会議の討論で、維新の佐藤知一団長は「神奈川県知事の月額給料は全都道府県でトップ」と指摘し、党是の「身を切る改革」を黒岩祐治知事に迫った。
• /10 神奈川県議会本会議で、柳下剛議長の発議で、11/5-9に議長を団長として県議計8人職員2人を県と友好提携する豪州のゴールドコースト市などに派遣する議案が可決
• /10 東京海上日動火災保険は10日、ランサムウェア被害の委託先から保険契約者や取引先、グループ会社の社員ら計約6万3200件の情報が外部に漏えいした恐れがあると発表。
• /10 旭川・高校生橋から転落殺人、内田梨瑚被告だけを起訴、旭川中央警察署に現在も勤務する伊藤雄貴警部補等は国家権力を背景とした隠蔽工作に性行為を強要
• /11 元衆議院議員で、全国各地で病院などを運営する医療法人「徳洲会」グループを創設した徳田虎雄氏（86）が、入院先の神奈川県内の病院で亡くなった。
• /13 札幌市の第3セクター「札幌ドーム」が2023-27年度収支計画に見直しの検討に入った（市関係者）900万円の黒字を見込んでいたが、23年度に大赤字で黒字化は困難と判断。
• /13 米通信大手AT&T、クラウドサービスへのサイバー攻撃で約1億1000万人分の顧客の通話とテキスト・メッセージの通信記録が違法に奪われたと発表。同社での大規模な情報漏洩は今年2度目。
• /13 米銀大手シティグループ、クレジットカードの返済延滞が増えている問題の対処として、使用されていないクレジットカード口座を解約し、延滞債務の回収能力を増強。
• /16 シャープ新社長、テレビ向け大型液晶パネルを製造する大阪・堺工場を「来月くらいには完全停止する」「ブランド事業」の強化で2025年3月期に「必ず黒字化を達成する」と強調。
• /16 清水建設が6月に実施した調査で施工した仙台市内のマンションの耐震上の欠陥が複数発覚「住民に安全に住んでもらうため調査箇所に限らず必要な措置をしたい」（担当者）
• /19 先月、新工場の誘致に関する市議会での答弁を巡り謝罪した新潟県上越市の中川幹太市長について、辞職勧告の決議案が提出され、賛成多数で可決された。
• /19 厚生労働省の専門部会、重症心不全患者向けの再生医療等製品「ハートシート」の製造販売に関する通常承認は（有効性が示されなかったため）適切ではないと結論付け。
• /22 米通貨監督庁（OCC）は監督する大手銀行の半数で、サイバー攻撃から従業員の不祥事に至る幅広い潜在的リスクの把握において不備があると判断（複数の匿名関係者）
• /22 サウジ通信社の報道によると、バハのアル・ダフィール村のモハメド・アル・シャエルさんは、農場でミミズ堆肥化事業を活発に展開し、ミミズから高品質の有機肥料を生産。
• /23 韓国の検察当局、大手芸能事務所SMエンタテインメントの経営権を巡り、HYBEによる買収を妨げる目的でカカオ創業者の金範洙が株価を不正に操作したとして逮捕。
• /23 「YKK AP」製造の防火ドアが認定と異なる素材を使用、再試験で申請仕様と異なる試験体を用いて遮炎性能試験を受けていたことが発覚。国が認定取り消し。
• /24 23日夜、テレビ朝日でコマーシャルが放送できなくなるトラブル。BS朝日でも同じ時間帯に放送が一時、中断するトラブル。原因は現在、調査中。
• /24 Bloomberg、ハッカーが米国政府向けITプロバイダの1つレイドスHD社から盗まれた内部文書を漏洩。顧客には国防総省、国土安全保障省、NASA。
• /24 香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬の株式5%超を取得。保有目的の一つに「重要提案行為」株主提案を行う可能性。
• /25 ルネサスエレクトロニクスの2024年1-6月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比29%減。産機を中心に需要動向を見誤ったことが響く。
• /29 ジョンディア（農業機械、および建設機械のメーカー）、メキシコへの製造拠点移転に伴い数百人のアメリカ人労働者を解雇、非難を浴びる。
• /30 Apple、iPhone14、15で衛星経由の緊急通報サービス提供開始、携帯電話通信やWi-Fi圏外でも衛星接続を通じて緊急通報が可能に。
• /30 Bloomberg、NYの学生、スマホ使用を禁止される。当初は不評だったが、その後は成績の向上などで好意的に。RFK、全国で証明されているように、希望はあります。
• /31 公園で子と遊んでいたらフジ系の人気ドラマ「ミステリと言う勿れ」の撮影で強引に移動させられ子どもが泣いたエピソードがX上に投稿され、一部で話題。

• /19 国際ブルースクリーンデーおめでとうございます！
  世界的な停電は、世界的なサイバーセキュリティ企業CrowdStrike?の問題に関連していると報告（Windowsのウィルス対策ソフトのFSフィルタ・ドライバでBSoD）

• CrowdStrike? のメジャーアップデートにより世界中で混乱が生じ、Windows システムが「ブルースクリーン」でクラッシュ。
• CrowdStrike?のソフトウエア、Windowsを機能不全に。システム障害で世界的大混乱、救急電話も不通、航空は2万便余り遅延
• 大手銀行、メディア、航空会社が大規模なIT障害の影響を受ける。一部の Microsoft サービスに重大な障害が発生する。
• 米国のいくつかの州で911サービスが中断。ロンドン証券取引所のサービスが中断。スカイニュースは放送中止。
• レジの不具合で営業を休止したマクドナルの半数が再開、Microsoft障害は「無関係」
• ロシアの空港専門家はグローバリストをあざ笑う。ロシアの空港は国内の Linux システムと DBMS (データベース管理システム) のみを使用。
• CrowdStrike? の投資家は誰ですか？ブラックロック、バンガード、モルガン・スタンレー、ジェニソン・アソシエイツLLC

• Microsoftがトレンドなので。
  • 2014年12月31日、シアトル在住のビル・ゲイツのエンジニアが、6,000枚の児童レイプポルノ画像を所持していたとして、ゲイツ邸で逮捕された。
  • 2022年3月3日、メリンダ・ゲイツはヴァニティフェアに対し、ビル・ゲイツとジェフリー・エプスタインの友情が原因で離婚したと語った。

• /20 セキュリティーソフト世界シェア1位があだ…Windows障害「過去最大規模」の見方も。デジタル技術に過度に依存することの危険性を改めて浮き彫りにした。
• /20 世界各地で大規模なシステム障害が発生し、交通網の混乱のほか、金融機関や医療など多くの分野で業務に支障が出たことで、保険会社は多額の保険金請求に直面。

• /20 共和党全国大会でのトランプ大統領の指名演説の最中に、CrowdStrike? の世界的な停止が発生したのは奇妙だ。
  • CrowdStrike?サービスの社長兼CSOショーン・ヘンリーが、オバマ・バイデン政権下で FBI の副長官を務めていたことをご存知ですか？
  • トランプ大統領は2019年頃、ゼレンスキー大統領との電話会談でウクライナにあるCrowdStrike?のDNCサーバーについて質問したことで弾劾されたことがある。
  • CrowdStrike?は、DNCハッキング事件、ウィキリークスへのメール提供、ロシア・ゲートの流れでDNCが雇ったサイバーセキュリティ会社だった。
  • CrowdStrike?は、2016年の大統領選に向けた選挙戦中に民主党全国委員会（DNC）のサーバーがハッキングされた際、被害を検証した会社だ。
  • トランプはずっと、FBIではなく一民間企業がサーバーの検証を行ったことを疑問視し、オバマ前政権との関係を疑ってきた。
  • CrowdStrike?の検証結果は、ロシアのハッカー集団に侵入されたというDNCの主張を裏付けるものだった。
  • トランプは2017/7/22「DNCはなぜ、サーバーをFBIに調べさせず、いまだにFBIの調査を拒んでいるのか。民主党の大々的なペテンだ」

• /20 エルサレム・ポスト「MSはアメリカ的であると同時にイスラエル的でもある。」ネタニヤフ「ボタンをクリックするだけで、望めば国々をあっという間に屈服させることができる。」
• /20 イーロンが自社の全システムからCrowdStrike?を削除「すべてのシステムから Crowdstrike を削除したので、ロールアウトはまったくありません。」
• /22 デルタ航空はこの点について完全に失敗しました。私と私の家族は、もう4日間アトランタ空港に足止めされています。もう二度と乗らない。
• /24 デルタ航空は、大規模なメルトダウンに見舞われた最新の大手航空会社である。先週多くの企業に影響を与えたCrowdStrike?の障害から回復するのにまだ苦労している。
• /17 CrowdStrike?のCEO、7/15に4000株を売却。過去1年間で、合計85,986 株を売却、購入は行っていない。過去1年間で合計48件のインサイダー売却があり、インサイダー購入はない。

• USスチール買収
  • /20 日本製鉄はUSスチール買収案の完了に向け、ポンペオ元米国務長官を起用した。この買収を巡っては、トランプ前大統領とバイデン現大統領の両方が反対。
  • /23 1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきた日本製鉄、中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表。
  • /31 米東部ペンシルベニア州知事、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に「鉄鋼労働者がこの取引を良いと思っていないのであれば、私も良いとは思えない」と反対を表明。

• 農林中央金庫
  • /1 「農林中金」経営危機 / JAにもたれかかる「共倒れ爆弾」/ 連結純資産が4割減。バブル崩壊、リーマン・ショック、二度あることは三度ある。
  • /24 農林中金、2025年3月期の最終（当期）赤字が1兆5000億円規模に拡大する見込みとなった。背景には、農林中金に出資する農業協同組合（JA）の課題も見え隠れする。
  • /30 農林中金が2024年4-6月期（第1四半期）決算を8/1に発表予定。利上げで評価損の米欧国債およそ10兆円規模を売却で、今期の純損益は1兆5000億円程度の赤字の見通し。

• 三菱UFJ銀行員のインサイダー
  • /9 三菱UFJ銀行の取引先に関する未公開情報が外部に漏れ、不正な株取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が5月、金融商品取引法違反容疑で強制調査。
  • /9 三菱UFJ銀行員、親族らに顧客企業のインサイダー情報漏えいか…株取引で数百万円利益の可能性 -> 日本の当局が捕まえられるのは国内のコソ泥だけ
  • /19 MUFGが傘下の銀行・証券の間で顧客情報を違法に共有していた問題で、経営トップら役員21人が処分される事態に至った。ガバナンス（企業統治）の立て直しが求められる。

• 医療関係
  • /2 人事評価や推薦入試の過程で同窓会組織への寄付額が考慮されていた件で東京女子医科大学の医師のグループが国による適切な指導を求めた。
  • /4 東京女子医科大の寄付金問題で、この推薦制度の導入を提案したのは至誠会前代表理事の岩本絹子・同大理事長だったことが判明（関係者）。
  • /4 「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増。2024年上半期（1-6月）の倒産は15件（前年同期比150.0％増）と過去20年間で最多の2018年同期に次ぐ水準。

• 自動車産業
  • /1 マッキンゼーの最新の調査によると、EVを所有するアメリカ人のほぼ半数が従来のガソリン車に戻りたいと考えていることが明らかになった。
  • /1 自動車の業界団体が1日発表した2024年1-6月の国内新車販売台数は、前年同期比13%減の212万7490台。認証不正による出荷停止が要因でトヨタ自動車は23%減。
  • /2 2016年以降のテスラなら、パロアルトからサンフランシスコまでハンズフリーで1時間運転できます。まるで、ガレージに駐車できる自分専用の CalTrain? を持っているようなものです。
  • /3 米EV大手テスラが発表した2024年4-6月期の世界販売台数は前年同期比5％減。約4年ぶりに前年実績を割り込んだ1-3月期に続き、2四半期連続のマイナスも予想下回り株価急騰
  • /4 フェニックス警察官、道路の反対側を走行したとして運転手のいないウェイモカーを停車させる。ウェイモはその後声明を発表「車は約30秒間正しい車線に戻るのを妨害された」。
  • /10 ドイツ自動車大手VWが、傘下の高級車ブランド「アウディ」の電気自動車（EV）を生産するベルギー・ブリュッセルの工場閉鎖を検討していることが10日、分かった。
  • /24 世界で脱・EV推進に転換、日本は全新車の1％…HV販売急増でトヨタ一強に？「トヨタが日本を見捨てたら、日本人はもっと貧しくなる」説は本当か？
  • /25 米テスラの株価が24日の米株式市場で、終値ベースで前日比12%安と2020年9月以来、1日で最大の下落幅。前日にイーロン・マスクCEOがロボタクシーを2カ月延期すると表明。
  • /31 自動車「型式指定」認証の不正問題を巡り、国交省はトヨタ自動車に対し組織体制の改善を求める「是正命令」を出すと発表。同省の監査の結果、新たな不正が判明で（関係者）

• トヨタ系列で「金型」を複数の下請けメーカーに無償で保管
  • /1 製造業の金型の保管を巡る問題がトヨタ自動車子会社でも発覚。公正取引委員会が近く、取引先約50社に無償で長期間保管させたなどとして下請法違反で再発防止を勧告する方針。
  • /2 トヨタ系列で下請けイジメ横行、国が違法認定…自社保有の金型などを下請け企業に無償で保管させるほか、下請け企業から納品され検品した部品を不当に返品。多額損失与える。
  • /5 横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が金型保管経費を負担させるなど下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告。

• 続々々々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /2 エア・ヨーロッパのボーイング787-9型機が強い乱気流の中、乗客が頭上の荷物入れに投げ込まれ少なくとも30人が負傷。飛行機はブラジルに到着。
  • /2 2018-19年の2回の墜落事故を巡り、米司法省は航空機大手の米ボーイングを詐欺罪で訴追する方針を固めた。ボーイングは司法取引か裁判で無罪を訴えるかを週内に判断。
  • /8 NYP、ユナイテッド航空のボーイング757-200型機の離陸直後に車輪が外れた。3月に起きたほぼ同様の事故を彷彿とさせる。
  • /8 2018,19年に発生した米航空機大手ボーイング「737MAX-8」の墜落事故を巡り、機体の安全性について米当局を欺いていたと認め、約2億4000万ドル（約400億円）の罰金支払いに同意
  • /9 ボーイングが2018-19年の小型機の墜落事故を巡り、詐欺罪で有罪を認めることで米司法省と合意。罰金を支払い外部機関による安全対策の監視を受け入れる。米政府との軍用品の取引が焦点。
  • /9 米連邦航空局（FAA）は、ボーイング737型機の酸素マスクに問題がある可能性があるとして、2,600機の点検を命じた。
  • /21 連邦航空局（FAA）は、サウスウエスト航空「737MAX-8」が7/14にタンパ空港へ着陸するため向かう途中、タンパ上空で175フィートまで低空飛行した事件を調査予定。

• ボーイング・スターライナー
  • /10 明確な出発日が決まっていないまま国際宇宙ステーションに取り残されたNASAの宇宙飛行士2人は、ボーイング・スターライナー宇宙船が間もなく帰還してくれるだろうと自信を示した。

2024年8月のゴタゴタ †

• /4 イタリアの国立地球物理学火山学研究所がエトナ山から「溶岩の泉」が噴出していると報告し、灰が雨のように降り注ぐ。
• /7 中国・太原衛星発射センターから長征6号ロケットで18基の衛星通信網を低軌道に打ち上げ。1万基超の衛星打ち上げ計画「スターリンク」に対抗か？
• /9 フランス当局は金曜日、雨の多い冬とまばらな日照により小麦の生育が妨げられ、過去40年間で最悪の小麦収穫量になる見通しだと発表。
  農業省統計局によると、軟質小麦の収穫量は約2630万トンと予想されており、昨年より約4分の1減少、過去5年間の平均より約24％低い。
• /13 国営放送局ERR、エストニア法務大臣の提案で運営コストを削減するため、刑務所のベッドを他国に貸し出すことを検討している。
• /17 韓国の文在寅前大統領の「腹心」と呼ばれ、実刑判決を受け服役した金慶洙前慶尚南道知事が公民権を回復。
  政治活動を再開すれば、2027年大統領選に向け、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表のライバルとなる可能性がある。
• /18 星条旗新聞、インドネシアは、ジャカルタの負担を軽減する計画だったが建設が遅れている未完成の将来の首都ヌサンタラで独立79周年記念式典を開催
• /22 大阪PFAS汚染で血液検査、ダイキン工場より上流に住む人も「高い数値」発生源は他にも？どこにでも？

• 日向灘地震
  日向灘を震源とするM7.1の地震、震源の深さは約30キロ、宮崎県日南市で最大震度6弱を観測
  • /8 気象庁によると、同庁は、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして、同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。
  • /8 気象庁は南海トラフ地震臨時情報で、震度6弱の地震はプレート境界の一部がずれたため発生したとの評価「引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視する」
  • /8 JR東海は、気象庁が同日に「南海トラフ地震臨時情報」を発表したことを受け、東海道新幹線の三島ー三河安城駅間を1週間程度、徐行運転することを明らかにした。
  • /9 鹿児島県十島村・諏訪之瀬島の御岳で8日、噴煙量が中量以上の噴火が4回。噴煙の高さは最大1000m大きな噴石が火口から北東に200m飛んだ。噴火警戒レベルは2（火口周辺規制）。
  • /9 直後に、東海地方で微弱な「スロー地震」が発生したことが解った。スロー地震は2011年の東日本大震災などの巨大地震の前にも観測された。専門家は「注視が必要だ」と指摘。
  • /11 気象庁「その後も地震活動の活発な状態が続いている」「南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような活動は観測されていない」
  • /11 鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山で今月8日の日向灘での地震以降、韓国岳付近の浅い場所を震源とする地震が増え、11日未明には体に揺れを感じる地震も発生。
  • /15 南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から1週間となった15日、内閣府は後発地震に備えた防災対応の呼び掛けを午後5時に終了。

• ラーム・エマニュエル
  • /10 共同通信、米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、11月下旬に離任する意向。米大統領選でハリス副大統領が勝利した場合、政権移行に関与する考え。
  • /11 在日米大使館がラーム・エマニュエルが11月下旬に離任する意向を周囲に伝えているとの報道を受けて「大使はまだ離任日を決めていない」とコメント。

• タイ
  • /14 タイ憲法裁判所は過去に有罪判決を受けた人物を閣僚に任命した人事を巡り、セター首相を失職とする判決を言い渡した。憲法が規定する閣僚の倫理基準に違反すると判断。
  • /14 憲法裁は国軍など保守派の影響力が強く連立政権を率いるタクシン派を警戒する保守派の意向が反映された可能性。今後新たな首相が選出される見通しだが、政局は混迷を深めている。
  • /16 タイ下院は、首相指名選挙を行い、タクシン元首相の次女でタイ貢献党党首のペートンタン・シナワット氏（37）を新首相に選んだ。タイでは最年少の首相就任。

世界の移民問題 †

• 英国
  • /3 サウスポートで発生した大量刺殺事件の犠牲者を追悼し、献花するために集まった教団指導者たち。
  • /3 英国サウスポートでの刺殺事件に抗議するデモ隊が車両に放火し、サンダーランド中心部で警官隊と衝突。
  • /3 大混乱、イギリス・サンダーランド警察署が炎上、イスラム教徒によるウェールズ人大量殺人事件、サウスポート刺殺事件への抗議で
  • /3 英国の愛国者たちがサンダーランドのモスクへ行進。同様の抗議活動が英国の他の多くの都市でも計画されている。英国は内戦寸前だ。
  • /3 英国に住むイスラム系移民が路上で武器を見せる。警棒や犬や馬を装備した英国警察はどこにいるのか？

• /4 英国で内戦が勃発。アメリカ人はこれに備えているだろうか？
• /4 イギリスの政府顧問は、暴動に発展した国境開放に対する抗議行動を阻止するためにロックダウンを実施することを提案。
• /4 欧州における文明の衝突は今や新たな段階に入った。斧やハンマーを振り回す覆面ギャング団が、国境開放に抗議する英国内の個人を標的に。
  この状況は今後数週間でさらに悪化すると予想されます。ヨーロッパで起こることは、しばしばその後すぐにアメリカでも起こります。
• /4 英国のイスラム教徒移民は多くの都市に集まり、アッラー・アクバルと叫びながら英国の愛国者を追い詰めようとしている。内戦が始まった。
• /4 英国で国境開放に抗議する人々が、現在「アッラー・アクバル」と叫びながらハンマーや斧を持った人々から攻撃を受けている。
• /4 英国ではイスラム教徒がシャリア法の導入を要求している。 私は彼ら全員を国外追放することを要求する。 私に賛同する者はいるか？
• /4 ボルトンのイスラム教徒移民の群れが英国愛国者の平和的なデモに向かって脅迫的に動いている。まるで宣戦布告のように聞こえる。
• /4 暴徒たちは、政府が難民申請者を収容しているロザラムのホリデイ・インホテルを破壊している。状況は制御不能に陥っている。
• /4 英国の愛国者たちは、英国納税者の金を使って、偽の亡命希望者を受け入れているブリストルのホテルに侵入しようとしている。忍耐は尽きつつあるようだ。
• /4 イングランドは終わりだ。下層階級の白人が店を略奪している。英国で何が起きているのか？ 完全に狂っている。
• /4 これは最近外国人によって殺害されたイギリス人のほんの一部です。それに対して何の反発もないとでも？
• /4 英国警察はサンダーランドで戸別訪問を行い、反移民デモに関連した犯罪の疑いのある人々を逮捕している。
• /4 英国警察はナイフやハンマー、斧を持ったイスラム教徒の移民を逮捕しなかったが、非武装の白人愛国者女性を逮捕した。英国警察は笑いものだ。
• /4 北アイルランドのベルファストでは、カトリック教徒とプロテスタント教徒が文字通り肩を並べて行進し、大量移民の終結を要求している。
• /4 アイルランドのカトリック教徒とプロテスタント教徒の男性たちがコーク市に集まり、路上でひざまずいてロザリオの祈りを捧げている。
• /4 マスク氏、「英国の内戦は避けられない」アメリカの億万長者が、イギリスのいくつかの都市で起きている移民排斥デモについて語った。- RT
• /4 英国は、イスラム教徒に対する世界的な憎悪を煽るモサドと英国保安局に触発された「完璧なタイミング」の暴動の後、内戦状態にある。目を覚ませ…

• /5 新たなビデオは、暴徒が英国タムワースの難民収容施設であるホリデイ・イン・エクスプレスに放火した様子を示している。
• /5 英国警察官が侵略者に対し、イスラム教徒を守るためにいるのであって、自国民を守るためにいるのではないと伝えていたことが暴露された。
• /5 英国スターマー首相「この騒乱に参加したことを後悔するだろう」（お前らこそ、世界に騒乱を引き起こしてきて後悔しているんじゃないのか（大笑）？）
• /5 パキスタン・イスラマバードのように見えますが、マンチェスターです。-/6 覆面ギャングがバーミンガムの道路を封鎖した。MSMはこれを隠している。
• /6 やあイギリス、君たちの国はどうだい？やあドイツ、君たちの国はどうだい？やあフランス...ポーランド人にどのように生きるべきかを決して説教しないでください。
• /6 イスラム教徒移民集団がパブの外でイギリス人男性を襲撃！率直に言って英国の長年のイスラム支配に対する復讐だと思うけど？
• /6 ベルファストで激しい衝突。イギリス首相キール・スターマーの発言は、事態を沈静化するどころか、人々の怒りをさらに高めた。
• /6 イスラム教徒移民がバーミンガムで告白！「我々は英国を乗っ取っている」かつて英国はイスラエルを作ってパレスチナのイスラム教徒の地を乗っ取った。
• /6 移民問題に直面している英国人はイスラエルに反対すべきだ。 イスラエルは不法移民から始まり、武装テロリストでいっぱいのボートがイギリス兵を殺した。
• /6 暴力的な第三世界のイスラム教徒が英国で混乱を引き起こしている。グローバリストの計画は、絶対的な混乱と無秩序を生み出し主権国家を弱体化させることだ。
• /7 英国の警察は現在、イスラム教の挨拶で記者会見を始めている。「陰謀論」はもう存在しない。今はイスラム教の国です。

• /8 ナイフやマチェーテで武装したマスク姿のイスラム教徒が現在シェフィールドで大混乱を引き起こしている。英国は緊急に大量国外追放を必要としている。
• /8 ロンドンの抗議者たちは、顔のスキャンをしようとした警察の顔認識カメラ車両を撤退させた「国民は政府を恐れるべきではない。政府は国民を恐れるべきだ。」
• /8 アイルランド国民は移民キャンプを破壊し、真の抵抗を示した。アイルランドの愛国者たちは侵略を認識している。
• /8 イギリスの路上で大規模な覆面集団が「アッラー・アクバル」と叫びながら暴動を起こしている。MSMはこれを隠している。
• /8 英国政府、「国家的スキャンダル」を明らかに。公式統計によると、イングランドでは15万人以上の子供たちがホームレス状態にある。
• /8 これ（デモ動画）をリツイートすると英国で逮捕される可能性があります。英国では憎悪的コンテンツをリツイートした個人を逮捕できるようになった。
• /8 イギリスに住んでいるなら、今すぐ出国しましょう！彼らは現在、人種的憎悪を引き起こす可能性のあるリツイートをする人々を逮捕している。
  移民が人々をレイプしたり刺したりしているという投稿をリツイートすることすらできない。しかし、彼らはまだ平気で続けている。
• /8 コラムニストのスタニスワフ・ジャネツキ、英国のエリートたちは、「右翼過激派」が率いる戦争に直面しているのではなく、
  英国社会を別のものに置き換え、何世代にもわたって受け継がれてきた遺産を乗っ取るか破壊することを目指している者たちによる戦争に直面している。
• /8 英国の、二層構造、二つの物語：ロンドンでキリスト教説教師がイエス・キリストの言葉を暗唱したために逮捕された。
  一方、イスラム教徒は警察の警護の下、英国首相官邸と政府本部前のロンドンのダウニング街10番地で集団礼拝を行うことができる。

• /9 Uberの運転手モハメド・ジャマルがマンチェスターで少女に薬物を飲ませて強姦したとして逮捕の後に保釈された。これは英国の新たな常態です。
• /9 英国が反移民抗議活動に対する厳格な取り締まり方法をめぐり厳しい監視を受ける中、警察の主要ウェブサイトは英国外からのコンテンツへのアクセスをブロック
  仏、独、米国、オーストラリア、その他多くの国からサイトにアクセスした訪問者には「申し訳ございませんが、ブロックされました」という通知が表示される。
• /9 イスラム教徒は英国のユダヤ人コミュニティ全体に対し、アッラーのために人身御供として斬首される番がもうすぐ来ると警告した。
  • 彼らはアラビア語で「ハイバル・ハイバル、ヤフド、ジャイシュ・ムハンマド、サ・ヤフド」と唱えた。
  • 翻訳：ユダヤ人よ、ムハンマドの軍隊ハイバルがあなたたちも殺しに来ることを忘れないで下さい。
• /10 イングランド警察はソーシャルメディアの投稿を理由にアメリカ人を強制送還し投獄すると発表、チャールズ3世、英国の騒乱に対する警察の対応を称賛。
• /10 英国ケンブリッジシャーのピーターバラ、英国の多くの通りは今やパキスタンの通りのようになっています。英国は侵略され、私たちはただ見ているだけです。
• /10 ソーシャルメディアへの投稿で懲役20ヶ月の判決を受けた男、英国は新たな北朝鮮。民主主義と市民の自由はどうなってしまったのか？
• /10 すごい！英国での移民犯罪に反対する抗議活動に参加した人は逮捕され、保釈も拒否される。スターマーは記録的な速さで英国を共産主義国家に変えようとしている。
• /10 ベルファスト出身の18歳のキャメロン・アームストロングは、抗議活動が行われている地域に「見物に」行っただけだったと弁護士が述べたにもかかわらず、暴動罪で起訴。
• /11 数千人のアイルランド愛国者が現在、かつては左翼の拠点と考えられていた南部の都市リムリックで大量移民に反対するデモを行っている。アイルランドは立ち上がりつつある！
• /11 英国はSNSへの投稿を理由にイーロン・マスク氏と他の米国民を逮捕すると脅迫。
• /12 ロンドンでシャリア法を推進する過激なイスラム教徒の女性たち。西側諸国でシャリア法を支持すると自動的に国外追放されるはずです。同意しますか？
• /14 英国は現在シャリア法を施行している。イスラム教を侮辱したり、神を侮辱することは違法です。捕まったら刑務所行きです。この男は懲役18ヶ月でした。
• /14 英国のキール・スターマー率いる極左政権は、不法移民によるイスラム化によって引き起こされた社会不安を受け、イスラム教批判を犯罪とする冒涜法の導入を準備。

• /4 何千人ものアフリカ移民がマリ国境を越えてアルジェリアへ向かう。彼らの目的地はフランス。
• /5 ローマのコロッセオの外で観光客が目にするものはこれです。ルールのないジャングルです。
• /5 ロシアでは、不法入国すると逮捕され、国外追放されますが、アメリカやイギリスでは、政府が納税者のお金を使って無料の住宅と無料の食料を提供します。
• /7 イタリア政府は新たに海外から移住した高所得者に対する外国所得への一律税を年間10万ユーロ（11万ドル）から20万ユーロに倍増させると発表。
• /8 極右勢力に支持されるスウェーデンの少数派右派政権は、今年、同国を出国する人の数が半世紀ぶりに移民の数を上回る見込みであると発表。
• /9 トロントには10​​0以上のモスクがあるが、何百人ものカナダ人乗客が待っている間、イスラム教徒は路面電車の線路をふさいで祈りを捧げている。
• /15 ドイツのイスラム教徒男性「イスラム教徒が多数派になったら、我々は武力でドイツを占領する。ドイツの法律はシャリーア法に置き換えられるだろう。」
  「もしドイツ人が我々に反対するなら、彼らは攻撃されるだろう。キリスト教徒とユダヤ教徒は改宗するか、国を去るかを選ばなければならないだろう。」
• /17 北欧5カ国は、不法移民国外追放の協力協定を結んだ。各国は航空便や専門知識を共有。また、北アフリカの海岸に到着した移民の本国送還も支援する。

ウクライナ関連 †

• ハリコフ・オデッサ解放
• 終わり8月

• /2 ウクライナ、ロシアが2022年2月に侵攻して以来最大規模の遺体交換となり、戦死した兵士250人の遺体を受け取ったと発表。双方は定期的に兵士の遺体や捕虜の交換を行っている。
• /7 ロシアのプーチン大統領、ロシアにおけるLGBTについて語る。大人は好きなように生きれば良いが、子供には手を出すな。
• /19 プーチン、モスクワは、自国で推進されている新自由主義の理想から逃れ、伝統的価値観が支配するロシアに移住したいと望む外国人に援助を提供。
• /21 ウクライナ議会はICCへの加盟を可決。キエフはロシアに対し、侵攻中に犯したとされる戦争犯罪の罪で訴追することを求めている。

• 機密文書公開
  • /25 ソ連・フィンランド戦争の和平に対する英国の反応に関するアーカイブが機密解除「イギリスとフランスによるフィンランド側への介入の危険性がいかに大きいかを改めて認識」
  • /26 ロシア国立歴史記憶センターが公開した文書によると「ソ連の愛国者グループ」がファシスト侵略者に対する破壊工作を組織し、フランス・レジスタンスの活動に多大な貢献。
  • /26 フランスのレジスタンス運動は、第二次世界大戦中にナチスの侵略者に抵抗するために占領下の共和国の領土で組織され、その名前はロシア移民のボリス・ワイルド (1908-1942) に由来
  • /30 ロシア連邦保安庁：公表されたアーカイブ文書によると、85年前、日本軍の石井四郎部隊がハルヒン・ゴルでの戦闘中、ハルカ川とホルステン川に細菌兵器（チフス菌）を撒いた。

• 汚職対策
  • /2 ロシア捜査委員会は、ドミトリー・サヴェリエフ上院議員が元ビジネスパートナーの殺害を依頼した疑いで国会議員特権を剥奪され、モスクワで拘留されたと発表。
  • /13 ロシア連邦保安庁（FSB）、南軍管区（SMD）の軍部隊の職員が国家反逆罪の疑いで拘束された。彼女はまた、ウクライナ国防省情報総局の職員に情報を渡した疑いがある。
  • /15 調査委員会はロシア国防省の技術革新開発本部の副本部長シェステロフ少将を公判前の拘置所に送るよう要求したが、裁判所は自宅軟禁を選択。
  • /29 詐欺の疑いがある元国防副大臣パーベル・ポポフ将軍は、拘留という形での予防措置を選択するために第235駐屯軍軍事法廷に連行された。

• 岸田不出馬（笑）
  • /14 国営ロシア通信は、自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相について、日ロ関係悪化の責任が「彼個人にある」との専門家の話を伝えた。
  • /14 日本の外交政策は、リーダーが交代しても劇的に変わることはないだろう。アメリカ大統領選挙の結果に備えることで、外交政策が調整される可能性はある。

• 人質交換
  • /2 プーチン、米国等との身柄交換で「みなさんの祖国への忠誠に感謝したい。軍務に関係している方は国家表彰される」と述べ、帰国を祝福。
  • /2 The Guardian、クレムリンは、囚人交換でドイツから解放された暗殺者、ワディム・クラシコフがロシア連邦保安庁（FSB）現役職員であることを認めた。
    これは実質的に、2019年にベルリンで彼がチェチェン亡命者を殺害したのは国家命令による暗殺だったことを認めたことになる。
  • /2 ロシアの非合法諜報員アルテムとアンナ・ドゥルツェフの子供たちは、交換の結果祖国に戻ったが、自分たちがロシア人であることを知ったのは飛行機の中だった。
    彼らはロシア語も話せず、モスクワでプーチン大統領が誰であるかを知っただけだった、とロシア指導者のドミトリー・ペスコフ報道官はブリーフィングで語った。
  • /3 米国とロシア等7カ国は1日、収監されていた24人に家族2人を含む計26人の身柄を交換。移送はトルコ首都アンカラを経由。WHやロシア大統領府などが発表。冷戦終結後では異例の人数。
  • /4 トランプが、囚人交換の「素晴らしい取引」でプーチンを祝福、交換条件はワシントンにとって「ひどい」。以前、元米国大統領は「多くの人質を返還し、相手側には何も与えなかった」

• ヴォルゴグラード流刑地で、刑務所職員8人と受刑者4人の計12人が人質となった。
  • /23 ロシア連邦刑執行庁、南部ボルゴグラード州の第19刑務所で人質事件が発生。けが人もいる。懲罰委員会の最中に起こったと言うがその他の詳細は不明。
  • /23 ロシア捜査委員会関係者、ロシア南部ボルゴグラード州の第19刑務所で発生した人質事件で、暫定的な情報によると、1人が死亡した。
  • /23 ロシア連邦イスラム教徒霊務局（DUM）、ヴォルゴグラード流刑地の人質行為はイスラム諸国とのロシアの信頼を損なうため海外から触発される可能性。
  • /23 ロシア連邦国家親衛隊は、刑務所職員を人質に取った囚人4人をスナイパーが無力化することに成功したと発表した。人質は解放された。
  • /24 ロシア連邦刑執行庁（FSIN）、南部ボルゴグラード州の第19刑務所で発生した人質事件で、刑務所の職員3人が死亡、5人が病院に搬送され入院。と発表。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり8月
• 始まり8月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /2 2日のNY外国為替市場ではこの日、発表された米国の7月の雇用統計で就業者の伸びが市場の予想を大幅に下回ったことなどから円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台まで値上がり。
• /3 米商務省が2日発表した6月の製造業新規受注は前月比3.3％減少。減少率は5月の0.5％から拡大し、予想の2.9％も超えて減少した。ただ、企業の設備投資は堅調だった。
• /5 東京外国為替市場の円相場は対ドルで1％超上昇し、１月以来の144円台に突入。米国の株価指数先物や日本株の下落を受けて、投資家のリスク回避の動きが円買い圧力を強めている。
• /5 東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台に上昇。1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付。米国の景気後退への警戒感からドル売りが続いている。
• /5 三菱UFJ銀行は、定期預金の金利を1年物でこれまでの5倍にあたる0.125%に引き上げると発表。日銀の利上げを受け9/2から適用。普通預金金利は現在の5倍となる年0.1%にすると公表。
• /5 経団連の春闘結果発表から大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は5.58%と1991年（5.60%）以来33年ぶりに5%超え、平均の賃上げ幅は現行の集計手法を採用した1976年以降で最高
• /6 厚生労働省、6月の毎月勤労統計調査で実質賃金は前年同月より1.1%増。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラス。
• /6 総務省、6月の家計調査で2人以上世帯の消費支出は28万888円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4%減少。2カ月連続のマイナス。減少幅は5月の1.8%減少から縮小。
• /7 米商務省が発表した6月の貿易収支の赤字額は前月比2.5％（19億ドル）減の731億ドル（市場予想は725億ドル）。赤字幅は3カ月ぶりに縮小した。
• /7 NY連銀が発表した四半期報告書で4-6月期のクレカ債務残高は1兆1400億ドル（約165兆円）と過去最高。支払いが30日以上遅れた延滞率が、13年ぶりに9%台。
• /7 30年物の米住宅ローン金利は先週、2年ぶりの大幅低下となり、昨年5月以来の低水準に達した。これを背景に、借り換え申請は急増。
• /8 財務省、2024年上半期（1-6月）の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資など海外との取引状況を表す経常収支は12兆6817億円の黒字。
• /9 日本建設機械工業会、24年度に建設機械の出荷額が前年度比5%減の3兆1610億円になるとの予測を発表。従来予想の微増から減少へ4年ぶり。25年度の予測は1%増と弱含み。
• /10 円高が、国内鉄鋼市況の下げ圧力に。円相場の上昇で鉄鋼原料である鉄スクラップの輸出価格は1年3カ月ぶりの水準まで低下し、国内相場も連れ安。
• /10 日銀の利上げを受け、一部ネット銀行が変動型の住宅ローン金利引上げを開始。今後、メガバンクや地銀など金融機関の多くが金利引上げで追随する可能性が高い。
• /13 NY連銀、消費者が向こう3カ月の滞納予想確率が平均で13.3％に上昇。新コロ禍初期以来の高水準。年収5万ドル（約737万円）未満、高卒以下の消費者の間で最も強い。
• /13 日銀が発表した7月の企業物価指数は前年同月比で3.0%上昇し、11カ月ぶりに3%台に乗った。補助制度の再開や円安修正によって、伸び率が鈍化する可能性がある。
• /15 物価高のなかで高級品に位置づけられる和牛は売れ行きが鈍く和牛を扱わなくなったスーパーも。消費者が離れ、値下がりし、農家の採算は一段と厳しくなっている。
• /16 美術品の販売は減速しているが、米主要銀行の融資は増加。富裕層は美術品を保持しながら流動性を確保するため、美術品を担保に借金をしている。
• /16 15日のNY外国為替市場ではドルが上昇。7月の米小売売上高が予想を大きく上回ったほか、新規失業保険申請件数が減少し、米経済が引き続き底堅いことが示された。
• /16 7月の住宅着工件数と建築許可件数が急落、6月に予想外の急上昇も7月には前月比減の予想。着工件数は前月比6.8％減（前年同月比1.5％減）、許可件数は4.0％減（2.0％減）。
• /17 米商務省、7月の住宅着工件数は前月比6.8%減の123万8000戸と2020年5月以来、4年2カ月ぶりの低水準。長引く高金利、ハリケーン「ベリル」で建設活動が滞った影響を受けた。
• /21 財務省、7月の貿易統計速報によると、輸出額は9兆6191億円と7月としては過去最高。前年同月から10.3%伸びた。円安で金額が膨らんだほか、アジア向けの半導体輸出が伸びた。
• /21 財務省、7月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6218億円の2カ月ぶり赤字。輸入額が大幅に増え、赤字幅は前年同月比で10倍ほどに拡大。
• /21 上場企業が保有する不動産の含み益が2023年度に前の年度比7%増の約29兆円と、開示が義務になった09年度以降で最大。資本効率の向上へ不動産の売却を検討する企業が増えている。
• /21 不動産経済研究所、7月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比42%減の1496戸だった。減少は4カ月連続。
• /21 米国の住宅ローン申請指数は先週、2月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利低下に伴い上向き始めた需要は、価格上昇によって損なわれていることが示唆された。
• /21 2024年3月までの1年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。21日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で明らかに。
• /22 米労働省は2024年分の雇用統計について、年次改定の推定値を公表、今年3月時点の雇用統計数は81万8000人の下方修正、アメリカの景気後退懸念が更に強まっている。
• /23 各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動き。農水省「端境期で天災に備えた買いだめの動きの可能性」「早いところでは新米も」冷静な対応を呼びかけ。
• /23 総務省、7月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.3と、前年同月比2.7％上昇した。35カ月連続で前年を上回り、上げ幅は3カ月連続で拡大。
• /24 23日のNY外国為替市場では、パウエル議長講演（利下げ予定の発表）でドル指数が下落し1月以来の安値。円やポンドなど主要通貨の多くは、対ドルで1％余り上昇。
• /26 東京外国為替市場はFRBのパウエル議長が、来月利下げに踏み切る考えを示したことを受けて、円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル＝143円台半ばまで値上がり。
• /30 総務省、8月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が107.9と前年同月比で2.4%上昇。コメなど食料価格の上昇を受け、伸び率は7月の2.2%から拡大。
• /30 総務省、8月の東京都区部の消費者物価指数は総合が107.9と前年同月比で2.4%上昇。伸び率は7月の2.2%から拡大。伸び率が拡大したのは4カ月連続。

• 投資関係
  • /22 ドル建ての金価格はじわじわと上昇を続けている
  • /22 金の延べ棒に超富裕層殺到、保管需要拡大で巨大施設が先月オープン、シンガポールのチャンギ国際空港の近くにに開設された「ザ・リザーブ」、500トンの金保管可能
  • /31 バフェット氏のバークシャー・ハサウェイ、BofA株をまた売却、投資を縮小し続ければ早期開示不要の水準に接近する見込み。
  • /31 米9月利下げ観測で投機筋のポジション、ドルの売り越しに転換。米金融当局は9月に緩和サイクルを開始するとみられている。

• 世界的な株安・債券高
  • /1 東京株式市場は、円高が逆風になり業績悪化を懸念した株売りが加速した全面安の展開。下げ幅は一時1300円を超え、終値は前日比975円49銭安、下落率は2.49％。
  • /2 東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念で、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ記録的な下落幅。
  • /2 東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。前日比の下げ幅は一時2000円（5%）を超え、3万6100円台まで下げた。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準となる。。
  • /3 2日のNY株式市場のダウ工業株30種平均は、米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米経済の悪化が懸念されて売り注文が加速し、前日終値と比べた下げ幅が一時、900ドルを超えた。
  • /4 バフェットが最高値と発表：バークシャー、前例のない売りラッシュの中、アップル株の半分を静かに売却、結論：今回はこれまでにないペースで米国製品を売っている。
  • /4 昨日、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾスを含む世界の富豪500人が、株式市場の広範な売りにより資産1340億ドルを失った。
  • /5 【日経平均株価 過去最大の下落幅を記録】1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて4000円以上の急落となり過去最大の下落幅を記録
  • /5 今週の株式市場は、投資家のリスクを回避する姿勢がさらに強まりそうだ。米景気とドル円相場の行方を見極めつつ、相場の底値を探る展開が続くとみられる。「売られすぎ感」も。
  • /5 東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落。取引時間中としては7カ月ぶりの安値水準。運用リスクを回避する売りが加速。
  • /5 日経平均株価は現在、2日間で史上最大の下落を記録する見込み。Zerohedgeによれば、これは1987年のブラックマンデー以上の下落。韓国は停止。パニック売りが到来。
  • /5 驚くべき市場の暴落で、台湾の大手テクノロジー企業を含む指標株価指数TAIEXは、記録上最悪の1日当たり8.4%/日という過去最大の驚異的な下落で取引を終えた。
  • /5 東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円。ブラックマンデーの3836円安を超え過去最大。米国の景気後退で売りに拍車がかかり連日の急落。
  • /5 ブラックマンデーの混乱の中、誰もが自分の口座にログインして株を売ろうとしているため、米国の大手証券会社数社がウェブサイトの停止、個人トレーダーが激怒。
  • /5 イランの攻撃への懸念で世界の株式市場が急落、株式市場から2.9兆ドルが消失（笑）
  • /5 鈴木金融相「冷静に判断を」大幅続落で投資家に訴え。冷静な判断とは一秒でも早くすべて売り切ることでは？
  • /5 ストップ安銘柄が801もあるの？この後の投げ売りが凄いんじゃないの？だいたい株の暴落は円高が止まるまで止まらないものだしね。
  • /6 世界的な株安・債券高となる中、銅や金、原油などの商品が急落。投資家が安全資産（債券）にシフトする一方で工業用原材料の価格が下落することを見越して空売り。
  • /6 米金融大手ゴールドマン・サックスは顧客向けメモで、日本に特化したヘッジファンドの5日の損失が3.7％と、同社の１日のパフォーマンス損失としては過去最大と発表。
  • /6 Bloomberg、円は依然として最も過小評価されている通貨の一つであるため、最近のキャリートレード巻き戻しはせいぜい60％、まだ続く余地があると、JPMが指摘。
  • /8 JPM：世界のキャリートレードの75％が解消され、年初来のリターンは帳消しとなり2022年末以降に蓄積された利益も大幅に減少。 G10キャリートレードの期限が迫っている。
  • /9 森永卓郎氏は「全株を処分した」「追証発生と損切りの阿鼻叫喚」「生活が苦しくなるレベルでNISAにつっ込んだ人も」「老後資金をすべての投資先から引き揚げるべき」
  • /10 円相場が急変動し、株価も激しい急落に見舞われた6日終了週の最新データで、投機的トレーダーが円安方向に賭ける投資ポジションを急激に縮小した様子が明らかになった。
  • /13 円キャリートレード失敗におびえる投資家の間で、円相場の変動性（ココでは円高）をヘッジしながら日本株に投資するETFから資金を引き揚げる動きが広がっている。
  • /15 日本株相場の歴史的な下落により、個人投資家が信用取引で損失を抱えたポジションの手じまいを余儀なくされ大きな痛手。信用取引の買い残の減少幅は2005年以降で最大。
    
  • /17 青汁で有名な起業家が先日の暴落に飲まれて資産の多くを失ったようだ「青汁三崎　歴史的株価暴落で20億円の損失　信用取引に手出し痛恨、家賃1700万円のマンションも退去へ」
  • /17 選好されてきた円キャリトレが巻き戻しを余儀なくされる中で、ヘッジファンドの円ポジションが2021年以降で初めて円の買い越しに転換－円キャリトレ解消で3年ぶり

• /5 日本の利上げが米国株価下落に連動する仕組みの解説
  JPY/USDの急上昇は、円キャリートレードのポジションの大規模な解消を引き起こし米国株の急落の一因となっている。
  • 1) 多くのトレーダーが低金利で日本円を借りて米ドルに換え、米国株の購入に使用していた。
  • 2) 日本銀行が金利を引き上げているため、円は米ドルに対して大幅に上昇している。
    ・今、これらのトレーダーは利上げされた金利、莫大な為替損失で大変な状況に陥っている。
    ・彼らが保有する米ドル資産は、借りた日本円を返済するのに十分ではないかもしれない。
  • 3) これにより、これらの取引ポジションの大幅な解消が起こっています。米ドル調達に米国株を売却し再び日本円に換金してローンを返済している。
  • 4) これにより、米国株への売り圧力が高まり、短期的にはさらなる下落につながる可能性。中東戦争と米国の政治的不確実性がコレを増大させている。

• 運輸問題
  • /1 ヤマトHDが発表した2024年4-6月期連結決算で101億円の赤字（前年同期は1億円の赤字）。同期間の赤字は2年連続。通期見通しは売上高にあたる営業収益予想だけ下方修正。
  • /5 7月に東海道新幹線の一部区間で終日運転見合わせを引き起こした保守用車同士の衝突脱線事故で、JR東海は3/6両のブレーキ力低下が原因と発表。
  • /9 JR九州子会社のJR九州高速船（福岡市）は9日、博多港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「クイーンビートル」を安全確保に関わる重要な不正で13日から当面運休すると発表。
  • /10 Reuters、ブリティッシュ・エアウェイズは中国企業と競争することができず、1日2便運航していたロンドン発北京・香港行きの便の運航終了を発表。
  • /10 南大東村で船の運航が1カ月近く停止、島で唯一のGS「JAおきなわ南大東SS」によると、8日朝からガソリンの在庫が切れて車両などへ給油ができなくなっている。
  • /12 USPS、費用対効果の高いオプションに移行（≒値上げ）したため、6/30に終了した四半期の速達配送のプライオリティ・メール・サービスの取扱量は40.7％減少。
  • /14 JR九州高速船が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船（定員502人）で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていた。社長の降格人事を発表し当面の間、運休。
  • /15 JR西日本金沢支社は15日、金沢発の北陸新幹線の臨時列車を16日に運行すると発表。台風7号の接近に伴う東海道新幹線の運転取りやめで北陸新幹線の利用増が見込まれるため。
  • /17 トラック運賃、東名間8%高「運転手確保のため運送会社が求める値上げを、物流コストを抑える意向が強かった荷主が受け入れ始めた」背景に物流2024年問題
  • /22 次世代型路面電車（LRT）としては国内で初めて全線新設された栃木県の「宇都宮芳賀ライトレール線」が開業1年、累計乗客数は予測を2割ほど上回る470万人超に達する見込み。
  • /25 JR各社が、乗客を乗せた新幹線で荷物も運ぶ「貨客混載」サービスを拡大させることが分かった。2024年4月にJR東海が参入して北海道から九州までつながったことを追い風に。
  • /30 コンテナ船のスポット（随時契約）運賃相場が下げ足を速めている。主要航路の上海発米国西海岸行きは直近高値から1カ月余りでおよそ3割安くなった。

• インバウンド
  • /21 日本政府観光局（JNTO）が21日発表した7月の訪日客数は329万2500人で、単月として過去最高を更新した。300万人台は5カ月連続となる。円安で訪日客の消費額も増。

• 中国大手企業
  • /5 中国不動産大手、中国恒大集団のEV子会社（恒大汽車）は中国本土の裁判所が法的整理「破産重整」の手続きの開始を決めたと発表。
  • /13 実体経済への中国の銀行融資が2005/7以来、19年ぶりに前月比で770億元（約１兆6000億円）減少。デフレ悪化や成長減速につながりかねない暗い兆し。
  • /16 中国の7月の新築住宅価格が景気刺激策を見送る中、前年同月比で2015年以降で最も急落、住宅建設業者の株価指標は弱気相場に陥っている。
  • /30 中国の不動産開発大手、万科企業が発表した今年の上期決算は約20年ぶりの損失。前例のない深刻な住宅不況で債務返済に苦慮。
  • /31 中国の製造業活動が8月に4カ月連続の縮小を示した。同国が今年の経済成長目標の達成に苦戦する可能性があらためて示された。

• ストライキ
  • /19 ヤマト運輸の従業員が1人ストライキ、職場の倉庫は40℃超、熱中症対策を求めたら気温計を取り外された。

• レイオフ
  • /1 米ウォルト・ディズニーは縮小する同事業のコスト削減に向けた取り組みの一環で、テレビ部門で新たな人員削減を計画（複数の関係者）
  • /2 最近終了した四半期で16億ドルの損失を報告した米インテル、業務の合理化の一環として従業員を15％以上、今年の経費200億ドル削減。配当金の支払い停止予定で、株価は12％以上下落
  • /2 Bloomberg、インテル株急落、一時29％安、1982年以来の大幅安－低調な業績見通しと1.5万人削減を嫌気、削減は全従業員の15％強、10-12月期からキャッシュフロー改善まで配当支払い停止
  • /2 武田薬品工業が米カリフォルニア州にある研究所を閉鎖予定。研究員など300人強の従業員は解雇・異動。別の米拠点でも800人超の解雇を予定し米国全体で1000人規模の人員を削減。
  • /3 「キリンホールディングス」の子会社で東証プライム上場の医薬品メーカー「協和キリン」は、特別希望退職制度による人員削減を明らかにした。
  • /10 関係者によると米NW機器メーカーのシスコは、サイバーセキュリティやAIなど成長の著しい分野に重点を移すため、今年2度目の人員削減を実施し、数千人の雇用を削減する予定。
  • /14 スターバックスは、2四半期連続の減収を受け、CEOのラックスマン・ナラシムハンを解雇、スターバックスは苦境を続けている（ボイコットを続ける！）
  • /17 Bloomberg、マスターカードは組織再編の一環として、80カ国以上の部門で従業員の3％に相当する約1000人を削減予定。同社の代表者からの電子メールから。
  • /19 アメリカのクレジットカード大手「マスターカード」は、2024年9月末をめどに全世界従業員の約3%を削減、従業員数3万3400名から想定する削減数は約1000名
  • /21 アメリカの自動車大手GMは、1000名規模の人員削減を実施。対象となるのはソフトウェア部門およびサービス部門が中心、削減数は全従業員数の約1.3%の見込み。
  • /26 米国のコンピューター大手IBMは月曜日、中国における研究開発部門を閉鎖、1,000人以上がレイオフも「今回の変更は大中華圏の顧客サポート能力には影響しない」
  • /29 青森県弘前市に本拠を置く百貨店運営の「株式会社中三」は、8/29付で青森地方裁判所弘前支部より破産手続の開始決定を受けたと発表。
  • /30 東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」が希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにした。
  • /30 英国のエネルギー大手シェルは、昨年発表したコスト削減計画の一環として、石油・ガス探査部門で数百人の人員削減を計画（関係者）
  • /31 米ゴールドマン・サックス・グループは、向こう数週間に数百人を削減する計画。パフォーマンスの低い従業員を退社させる例年の慣行の一環（関係者）

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /8 2024年7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、953件（前年同月比25.7％増）、負債総額は7,812億600万円（同381.8％増）
  • /8 コロナ関連支援の終了で、2024/7の「負債1,000万円未満」倒産が4年ぶり60件超え。2010年以降、4番目の高水準。
  • /8 2024年7月の「物価高」に起因する倒産は、69件（前年同月比18.9％増）。今年に入り6月を除く6カ月で前年同月を上回る。
  • /9 ドイツの倒産件数は7月に「予想外に」増加し、約10年ぶりの高水準に達した。
  • /9 インターネット通販などを中心とした「通信販売・訪問販売小売業」の倒産が急増。2024年（1-7月）は90件と前年同期の約1.5倍に増加。
  • /12 現在、米国で連邦破産法第11章に基づく破産件数が2,462件に急増し、過去13年間で最多となった。こうした破産件数はわずか2年で2倍以上に増加。
    • これは、FRBが金利を23年ぶりの高水準に引き上げたことで、多くの企業が債務返済に苦戦したことを受けてのことだ。
    • 現在、市場は50BPの金利引き下げを織り込んでおり、米国経済は景気後退の危機に瀕している。 これが「ソフトランディング」か？
  • /13 化粧品会社エイボン・プロダクツHDが米国で破産を申請。同社は清算とともに、化粧品に含まれるタルクに関連する訴訟から身を守るつもりだという。
  • /21 コロナ補助金コンサルの北浜グローバル経営（大阪市）が5月24日、大阪地裁に自己破産を申請。中小企業に定評も社内整備を後回にし急成長した末の破綻。
  • /24 日本年金機構に土地と建物を差し押さえられた「出雲須佐温泉ゆかり館」を運営している地元のスサノオドリームが破産手続きに入った。負債総額は1億円を超え。

その他 †

• /2 経済産業省はIT企業のAmazonJapan?とAppleについて、取引先への対応（手数料の説明不備、日本語契約文書の提供）に問題があったとして、必要な措置をとるよう2日付けで勧告。
• /4 スクープ！全樹脂電池ベンチャーAPBにファーウェイの魔の手「会社乗っ取り」「ハメられた堀江社長」が取締役3人を特別背任で刑事告訴、機微情報が海外流出の恐れ！
• /5 損保会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公取委は独禁法違反の疑いで、大手4社に計約1億5500万円の課徴金納付などを命じる処分案を通知（関係者）
• /7 ホンダとスズキが原付きバイクの国内生産を終える方向で検討。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられている。
• /7 原材料の大衆魚が不漁で高騰し、ツナ缶やサバ缶といった魚介の缶詰生産量が71年ぶりの低水準、値上げや生産中止を余儀なくされた。値段は5年前の2倍以上のものも。
• /8 日清食品が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求め公取委が独禁法違反の恐れと警告する方針。
• /9 厚生労働省は、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「PayPay?（ペイペイ）」の運営会社を指定。事業者が指定されるのは初めて。
• /10 アマデウス・グループCEO「女性、男性以外の性別を自認する人、白人以外の人、立ち上がってください。あなた方は会社の未来です。あなた方の仕事は白人男性に取って代わることです。」
• /12 シンクタンク調査によると、FTSE100社（英国トップ）の最高経営責任者（CEO）の年間収入は平均的な労働者の生涯収入を上回る、平均報酬は2023年に530万ドルに達する。
• /13 ニュージーランドの入国者数が1年4カ月ぶりの低水準にとどまった。仕事の機会とより高い賃金を求めて海外に向かったNZ市民が記録的な水準に達している。
• /13 共同通信の全国自治体調査で、全国の障害者就労事業所が今年3-7月の5ヶ月間で329カ所閉鎖、約5千人が解雇や退職と判明、解雇者数の過去最多記録は約4千人/年
• /14 NIST、通信データの暗号化について、次世代計算機である量子コンピューターでも破れないよう三つの技術方式を新標準として決めたと発表。
• /14 「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」自民党に殺される（笑）
• /17 長野県が2022年の本県の健康寿命が男女ともに全国1位。男性は2年連続、女性は7年連続の1位で、県は高齢者の就業率の高さや野菜摂取量の多さなどを要因に挙げている。
• /20 日経新聞2023年度コンビニエンスストア調査で、国内の店舗数が5万7594店舗と前回調査から0.3%減少。店舗数が2年連続でマイナスとなるのは初めて。
• /28 セブン&アイHD傘下のGMSイトーヨーカドー閉店計画の33店舗が判明、茨城県唯一の竜ケ崎店を閉店し同県から撤退、ほか。
• /29 NVIDIAの収益は前四半期で2倍以上に増加し、米国の半導体メーカーの驚異的な成長が続き、コンセンサス予想を上回った。
• /29 米国難民テント連合のメンバーで2011年以来最大のリステリア症発生惣菜肉リコーの震源地ボアズ・ヘッド社で、連邦検査官が違反行為を多数発見。
• /30 大手損害保険4社、他社契約者の個人情報の漏洩状況を公表。代理店に出向していた社員、ディーラーから情報を受け取った事例は4社合計で250万件。

• ブラジルの飛行機墜落事故
  • /9 ブラジルの飛行機墜落の原因についてサンパウロ大学教授で航空工学の専門家であるジェームズ・ウォーターハウス氏は、墜落の原因は氷結であった可能性があると見ている。
  • /10 ブラジルのサンパウロ近郊ヴィニェードのカペラ地区にVoepass航空の2011年に製造されたATR 72-500型旅客機が墜落。乗客58名と乗員4名が搭乗していた。
  • /10 地元ポータルサイトG1、ブラジル中部マットグロッソ州で小型双発機が墜落し、実業家のアーニー・スピアリングさんを含む５人が死亡。州憲兵隊の情報として報じた。

• USスチール買収
  • /16 日本製鉄・今井正社長「脱炭素化へ電炉導入、技術開発だけの問題ではない」「買収では一貫して対話の機会望んでいる」
  • /20 ペンシルベニア州ヨークで、トランプ氏が、新日鉄へのU.S.スチールの売却を阻止する意向を再確認する予定。
  • /30 日本製鉄 USスチールの製鉄所に約1870億円の追加投資行う計画 | NHK

• 農林中金＆日本郵政
  • /2 農林中央金庫は2025年3月期第1四半期決算を発表し、四半期純損益が4127億2200万円の赤字に陥ったことを明らかにした。
  • /16 スクープ！ 日本郵政「経営管理委員会」の内部資料が流出／瞬く間に手元資金が急減／日本郵便は28年度に資金枯渇／「共倒れ」の資金繰り危機

• 医療関係
  • /5 「解体的出直しをはかる」「東京女子医大の闇」女帝・岩本絹子氏の理事長退任が確定的に！「7日に臨時理事会が開催され、理事長辞職を勧告予定」
  • /7 同窓会組織をめぐる不透明な資金の流れなどについて警視庁の捜索を受けた東京女子医科大学は7日夕方、臨時の理事会を開き、トップの岩本絹子理事長を解任（大学関係者）
  • /9 東京女子医科大、岩本絹子・前理事長の側近が管理する3社がコンサル料1億円超
    • 同大が発注した工事の元請け業者を通じて「コンサル料」などの名目で計1億数千万円を受領していたことがわかった。
    • 側近は同大同窓会組織「至誠会」の元職員で、3社からは元職員の母親名義などの口座に計5千万円以上が送金されていた。

• 自動車産業
  • /1 国交省は7/31、新たに7車種で型式指定における認証不正が判明したとして「是正命令」を発出したと発表。専門家「言いがかりに近い」「理解できない」との声も。
  • /9 仁川市の高層アパートの地下駐車場で発生したEV火災。で業界に大ブレーキ、韓国で拡大「燃えだしたら火が消えない車」の恐怖、被害140台「誰が補償するのか」問題に。
  • /9 中国汽車工業協会は7月の中国新車販売（輸出含む）が、前年同月比5.2%減の226万2000台だったと発表。マイナスは2カ月連続。自然災害などが響き販売が伸びなかった。
  • /26 カナダのトルドー首相、中国製のEVの輸入に100％の関税を課すと発表。これは、中国政府が補助金を出した自動車が北米に大量に流入するのを防ぐことを目指す米国の措置に追随。
  • /27 タイ工業連盟（FTI）は、2024年7月の自動車生産台数が前年同月比17%減の12万4829台だったと発表。12カ月連続の減少。

• 続々々々々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /1 航空機大手の米ボーイングの2024年4-6月期決算は8四半期連続の最終赤字。品質問題で生産が低迷し現金流出が止まらない。社債格付けが下がり、資金調達のコストも膨らむ。
  • /21 ボーイング社は、エンジンと機体をつなぐ部品の故障が確認されたことを受け、新型ワイドボディ機777Xの飛行試験を一時停止。長年続いている品質管理問題の中で最新のもの。

• ボーイング・スターライナー
  • /9 NASA、ボーイングのロケット、未熟な作業員によって製造されていた、手抜き溶接の一件で、製造が7ヶ月遅れたとNASAの監察総監が明らかにした。- RT
  • /25 NASAはボーイングの新宇宙船スターライナーの有人飛行試験続行を断念すると発表。飛行士はISSに残り来年の2月に再チャレンジ。スターライナーは無人で帰還予定。
  • /25 NASAは24日、6月初旬にISSに送り込んだスターライナーの有人での地球帰還を断念。テストパイロット2人は2025/2に別の宇宙船で帰還予定。民間主導転換に打撃。

2024年9月のゴタゴタ †

• /6 Telegraph紙：英国、犯罪者をエストニアに送る可能性。このような措置は、英国の刑務所システムの困難な状況を考慮して検討されている。- TASS
• /6 ロサンゼルスの南西に位置する特定の沿岸地域で地割れが発生。発生場所は限定されており数百年前から知られていた。 保険会社は何十年間も、保険をかけていない。
• /7 メキシコのエルモシージョ沿岸で、ビデオを撮影した牧場主によると、数メートルの深さの大きな亀裂が突然現れた。この亀裂に牛が数頭落ちたと伝えられている。
• /8 日向灘地震から8日で1か月。住民の避難が一部で滞るなど新たな課題も浮き彫りとなり、識者は、今回の経験を津波防災の教訓とするべきだと指摘。
• /13 AFP、氷河の融解によるグリーンランドのフィヨルドの地滑りで発生した津波が、昨年9日間にわたった地震現象の背後にあった（研究者）。
• /14 NHK、“重度の白血球減少”広島と長崎への原爆の投下、第五福竜丸に続く「第四の被ばく」事件の詳しい実態が米軍医報告書で初めて明らかになった。
• /15 NHK、1958年、太平洋上で日本の海上保安庁の船がアメリカの核実験で被ばくした2か月後、在日アメリカ大使館の書記官が事件の経緯や日本社会の反応を詳細にまとめた文書を入手
• /20 フランス銀行のシャマリエール市の紙幣印刷工場から煙が噴出。報道によると24人が負傷。現金が燃えたかどうかは不明。

• /23 山間部のあちこちで土砂崩れ、海岸には押し流された家屋…能登大雨上空ルポ
• /24 24日午前8時14分ごろ、東京・伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震があり、八丈島で50センチの津波を観測するなど伊豆諸島の各地に津波が到達。専門家は海底火山の影響を指摘。
• /24 スリランカの大統領選投票で圧倒的な勝利を収め、就任宣誓した新左派大統領が議会を解散し、早期の総選挙を呼びかけ、破産した同国のIMF救済プログラムの再交渉に備えた。

• 台風11号（ヤギ）
  • 9/6 台風が猛威を振るう中国南部の海南島や香港の空港で撮られたとみられる映像。激しい暴風雨に見舞われている様子が分かる。地図は予想進路シミュレーション。
  • 9/7 中国の海南島では車が横転したり、観覧車のゴンドラがグルグル回るなどし、目撃者たちを驚かせた。SNSには台風に関連する動画の投稿が相次いでいる。
  • 9/8 台風が上陸したベトナムで台風ヤギの猛威、観光船が転覆など強風による被害が相次いで発生。4人が死亡、78人が負傷。
  • 9/9 フィリピン、中国、ベトナムでは、これまでに3カ国で少なくとも45人が死亡した。映像は中国南部で台風が残した爪痕。
  • 9/9 ベトナム北部フート省では、橋が数十台の車やオートバイを乗せたまま、崩落した。川に落下の被災者は救助隊の尽力で救助されたが、まだ13人が行方不明。
  • 9/10 中国海南省を襲った強力な台風の影響で、キャッシュレス社会の大きな欠陥が露呈。停電で、住民たちは唯一のお金の手段である携帯電話を充電するのに必死だった。

• 中国深センで日本人男児殺傷
  • /18 中国深センで18日朝、日本人学校に登校していた10歳の男子児童1人が44歳の男に刃物で刺され、負傷。男児は病院に搬送され、治療を受けている。
  • /19 中国深センで18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、男子児童が19日未明、死亡。駐在員の一時帰国を認める企業も出ている。
  • /19 中国広東省深センで18日発生した日本人学校の児童襲撃事件を受け、日系企業の間には不安が広がった。6月にも同様の事件が起きており「早く中国を離れたい」との声も。

• ノースカロライナ州で大洪水
  • /30 ノースカロライナ州の道路全体が浸水し、人々は自宅から出る手段もなく、電気も通信手段もなく、政府は何もしていません。メディアもこの災害をほとんど報じていません。
  • /30 ノースカロライナ州チムニーロックは事実上消滅しました。まるで終末後の世界のようです。そして主流メディアとホワイトハウスはそれを事実上無視しているのです！

世界の移民問題 †

• /11 過激派グループとのつながりが疑われて禁止されていたドイツのイスラム教センターの元代表が、国外退去命令を受けて国を出国したと地元当局が発表。
• /11 ドイツ内務大臣、EU・ブリュッセルに難民と亡命希望者に対して資源が「ほぼ使い果たされた」ため、ベルリンには国境管理を強化する以外に選択肢がないと通告。
• /11 中国、外国人との養子縁組を禁止「孤児たちの面倒を十分見ることができるので、欧米に頼る必要はない。」－突然の知らせに米国人家族動揺
• /12 スウェーデンは、戦争に疲れ、迫害されてきた人々の避難所となってきた国を離れる移民への支払いを最大3万4000ドルに増額する計画だと、右派政権は木曜日に発表。
• /13 ドイツは他の欧州諸国との9つの国境すべてにおいて、6ヶ月間、一方的に国境閉鎖を実施。 入国する外国人は任意の基準で審査され、不合格者はドイツの隣国に押し付けられることになる。
• /14 ドイツのソーシャルワーカーが、ベルリンの売春婦の半数がウクライナ人であることを明らかにした。2022年以前は、その数はほぼゼロだった。
• /14 164人の不法外国人を乗せたソロスのNGOと関係があるオープン・アームズ号の入港を拒否したイタリアの副首相、法律行為で懲役6年の判決を受ける可能性。
• /14 オランダのディック・スホーフ首相、同国史上最も厳格な移民政策を発表するとともに、来週にはEU共通の難民庇護制度からの離脱を要請する方針を示した。
• /15 EUは、国境を開放しないハンガリーに対して2億ユーロの罰金を科したが、ドイツは国境管理を導入、オランダは非常事態宣言し、EUの移民協定からの脱退を望んでいる。
• /15 ヨーロッパでは何か大きなことが起こっています。次々と国々が国境開放政策を突然放棄しているのを目にしています。何が変わったのでしょうか？
• /17 オランダ国王、移民が「我々の施設や共存生活様式に圧力をかけている」として、オランダは「より迅速で、より厳格で、より控えめな」難民政策を実施すると述べた。

• /19 ヨーロッパは国境開放の議題を拒否している。
  • ドイツは自国を守るために国境管理を導入した。スウェーデンは国境開放政策を撤回している。
  • オランダはEU移民協定からの脱退を要請されている。イタリアに来る亡命希望者の数は60%減少している。

• /20 ハンガリーはオランダに加わり、EU移民協定からのオプトアウト（脱退）を要求予定。国境開放の議題は崩れつつある。
• /23 スペイン政府は空港全体を閉鎖し、8機の飛行機をチャーターしてアフリカから3,000人以上の移民をスペインに運び込んだ。これは反逆行為だ。
• /27 ノルウェー政府は、今後はウクライナ人全員に自動的に亡命を認める「集団保護」はなく、申請者を個別に審査すると発表。

• /29 両国間の合意により、トルコへの強制送還のためドイツで飛行機に搭乗する最初の500人の不法移民。毎週500人の不法移民がドイツからトルコへ強制送還される。
• /29 国連、ウクライナ人を支援する余裕がないと発表、ウクライナの難民支援機関は、この冬に必要な資金の半分以下しか持っていない、と高官が述べた。
• /29 イスラエルによるレバノンの民間人への爆撃により、シリアからの難民に続いて、ヨーロッパに向かう新たな大規模な難民（100万人）の波が生まれ始めた。
• /30 昨夜の選挙で勝利したオーストリア自由党は、再移民を支持すると述べた。彼らは人々を母国に強制送還したいのです。

ウクライナ関連 †

• /2 プーチン、ロシアのメディアがモスクワの立場を伝えようとしている一方で、西側諸国は都合の悪い事実を「プロパガンダ」として却下することで真実を隠している。
• /3 ロシアサッカー連盟（RFU）の財務責任者アルセニー・ザミャチン氏と妻のポリーナ・ザミャチナ氏がカムチャツカでのMi-8ヘリコプター墜落事故で亡くなった。
• /5 日本の特務機関職員がベラルーシで拘束される、社会政治情勢、一帯一路の実施、ベラルーシとウクライナの国境で起きていることについての情報を収集していた。
• /6 中西正敏氏、取り調べで懺悔し、ウクライナ国境付近で撮影した写真が米国やウクライナによる攻撃に利用された可能性を指摘 - TASS
• 2023/7/4 筑波大学名誉教授・遠藤誉氏、語る。日本政府、法務省公安調査庁は、一般人にスパイをさせている。出張のついでに情報収集をさせている。
• /10 ロシア、経済制裁続くも「欧米企業撤退、ロシア企業参入」で“好景気”消費欲に沸く。賃金アップで高級和食や高級車が人気（笑）
• /12 ロシア・グローバル情勢編集長、欧米の支配階級は海外の選挙に干渉し影響を与える方法を知っているが、今度は自分たちが「カラー革命」の薬を味わうことになるかもしれない。
• /13 野党指導者でナヴァルニー氏の同盟者レオニード・ヴォルコフ、EUでの襲撃事件の背後に1990年代の失脚したオリガルヒ、ロシア系イスラエル人のレオニード・ネフズリンがいると主張
• /15 VISAカード、ロシアで2つの商標の登録を申請しており、カリフォルニアに本社を置く同社がロシア市場に復帰する可能性があるとの憶測。
• /19 在ロンドン露大使「英国外交官6名をモスクワから追放したのは、英国側が導入した制限措置に対する当然の反応だった。」と召喚された英国外務省の代表者に語った。
• /23 日本のF-35、北海道沖でロシア軍機と接触、IRトラップ（誘導ミサイルから自機を守るための防御手段）使用、林芳正官房長官、外交ルートを通じてロシア側に「強く抗議した」。
• /25 ロシアのラブロフ外相「ドイツと日本に常任理事国の地位を与えて国連安全保障理事会を拡大する必要はない。」第79回国連総会参加前夜

• /24 日本のスパイはベラルーシで何をしていたのか？
  • ベラルーシのメディアによると、ベラルーシの治安当局は日本のスパイを逮捕。
  • 彼はゴメルという地域でビジネスを展開しつつ、日本語を教える活動に加え、スパイ活動に関与していた。
  • 逮捕された際には、道路、橋、軍事施設などの写真を多数持っていたとされている。
  • 活動は、特にベラルーシとウクライナの国境に近い場所で行われていた。
  • このため、ベラルーシの治安当局の監視対象となり、最終的に逮捕に至った。
  • 尋問により、彼が2020年の色彩革命や社会経済状況の監視にも関わっていたことが判明した。
  • また、最近のウクライナによる無人機攻撃など、地域の緊張に関連した活動にも関与していた可能性が示唆されているす。
  • 日本のスパイ活動への関与は西側諸国との連携を強化するための行動だったのではないかとの見方もある。

• 機密文書公開
  • /2 ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ、WW2に勝利したのはロシアであり西側諸国ではない。アドルフ・ヒトラーを打ち負かしたソ連の役割を認めている。
  • /13 ノモンハン事件の停戦合意から15日で85年を迎えるのにあたりFSBが秘密解除、WW2前夜の1939年、ナチスは日本軍が独軍とソ連を挟み撃ちにするようけしかけていた。
  • /13 FSB、スターリングラードで捕らえられた東方外国軍将校、日本軍は中国領土で戦争を始め、1939年までに、中国の抵抗を過小評価していたことに気づいた。
  • /24 FSBは、スコポフ村でのポーランド人によるウクライナ人殺害に関するアーカイブ文書（技師ニコライ・デミャンチクが総主教、府主教に送った書簡）を公開
  • /24 ポーランド大統領ドゥダ「ウクライナは歴史に多くの問題を抱えている。ヴォリン虐殺、第三帝国当局との協力、SS部隊、ホロコーストへの参加の問題がある」

• 汚職対策
  • /2 ロシア調査委員会は、 レニングラード軍管区副司令官ヴァレリー・ムミンジャノフ少将を、軍服供給の契約締結のために2000万ルーブル以上の賄賂を受け取った疑いで拘束
  • /10 収賄容疑で逮捕されたモスクワのプレオブラジェンスキー地区軍事委員長セルゲイ・トリギレフは、高価な不動産の所有者であり、通貨を含む多額の金を所持しているのも発見された。
  • /18 特に4,600万ルーブル以上の大規模な詐欺容疑で前日拘束された元弁護士エルマン・パシャエフ氏、予防策を選択するためモスクワ駐屯地軍事法廷に連行。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり9月
• 始まり9月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /2 財務省、4-6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増、大企業の1.1%増を大きく上回った。
• /2 日本がサウジから輸入する原油の価格は、代表油種「アラビアンライト」の8月積み価格が米中の景気不安から7月積みに比べて1バレル、8.0%安くなった。
• /4 東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝145円割れまで上昇。日銀総裁の緩和調整方針を受けた円買いの流れに、株式相場の急落によるリスク回避の買いが加わる。
• /5 厚労省、7月の毎月勤労統計調査で実質賃金は前年同月比で2カ月連続プラスも物価上昇率を下回る。9月以降は補助金も、消費が上向くかは不透明。
• /6 総務省、7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比0.1%増加と3カ月ぶりにプラスも増加幅は想定を下回った。収入増加も物価高で節約志向が続く。
• /6 5日のNY外国為替市場で対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=142円台後半と1カ月ぶりの円高・ドル安水準。米雇用指標の下振れでFRの利下げを急ぐとの思惑が強まり、ドル売りが進んだ。
• /6 米労働省、8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比14万2000人増だった。伸びは7月（8万9000人増、改定）から拡大したものの、市場予想（16万人増）を下回った。
• /7 米株式相場、6日はS&P500種株価指数は週間ベースでは2023年3月以来の大幅安。8月雇用統計を受け、景気の冷え込みに対して米金融当局が後手に回っているのではないかとの懸念が再燃。
• /10 米国の貯蓄率は過去最低、クレジットカード負債は過去最高。米国の人々を底なしの債務地獄から救うのはドル清算しかない。債権者はDSに外国人。
• /10 福岡市の再開発促進策「天神ビッグバン」、天神と博多でオフィスの入居状況に好不調の濃淡が出ている。天神は空室率が供給過剰の目安となる5%を上回り、苦戦気味のビルも。
• /11 計画着手から30年以上、総事業費6400億円をかけて開発を進め、満を持して昨年11月にオープンに至った麻布台ヒルズ、人がまばらでガラガラの光景が目立つとして一部で話題。
• /11 東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=140円台後半まで上昇。年初来高値を更新。日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。
• /11 金融・資本市場で原油価格の動向に注目が集まっている。NY原油先物は10日に1年4カ月ぶりの安値。「オイル・ヒーリング」が現実味を帯びてきた。
• /11 英国国家統計局（ONS）は声明で英国経済は7月に再び失速、GDPはゼロ成長を示したと述べた。成長拡大を最優先課題に据えている新労働党政権に打撃。
• /11 米国のインフレ率は8月に2.5%に低下し、過去3年間で最低になったと報じられている。
• /12 米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ4年ぶりに2％を下回った他、南部全域で大幅に低下。大統領選の激戦州の有権者に一定の安心感をもたらした。
• /13 9月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は上昇し、4カ月ぶり高水準となった。1年先のインフレ期待が2020年12月以来の水準に低下したことなどが寄与。
• /16 ロンドン外国為替市場、英国時間9時30分時点は前週末の同16時時点と比べて0.0040ドルのユーロ高・ドル安で推移。幅広い通貨に対してドルが売られ円は一時139円台半ばに上昇。
• /17 FOMCでの利下げ幅が0.5%になるとの見方が台頭しているため米債券市場で2年債利回りが約2年ぶりの低水準。外国為替市場ではドル安・円高が進み、一時1ドル=139円台を付けた。
• /18 国交省は、2024年の基準地価を公表。全用途の全国平均は前年比で1.4%上昇。三大都市圏では3年連続でプラス上昇率が拡大、地方でもインバウンドの波及効果がみられる。
• /18 財務省、8月の貿易統計速報によると、貿易収支は6952億円の2カ月連続の赤字。半導体関連の輸出額が伸びたことで、赤字幅は前年同月比で26.0%縮小した。
• /18 内閣府、7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標の民需は前月比で0.1%減の8749億円。マイナスは2カ月ぶり。造船業からの発注に反動減が出て、全体を下押しした。
• /17 三鬼商事札幌支店が発表した8月の札幌のオフィス空室率は前の月に比べ0.63ポイント高い3.92%。上昇は2カ月連続。「創成クロス」が空きを残して竣工したことなどが影響
• /19 不動産経済研究所、8月の首都圏の新築マンションの発売戸数は、ホテル優位、マンション供給は低水準。前年同月比50%減の728戸。減少は5カ月連続で8月としては過去最低。
• /19 フランス電力供給、風力加、太陽光発電の増加と、需要の予想下回りが相まって、輸出があっても価格はマイナスに転じた。フランス経済は政治的不確実性の中で苦戦。
• /20 主に電炉の鉄鋼メーカーの製鉄原料となる鉄スクラップの価格が急落。東京地区ではこの2カ月で2割超下落し、約2年ぶりの低水準に沈む。
• /20 総務省、8月の消費者物価指数（CPI）は総合指数が108.7となり、前年同月と比べて2.8%上昇。4カ月連続で伸び率が拡大。一部の食料や電気代が上昇。
• /24 米消費者の信頼感は予想外に悪化し9月は3年ぶりの大幅な落ち込みとなった。労働市場と経済全般の先行きが懸念されている。
• /27 東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、石破氏が選ばれると、反対に一気に円高に。
• /27 三菱UFJ銀行など大手5銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。短プラ引き上げを反映。
• /27 26日の国際石油市場では、OPEC盟主のサウジが増産を計画しているとの報道を受け、原油価格の代表的指標である米国産WTI先物が急落。WTIは約2週間ぶりの安値を付けた。
• /30 帝国データバンクは国内食品主要社195社が10月に値上げ予定の飲食料品が2911品目に上ると発表。前年同月（4758品目）の6割程度にとどまるものの、単月としては今年最大の値上げラッシュ。

• 投資関係
  • /4 エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米1銘柄として過去最大、司法省は独占禁止法捜査の強化に伴い、エヌビディアに召喚状を出した。
  • /4 投資家は新興国株に連動するブラックロックの上場投資信託（ETF）から多額の資金を引き揚げた。中国経済減速の兆候が広がる中、同国株が敬遠された。
  • /13 来週予想される米国の利下げを前に、米国と欧州の株式市場は上昇を続け、金は過去最高値を更新し、ドルは金曜日に下落。
  • /14 WSJ、アメリカ人が支払いに苦労しているバークレイズの銀行会議における厳しい発言がウォール街に警鐘。投資家らを動揺させ消費者金融会社の株価が下落。
  • /19 個人ゲノム解析およびバイオテクノロジーの23andMeの株価はヴァージン・グループのSPACを通じて2021年にIPOされて以来、95%以上下落し、0.35ドル。
  • /24 東京証券取引所が発表した9月第2週（9-13日）の投資部門別株式売買状況によると売買全体の約6割を占める海外投資家の売り越し額は1兆5425億円。
  • 26 25日の米短期金利市場で、記録的な規模の大口取引。米利下げに全面的に賭けるのではなく、年初来高値に近づいたところでロングを決済して利確したことを示唆している。
  • /30 東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開、日経平均株価は一時、2000円以上急落。終値でも1910円の値下がり、過去5番目の下げ幅。

• 運輸問題
  • /4 米NY州フリーポートATIC本社ビル、52年の歴史を持ち、NY市の11万7000台以上のタクシーやハイヤー、ライドシェア車のおよそ6割に保険を掛けている家族経営の会社が債務超過に。
  • /15 企業が製品や原材料の在庫を積み増す動きが顕著。新型コロ禍以降に在庫量が上昇し、足元は過去最高の水準。不測の事態が起きても安定供給できる体制をめざす在庫戦略に変化。
  • /19 京王電鉄、京王重機整備が実施した組み立てる作業で1786本の輪軸で圧入力値が基準値から逸脱し、そのすべてで記録を改ざんしていたと発表。

• 不祥事多過ぎJR
  • /11 JR貨物、列車の車輪に車軸を通す作業でJIS基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改ざんするなどの不正があった問題を受け、正午前から全ての貨物列車の運行を一時停止
  • /12 JR貨物は、11日、一時的に取りやめたすべての貨物列車の運行を12日正午までに再開させた。一方、点検を進めた結果、新たに67両で不正が見つかった。
  • /20 JR東日本は、在来線の車両の整備作業で、過去に不正があったと発表。国交省は来週、特別保安監査を実施し、安全管理体制などについて調べる方針。
  • /22 JR中央線大月駅で8月、発車直後の電車の連結部が外れ、運転士が電車を非常停止させていたことが分かった。連結器に異物が挟まっていたのが原因とみられ、現在、調査している。
  • /19 宮城県の古川駅と仙台駅の間で、東北新幹線の上りの「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れ、自動的にブレーキが作動して緊急停車。
    ・宮城県内を走行していた東北新幹線で車両の連結部分が外れた。JR東日本「315キロで走行中の事故」専門家「極めて重大な事故だ」原因について調査中。
    ・運輸安全委員会広報課はミヤギテレビの取材に対し「今回の事案は重大インシデントにはあたらず、調査を行う予定はない」との見解を示した。
  • /20 19日、本来、高速走行中は外れない仕組みになっていて、これまでのところ原因はわかっておらず、JR東日本が詳しい調査を続けている。
  • /26 JR東日本、連結作業をやり直す際に操作する運転台のスイッチ裏側で金属片が見つかったと発表。金属片によって電気が流れ、連結が解除されたとみられる。

• 中国大手企業
  • /2 中国で石炭や原油など主要商品の在庫が積み上がっている。経済活動がなお弱く、鉄鋼や大豆など余剰の解消に至っていないことが浮き彫りになっている。
  • /5 経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股は5日、国際会計事務所のPwCが監査人を辞任したと発表。2023年12月期の財務報告を巡り、会社側が辞任を要請。
  • /6 中国の鉄鉱石需要が落ち込み、生産水準の高い中国鉄鋼メーカーの先物価格が5日に約2年ぶりの安値、99%が赤字との推計。嫌気した投資家の売りが先行。
  • /13 中国当局、恒大の金融不正行為を助長したとしてPwCに6200万ドルの罰金（過去最高額）、かつて中国で有力な監査法人であったこの国際企業の現地業務を6か月間停止。
  • /13 習近平は中国の有名な投資家バオ・ファンがより広範な取り締まりの中で当局に拘束され公の場から姿を消した。彼の保有株式の下落で11億ドル損失。
  • /13 中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行の4大銀行、損失吸収資本1000億ドル不足に直面、これに対処するため、預金保険基金に頼ることになるだろう。
  • /14 中国国家統計局、8月の工業生産は前年同月比4.5％増と、市場予想の中央値（4.7％増）を下回った。伸び鈍化は4カ月連続と、2021年9月以来の長期減速。
  • /30 資金繰り悪化で香港企業が資産投げ売り（高級住宅街のピーク地区にある豪邸が50％も値下げして売却）、倉庫が廃業した企業の差し押さえ機器で溢れ返っている。
  • /30 指数先物をショートしていたクオンツファンド、中国株急騰で追い証に直面、運用成績は回復傾向にあったが、またも後退を余儀なくされた。

• ストライキ
  • /2 全米8都市のホテル25軒の従業員、最大１万人がスト入り、賃上げに加え、スタッフ数をコロナウイルス流行前の水準に回復させるよう要求。
  • /2 ハウスキーパーが賃上げと毎日の客室清掃を求め、一流ホテルチェーンでストライキ開始、UNITE HERE労組が代表する10,000人のホテル従業員が日曜日、8都市の25のホテルで離職した。
  • /19 米IT大手Amazonは18日、倉庫や配送の業務を担う米国の従業員の時給を引き上げ、平均で22ドル（約3千円）以上にすると発表。福利厚生分を加味した平均総報酬は平均29ドル以上。
  • /24 東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー250人が2024/1の「雇い止め」を受けた問題で、10人が都に対し地位確認や損害賠償などを求めて10/9に東京地裁に提訴
  • /24 米国メキシコ湾岸の30カ所以上の港湾で労使交渉が難航。9月末に失効する労働協約の更新で賃金や自動化技術の取り扱いを巡って対立、労働組合側は10月からストに入ると宣言している。
  • /30 米国の主要な業界や政府高官は国内の東海岸およびメキシコ湾岸の港湾における今週のストライキ回避を強く求めているが、多くの施設がすでに閉鎖に備えている。

• レイオフ
  • /11 東証プライム・福証上場の住宅メーカー「タマホーム」は、100%出資子会社の「タマホーム・アメリカ」（ハワイ州）を解散および清算すると発表。
  • /11 PCメーカーのDELL、2025年1月期に人員削減を続ける方針。PC需要が回復せず、AI向けサーバーの収益も他製品に見劣りの懸念がありコストの抑制を目指す。
  • /11 韓国のサムスン電子は一部の部門で海外のスタッフを最大30％削減する計画（複数の関係筋）。効率改善が目的。削減目標はなく生産スタッフに影響はない。
  • /12 精密機器大手の「リコー」は、ペーパーレス化で複合機の需要が縮小する中、来年3月までに国内外でおよそ2000人を削減すると発表。デジタル関連に集中するための事業再編の一環。
  • /13 WSJ、監査・コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%強に相当する1800人を削減する方針。本格的な人員削減は2009年以来となる。
  • /13 Bloomberg、米Microsoftは家庭用ゲーム機「Xbox」部門で650人の人員削減を行うと発表。コスト削減と、690億ドルで買収した米Activision Blizzardの統合に取り組んでいる。
  • /16 中国で7月末に全店舗を閉鎖した日本の料理教室大手「ABCクッキングスタジオ」による会員への返金が滞っており、批判の声が上がっている。
  • /23 サウスウエスト航空は、経営陣の交代を求めているアクティビストからの圧力に直面しており、利益を増やすためには今後「難しい決断」をしなければならないと従業員に警告。
  • /27 米ウォルト・ディズニーが経営部門で追加の人員削減に着手、米メディアは約300人にのぼる可能性があると報じた。ディズニーはグループを挙げて合理化に取り組んでいる。
  • /28 東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」は、連結子会社「オムニバス・ジャパン」において、希望退職者の募集による80名の人員削減を明らかにした。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /6 官報によると、茨城県日立市に本拠を置く「医療法人仁愛会」は、8月22日付で水戸地方裁判所日立支部より破産手続の開始決定を受け倒産。
  • /10 1,400店舗を展開する米国のディスカウント小売店ビッグ・ロットが破産申請、株価が数分で半減
  • /11 「来て見て便利な梅旧院」のテレビCMは関西ではおなじみビル型納骨堂「梅旧院光明殿」が、8/30に大阪地裁より破産手続きにおける保全管理命令および包括的禁止命令を受けた。
  • /18 米タッパーウェア・ブランズが17日、東部デラウェア州の裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。推定負債額は最大1兆4000億円。

その他 †

• /3 岡山県PTA連合会が2024年度末での解散を決めた。県内各郡市の加盟団体の退会が相次ぎ、活動が継続できないと判断。都道府県単位の連合会の解散は全国初。
• /4 自治会に加入しない住民が増える中、非会員がごみステーションの使用を禁じられ、トラブルになる事案が全国で相次いでいる。国立環境研究所「やり方を考え直す必要がある。」
• /3 農水省、1-7月の農林水産物・食品の輸出実績を発表。コメは金額ベースで前年同期比29.1％像の64億6200万円、数量ベースでは23.0％像の2万4469トンと、いずれも同期間としては過去最高。
• /5 輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮からシジミを輸入したとして、埼玉県の水産物の輸入販売会社などを山口県警察本部が外国為替法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。
• /13 小林製薬は「糸ようじ」など3製品の販売を一時休止すると発表。日本歯科医師会からの推薦が取り消されたのを受けて、製品パッケージの表記などを見直す。
• /17 “生粋の技術職”に突然「総務課」への異動命令…「これってあり？」 職人の訴えに最高裁が出した“画期的な判決”「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」へ。
• /18 一昨年、北海道・知床半島沖で観光船が沈没、乗客・乗員死亡20人、行方不明6人の事故で、第1管区海上保安本部は、運航会社の社長を業務上過失致死などの疑いで逮捕。
• /19 金融庁により仕組み債の販売が根絶されて以降「ターゲット型」が地銀にとって貴重な収入源。金融庁の目に余る「ダブルスタンダード」に、とうとう地銀がブチ切れた（業界筋）
• /24 鹿児島県知事部局の自己都合退職者が若手を中心に増加傾向（2020年49人、2023年76人）。知事「魅力ある職場になるよう努めたい」と答弁。
• /25 AP、米国がVisaを提訴、カード発行会社がデビットカード市場を独占し、企業と消費者のコストを押し上げているとして。
• /26 日経クロステック、物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていた。
• /26 東京のラジオ局「エフエム東京」は黒坂修社長が「不適切な言動による社内の混乱などをもたらした責任を明確にするため」10/1付けで社長の職を辞任し代表権のない会長に就くと発表。
• /27 三井住友銀行が約3万人の全従業員を対象に社外での副業を10月から解禁。スポーツ指導者や語学講師、外部企業で短時間勤務するケースなどを想定。
• /30 野村HD傘下の野村証券を起債の主幹事から除外する動きが相次ぐ。同証の金融商品取引法（相場操縦）違反で証券取引等監視委員会が金融庁に課徴金納付を命じるよう勧告した影響。

• USスチール買収
  • /4 WSJ、USスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ
  • /5 バイデンは日本製鉄によるUSスチールの買収阻止の準備中（情報筋）。 バイデン氏が日本との取引を阻止するとの報道でUSスチールの株価が20％下落
  • /7 WSJ、買収が成立しなかった場合の自社工場閉鎖の可能性に言及していたUSスチール首脳が米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスの資産取得に前向きだと報じた。
  • /18 対米外国投資委員会（CFIUS）は日本製鉄に対し、米鉄鋼大手USスチール買収計画を再申請する許可を与えた（関係者）。判断は11月の選挙後まで持ち越される公算が大きい。

• 農林中金＆日本郵政
  • /20 農林水産省は農林中央金庫が巨額の損失を計上した問題を巡り、27日にも有識者会議を開く。農林中金の運用実態やガバナンス体制を検証。農林水産業向けの融資拡大に向けた方策も議論。

• 医療関係
  • /10 医療・福祉施設が新コロ下で受けたゼロゼロ融資が2025年夏ごろに返済開始のヤマ場を迎える。医療機関のM&A（合併・買収）の呼び水になるとの見方もある。

• 自動車産業
  • /3 独VWが、ドイツ国内で前例のない工場閉鎖を検討。同社は、雇用の安定を保証する労働者との30年にわたる協定を終了させようとするかもしれない。
  • /4 スウェーデンの自動車大手ボルボは、全体的な需要の減少を理由に、電気自動車（EV）の生産目標を撤回した最新の自動車メーカーとなった。
  • /4 VWが発表したドイツ国内の工場閉鎖の検討は、ドイツの自動車メーカー87年の歴史の中でも前例のないものだ。 組合員を解雇してコスト削減か？倒産か？
  • /6 ドイツ激震、VW工場閉鎖は工業力衰退の象徴であると同時に、国際競争力を長期的に改善できないドイツにとって氷山の一角である。
  • /10 スウェーデンの新興電池メーカーのノースボルトは9日、約7000人いる従業員の削減に着手すると発表。EV需要の伸び悩みが部材企業にも波及してきた。
  • /11 VWは10日、本国で検討する工場閉鎖に関し、雇用保障を含めた労働組合との労働協約を破棄すると明らかにした。同国最大の産業別労組IGメタルに通知。
  • /16 VWは監査役会から承認を得なくとも年内に工場閉鎖を断行可能で、最大40億ユーロ（約6200億円）引当金を計上、1万5000人余りの削減につながる可能性がある。
  • /19 欧州自動車工業会、ドイツ8月のEV販売が前年同月比69％減、先週87年の歴史で初めて一部の国内工場閉鎖を発表したVWが、3万人の人員削減を計画。
  • /19 欧州自動車工業会、8月の欧州主要31カ国の新車販売台数は、前年同月比17%減の75万5000台。横ばいだった7月から一転、大きく落ち込んだ。 電気自動車（EV）が36%減の12万5000台にとどまった影響が大きかった。また、特に最大市場のドイツでEV販売が悪化し、2万7000台と69%減った。

• /21 VWは中国でホワイトカラー労働者の削減に着手。同社は向こう3年間に全世界従業員の2割削減を目標。中国はVWにとって最大の市場だが、販売低迷が続いている。
• /22 EV変調ドミノ、欧州車に打撃、世界的なEV販売不振で、VWは創業以来初めて国内工場の閉鎖を検討、スウェーデンの電池メーカーは工場建設を中止。ボルボですら目標を撤回。
• /22 米GMが中西部カンザス州の完成車工場で約1700人規模の従業員を一時的に削減することが分かった。ガソリン車→EVシフトに伴う生産調整が背景だとしている。

• 続々々々々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /21 米航空機大手ボーイング先週13日の機械工の従業員約3万2000人以上が起こしたストライキを受け、ワシントン州とオレゴン州の数千人の従業員を対象に一時帰休の開始を発表。
  • /23 ボーイング社は、シアトル地域の工場を閉鎖した10日間のストライキを終結を目指して当初の提案を引き上げた30％の賃金引き上げを金曜深夜まで承認するよう求めたと発表。
  • /27 CNN、NTSBは、問題となっている737 MAXラインを含む一部のボーイング737に対して「緊急安全勧告」を発行し、重要な飛行制御が機能しなくなる可能性があると警告。

• ボーイング・スターライナー
  • /1 宇宙飛行士は、ボーイング スターライナーが奇妙な「ソナーのような音」を発していると報告している。これが実際の音声です。
  • /13 米ボーイング最大の労働組合のメンバーは、暫定合意していた労働協約案を否決しストライキ実施を決めた。シアトル郊外の製造拠点で生産が止まることになる。
  • /21 米ボーイングは先月、就任したCEOが初めて手掛けた重要人事刷新。防衛・宇宙部門トップを更迭し、防衛・宇宙部門COOが暫定トップ職務を引き継ぐ。
  • /24 NASAに見捨てられたアメリカ人宇宙飛行士、トレイシー・ダイソンが、ロシアのソユーズM-25宇宙船で無事地球に帰還した。
  • /29 SpaceX、長らく遅れていたスターライナー宇宙飛行士を国際宇宙ステーションから帰還させるミッションを開始

2024年10月のゴタゴタ †

• /1 クラウディア・シャインバウム氏はメキシコ初の女性大統領として宣誓し、ギャングによる暴力と、与党が可決した物議を醸す改革による経済的不安定に悩まされている国を引き継いだ。
• /3 旭川神社（北海道）宮司の芦原高穂氏が神社本庁の代表役員である「総長」の地位にあると確認を求めた訴訟で、最高裁は2日付で、芦原氏側の上告を退け2審判決が確定。
• /7 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は7日、唐一軍前司法相に重大な規律・法律違反があったとして党籍を剥奪する処分を決め、検察機関に送致したと発表。
• /13 フランスの農民たちは戻ってきて、抗議のため政府庁舎の前にゴミを投棄。ニュースではこれについて何も報道されていない。
• /16 ミハイル・コトフ、イーロン・マスクのスターシップの5回目の試験飛行は目標を達成し、成功裡に終了。驚くべき結果を生み出すことを示した。
• /17 グリーンランド警察は日本の要請でグリーンピース、シー・シェパード共同創設者を逮捕、→ フランスのマクロンに亡命要請書を送った。
• /18 キューバで完全停電が発生、キューバエネルギー省はアントニオ・ギテラス発電所の「故障」が「国家電力システムの完全な遮断」を引き起こしたと述べた。
• /21 WSJ「タッチスクリーンの圧政は終わりを迎えている可能性がある」企業が自動車、家電製品、個人用電子機器でボタンやスイッチを使用するケースが増えている。
• /23 離島や山間部などのエリアにおけるインターネットサービスのスターリンクは爆速（スピードテストで250Mbps）
  場所を固定して使うことが想定されている「レジデンシャル」が月額6,600円、場所を問わず使える「ROAM」が月額9,900円らしい。
• /24 KDDIはスターリンクとスマートフォンを直接通信する実証実験に成功したと発表。国内の通信事業者としては初めてで、2024年内の実用化を目指す。
• /28 アドルフ・ヒトラーは1939年にノーベル平和賞にノミネートされた。公立学校ではそんなことは教えてくれません。
• /29 国連女性差別撤廃委員会は8年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表、女性皇族による皇位継承を認めるよう皇室典範の改正を勧告。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。
• /31 低軌道衛星を用いてどこでも大容量通信ができるスターリンク、その強みに建設会社が注目し、活用の幅を広げている。新たな通信サービスは建設現場にどのような進化をもたらすか？
• /31 スペインで壊滅的な洪水が発生し、100人近くが死亡。同国で過去数十年で最悪の災害となった。

• 宮崎空港で爆発
  • /2 午前7時58分に宮崎空港で何かが爆発し、土煙が吹きあがる。誘導路に陥没が見つかり、現在、航空機の離着陸を見合わせている。
  • /2 午前、宮崎空港の誘導路で起きた陥没は自衛隊などの調査でアメリカ軍が戦時中に投下した不発弾の爆発によるものと分かりました。
  • /18 国土交通省宮崎空港事務所は、宮崎空港での不発弾爆発を受けた誘導路周辺の地中の磁気探査で、1カ所の磁気異常を確認したと発表。19日夜に試掘して確認する。

• 上皇后、骨折。
  • /7 宮内庁は、上皇后美智子さま（89）が東京・元赤坂の仙洞御所で転倒され、右大腿（だいたい）骨上部の骨折と診断されたと明らかにした。東京大病院に入院し手術を受ける。
  • /7 上皇さまが先ほど、東大医学部附属病院に向けて赤坂御用地を出発されました。お住まいで転倒し、検査を受けられた上皇后美智子さまのもとに向かわれました。

• ノーベル平和賞
  • /11 ノルウェー・ノーベル委員会は、現在の紛争で核兵器が使用される脅威を理由に、今年の平和賞を日本の反核兵器団体に授与した。日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国である。
  • /11 今年のノーベル平和賞を、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞。被爆者の証言で核兵器廃絶を訴えてきたことが受賞理由。
  • /12 今年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器の廃絶を訴えてきた日本被団協が受賞。日本被団協は12日午後、都内で会見を開き、核廃絶などを改めて訴える。
  • /12 ノーベル平和賞受賞者の三牧俊之氏「賞はガザで働く人たちに与えられるものだと思っていた…」「ガザでは80年前の日本のように血を流している子どもたちが親に抱かれている。」
  • /12 石破「核兵器のない世界を実現することが究極の目標」米国が日本の広島市を爆撃する映像を見たときの衝撃的な体験を語り「悲劇が二度と起こらないようにしたい。」
  • /12 ANNA-News、日本の政府首脳である石破茂氏は10/12、広島と長崎に原子攻撃を行ったのは米国であると述べた。新首相の誕生により、日本の政治情勢は多少変化した。
  • /13 星条旗新聞、被爆者がノーベル平和賞で若者に反核メッセージ「米国による最初の原爆投下で、広島市では14万人、1945年8月9日の長崎への2度目の原爆攻撃で、さらに7万人が死亡」

• パンダ外交
  • /15 CNN、中国は24年ぶりにワシントン動物園にジャイアントパンダ2頭、鮑李と秦宝は既に都江陽研究センターを去り特別なボーイング777で米国に送る。
  • /16 中国の国際的な「パンダ外交」の最新章として2頭のジャイアント・パンダ、「バオ・リー」オスと「チン・バオ」メスがワシントン・スミソニアン国立動物園に到着

• ハリケーン・ヘレン

• /1 ノースカロライナ州西部で壊滅的な被害
  • カトリーナの100倍ひどい。
  • カトリーナによる死者数は約1,600人。
  • これはそれをはるかに上回るでしょう。
  • 死体があちこちに転がっている。
  • 車の中に閉じ込められた死体の数は数え切れない。
  • 依然として数千人が行方不明。
  • 連邦政府の援助なし。
  • メディアは犯罪的に沈黙。

• /1 トランプ大統領は、ハリケーンに見舞われた南東部の地域にスターリンクを提供するためにイーロンマスクと提携すると発表。

• /2 西ノースカロライナでは、4日たった今でも、救急隊員は信頼できる通信手段を持っていないが、
  Starlink設置の護衛をしている3台のノースカロライナ州警察の車両は、Starlinkを使って互いに通信している。
  州と連邦政府がイーロン・マスクに反発してStarlinkを購入することを拒否したために無辜の命を奪った。馬鹿げている。

• /3 フロリダ州兵特別任務部隊のジョナサン・ハワード氏「ヘリコプターが手配できないせいで、彼らは文字通り今、山の中で人々が死ぬのを許しているんだ。」
• /3 フリン将軍、ノースカロライナ州の山岳地帯に救助/復旧チームは通常「FEMA」から指示されますが、今のところ指示はなく、彼らは自分たちの活動への支援を求めている。
• /3 ハリケーン・ヘレンの被害者がカマラ・ハリス政権に反対を表明「政府からの援助はありません。ゼロです。」「政府はヘリコプターで物資を輸送している人々を逮捕しようとしている。」
• /3 ノースカロライナ州西部の女性は、主流メディアが見て見ぬふりをする中、赤ん坊の遺体が川に流れていくのを見た恐ろしい光景を涙ながらに語った。
• /3 ノースカロライナ州西部で最も被害の大きい地域の一つレイク・ルアの消防署長は、取り残されたヘレンの犠牲者を救出した人々を逮捕すると脅している。一体何が起こっているんだ？
• /3 ノースカロライナ州の警察に勤める友人「彼らはすでに遺体袋を500個以上使用しており、木や泥、車、家などあらゆる場所に遺体がある、連邦政府の支援は一切ない。」
• /3 FEMAはすべての救援活動を中止し、現在、各州でハリケーン・ヘレンの被災者を助けようとする市民から物資や寄付金を押収しており、不安と不安が高まっている。
• /3 BBC、マヨルカス「私たちの資金で当面のニーズに対応していますが、別のハリケーンが襲来すると資金がありません。FEMAにはシーズンを乗り切る資金がありません」
• /3 アパラチア地方の町民集会では土地の強奪だという報告が出ている。人々は、もはや自分の家を所有していないので、すぐに立ち退かなければならないと告げられている。
• /3 5か月前、ピエモント・リチウム社がノースカロライナ州ガストン郡で地元住民が反対していた採掘許可を取得。その後、ハリケーン・ヘレンが大被害をもたらした。
• /3 TikTok?はノースカロライナとリチウムについて投稿するアカウントを禁止・削除。彼らは重要な情報を検閲し、情報を隠そうとしている。

• /4 MilitaryTimes?.com、軍当局はハリケーン・ヘレンの動員州兵がさらに増える可能性を警告。既に約7,000人の州兵と1,000人の現役兵士が派遣。
• /4 ある事業主が、ノースカロライナ州アッシュビルの法執行機関が、自分の事業所から品物を取り戻そうとしただけで逮捕すると脅した様子を語る。
• /5 ハリケーン・ヘレンの被災者を救出していたボランティアを逮捕したとして、警察署長がついに逮捕され。これはすごい！ついに正義が実現しました。
• /5 イーロン・マスク、ノースカロライナの地上で支援している SpaceX のエンジニア「FEMAは、人々を助けていないだけでなく、助けようとする市民を積極的に妨害している。」
• /5 イヴァンカ・トランプがノースカロライナ州に300個のスターリンクを静かに届けている。
• /5 ノースカロライナ州警察は、救助活動を阻止または妨害しようとする連邦職員を逮捕するとの声明を発表
• /5 ハリケーンの被災者は、カマラ・ハリスがFEMAから提供している750ドルが救済ではなく融資であり、返済できない場合、財産が差し押さえられる可能性もある。
• /6 政府がハリケーン・ヘレンの被災者に提供した 750 ドルは融資です。1年で返済する必要がある。冗談か？我が政府がここまで堕落した悪行は信じられないほどだ。
• /6 カマラ・ハリス政権は、ヘリコプターで被災者に救援物資を運んだアメリカ人を逮捕すると脅し続けているが、アメリカ人は依然として救援物資を運んでいる。
• /7 ハリケーン・ヘレンの余波で、壊滅的な被害を受けたノースカロライナ州の28郡のうち26郡が2020年の選挙でトランプ大統領を支持した。
• /7 FEMA、バイデン・ハリスは何も供給しなかった。彼らは今、ハリケーン・ヘレンの被災者が受け取ったすべての食料と物資を自分たちの功績として主張。デタラメだ！
• /8 ノースカロライナ州西部のブラックホークヘリコプターがボランティアの補給地域を妨害。MSMはこれを検閲しました! これを 口コミ しましょう!

• /18 ノースカロライナ州知事ロイ・クーパー氏
  • ハリケーン・ヘレンの被災者に対し、家を再建せず、代わりに買い取りを求めるよう促した。計画がすでに整っていることを明らかに。
  • 「再建すべきではない地域もある…買収の方が良いと人々を説得できた」ハリケーンはリチウムとホワイトクォーツの土地強奪でした。
  • ノースカロライナ州の人々を「支援」するために FEMA が 700 人以上の巨大な施設を設置している土地の所有者は、ウクライナ出身の非常に重要な人物です。!!!
    それは事実であるだけでなく、ノースカロライナ州知事が、ハリケーン・ヘレンによる大洪水の後、多くの人々が土地を取り戻せないだろうと声高に言うのを聞いてください。

• 今度はハリケーン・ミルトン
  • /9 カテゴリー5 の嵐ハリケーン・ミルトン、米国領土に影響を及ぼすと予想。ISSからの画像は嵐の強大な威力を示している。
  • /10 驚くべき展開で、嵐の目が崩壊し、ハリケーン・ミルトンはカテゴリー2に格下げされた。
  • /10 米南部を襲ったハリケーン「ミルトン」は、当初の想定よりは弱かったものの、これまでに少なくとも2人が死亡、最大で200万人が停電に遭うなどの甚大な被害をもたらした。
  • /10 ハリケーン「ミルトン」、現在カテゴリー1でフロリダから遠ざかるも、フロリダ州は深刻な洪水、強風、広範囲に及ぶ停電に直面、300万人以上がまだ停電している。
  • /9 アメリカ中央軍の本部であるマクディル空軍基地は、明日フロリダを襲うと予想される破壊的なハリケーン「ミルトン」の進路上に位置している。
    イスラエルを支援する航空機のほとんどは、毎日この基地からイラク、シリア、キプロス、湾岸諸国、トルコに向けて出発している。
  • /10 ハリケーン・ミルトンがフロリダ州ハイランズ郡のデューク・エナジーの45メガワットの発電能力があるレイクプラシッド太陽光発電所に与えた影響、竜巻が通過したような跡
  • /11 MilitaryTimes?.com、フロリダ州タンパのマクディール空軍基地は、水曜日の夜にハリケーン・ミルトンが州を横切った際に大雨と強風に見舞われたが、基地は最悪の嵐を免れた。

• 今度はハリケーン・ジョン
  • /11 ハリケーン・ジョンは急速に勢力を強め、メキシコのアカプルコを襲った後、反転し、勢力を回復して再び市を襲い、科学者、当局、地元住民を予想外の高潮に驚愕させた。

世界の移民問題 †

• /2 EUはハンガリーに対し国境を閉鎖したとして2億ドルの罰金を科した。他のEU諸国も現在国境を閉鎖している。あなたはハンガリーを支持しますか？
• /2 ドミニカ共和国は隣国イスパニョーラ島からの移民取り締まりの一環として、不法滞在のハイチ人を「人権尊重を保証する厳格な手順に従って」週1万人強制送還する計画を発表。
• /2 イスラエルから14,000人以上の不法移民がウクライナに到着、ウクライナの男たちが最前線で死んでいく中、彼女たちは祝ったり、飲んだり、踊ったりしている！クレイジーな時代だ！
• /9 スウェーデンは本日、飛行機でイラク人を強制送還。17年間スウェーデンに住んでいる人もいた。あなたはスウェーデンからのこの行動を支持しますか？
• /14 メローニの公約に従いイタリア海軍の巡視船「リブラ」は地中海で阻止されたエジプトとバングラデシュから来た移民のアルバニアへの亡命移送を開始。
• /15 EUの国境管理機関Frontexが、2024年の最初の9か月間にEUへの不法越境が昨年の同時期に比べて42％減少したと発表。
• /21 住所“ホテル”の中国人が午前5時の免許試験場に大行列…問題数は日本人の1/10以下、試験というか簡単な質問で“外免から100カ国で使える国際免許取得に利用”
• /28 スウェーデン政府、殺人事件の4分の3は移民によるもので、ストックホルムの人口1人当たりの銃による殺人率はロンドンの30倍。
• /31 NZZ紙、スイス連邦移民事務局（SEM）は「重大犯罪」で有罪判決を受けたウクライナ国籍者3人を国外追放。SMO以来、ウクライナ国籍者が母国に送還されるのは今回が初めて。

ウクライナ関連 †

• /3 カリーニングラード地域で拘束されたウクライナ国防省情報総局の職員らは、子供を盗むためにロシアに潜入しようとしたことを認めた。
• /6 ロシアの有名なスキーヤーがロンドンに爆弾を落とすことを提案。メドベージェフ「正しいが、問題を根本解決し、忌々しいアングロサクソンの犬どもの島を沈める必要がある。」
• /13 プーチン大統領「農業・加工業労働者の日」に際してのビデオメッセージの中で、ロシアはドンバスとノヴォロシヤで破壊された全てを再建すると農業従事者に特別な感謝の意を表した。
• /29 ロシア連邦保安庁中央事務局はCIAに機密情報を渡そうとして2022年10月に拘束されたITスペシャリストに懲役13年半の実刑判決

• 機密文書公開
  • /16 FSBは核ドクトリンを刷新したカーター大統領の対ソ連姿勢に対する米国企業の不満に関するKGBのメモを機密解除
    大企業の代表者らはアメリカ政府の積極的な介入が伝統的な経済関係を破壊していることに不満を抱いていた。
  • /31 ロシアFSBは、ヴォルィーニ虐殺に参加したウクライナの民族主義者でナチスの協力者の事件に焦点を当てた機密解除された新文書を公開。

• 汚職対策
  • /1 イワノフ・モスクワ管区副管区長の元部下事件の被告2人が指名手配された。事件ファイルには、被告人の家族の財産と有価証券も逮捕されたと書かれている
  • /3 軍事建設会社の幹部2名がロシア国防省の国家防衛命令履行中の3500万ルーブル以上の横領の罪に問われている。
  • /16 ツォコフ中将は個人的な富を得るためにポポフ少将と犯罪グループを組織した可能性、ツォコフが死亡したため、刑事事件は先に取り下げられた。
  • /24 法執行機関はモスクワでロシア連邦元エネルギー副大臣アナトリー・ヤノフスキーが詐欺事件で逮捕されたと発表、情報システム構築費6億300万ルーブルの盗難の主催

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり10月
• 始まり10月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 米国の9月の農家の景況感は、収入期待の低下により再び悪化、指標はは2016年3月以来の最も弱い数値。コロナ時期と同程度の評価、生産価格の低迷と投入コストの高騰が主な原因
• /1 厚労省や労働局の審議会を経て、全国の都道府県で、最低賃金が10月1日から順次、引き上げ。全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、時給の平均は1055円。
• /3 2日のNY外国為替市場では、石破発言を受けて日銀が追加の利上げを進め難くなるのではないか？と言う観測から、円相場は、一時、1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高。
• /3 フランスのマクロン、ベルリン・グローバル・ダイアログのイベントで「EU経済は米国や中国との競争力を高めなければ破滅する可能性がある」
• /4 9月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びは全ての市場予想を上回り、失業率は予想外に低下。賃金の伸びは前年同月比で加速し、11月の大幅追加利下げの可能性が低下。
• /8 今年8月の経常収支は3兆8036億円の黒字。8月の黒字額としては過去最大で、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当金が増加したことが主な要因。
• /8 総務省、8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比1.9%減少。マイナスは2カ月ぶり。南海トラフ臨時情報、台風の影響で自動車の購入や旅行への支出が減った。
• /9 価格高騰・金利上昇で首都圏、周辺3県の中古マンションの価格下落が鮮明。高騰が止まらない都心の物件とは対照的に前年同月比では10カ月連続でマイナス、在庫物件も過去最多。
• /10 日銀、9月の企業物価指数は、コメや卵の価格が上昇したことなどから前年同月比2.8％上昇。伸び率は、8月の2.6％から拡大（円安を放置が原因）。
• /11 米労働省、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2・4％上昇、コア指数は3・3％上昇。伸び率は6カ月連続で縮小し2021年2月以来、3年7カ月ぶりの低水準だが市場予想は上回った。
• /15 NYダウ2営業日連続で最高値更新、初の4万3000ドル超、日本もアメリカも株は選挙相場。
• /16 NY連銀、米消費者の間で債務の支払いが延滞するとの懸念が9月に2020年4月以来の高水準、向こう3カ月に債務の最低返済額を滞納する確率を14.2％と消費者が予想。
• /16 ロンドン金属取引所（LME）の非鉄金属相場は大半が下落。中国政府の景気刺激策が需要にどの程度の影響を与えるかを巡る疑念から、同国のリスク資産全般に売られた。
• /17 株式市場で欧州高級ブランドの株価が総崩れ。LVMHが発表した2024年7-9月期売上高が約4年ぶりの減収となり先行き懸念が広がった。中国の需要鈍化が一層、鮮明に。
• /17 外国為替市場で、円相場は対ドルで約2カ月半ぶりの1ドル＝150円台に下落。日米の金利差を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが強まっている。
• /18 消費支出に占める食費の割合が上がっている。2024年1-8月のエンゲル係数（2人以上世帯）は28.0%と、年平均と比較すると1982年以来の高い水準。米類が44.7%上昇と49年ぶりの伸び。
• /18 総務省、9月の消費者物価指数、前年同月と比べて2.4%上昇。政府による電気・ガス代補助の再開によって、エネルギーの上昇幅が縮んだため5カ月ぶりに「伸び率」は縮小。
• /23 NY外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景とした円売り・ドル買いの流れが継続し、円相場は一時1ドル=151円20銭と、約3カ月ぶりの安値。
• /24 NY外国為替市場の23日の円相場は、米長期金利上昇で対ドルで下落、一時1ドル=153円19銭を付けた。7/31以来、約3カ月ぶりの円安ドル高水準。
• /29 総務省、9月の完全失業率は2.4%と、前月から0.1ポイント低下。2カ月連続で改善し、8カ月ぶりの低水準。就業者数は前年同月から0.4%増、女性就業者は過去最多。
• /29 原油指標のWTI先物はイスラエルがイランの石油施設と核施設を攻撃しなかったことで供給不安が後退、期近の12月物で前営業日と比べ約6%安の1バレル67.38ドルで取引を終えた。
• /29 NYP、カリフォルニア州では、失業率急上も求人数が今年30％減少。企業も住民もニューサム知事の州で高騰する税金と生活費から逃れようとしている。
• /31 農林水産省、2024年農産物検査（9月末時点）を発表。コメの流通量が安定化し、品薄は本格的に解消しそうだが価格は生産コストの増加が反映されており、高止まりする可能性。
• /31 10月の東京地区の卵の卸売価格は、夏の猛暑の影響で供給が減っていることなどから3か月連続で上昇。専門家は「12月中旬ぐらいまでは高い状態が続くと考えられる」と指摘。

• 投資関係
  • /5 米金融市場で国債が利回り上昇・急落。米雇用統計が市場予想を上回りトレーダーらはFOMCによる次の利下げ幅に関して再考、ソフトランディング期待が強まり1ドル148円台後半。
  • /8 ウォーレン・バフェットが$BACの株式約950万株を売却し、現在$BRK.Aの銀行の所有権は10%未満。ウォーレン・バフェットは$BAC株式を売却し続けることができ、報告義務はない。
  • /9 上海株は燕返しの剣を振り下ろすのかな（笑）香港株はヨーヨー相場で皆殺しにする気だね（大笑）
  • /9 Bloomberg、30年以上にわたり百発百中の投資戦略によると、衆議院解散から総選挙期間の日本株は先高予想を維持する投資家の拠り所で「買い。」（笑）

• 運輸問題
  • /11 JR九州高速船が博多港-釜山間を結ぶ船の浸水を隠して運航を続けた問題で、親会社のJR九州が、ガバナンスの機能不全や安全意識の欠如が隠蔽を招いた一因と分析。

• 不祥事多過ぎJR
  • /15 鉄道車両の安全走行に極めて重要な部品「輪軸（りんじく）」の組み立てを巡り、大手鉄道会社でデータ改ざんなどが相次いで発覚。繰り返される大手企業の不正の根絶には何が必要なのか？

• インバウンド
  • /16 訪日外国人の消費額と客数について、1-9月の累計が2023年通年の規模を上回り消費額は1-9月で5兆8582億円、同期として過去最高。300万人/月前後で、関連消費も盛り上がりが続く。

• 中国大手企業

• ストライキ
  • /1 AP通信によると、現在、国際港湾労働組合（ILA）の組合員約5万人が1977年以来初めてストライキを行っており、米国東部およびメキシコ湾岸の港での操業が停止。
  • /1 メイン州からテキサス州までの港湾労働者を代表する会長は、ストライキの影響について厳しい警告、3週間以内にストライキが国を屈服させる可能性があると警告。
    • 最初の週には、メディアがようやく彼らの要求について議論し始めるだろう。
    • 2週目までに、新たな出荷が到着しないため自動車販売は急落し、業界全体で人員削減につながるだろう。
    • 3週目までに、店舗の中国からの在庫がなくなり、多くのショッピングモールが閉鎖され始め、廃業に追い込まれるだろう。
  • /4 米東海岸やメキシコ湾岸の港湾で1日から始まった港湾労働者によるストライキで、労使は3日、賃金に関する暫定的な合意に達したと発表。ストは終結。正常化には時間がかかる見通し。
  • /30 ドイツ最大の産業別労働組合であるIGメタルが、9月に始まった労使交渉を巡って29日、独国内の一部工場でストライキを開始。
    BMWや欧州エアバスが対象で、同日に数千人がストを実施。IGメタルは今回交渉で7%賃上げを統一要求に掲げているが、経営側との隔たりは大きい。
  • /31 経済危機が続くアルゼンチンで30日、交通や物流業界を中心に大規模なストライキが行われ、鉄道の運休や旅客便の欠航も相次ぎ、市民生活に影響が出た。

• レイオフ
  • /1 産経新聞は半世紀以上にわたり発行してきた夕刊紙の「夕刊フジ」について、デジタル端末の普及や原材料費の上昇などを理由に来年1月末で休刊すると発表。
  • /1 東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し「東京科学大学」が1日誕生。医学や歯学、理工学の分野での連携を進めて研究力を強化していくことにしている。
  • /2 韓国サムスン電子は東南アジアやオーストラリア、ニュージーランドで従業員を削減。世界の人員数を数千人規模で削減する計画の一環（複数の関係者）
  • /16 エアバスは苦戦している衛星部門で最大2,500人の人員削減を計画している（関係筋）これは欧州航空宇宙産業の苦境を示す最新の兆候だ。
  • /16 サンタクララのハイテク大手インテル、同社の全従業員の15%にあたる1万5000人の人員削減を発表してから2カ月半が経ち、人員削減が始まっている。
  • /17 長期間研究に従事したのに10年を前に雇い止め。理系研究者2465人にアンケート調査したところ1/8人がこのような事態に直面。周囲がクーリングを強いられたと証言する人も3割近く。
  • /17 欧州の大手航空機メーカー「エアバス」は、2026年中頃までに最大で2500名の人員削減を実施すると発表。対象は防衛・宇宙部門で、削減数は同部門における全従業員のおよそ7%。
  • /21 高利を謳い約9000名の投資家から資金を集めていたエクシア合同会社が、10月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
  • /21 武田薬品がリストラ人事で「米国企業になる」には最悪のタイミング？米大統領選後に製薬業界で起こること
  • /22 東証プライムなどに上場する製薬大手の「武田薬品工業」が希望退職者の募集による人員削減を明らかにした。
  • /31 富士通は早期退職の募集を行ったと発表。総務や人事といった間接部門の幹部社員が対象で、応募人数は非公表。応募した社員は原則、同日付で退職した。
  • /31 東証プライム上場の製薬会社「住友ファーマ」（旧商号：大日本住友製薬）は、604名が7月31日付で公表していた早期退職に応募したことを明らかにした（想定下回る）。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /10 2024年の歯科医院経営事業者（法人・個人経営）の倒産は9月末時点で23件となり、過去最多となっている2018年に並んだ。10月中にも過去最多を更新し、通年件数は30件ほどになる見通し。
  • /15 帝国データバンク、粉飾倒産が増加。負債額1000万円以上の2024年1-9月の粉飾倒産は前年同期比28%増。調査を始めた16年以降で最多。返済猶予を金融機関に申し入れた際に発覚し易い。
  • /23 コロナ特例貸付金で、全体額の3割にあたる4684億円（131万件）が回収不能となったことが会計検査院の調べで分かった。さらに返済免除の申請が出ており、回収不能額は膨らむ恐れがある。
  • /23 帝国データバンク、上越市に近い長野県北部の栂池高原スキー場近くの観光ホテル「栂池高原ホテル」破産手続き開始、負債額9億3000万円…バブル崩壊で集客低迷→コロナ禍で資金繰り逼迫
  • /24 帝国データバンクによると、音響・映像機器メーカーの船井電機が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。近年は業績が低迷し、経営の混乱も目立った。負債額は約461億円。
  • /25 1982年に日本進出した伊ブランド「ベネトン」が日本市場から撤退することを明らかにした。低迷後に店舗網を大幅に縮小、最近はオンライン販売のみとなっていた。
  • /31 東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた船井電機、2021年に出版社の秀和システム系企業に買収されて以降、約300億円の資金が流出（関係者）24年9月末時点で117億円の債務超過。

その他 †

• /1 日本郵便は、手紙の料金を84円から110円にするなど10月1日から郵便料金を一斉に値上げ。郵便事業の赤字傾向は続く見込み。
• /1 GMOあおぞらネット銀行で指定とは異なる金額が振り込まれる誤送金、振り込みの完了が遅れ障害が発生「多大なご不便をおかけして、おわび申し上げる」
• /7 「もう聞き飽きた」怒号飛び交い説明会紛糾…下水ポンプ場爆発、大阪市の補償の対応に住民から怒りの声
• /8 派遣労働者が仕事中に死傷するケースが増加。経験が浅く短期間で職場が変わる分、労災が起こりやすいとされ、昨年初めて5000人を超えた。専門家は安全対策の強化が必要と指摘。
• /28 精密機器メーカー「オリンパス」社長兼CEOが、28日付けで辞任と発表。違法薬物を購入していたという通報を受けて、会社が内部調査を行った結果。
• /30 「福岡はうまくいっているから、将来への危機意識が低い」。建築家でまちづくりNPO理事長の松岡恭子さん（60）は、「天神ビッグバン」の街づくりの先行きを懸念。
• /30 イングランド北西部の原子力潜水艦造船所で「大規模な火災」が発生、2人が負傷したと地元当局が発表したが、原子力災害の危険はないと強調。- RT
• /30 カンブリア州バロー・イン・ファーネスにある英国BAEシステムズの原子力潜水艦造船所で火災が発生。事故か、それとも妨害行為か？

• 教育関係
  • /2 准教授と労働契約を結ぶ際に労働条件を書面で明示せず、労働時間の管理も怠ったのは労働基準法に違反するなどとして、慶応義塾大が昨年3月に藤沢労働基準監督署から是正勧告
  • /3 北海道大理学研究院の化学部門で複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えている問題で、主任指導資格を准教授や講師にも容認（北大関係者）。
  • /19 東京女子医大は19日までに、同窓会組織を巡る不透明な資金の動きがあった問題で、理事会の全理事と監事が辞任し、新学長に国際医療福祉大の山中寿教授（70）を選任したと発表。
  • /30 高知県教育委員会、2025年度採用の小学校教諭（採用予定130人程度）について、合格通知を出した280人中、既に7割超の204人が辞退したと明らかにした。
  • /31 小学校「デジタル教材」先進国スウェーデンで学力の低下が顕著…脱デジタルへ、文科省の推進するGIGAスクール構想の現状と成果はどうなっているのか？

• BofAのシステムがダウン
  • 10/3 顧客が広範囲にわたる障害を報告、残高ゼロ表示 — CNN
  • 10/3 BofAの全国的なシステムがダウン（YouTube?チャンネルSteve Ramでライブストリームとソースをフル視聴可能）
  • 10/3 誰もがBofAの口座を更新して、まだ0ドルかどうかを確認している（スロット連打→F5連打）。
  • 10/3 BofAの顧客数千人が広範囲にわたる障害に直面しており、その多くが口座にアクセスできなくなっている。
    • ログインに成功した人は、借金はそのままであるにもかかわらず、残高がゼロになっていることに驚いている。
    • BofAのカスタマーサポートはこの問題を認めており、解決に向けて取り組んでいる不具合だと述べた。

• USスチール買収
  • /4 米鉄鋼大手USスチールCEOら幹部が日本製鉄による買収完了後に受け取る報酬を巡り、民主党上院議員らは、同社を利益相反になると批判する書簡を送った。

• 医療関係
  • /25 新潟県内で11病院を運営し経営危機が問題になっているJA県厚生連は、来年4月に運転資金が不足する可能性。職員の賞与を大幅に削減の方針も約3億円不足。引き続き財政支援を求めていく。

• 自動車産業
  • /3 独ビルト紙は、著名な業界専門家の発言を引用し、EUの自動車メーカーは新型コロナウイルスのパンデミック以来最悪の状況に直面していると報じた。
  • /23 東京証券取引所の職員が、企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反の疑いで強制調査（関係者）
  • /28 VWがドイツ国内の少なくとも3工場の閉鎖を検討。同社の労働組合が28日、明らかにした。独国内で数万人の人員削減と賃金の約20%減も検討している。労組側は反発している。
  • /29 EUは補助金反対調査の結果、中国の支援が欧州の自動車メーカーの利益を損なっているとの結論が出たことを受け、中国製電気自動車に最大35.3%の追加関税を課すことを決定。

• 損害保険会社
  • /21 損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っている。
  • /23 中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立ち入り検査を行っている。
  • /31 損害保険大手4社が企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行うカルテルや談合を繰り返していたとして公取委は20億円余りの課徴金の納付を命じた。

• 続々々々々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /2 NTSB（国家運輸安全委員会）はFAA（連邦航空局）が737の方向舵の故障の可能性を深刻に受け止めなかったこと、ボーイングがユナイテッドにシステムの詳細を伝えなかったことを非難
  • /11 ボーイング社は、今後数カ月以内に従業員の10％を解雇し、現在受注している約24機のジェット機の受注が完了した後、767貨物機の生産を終了すると発表した。
  • /24 米航空機大手ボーイングの経営側が提案した4年間で35％の賃上げを柱とした労働協約を労組が否決。組合員の6割が反対。ストライキが継続し経営に一層打撃を与えそうだ。
  • /24 アメリカの航空機メーカー「ボーイング」は3Q決算を発表し、日本円でおよそ9400億円の最終赤字。労働組合ストライキだけでなく品質問題で業績も悪い（笑）
  • /24 米航空機大手ボーイングの混乱が世界の航空産業に打撃。同社が発表した3Q決算は巨額の最終赤字を計上。品質問題と労組ストライキで受注残は約5400機と10年分に積み上がった。

• ボーイング・スターライナー
  • /24 ボーイング社のBBサービスを提供していた大型衛星IS-33eが週末に静止軌道上で突然謎の爆発を起こし粉々に砕け散り、同社は全損と発表。
  • /26 米ボーイングは問題を抱えた宇宙船「スターライナー」プロジェクトの将来について、複数の選択肢を検討。CEOが進める幅広い事業見直しの一環（複数の関係者）

2024年11月のゴタゴタ †

• /5 ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなった「伝統的酒造り」の技術、日本酒、焼酎など和食とともに海外での人気が拡大。輸出額は3年で1.7倍に増加。
• /12 中国南部の広東省で暴走した車が大勢の人をはねて35人が死亡した事件で、現場では追悼の動き。中国政府は、社会に動揺が広がらないよう神経をとがらせている。
• /13 ギリシャ情報機関は、1974年のキプロス侵攻に関する一連の公文書の機密指定を初めて解除。キプロス防衛の失敗は独裁政権の崩壊を招きトルコの二度目の侵攻につながった。
• /14 ブラジルの首都ブラジリアの最高裁判所付近で13日、2度の爆発があり、爆発物を持って侵入しようとした男が死亡した。自爆を企てたとみられる。男以外に死傷者はいないという。
• /16 今朝、さらに多くの農民がキール・スターマーと労働党に抗議するために南ウェールズに向かっている。

• /20 監視委員会は、FEMAがハリケーン被害者には750ドルの支援を提供している一方で、不法移民には1万ドル以上の援助を行っていることを指摘。
  • 不法移民には航空券やホテル代、生活費、住宅、食料、交通費、医療費など幅広い支援が提供されている。
  • 一方でハリケーン被害者はわずかな支援しか受けられていない。被害者からは不公平だという声が上がっている。

• /21 ケニア大統領は、ジョモ・ケニヤッタ国際空港と国営電力サービスをめぐってアダニ・グループとの物議を醸した契約を破棄。
• /22 2019年に壊滅的な火災に見舞われノートルダム大聖堂が2024年12月7日に再開される。火災の原因はタバコか電気のショートだと考えられているが、正確な原因は不明。
• /22 中国の習近平政権が、日本人に対する短期の訪中ビザ（査証）免除措置を再開する方向（関係者）ペルーで石破との「戦略的互恵関係」の推進が確認されたことを受けた動き。
• /23 アゼルバイジャンで開かれているCOP29は、途上国の気候変動対策を支援するための資金などについて成果文書の新草案提示も合意できず 会期延長し交渉続く
• /27 昨夜遅くに石川県西方沖を震源とするM6.6の地震が発生し、能登地方で最大震度5弱を観測。今日も地震活動は継続していて有感地震が頻発している。
• /29 ロシア国立物理数学センター長、2027年までにロシア連邦では"光の速度"で動作するコンピュータ（光子ハイブリッド・コンピューティング・システム）を作成。
• /30 英下院で、終末期患者が自死する権利を認める法案の是非を巡る投票が行われ、賛成が多数を占めた。成立には長時間かかる見込み。

• スペインで大洪水
  • /2 スペイン東部バレンシア州を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された。死者数は今後さらに増えるとみられている。
  • /2 先月29日（現地時間）にスペイン南東部を襲った記録的な豪雨による死者が205人に増えた。こうした中、地域住民は当局の不十分な初動対処が人命被害を拡大したと批判した。
  • /3 暴徒がスペインの国王と首相を洪水に見舞われたバレンシアの町から追い出す。廃墟と死体の中で暮らす住民たちは、災害に対する当局の対応を非難し、さらなる雨に備えている。
  • /4 スペイン洪水で死者200人超 怒る市民…国王に泥が　欧州“過去50年”最悪の気象災害に「軍は何日も来てくれなかった。来てくれたのはボランティアの人たちだよ」
  • /4 壊滅的な洪水で200人以上が死亡したバレンシア地方を訪れたスペインのフェリペ国王とレティシア王妃に対し、怒った住民らがブーイングを浴びせ、泥や卵を投げつけた。
  • /4 「Son of a b**ch」スペイン国王フェリペ6世が洪水地域を訪問したが、地元の人々は政府の緊急対応に不満を抱き、国王を侮辱し泥を投げつけた！
  • /5 スペインの洪水：バルセロナと空港を結ぶ道路の一つ、C-32号線で洪水に浸かった車両
  • /6 スペインは国連アジェンダ2030「川の自然な流れを回復するため」に準拠するため2021-2022年の間に256基以上のダムを破壊したが洪水は「気候変動」の結果だ。
  • /10 バレンシアで大規模なデモが行われ、カルロス・マゾン（バレンシア州首相）の辞任を要求している。

• /12 沖縄本島北部で大雨
  記録的な大雨により各地で土砂災害などが発生している沖縄本島北部では住民らが復旧作業に追われた。
  • 大宜味村では9日夜から村全域で続く断水が、11日も復旧しなかった。
  • 国頭村比地では住民が家具などを外に出し、家の中の泥をかき出す様子が見られた。
  • 気象庁によると12日の昼前後に本島北部では再び一時的に強い雨が降る可能性があり、警戒を呼びかけている。

• /29 感謝祭の週末に、ハリケーン・ヘレンの被害者を助けずに放置しているとしてノースカロライナ州知事を非難「彼はFEMAから与えられた22億ドルを説明できない」
  • 「ハリケーン・ヘレンにより、ノースカロライナ州民57万7000人以上が家を失った。12万6000戸の家屋が地底から吹き飛ばされたが、この知事は住民を助けるために何もしていない」
  • 「ノースカロライナ州西部の被災者は、親子とともに暖房のない汚染された土地でテント生活を送っています。 ** 、立ち上がって住民のために何かする時が来ました。」

• 熊問題
  • /3 ヒグマ駆除ハンター“猟銃許可取り消し”の衝撃…北海道の猟友会「ヒグマの駆除はもうできん！」怒りの声を上げる。
  • /14 北海道猟友会が自治体からのヒグマ駆除要請に応じないよう全71支部に通知する方向で最終調整。ハンターが控訴審で敗訴したことを受け各支部の意見を踏まえ年内に理事会で正式決定。
  • /16 北海道でヒグマの駆除に協力しているハンターらの団体「北海道猟友会」が、市町村からの駆除要請に応じないことを検討している。
  • /16 「ウチらは警察や役所の下請けじゃない！」猟友会のクマ撃ちが激怒…出動要請されても協力したくない「本当の理由」
  • /16 「自治体は出動要請するだけ」「責任はすべて猟友会」…ベテランのクマ撃ちが訴える、市民の生命を守らない国と警察の罪深さ
  • /16 「警察の中に山やクマの習性に詳しい者がいない」「後方に陣取るだけ」…猟友会のハンターが明かす、「クマ被害は人災」と言えるワケ

• ハイチで航空機が銃撃
  • /11 星条旗新聞、ハイチの国際空港は着陸する民間航空機にギャングが発砲したことを受けて閉鎖され、同国で平和回復を約束した新暫定首相が就任する中、一部の航空会社は運航を一時停止。
  • /12 フォートローダーデールからハイチの首都ポルトープランスへ向かっていたスピリット航空のN966NK便が銃撃を受け着陸を中止、フライトは隣国ドミニカ共和国のサンティアゴ空港に迂回。
  • /13 アメリカン航空はハイチで銃撃を受けたと報告した3番目の米国航空会社となる

• SpaceXとStarlink

• /16 スターリンク、空がはっきり見えれば、数分で世界とつながることができます。
• /20 スターリンクは、本日早朝のスターシップの6回目の飛行試験中に地球のリアルタイム映像を可能にした。

• /21 イーロンドキュメント：スターシップ3はファルコン1よりも飛行コストが安いが、積載量は400倍。
  • 「最も意義深いことの1つは、スターシップ3はファルコン1よりも飛行コストが安いことです。これが、完全に再利用可能なロケットと使い捨てロケットの違いです。
  • 低コストの推進剤と自己加圧を備えた完全に再利用可能なロケットは、実際には小型の使い捨てロケットよりも安価です。ファルコン1は軌道に乗るのに約0.5トンかかります。
  • スターシップ3は、ファルコン1よりも安価で、積載量が400倍になります。最終的には、地球周回軌道への飛行コストを200万ドルから300万ドル程度にまで下げることができると思います。
  • これは考えられない数字です。誰もこれが可能だとは思っていませんでしたが、私たちはこれを達成するために物理学を破るつもりはありません。」SpaceXアップデート、2024年4月4日

• /26 JAXAの次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で爆発。大型ロケット「H3」と組み合わせたロケット市場開拓に痛手。
• /26 スターリンクが蒸留所に到着したことで、私たちの生活は変わりました。
  • それは私たちを世界と結びつけ、安全性を改善し、気候を測定し、龍舌蘭の灌漑を効率化しましたが、
  • 何よりも、世界に私たちの存在を示しました。 スターリンクは、中小企業を含む遠隔地や農村地域の人々に最適です。

• /27 FCC（米国連邦通信委員会）は、宇宙からの補足的なカバレッジを提供するための米国商業ライセンスをスターリンクに付与
• /27 FCC は、Starlink の Direct-to-Cell プログラムのライセンスを正式に承認。Starlink 衛星は携帯電話と直接通信できます。
• /27 イーロン・マスク（SpaceX）、45億年ぶりに生命を多惑星化することが、人類が今世紀に成し遂げることだ。
• /28 イーロン・マスク、オプティマスがボールをキャッチできるように手伝ってあげましょう！
• /28 ハンガリーの大都市から大平原、山脈まで、いくつかの場所で スターリンクと4Gを比較しました。
  結果: スターリンクは、あらゆる場所において、高帯域幅と低遅延、インターネットの圧倒的リーダーです。
• /29 デンマーク全土で鉄道の混乱が報告され、国内最大のモバイルネットワークプロバイダーに全国的な停電が発生し、警察の電話回線もダウン

世界の移民問題 †

• /19 スペイン、不法移民90万人を「正規化」へ。移民大臣「スペインは閉鎖的で貧しい国になりたくない。」今後3年間で年間最大30万人の不法移民を合法化する。
• /21 大東建託は、現場監督など施工管理を担う技術者の育成に向け、インドネシアの国立大学に専門講座を開設することで合意したと発表。2027年12月の入社を目指す。
• /21 「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由
• /28 スウェーデンはすべての宗教学校を禁止しましたが、ユダヤ教学校は禁止していません。ヨーロッパのキリスト教国では何が起こっているのでしょうか？
• /30 クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白：難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」

ウクライナ関連 †

• /1 ロマノフ家の記念碑がモスクワで除幕式、セルゲイ・アレクサンドロヴィチ大公とその妻エリザベス・フェオドロヴナ大公妃は、殺害されたロシア王室の一員であった。
• /2 メドベージェフ、西側主導のルールに基づく秩序はまもなく崩壊すると警告。このシステムの中で活動している国々が、崩壊の際に最も打撃を受けるだろう。
• /4 ロシア外務省の公式代表ザハロワ氏、地政学的現実の変化とそれに適応する必要性を理由に、ロシア外務省の「汎欧州協力局」は「欧州問題局」に改名された。
• /7 プーチン大統領、ロシアが西側諸国に接触する唯一の手段「RT」は西側メディアに対する「唯一の抵抗」拠点、西側諸国は恐怖と不寛容からRTの放送停止を試みている。
• /19 日本大使館はロシア人の観光ビザ申請を簡素化。在外公館は申請者にホテル予約の費用を要求しなくなった
• /24 ロシア外務副大臣アンドレイ・ルデンコ氏、日本政府の敵対的な措置に対するロシアの反応は厳しいものになるだろう。

• /26 英国大使、ロシア外務省を飛び出す。スパイ・スキャンダルで召喚されたナイジェル・ケイシーは、RTの質問を無礼にも一蹴。
• /26 ロシアはスパイ行為の疑いがある英国外交官を国外追放し、ロンドン大使をモスクワの外務省に召喚したと発表。
  • FSB保安局、この外交官が「ロシア連邦の安全を脅かす諜報活動および破壊活動」を行っていたようだ。
  • この展開は、ロシアがウクライナで捕らえられた英国人傭兵の逮捕の数時間後に起きた。
  • 我が国への入国許可を得る際に故意に虚偽のデータを提出し、ロシアの法律に違反した。

• 汚職対策
  • /22 モスクワの裁判所は、数回の横領で有罪判決を受けた元サンクトペテルブルク副知事ウラジーミル・ラブレンツェフの住居および公共サービスの約10億ルーブル相当の財産を逮捕。
  • /28 モスクワの裁判所は、再び外国代理人に関する法律違反で告発されたブロガーのユーリ・ドゥッド（外国代理人）に対する行政訴訟の資料を審議する予定。

• 中国
  • /28 AFP通信によると、中国国防省は中央軍事委員会の苗華委員を規律違反容疑で調査中だと明らかにした
  • /29 中国・北京の裁判所は、共産党の有力紙・光明日報で論説部副主任を務めた董郁玉氏（62）に、スパイ罪で懲役7年の判決を言い渡した。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり11月
• 始まり11月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /1 米労働省、10月の雇用統計は前月比1万2000人増と、伸びは9月（22万3000人増、改定）から急減速、コロナ禍でマイナスを記録した2020年12月以来3年10カ月ぶりの低さ。失業率は4.1％。
• /1 ミレニアル世代とＺ世代（18－29歳の若年層）はパンデミックとインフレという厄介なワンツーパンチを食らって、現在、負債1兆1200億ドル（約170兆円）のアメリカンアクーム♨
• /3 上場する製造業の業績が減速。2024年4-9月期に最終減益・赤字となった企業の割合は4年ぶりに5割を超え、増益企業を上回った。世界景気の減速を背景に苦戦が目立つ。AIは好調。
• /5 米製造業の業績が悪化している。4日までに明らかになった主要な自動車・鉄・機械メーカーの3Q決算は、米中景気の失速で全社が最終減益か赤字となった。
• /5 米商務省、9月の貿易統計によると、貿易収支の赤字額は、前月比19.2%増の843億5900万ドル（約12兆8200億円）赤字幅は2カ月ぶりに拡大。輸入が過去最大。
• /7 財務省の三村淳財務官は円相場が1ドル=154円台に下落したことを受け「足元では一方向な、また急激な動きもみられる」「行きすぎた行動に対しては適切な対応をとっていきたい」
• /7 厚労省、9月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.1%減少。8月は0.8%の減少で、2カ月連続でマイナス。
• /11 中古マンション相場の勢いに陰りがみえてきた。市況が軟調に傾いているのは福島県や愛知県など全国15県と1年前の3倍に増えた。
• /12 三井住友建設は2025年3月期の連結業績予想を下方修正、高層マンションの工期遅れに伴って131億円の損失を計上し、最終利益が80億円の赤字（前期は40億円の黒字）になる見通しだと発表。
• /13 日銀、10月の企業物価指数は123.7と前年同月比で3.4%上昇。8月（3.5%上昇）以来の高い伸び率、指数は2カ月連続で過去最高を更新。コメや農林水産物価格の26.0%上昇が影響。
• /16 11月のNY連銀製造業景況指数の統計で景気見通しへの楽観と受注の急増が示されたが、トランプ次期政権による輸入関税の引き上げに備えた在庫積み増しを反映している可能性。
• /21 日本鉄鋼連盟は、10月の国内粗鋼生産量が前年同月比7.8%減の692万4900トンだったと発表。減少は8カ月連続。国内製造業で鋼材需要が低迷。中国の過剰生産で海外市況も低調。
• /21 石油化学工業協会は、エチレン生産設備の10月の稼働率が77.4%（速報ベース）だったと発表。好不況の目安とされる90%を27カ月連続で下回り、データがある1991年以降で最長。
• /22 総務省、10月の全国消費者物価指数は前年比上昇率が2カ月連続で縮小も2.3％上昇。政府の物価高対策に伴うエネルギー価格の鈍化が主因。市場予想を上回り日銀利上げ観測後押し。
• /22 木造住宅の梁や柱に使う集成材の原料、ラミナ（引き板）の値下がりがが需要減で加速。主流品である欧州産が3.4%下落し現地勢は値上げを求めたが日本側は応じず、値下げで決着。
• /23 米S&Pグローバルが22日発表した11月のユーロ圏のPMIは、総合の速報値が48.1。前月から1.9ポイント下がり、好不況の目安である50を2カ月ぶりに下回った。
• /25 独ティッセンクルップの鉄鋼部門は、過剰生産とエネルギー価格高騰のあおりで、人員削減と外部委託を通じて1万1000人の雇用を減らす計画を明らかにした。
• /29 東京外国為替市場、日銀が12月にも追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まって、円相場はおよそ1か月ぶりに一時、1ドル＝149円台まで値上がり。

• 投資関係
  • /1 GPIFは2024年7-9月期の運用損益が9兆1277億円の赤字だったと発表。赤字は23年7-9月期以来４四半期ぶりで、コロナ禍の20年1-3月期以来の大きさ。
  • /6 東京金融市場は、米大統領選でトランプ前大統領が優勢となる中、円安・株高が進んだ。円相場は一時1ドル＝154円台前半と3カ月ぶりの水準に急落
  • /25 住友林業が海外事業を拡大。10年前に2割弱だった海外事業の利益割合は8割に高まり、国内住宅大手で最もグローバル化が進む。米国で積み重ねてきたM&Aが開花。
  • /28 債権者9千人、負債総額850億円－。驚愕の高利回りで資金を集めていた投資会社「エクシア合同会社」が10月、破産手続き開始決定を受けた。

• 運輸問題
  • /3 札幌市営地下鉄の南郷7丁目駅で、午前、自動走行中の列車が正規の停止位置を約40メートル通り過ぎ停車。停車する直前に機器が何らかの故障を検知していた。
  • /11 青森市の老舗タクシー会社・新興自動車珍田タクシーが11日までに事業を停止し、青森地裁から破産開始決定を受けた。従業員全員解雇、負債2億円超。
  • /13 スペインのインフラ大手フェロビアルとオーストラリアの投資ファンド、マッコーリーは、英国の3空港の運営会社をドイツの空港管理会社アビアライアンスに売却することで合意したと発表。
  • /16 北海道森町のJR函館線で貨物列車が脱線した事故で、踏切近くから脱線が始まっていたことが確認。一部で運転見合わせ 再開見通し立たず。
  • /17 Arab News、二酸化炭素排出量削減と富士山の混雑緩和を目指す日本当局、登山客輸送に中国中車集団（CRRC）製の無軌道ゴムタイヤ式トラムシステムの導入を提案する予定。
  • /18 山梨県、富士山のふもとから5合目までをつなぐ「富士山登山鉄道」の構想を断念し、タイヤで走る新交通システム「（仮称）富士トラム」の導入に向けた検討を始めると発表。
  • /22 相模鉄道の車掌の仕事を紹介するYouTube?動画が、本来の意図とは別の意味で注目を浴びている。
    • 相鉄の女性車掌の働く様子が紹介されると、コメント欄は大荒れ状態になった。書き込まれたコメントを見ると「慢性的に欠員」「6カ月以上連続で残業100時間超え」など
    • 内部の関係者らしき告発が散見される。多くの鉄道会社は慢性的に人手不足に陥っているとの指摘もあるが、相鉄に実情はどうなのか。直接問い合わせてみたが、回答は拒否された。
  • /26 航空貨物運送協会（東京）、10月の日本発の航空貨物輸出量は、前年同月比15%増の7万6018トン。7カ月連続で前年を上回り、単月としては2022年11月以来およそ2年ぶりの高水準。
  • /28 JR東海道線で去年8月、電車と電柱が衝突した事故について、運輸安全委員会は、腐食が進んだ電柱が事故が起きる3分ほど前に根元から折れたという報告書をまとめた。
  • /29 28日午前7時すぎ、川崎市のJR鶴見線扇町駅で、土砂を運ぶ貨物列車が、踏切にかかった線路合流ポイントで立ち往生、2時間近く踏切ふさいだのに…「脱線ないので」非公表

• JR九州高速船
  • /21 JR九州高速船（福岡市）の浸水隠蔽問題を受けて第三者委員会が21日公表した調査報告書は、親会社であるJR九州のガバナンス（企業統治）不全をあらわにした。
  • /21 JR九州は、子会社のJR九州高速船が浸水を隠しながら運航を続けていた問題で、第三者委員会から受け取った報告書を公表「浸水を知らせるセンサーを上部にずらした。」
  • /27 高速船の浸水隠蔽で「懲戒解雇となるのはJR九州高速船の社長を8月に解任された田中渉氏と、小川仁氏、柴田康祐氏の取締役3人」JR九州社長は報酬2カ月30%返納

• インバウンド
  • /20 JNTOが20日に発表した推計値、2024年1-10月累計の訪日外国人旅行者数は過去最速で3000万人を突破し、3019万人。10月は331万人となり、1カ月当たりで過去最高を記録。
  • /20 観光庁の速報値で2024年7-9月期の日本人の国内旅行消費額は、7兆3360億円。統計上比較可能な2010年以降で四半期の実績として過去最高。19年同期比で9.6％増、23年同期比で14.7％増。

• 中国大手企業
  • /27 吉林省出身、中国銀行元会長の劉連閣氏に執行猶予付きの死刑判決が下された。死刑は2年以内にさらに犯罪を犯した場合に限り執行される。

• ストライキ
  • /22 創業来初となるドイツ国内工場の閉鎖をめぐるVWの労使交渉が21日行われた。労使の主張は平行線で最後まで折り合いがつかなかったが、12月9日に次回交渉を開くことで合意。

• レイオフ
  • /8 東北新社は8月下旬に公表した希望退職の募集に対し従業員の約8％に当たる124人から応募があったと発表。12月末で全員が退職。3Q決算に特別損失21億円を計上。
  • /15 東証プライム上場の生命保険大手「第一生命ホールディングス」は「セカンドキャリア特別支援制度」による1000名の希望退職者を募集すると発表。
  • /18 アメリカの半導体大手AMDは、世界従業員の約4%相当を削減すると発表。2023年末時点の従業員数2万6000名から想定される削減数はおよそ1000名程度の見通し。
  • /19 HSBC-HDは、CEOが銀行の運営をより効率的にする方法を模索し続ける中、新たに設立された法人・機関銀行（CIB）部門の職に何百人もの管理職に再応募するよう要請。
  • /20 東京商工リサーチは上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職者数が今月15日時点で9219人に上ったと発表。年間で3161人だった前年の3倍近くに達し1万人の大台に迫った。
  • /28 ユニチカが低迷し2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込む繊維事業から撤退。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、UFJなどは300-400億円規模の債権放棄に応じる方向。
  • /29 東芝が経営合理化の一環で実施する早期退職に国内グループ全体で3千人超の応募（関係者）国内従業員の約5％に相当し関連費用は2025年3月期連結決算に計上と推定される。
  • /30 東芝は、2024年5月に公表した中期経営計画「東芝再興計画」の一環として、早期退職優遇制度の利用による退職やグループ内での再配置により、約3500名の人員適正化を実施したと発表。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /1 人手不足で今年の介護事業者の倒産は144件となり、最多の2022年を上回って過去最多となった。支援を強化しなければ介護を受けられない地域が広がる懸念がある。
  • /3 米国のカジュアルレストランチェーン大手のTGIフライデーズ（テキサス州）が2日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請。
  • /8 東証プライム上場のタイヤ大手「住友ゴム工業」は、不採算続きで、子会社の「住友ラバーUSA」における生産活動をすべて終了しアメリカでの生産から撤退すると発表。
  • /11 東京商工リサーチは11日、10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比15%増の909件になったと発表。
    人件費高騰など人手不足を要因とした倒産が2.1倍の30件に急増し「2024年問題」の影響を受ける建設業などの苦境が目立つ。
  • /12 破産手続きの開始決定が出された船井電機の元代表取締役会長「債務超過でも支払い不能でもない」決定取消を申し立て。識者は「決定を覆すのは相当にハードルが高い」と指摘。
  • /19 米格安航空大手スピリット航空は連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をNY州の連邦破産裁判所に申請。価格競争や人件費の高騰で採算が悪化し、経営不振に陥っていた。
  • /22 徳島大学発で徳島県徳島市に本拠を置く食用コオロギ生産ベンチャー企業の「株式会社グリラス」が11月7日付で徳島地方裁判所へ自己破産を申請し倒産
  • /22 スウェーデンの新興車載電池ノースボルトは21日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条を申請。EV変調と中国製品に押され経済安保計画は頓挫。
  • /22 スウェーデン・ストックホルムに本拠を置くEV向け電池製造の「ノースボルト」は、11/21日付で米国テキサス州連邦破産裁判所へ破産法第11章を申請。負債9000億円。
  • /28 芸能事務所サムデイは28日までに、東京地裁に自己破産を申請したと発表。事務所には俳優の藤原紀香さんや篠田麻里子さんらが所属している。
  • /28 Bloomberg、米国の美人コンテスト「ミス・アメリカ」の運営会社が、所有権を巡る法的な争いを背景に、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。

その他 †

• /1 米インテルの3Q決算が166億3900万ドル（約2兆5000億円）の赤字。赤字は3四半期連続で過去最大。過剰投資の減損やリストラに伴う計185億ドルの費用計上が響いた。
• /3 「これがバレたら株価は1000円まで下がる（笑）」オリンパス“薬物辞任”CEOがクスリ売人に語っていた「危機感」「口止めのため首相にも言及を…」
• /8 公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「KADOKAWA」と子会社の下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。
• /10 厚生労働省は労働者の健康を確保するため連続勤務日数について、労働基準法を改正して48日→14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。
• /10 四国電力送配電、四国の最大36万戸あまりで停電、何らかの原因で本州に送る電力が急激に増え、四国の電力が不足したことが停電につながった。
• /10 JR瀬戸大橋線で架線が断線した影響で、乗客150人が6時間にわたって瀬戸大橋の上で立往生、別の列車に乗り換えて岡山県内の駅に移動。
• /11 家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIOを買収すると発表。JIPから株式の9割超を取得。買収額は112億円。

• /12 あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差
  もはやアフリカはケニアのナイロビ以上になったとさえ私には思える、日本の治安の悪さが改善することはないだろう。

• /12 四国にある天台宗の寺の住職から、長期間にわたり性暴力を受けたと尼僧が訴えたことを受けて、天台宗は、
  住職と宗派の最高位にあたる大僧正について、重大な事案を扱う「審理局」に対し、懲戒に関する審理を行うよう請求したと発表。

• /15 外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42カ所の金鉱山跡で金の採掘に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明。地域住民の反対運動が起きている。
• /16 北海道のある地域で、外資による金山の再開発計画が浮上。鉱毒被害を懸念する一部の住民は事業中止を求める一方、新鉱脈の発見による地域の活性化を期待する声も。
• /19 「ソニーグループ」が出版大手の「KADOKAWA」の買収に向けて検討。アニメやゲームなどエンターテインメントの事業を強化する狙い。
• /22 香港警察は香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕した。22日付の香港紙、明報などが報じた。
• /22 「金秀グループ」総帥、呉屋会長が密会で菅義偉元首相に平伏したのは、増大する沖縄の防衛関連事業に食い込みたいから「防衛の仕事を下さい」
• /24 ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針。
• /24 PTA全国協議会、下部組織が続々と脱退、不透明な会計や不可解な前会長の解任劇に対し、さいたま市PTA協議会は公開質問を行ったが、日Pは回答を拒否。
• /26 公取委が独禁法違反の疑いで「アマゾンジャパン」を立ち入り検査（関係者）外部の小売業者に対し、サイト上で有利な表示をする条件として出品価格の引き下げを強制。
• /27 パナソニックHDとPHP研究所は、創業者の松下幸之助を再現するAI（人工知能）を開発したと発表。パナHDグループの研修にいかす（笑）
• /27 パーソル総合研究所「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表。8割近い組織で人員の補充がなくバーンアウトや退職のリスクが高まっている。

• 金融関係
  • /1 証券大手の野村HDは決算発表の会見で、傘下の野村証券で国債先物の不正取引が発覚した他、元社員の強盗殺人未遂など不祥事が相次いだことについて、非常に遺憾だと述べた。
  • /1 信託銀行大手の「三井住友信託銀行」は、管理職だった社員が銀行に勤めていた際、業務で知った情報をもとに株式を売買するインサイダー取引を行っていた疑いがあると発表。
  • /1 明治安田生命は、保険代理店に出向していた社員が同業他社の顧客情報などを会社にメールで送る情報漏えいが確認されたと発表。業界では代理店に関連した情報漏えいが相次いでいる。
  • /22 三菱UFJ銀行は支店の店頭業務責任者だった元行員が顧客の資産十数億円相当を盗んでいたと発表。元行員は行為を認めており、同行は14日付で懲戒解雇。警視庁に対応を相談している。
  • /27 「ショートでかわいらしい雰囲気の女性」“被害総額10数億”三菱UFJ貸金庫から客の資産を盗んだ元行員の“正体”「女優でいえば…」
  • /28 三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から十数億円相当の金品を盗んだ事件について、なぜ元行員の名前や顔写真などが出てこないのかと、ネット上で疑問がくすぶっている。

• USスチール買収
  • /4 日本製鉄のUSスチール買収計画に進展がない。米大統領選前に動かないのは見立て通りだが、買収に反対してきたUSW執行部と日鉄との間の対話も進んでいないようだ。

• 農林中金＆日本郵政
  • /19 農林中央金庫が19日発表した2024年4-9月期連結決算は、外債損失処理を進め8939億円の赤字。通期の最終赤字額は6月に目安として示した1兆5千億円からさらに膨らむ見通し。

• 医療関係
  • /19 東京都内の病院の半分が赤字経営、新型コロナウイルス禍前の水準まで患者数が回復せず、建て替え断念で閉院も。
  • /29 男児の遺族は「ひどい病院と見抜けなかった」と後悔した…神奈川県立病院で「救えた命」が失われるまで。
  • /29 さいたま市に建設が計画されていた順天堂大学の新しい病院について大学側が、埼玉県に対し「病院整備を中止する」と伝え、計画が断念された。

• 自動車産業
  • /15 Reuters、トランプ次期米大統領の政権移行チームがEV購入補助の廃止を計画している。米国でのEV販売は減速しており、補助が打ち切られれば大幅な需要減少を招く可能性がある。
  • /16 EVの米業界団体「ZETA」は、トランプ次期政権がEV購入支援策の廃止を検討しているとの報道を受け、反対する声明を発表。廃止されれば「米国の雇用に打撃を与えることになる」と警告。
  • /20 米自動車大手フォードは、主にドイツと英国を中心に欧州でさらに4,000人の人員削減を発表。これは苦境に立たされている欧州の自動車産業にとって新たな打撃となる。
  • /23 自動車部品大手ドイツのボッシュ、EV不振で、今後数年間で全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表。2/3超の3800人はドイツ国内の従業員が対象。
  • /26 欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明。見通しや推定も含めると10万人を超える。部品大手にも影響は波及しリストラ後の先行きも不透明。
  • /27 ステランティスは英国中部、ルートンの小型商用車の製造工場を閉鎖すると発表。中西部のエルズミアポート工場に集約しEVのみを製造。ZEV比率を義務づける英政府の規制に対応する狙い。
  • /27 ドイツの都市エッセンでEVの価格高騰やインフラの未整備が原因で、約6,000台もの新車が駐車場に放置されている。
    • この中にはフォルクスワーゲンやアウディのモデルも含まれ、一部の車は6か月以上放置されている。
    • 労働者「高額なEVへの需要が低迷し、充電ステーションの不足や航続距離の問題が購入を妨げている。」
    • 政府のグリーン政策が進む一方で、自動車メーカーの経営が危機に瀕している状況が浮き彫りとなっている。
  • /27 （EV）電解銅箔メーカーで東証グロース上場の日本電解は27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は約147億円。
  • /27 フォルクスワーゲンと上海のSAICモーター、西側諸国政府による人権侵害の非難を受けて批判を集めていた中国西部の新疆ウイグル自治区の工場を売却することで合意。

• 日産ヤベェ
  • /7 日産自動車の2-3Q決算は、主力アメリカ市場での販売不振などから90％を超える大幅な減益。立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う。
  • /21 日産自動車はグローバルで9000人規模の人員削減の一環として、北米法人で2024年4-9月期に募集していた希望退職に対し、従業員の約6%（900人程度）が応募したことを明らかにした。
  • /22 日産自動車は2025年秋までに東南アジアの主力拠点であるタイでリストラを実施する方針。約1000人規模の人員削減や配置転換を行う。コレはグローバルでの人員削減の一環。
  • /26 日産自動車が2025年3月末まで米国生産を前年実績と比べ17%減らすことが分かった。米南部のミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となる。
    2工場は年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断。日産は業績不振で世界の生産能力を2割削減予定。
  • /28 匿名の日産幹部2人は、同社の余命は「12～14カ月」と語った。日産は今月初めに9,000人以上の人員削減を行い、生産量を約20%削減、営業利益は第3四半期に85%減少。

• 続々々々々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /1 ボーイング、新CEOへの圧力が高まる中DEIチームを解体、多様性担当スタッフが異動、副社長が退任、人員削減は、企業によるDEI反対の広範な反発の中で起こる。
  • /5 ボーイングのストライキを巡り、同社の労働組合は会社側が提示した4年間で38%の賃上げを柱とする新たな労働協約案を承認。16年ぶりのスト、2か月弱で終結。
  • /9 Bloomberg、ボーイングが航空ナビゲーション部門の売却を検討。売却額は約60億ドル（約9100億円）に達する可能性。資産売却で債務を圧縮し、財務体質を改善する。
  • /14 米航空機大手ボーイングは、全世界の従業員の10％に相当する1万7000人を削減する計画を巡り、今週から対象者に解雇通知を始めていると明らかにした。
  • /18 米航空大手ボーイングは、全世界の従業員の10％を削減するという既に発表済みの計画の一環として初の人員削減通知を出した。ワシントン州で約2,200人の雇用を削減する予定。

2024年12月のゴタゴタ †

• /1 「事件性はなく失火」か…猪口邦子参院議員宅、出火原因は未特定　死亡は夫・孝さんと長女と確認
• /5 ユネスコの政府間委員会は、日本酒や焼酎、泡盛といった日本の「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録することを決めた。
• /6 カリフォルニア沖でM7.0の地震が発生し、津波警報はすべて解除された。
• /6 アメリカの弁護士が、アメリカ政府が空港で全員の写真を撮り始めた本当の理由を暴露、顔認証で個人情報を紐付け用としている。
• /7 スペインは生物学的に男性である女性のスポーツ競技への参加を正式に禁止した。
• /7 JD・ヴァンス氏「トランプ大統領と自分が就任すれば、現在バイデン政権下で受けられない救済措置がハリケーン被害を受けたノースカロライナ州西部の住民に提供される。」
  • 彼は、官僚機構の対応が非常に遅いことを批判し、迅速な変化を約束。迅速に国民のニーズに応える政府の必要性を強調。
  • 洪水氾濫原でのトレーラーハウス設置が禁止されている現状を問題視し、住民が遠く離れた場所に移動せざるを得ない状況を「ばかげており、ひどいこと」と指摘。
• /11 ノーベル平和賞授賞式で半生を被爆者運動に懸けてきた田中熙巳氏、日本被団協を代表して講演「若い人たちに、核兵器廃絶は自身の問題だということを根付かせたい」。
• /11 キルギスで元上級検察官が権力掌握未遂事件で逮捕。この事件では、アディル・ウルル・クバン元副検事総長が率い、これまでに6人が逮捕されている。
• /12 インターネット全体が危険にさらされています!
  • 政府が資金を提供する組織があり、彼らはすでに「Miya」と呼ぶ量子コンピュータの実験を行っています。
  • ShorのアルゴリズムはRSAやECCを含むすべての最新の暗号化方式を破ることができる量子アルゴリズムです！
• /13 ベトナム共産党の最高指導部である政治局は、元国家主席のグエン・スアン・フック氏が首相在任中に汚職撲滅に関する党や国の規則に違反したなどとして異例「警告」処分を下した。
• /14 メローニ首相との友好関係にあるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がイタリア国籍を取得。この決定は、アルゼンチン指導者のルーツを考慮してイタリア政府によって行われた。
• /15 北九州市小倉南区のファストフード店で14日夜、中学生の男女2人が男に刃物のような物で刺され死傷、女子生徒は死亡、同学年の男子生徒「全く知らない人に刺された」と説明。
• /17 北九州市小倉南区マクドナルドで中学生2人が殺傷された事件を受け、市内の小中高校などで16日に4千人以上が登校を見合わせたことが市教育委員会への取材で分かった。
• /17 デンマーク当局、デンマーク領グリーンランドで反捕鯨団体シー・シェパード創設者ポール・ワトソン容疑者（74）を拘束も、日本の身柄引き渡しを要請を拒否。
• /17 FT、アルゼンチン経済、ミレイ大統領にとって画期的な景気後退脱却？マクリとミレイがアルゼンチンを破壊している間、国民は彼らのビジネスの代償を払い続けていると言う説も。
• /18 政府は2025年度予算案で、コロナで膨張した物価高対応や賃上げ促進などを目的とする予備費を計上しない方針。当初予算案で計上しないのは5年ぶり。
• /19 フランス最高裁は、サルコジ元大統領が退任後、司法の秘密情報を得るため検察官に人事の便宜を持ちかけたとして贈賄罪などに問われた事件で、有罪とした控訴審を支持する判決を下した。
• /19 日テレがYouTube?に抜かされそうになる2024暮れ、ナベツネこと渡辺恒雄（98）が肺炎のため、都内の病院で死去。葬儀は近親者のみで営まれる。
• /19 NBCによると、中国当局は今週、中国のビザなしトランジット政策が拡大され、アメリカ人だけでなく50か国以上からの旅行者が最長10日間滞在できるようになると発表。
• /21 渡邉恒雄の追悼報道でマスコミが触れない裏の顔！ 中曽根、児玉、佐川急便をめぐる疑惑、汚職政治家のファミリー企業にも
• /23 ペルー大統領に対する不支持率が今月95％と2年前の政権発足以降の最高。ロレックスを不正取得、美容整形手術で公の場から姿を消し、権力の空白期間をつくった。

• 熊問題
  • /3 昨年度北海道内で捕獲されたヒグマの数は1800頭余りと過去最多。人里に現れるクマが増え、捕獲の増加につながった。
  • /10 北海道の町工場が開発した野生動物撃退装置「モンスターウルフ」に「ゾーニング」に役立つと注目が集まっている。
  • /17 秋田県知事「私にもし（苦情の電話が）きたら、完全に相手を威嚇する。お前のところにクマを送るから住所を送ってくれと。こうすると相手が電話を切ります」

• SpaceXとStarlink

• /5 Direct to Cell衛星（LTE接続衛星）が、Starlinkに即座に接続、デッドゾーンを排除して、顧客が最も必要とするときに安心を提供。
• /5 携帯電話に直接接続する最初のStarlink衛星群が完成しました。
  • これにより、改造されていない携帯電話でも遠隔地でインターネットに接続できるようになります。
  • ビームあたりの帯域幅はわずか約 10Mb ですが、将来の衛星群ではさらに優れた性能が実現されます。

• /13 SpaceX社、テキサス州スターベースを独自の都市として正式に編入するよう求める書簡をトレビーニョ判事に提出。
  • スターベースは都市になります - 長い間待ち望まれていました！
  • イーロン・マスク「スペースX本社は、テキサス州スターベース市に正式移転する！」
    
  • アボット「これは素晴らしいですね。SpaceXの公式本部スターベース・テキサス。テキサスに来て頂き光栄です!」

• /22 今、Starlinkインターネットはどこで使えるか？南極はウエイトリスト
• /22 Starlinkの高速、低遅延インターネットがコソボで利用可能になりました！

• バヌアツでM7.3の地震
  • /17 M7.3の地震発生：建物や橋が崩壊、政府のウェブサイトもダウン。少なくとも1人が死亡し、複数の負傷者が出ている。津波警報が発令されたが後に解除。
  • /17 M7.3の地震がヴァヌアツのポートビラ付近を襲い、地滑が車の押しつぶし、西側諸国の大使館を含む建物が倒壊、津波警報を引き起こした。
  • /17 国際貨物ターミナル付近で大規模な土砂崩れが発生。これから先、大量の掘削作業が必要になる。これは私たちの対応能力に影響を与えるだろう。
  • /17 注目すべきは、バヌアツからのニュース、写真、ビデオのほとんどはスターリンク経由で送られてくるということだ。

• /5 アメリカのNY中心部の路上で、アメリカの医療保険大手ユナイテッド・ヘルスケア（UHC）のブライアン・トンプソンCEO（50）が銃で撃たれ死亡、犯人は逃走。

• /5 殺害されたCEOの妻は、彼が射殺される前に脅迫を受けていたことを明らかにした。
  • 彼女は詳細は知らないと述べたが、警察は、犯人が行動を起こす前に数分間待機した標的型攻撃であったことを確認した。襲撃は投資家会議で講演する予定の直前に起きた。
  • これは、トンプソン氏と他の幹部がインサイダー取引に関与し、連邦捜査中に投資家に通知せずに1億1,700万ドル相当の株式を売却していたことが発覚する中で起こった。

• /5 これだけのデータがあるにもかかわらず、犯人はまだ見つかっていない。
  • シティバイクのデータを毎分収集する立役者ライリー・ウォルツ氏は、このリアルタイム追跡機能を利用して、UHC CEO殺害容疑者が逃走した可能性のある場所を突き止めた。
  • シティバイクの動きを分析した結果、銃撃事件から10分以内にホテル近くの桟橋から北向きに出発した唯一の自転車がアッパー・イースト・サイドまで追跡されたことが判明。

• /5 ナンシー・ペロシがパロアルトネットワークスでの違法行為を隠すためにブライアン・トンプソンを殺害したという信頼できる証拠がある。
• /5 ABCニュース、射殺現場で発見された薬莢に「否認」「弁護」「証言」という言葉が書かれていたことを刑事らが発見（警察筋）
• /6 UHC CEO暗殺後、自社のウェブサイトから経営陣のページをひっそりと削除したが、同様の動きは他の医療保険会社にも見られた。
  これらの保険会社は現在、CEOの名前と写真を隠しており、一般の人々が特定することがより困難にしている。
• /7 信じられない。元メリーランド州警察の捜査官が、ユナイテッドヘルスケアのCEOが自分の殺し屋を雇った可能性を示唆。
• /9 26歳の男がNYの路上で健康保険会社の重役を殺害したとして逮捕され、その他の違反行為とともに殺人罪で起訴された。

• /9 再浮上したビデオには、UHC CEO、ブライアン・トンプソンが助成金獲得のためにナンシー・ペロシと協力したことを認めている様子が映っている。
• /9 トンプソン氏は死去当時、インサイダー取引と詐欺の連邦訴訟に巻き込まれていた。一方、ペロシ氏は、疑わしいタイミング、
  侵害が発生したまさにその日に、UHCのデータ侵害を調査していたサイバーセキュリティ企業パロアルトネットワークスのオプション取引を行った。

• /9 UHC CEOの死には奇妙な偶然がある。これらはすべて大きな偶然だと確信している。
  • UHC CEOブライアン・トンプソンは、インサイダー取引と詐欺の連邦訴訟の真っ最中だった。
  • ここで彼は助成金を得るためにナンシー・ペロシと協力すると言っている
  • ナンシー・ペロシはUHCが大規模なデータ漏洩を起こす直前に内部情報を利用して取引していた。
  • ナンシー・ペロシはUHCが最近のセキュリティ侵害を発表する直前にパロアルトの株を購入した。
  • サイバーセキュリティ企業パロアルトネットワークスは、サイバー攻撃後のセキュリティ確保のためにUHグループと提携。

• /10 UHC CEOに関連する殺人容疑者は、ルイジ・マンジョーネと判明。
  • 元アイビーリーグの学生で、ユナボマーのテッド・カジンスキーを崇拝していた反資本主義の過激な環境活動家
  • 当局は、彼が医療業界が人よりも利益を優先していると非難し、暴力を呼びかける声明文を所持していたことを発見した。

• /10 私はUHC CEO殺人容疑者、ルイジ・マンジョーネのXフィード全体をスクリーン録画し、アーカイブすることに成功。
  • 彼の活動は、著名な右翼の人物を含む多数のアカウントとのやり取りと、MSMに対する深い軽蔑を明らかにしている。
  • 注目すべきは、彼が選挙に関連するあらゆることについて完全に沈黙を守ったことだ。@ShadowofEzra?

• /10 NYP、メリーランド州タウソン出身のルイジ・マンジョーネ（26歳）容疑者は、病気の親戚の扱い方を理由に医療界を嫌っていた（関係者）
• /10 容疑者、ルイジ・マンジョーネの驚くべきつながり、いとこであるアントニーノ・マンジョーネはメリーランド州の州議会議員を務めている。
• /11 なぜマーサ・スチュワートはインサイダー取引で刑務所に行ったのに（2002年）、ナンシー・ペロシは行っていないのか？
• /16 UHC CEOブライアン・トンプソンの自宅の下にトンネルと大量の機密文書が発見されました！これはかなり刺激的になってきています。
• /17 トランプ大統領、UHC CEO暗殺犯ルイジ・マンジョーネを崇拝する人々を激しく非難「これはひどいことだと思う。...それは病気だ。」
• /18 バイデンは今週公開されるインタビューで、議会の株式取引禁止を支持し、何年も議会で議論されてきた問題に遅ればせながら言及。
• /18 NYダウ47年ぶり9日続落、突出した下落は、幹部が射殺された米医療保険最大手の株価急落という個別要因によって生じた。
• /18 バイデンは、彼をハリスに交代させる陰謀に関与したペロシと他の民主党全国委員会メンバーに対して復讐しようとしていると報じられている。
  • ペロシが股関節の手術から回復する中、バイデンは議員が在職中に株取引を行うことを禁止する法案の成立を推し進めている。これは同氏が避けてきた措置だ。
  • 大統領職を退任するわずか1カ月前の今、バイデンは、ペロシへの「お別れのサプライズ」と呼ぶものを用意し、別れの挨拶をしようと決意しているようだ。
• /19 ルイジ・マンジョーネは現在、ショーン・「ディディ」・コムズと同じ刑務所に収監されており、彼らの弁護士は互いに結婚している。

世界の移民問題 †

• /5 茨城県の3署と県警捜査3課、千葉県警は、ベトナム国籍の男3人が、茨城県を中心に4県で空き巣126件を繰り返していたことを裏付けたと発表、被害総額は1641万円。

• /12 ロシア下院は、襲撃事件を受け、中央アジアからの移民への警察の捜査や国外追放が行われている中、ロシア語が堪能でない移民の子どもたちの就学を禁止する法案を可決。
  • この法律は2025年4月に施行予定で、ロシア語能力試験の合格や合法的な滞在の確認が求められる。
  • 背景には、2023年にモスクワのコンサートホール襲撃事件や、その他のイスラム系テロ事件があり、反移民感情が高まっている。
  • 議長は移民対策として今年14の法案が可決されたと述べ、ロシア語に困難を感じる移民の子どもの割合が41％にのぼると指摘している。

• /20 連邦評議会はロシア語を話さない移民の子供たちの学校への入学を禁止する法律を承認。
  • 学校に入学するには、ロシア語の知識のテストに合格する必要がある。
  • 同時に、外国人は、ロシア連邦領土内での滞在の合法性を確認する文書の提示が条件になる。
  • 学校では基礎的な一般教育プログラムの訓練を受けることが受け入れられる。

• /21 AfD党首のアリス・ヴァイデルが9/2にドイツでの大量国外追放を発表（その後、ドイツでクリスマスマーケット・テロが起きる。）

• 埼玉のクルド人
  • /7 クルド人の再犯（執行猶予中に再び性的暴行）を埼玉県警が公表せず。県議が問い合わせても答えず「県知事も人ごとのような発言」
  • /16 埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、
    浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し、自身のXで公表。産経新聞社が確認した文書と全く同一で、固有名詞などは黒塗りされている。

• シリア
  • /8 トルコ外相、トルコはシリアでのPKKの活動に関連した問題について米国と協議しており、PKKは和解に参加できないと考えていると述べた。

• /9 ANNA-News、シリアでの政変を受け、ドイツに住むシリア難民が祖国へ送還される可能性が議論されている。
  • ドイツの法律では、亡命の理由が消滅した場合、移民は滞在資格を失う可能性がある。特に犯罪者の送還が優先されるとの主張が一部で強まっている。
  • シリア難民の多くは「補助的保護」の資格で滞在しており、この保護は内戦や暴力の脅威が続く限り有効だ。
  • しかし、シリアの内戦は完全に終結しておらず、民主主義の実現も不透明な状況。専門家は、新政権による少数民族への迫害や新たな難民流入の可能性を懸念。

• /9 オーストリアは、アサド大統領の残虐な統治に終止符が打たれた翌日、シリアからの亡命申請をすべて停止し、難民をシリアに強制送還したいと発表。
• /9 独、仏、オーストリア、ベルギー、およびいくつかの北欧諸国はアサド大統領の失脚から一夜明けた翌日、シリア人からの保留中の亡命申請を全て凍結すると発表。
• /9 英国内務省は、シリアのアサド大統領追放後の急速な情勢を調査するため、シリア人の亡命申請を一時停止すると発表。欧州の複数の国が同様の措置を取ったことを受け。
• /9 スウェーデン民主党は、アサド政権崩壊後のシリア人に対する居住許可を取り消す可能性を求め、難民の地位は一時的なものであるべきだと主張。
• /9 シリア難民申請を凍結すると発表した国：独仏伊英蘭、ベルギー、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェー、チェコ、スイス、クロアチア、ギリシャ
• /9 エルドアン大統領は、アサド大統領の追放後の難民の帰還を容易にするため、トルコ南部のシリア国境にある国境検問所を再開すると約束。
• /10 シリアのアサド政権の崩壊により、トルコのシリア人住民の将来、特に現在労働力となっている50万人のシリア人労働者の将来が疑問視されるようになった。
• /10 ANNA-News、ヨーロッパに群がるシリア難民申請者にとっても新たな現実を生み出した。いくつかの国はすでにシリア難民申請の処理を停止、強制送還を計画している国もある。
• /13 シリアの新指導者は今、すべての難民にヨーロッパとアメリカから退去するよう要求している。合意だ。

ウクライナ関連 †

• /3 ロシア連邦税関局（FCS）税関職員が、EU加盟国の国民が組織した米国およびEUに軍事製品を密輸する犯罪計画の20通の国際郵便物を傍受。
• /6 ウクライナの元外相ドミトリー・クレバが、米国のトップ大学の一つ、ハーバード大学のシニアフェローシップを受賞。
  ハーバード・ケネディスクールのベルファー科学国際問題センターでの役割は、「外交、安全保障、回復力」に重点を置くことになる。
• /11 ロシアは国民に対し、米国への渡航を控えるよう呼びかけている。
• /11 FSBは、ウクライナの特殊部隊の命令によりロシアで鉄道爆破を計画したとして、ロシアとドイツの二重国籍を持つ男を逮捕。
• /13 プーチン大統領は、ロシアが人工知能の世界的リーダーになるだろうと語った。大統領は本日、人工知能に関する会議に出席。
• /13 ロシアの同盟国ベラルーシで今年7月に続き、日本人1人が拘束、現地の日本大使館は、邦人保護の観点から、適切に対応していくとしている。
• /20 プーチン大統領、対諜報活動は北部軍管区に参加する軍隊の間で明確かつ組織的に活動し、一般に外国諜報機関の活動を速やかに抑制しなければならない。

• /13 連邦：どの共和国がソ連の一部だったのか？
  • ソ連（USSR）は、1922年から1991年まで存在した多国籍国家で、ヨーロッパとアジアにまたがる広大な領土を持ち、15の連邦共和国から成る連邦共和制を採用していた。
  • その構成国は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、バルト三国、中央アジア諸国、カフカス地域など、多様な文化・言語・経済背景を持つ国家群だった。
  • 成立当初の4共和国（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、トランスコーカサス共和国）から始まり、1925年以降に中央アジア諸国やバルト三国が加わり、1940年までに15の共和国体制が完成した。
  • 各共和国は独自の文化や経済特性を持ちながら、共通の経済システムに組み込まれていた。例えば、ロシアが最大の工業国として主導し、中央アジアは原材料を供給していた。
  • /15 乗組員29人を乗せたタンカー2隻「ヴォルゴネフチ212」と「ヴォルゴネフト239」が嵐により黒海で衝突し、油流出が記録された。ロスモレックフロット氏がこれを報告。

• /22 プーチン大統領（、ソ連崩壊後を指し）、ロシアは他の国や国家グループとの関係改善のために自国の国益を犠牲にすることは決してない。
  • 歴代ロシア指導者は西側諸国との統合を求め自国を破壊することまでした時期があり、西側諸国はとどめを刺そうとした。
  • 前世代のロシア指導者には、ワシントンとその同盟国が率いるいわゆる文明世界に加わるためにすべてを放棄する覚悟があった。
  • それでも西側諸国はロシアを対等な国として受け入れるつもりはなかったため、何も達成できなかったと付け加えた。

• /22 ウクライナとロシアの支配下にあるクリミアを視覚的に比較してみよう。
  • 1991年から2014年まで、クリミアはウクライナの無視された地域だった。
  • クリミアは2014年にロシアと再統一されて以来、経済と投資のブームを経験している。

• 機密文書公開

• /9 ロシア連邦保安局（FSB）は、ジェノサイド犠牲者を追悼する国際デーに合わせ、
  1941年にウクライナで行われたユダヤ人の大量処刑に関するドイツ警官の尋問記録を公開。
  • この記録によれば、リヴネ近郊では約2万人、ベルディチェフ近郊では約3千人が射殺された。
  • 尋問されたドイツ警官ヴァルター・シュヴァルツェは、銃撃の詳細や自らの関与を証言している。
  • リヴネでは、1941年11月、牧草地に集められた約4～5千人のユダヤ人がSS指揮下で射殺され、作戦は2日半続いた。
  • ベルディチェフでは、墓の近くでユダヤ人が脱衣させられ、至近距離から射殺され、死体は整理されて埋葬された。
  • シュヴァルツェ自身も70人の射殺に関与したが、その後体調を崩したと証言。彼は1945年に拘束され、1946年に軍事法廷で銃殺刑を宣告された。
  • この裁判は、ウクライナとベラルーシでのソ連市民の大量虐殺やパルチザン討伐作戦への関与が問われたものである。

• /20 RIAノーボスチ、ロシア調査庁が公開した機密解除文書によると、1943年春、アメリカはナチス・ドイツに対して戦略的物資を売る準備を密かに進めていた。
  • この取引は第三者を通じて行われ、アメリカ側はドイツにプラチナや化学薬品を提供する意向を示していた。
  • ナチス側は当初、アメリカの提案に警戒していたが、最終的には交渉が進み、アメリカはドイツ軍に2500万から3000万クローネ相当のプラチナを提供することになった。
  • この取引は、アメリカがドイツとの貿易に関心を持ち、戦争中の裏取引として行われたものであった。

• /22 ロシア1943年に米国がナチス・ドイツに2500-3000万スウェーデン・クローナ相当のプラチナを供給していたことを示す1943年の文書を機密解除。
  1943年、クルスクの戦いの最中、米国はドイツにプラチナを供給。「レンドリース」という言葉を繰り返し言う人は、今すぐ黙って欲しい。

• 汚職対策

• /8 ロシア検察当局は5年間にわたり、総額7,600億ルーブルを超える汚職官僚の財産を国家収入に転換することに成功。
  12月9日に祝われる国際汚職デーに際し、ロシア連邦のイーゴリ・クラスノフ検事総長がタス通信のインタビューで。

• /9 ロシア連邦検事総長イーゴリ・クラスノフ氏は、汚職撲滅への取り組みについて述べた。
  クラスノフ氏は、汚職撲滅には違法に得た財産から利益を得る「喜び」を奪うことが重要だと強調した。
  • 汚職のリスクが高い分野への重点: 国家予算や防衛、公共プロジェクトに関連する分野を重点的に監視。特に重大な汚職の兆候を追求し、統計的な成果ではなく実効性を重視。
  • 軽微な違反への対応見直し: 財産申告の軽微なミスや形式的な不備を理由に過剰な報告を求めることを廃止し、汚職防止活動を実質的な違反に集中させた。
  • 汚職官僚の財産没収: 違法に得た財産を国家に取り戻す仕組みを強化。5年間で11,000件以上、公共事業に使える規模の財産が没収され、7,600億ルーブルが回収された。
  • 官僚の再雇用防止: 汚職により解雇された官僚が再び公務員になることを防ぐ仕組みを導入。法的登録簿への記載で抑止力を強化。
  • 報告義務の簡素化: 一部の職員に対し財産状況の報告頻度を緩和し、必要最小限の変更を記録する仕組みを検討中。
  • 贈収賄の増加に対処: 贈収賄が汚職犯罪の中で半数以上を占め、特に賄賂の受け取りが増加傾向にあることに対応。迅速な財産没収や関連法の適用を進めている。

• /17 （バイオラボ案件でおなじみの）RCDBZ部隊のトップ、イーゴリ・キリル少将がモスクワのリャザンスキー通りでのTNT火薬約300gの爆発で死亡。助手イリヤ・ポリカルポフも死亡。

• /17 メドベージェフ副議長は、テロ攻撃で死亡したRKhBZのイーゴリ・キリロフ司令官の同僚、親族、友人に哀悼の意を表しキエフへの「避けられない報復」を約束した。
• /17 Reuters、BBC、ウクライナのメディアは、SBUの情報筋がロシア人将校を「戦争犯罪者であり、暗殺の絶対的に正当な標的」と表現したと思われる同じ声明を引用。

• /17 キリロフ少将は2017年の就任以来、ロシア軍で化学兵器、生物兵器、核兵器、放射性物質に対する防護を担当する部隊を指揮。
  • 大量破壊兵器に関連する事件の調査を主導し、40回以上の公式ブリーフィングを行うなど、国内外のメディアや政府高官に対しても積極的に情報を提供。
  • シリア政府が化学兵器を使用したという西側の主張に対し、反政府勢力による偽旗作戦や外国支援の関与を指摘。OPCWの調査における偏向を非難し、ロシア軍が独自の監視を実施。
  • 英国で発生した元スパイの毒殺未遂事件における「ノビチョク」化学物質の出所について、ロシア以外の国々も関与の可能性があると主張。
  • ウクライナの化学兵器使用疑惑や米国支援の微生物学研究所に関する調査を主導。ロシア軍がウクライナから押収した証拠を元に、米国の関与を批判。
  • キリロフ氏は助手と共に暗殺される数時間前、ウクライナの治安機関（SBU）から戦争犯罪の告発を受けていた。
    英国は彼に制裁を課していたが、ロシア側はこれを否定し、彼を「真実を追求した英雄」として称賛している。

• /18 国連はロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊の責任者イーゴリ・キリロフ氏に対するテロ攻撃を非難せず、緊張のさらなる高まりを自制するよう呼び掛けただけだった。
• /18 ザハロワ氏「キリロフ氏の殺害に関与していないという米国の主張は馬鹿げている」「ワシントンがキエフ政権によるテロ攻撃や計画殺人を非難したことは一度もない」
• /18 マクレガー退役大佐、ウクライナにおけるロシア最高司令官イゴール・キリロフ将軍の暗殺にNATOとCIAが深く関与していたとの噂が浮上。

• /18 ウクライナの生物学研究所を調査していたイゴール・キリロフ少将の暗殺はSBUによって実行された可能性があるが、
  バイデンの息子を守りエスカレートさせるためにゴーサインを出した可能性が高い。重大な挑発行為で現米政権には道徳心が残っていない。

• /18 これは地球上で最も大きなニュースであるはずだが、ほとんど報道されていない。
  • ロシア軍事情報局は、米国がウクライナでC19を含む生物兵器を開発していると主張した。
  • CIA/ウクライナは捜査を指揮していた男を暗殺した。ハンターの恩赦もこれと同じだ！

• /18 ロシアは、イゴール・キリロフ少将を殺害したテロ攻撃の実行犯をモスクワ州バラシカ地区チェルノエ村で逮捕・拘留。
• ウズベキスタン出身のこの男は、ウクライナの特殊部隊の指示に従って、電動スクーターに高出力のIEDを設置し、キリロフ容疑者の自宅の入り口近くに駐車した。
• カーシェアリング用の車を借り、そこにWi-Fiビデオカメラを設置。録画はドニプロ市でオンラインで放送。警官が入り口を離れると、請負業者は遠隔操作でIEDを起動。

• /18 メドベージェフ「テロ攻撃"正当な防衛行為"と呼ぶTIMES紙に掲載された社説を無視することはできない。」結局ロンドンでは何でもありだ。
  • 1. バンデラ・ウクライナに軍事援助を提供した国々のNATO意思決定者全員が、ロシアに対するハイブリッド戦争または通常戦争に参加している。彼らは大勢いる。
    彼らを列挙するにはスペースが足りないが、これらすべての人物はロシア国家にとって正当な軍事目標とみなすことができ、またそうあるべきだ。
  • 2. ロシアに対して上記の犯罪を犯した人々には、必ず共犯者がいる。そして彼らも今や正当な軍事目標となっている。
    卑怯にも社説の陰に隠れたTIMES紙の卑劣なジャッカルもその一人であるかもしれない。つまり、同紙の経営陣全員だ。

• /18 トランプ次期米大統領のウクライナ・ロシア担当特使キース・ケロッグ氏、
  • モスクワとキエフの和平交渉の妨げになるかどうかと質問され「本当に後退だとは思わない。」
  • 「しかし、こう言いたい。戦争にはルールがあり、やってはいけないことがあるのだ。」

• /19 バカな、それはバイオラボだ。ウクライナがロシアの将軍を殺害したのはこのためなのか？彼が捜査していた論争についても世界は答えを得るべきだ。
  • SBUは、複数のメディアが引用した「匿名の情報源」を通じて犯行声明を出し、キリロフを戦争犯罪者と名付けた。
  • ロシア政府はこの行為をテロ行為として非難。彼の死に関する真実はおそらくはるかに複雑で、はるかに恐ろしいものであろう。

• /20 アンドレイ・ベローゾフ国防相は、告別式で亡くなったイーゴリ・キリロフ少将の親族にロシアの英雄の星を贈った。

パレスチナ関連 †

• 中東分割統治の終焉
• イスラエル包囲網の形成
• 西か東かトルコの立ち回り
• アル＝アクサの洪水作戦

BRICs・多極化関連 †

• 終わり12月
• 始まり12月
  • 軍事系情報
  • 経済関連情報
  • 石油天然ガス関連
  • その他の資源

景気 †

• /2 中央酪農会議は2日、全国の酪農家が10月時点で前年同月比6%減の9960戸と明らかにした。同会議の調査によると、酪農家の半数が採算がとれず離農を「検討している」。
• /2 世界的な景気低迷の中で中国の安値攻勢、トランプ政権2期目の関税引き上げに対する懸念、電気料金の値上げという三重苦で世界6位の韓国鉄鋼業は大規模な再編と減産に突入。
• /4 東京都新宿区の区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして、警視庁保安課は4日、売春防止法違反（客待ち）容疑で、1-11月に女性88人を逮捕したと発表。
  同公園周辺を巡っては「売春の聖地」などのSNSの投稿が目立ち、客待ち女性の低年齢化も進む。同課は警戒を強めるとともに、支援に向けて自治体との連携に力を入れる。
• /4 米銀4位のウェルズ・ファーゴは、サンフランシスコの本社ビルの売却を目指し、市内で移転を予定、サンフランシスコのオフィス市場の空室率は米国の都市の中で上位。
• /5 米供給管理協会（ISM）、11月の非製造業総合景況指数は、3カ月ぶりの低水準。新規受注や雇用の指数が低下し、経済の大部分を占めるサービス部門の失速を示唆された。
• /6 働く人の基本給が前年同月比2.7%増と約32年ぶりの高い伸び。10月から順次、全国で最低賃金が上げられている。今後、インフレ率を上回る賃金増が定着するかが焦点。
• /6 総務省、10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は30万5819円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3%減少。マイナスは3カ月連続。
• /6 厚生労働省、10月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で横ばい。最低賃金の引き上げで3カ月ぶりにマイナスから脱却。
• /6 コメ価格が一段と上昇した。12月上旬時点のコメ卸会社間での取引価格は、主要18銘柄で前週比7-15%上昇。卸などが不足感から買い姿勢を強めている。
• /6 商社の業界団体である日本貿易会は6日、通関ベースの貿易収支が2024年度に3兆7350億円の赤字になる見込みと発表。前年度に比べ、赤字幅は2兆3190億円縮小。
• /11 内閣府と財務省、10-12月期の法人企業景気予測調査で大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス5.7と3期連続のプラス。半導体やDX関連の需要に加え、価格転嫁も進んだ。
• /16 Bloomberg、12月のNY連銀製造業景況指数は2023年5月以来となる大幅な低下。11月は米大統領選でのトランプ氏勝利後に約「3年ぶり」の高水準に上昇していた。
• /16 Bloomberg、NY市場で、ココア先物が新たな最高値を更新。市場では供給懸念が再燃しており、すでにチョコレート職人や消費者を悩ませているコスト高が、さらに悪化しそうだ。
• /18 米国の住宅着工件数は11月に予想外に減少し、7月以来の低水準。ハリケーン被害を受けた南部地域での急回復が寄与して一戸建て住宅は持ち直したが、集合住宅の落ち込みがこれを相殺。
• /18 財務省、11月の貿易統計速報によると、米国向け輸出額は1兆6701億円と前年同月から8.0%減。マイナスは4カ月連続。主力の自動車が15.4%減ったことが影響。
• /19 米商務省、7-9月期の経常収支の赤字額は前期比13.1％増の3109億4800万ドル（約47兆9000億円）、四半期として過去最大。赤字拡大は４四半期連続。貿易赤字増、対外直接投資収入減が主因。
• /19 ガソリン補助の段階的な縮小が始まる。現在1L175円程度の小売価格は2-3週間かけて180円程度まで値上がり。2025年1月16日から同様に185円程度値上がりの見通し。
• /19 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは18日、2024年12月-25年2月期の売上高が79億ドル（約1兆2000億円）前後になるとの見通しを示した。市場予想を下回り、株価は17%下落。
• /19 午前のNY外国為替市場では、日銀が早期の利上げに慎重な見方を示したことで円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝157円近辺に下落。大幅な円安・ドル高。
• /20 総務省、11月の消費者物価指数は総合指数が109.2となり、前年同月と比べて2.7%上昇。3カ月ぶりに伸び率が拡大。エネルギーと、コメの上昇が目立った。
• /20 内閣府「国民生活に関する世論調査」で生活の中で悩みや不安を「感じている」との回答は「どちらかといえば」を合わせて78.2％に達し、質問を始めた1981年以降で最多。
• /21 戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さん、収入は増えないのに物価は上昇し続ける…国民にだけ我慢を強いる自民党政権の「無責任」を許していいのか？
• /23 日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻り。

• 投資関係

• /2 日本が近年「ファンド天国」と化している現状を背景に、アクティビスト（物言う株主）の活動が活発化している。
  日本のガバナンス改革が国内外の投資家の注目を集め、企業統治と株主権利のバランスが課題となっている状況を浮き彫りにしています。

• /3 10月初旬、NY大学スターン経営大学院、米ダルトン・インベストメンツCIO「あなたがダルトンの代表なら日本企業に何を訴えるか」

• /4 フロリダ州で売りに出されている住宅の数は過去1年間でほぼ2倍になった。1929年の恐慌よりも大きなものとなるでしょう…。
  これらの住宅の多くは、耐えられないローンのせいで破産宣告をしようとしている所有者によるエアビーアンドビーの賃貸である。

• /4 積水ハウスが米国で職人の育成を始める。日本から現場監督や設計士を派遣し、精度の高い施工技術などを伝授。
  • トランプ氏の大統領就任が決まり、移民の働き手が多い米建設業界では人材不足が懸念されている。
  • 積水ハウスは幅広い業務に対応できる職人を自ら育て、米国市場の開拓に本腰を入れる。

• /19 ダウ工業株30種平均は10日連続で下落し、1974年以来最長の連続下落となった。
• /20 S&P 500バリュー株は14営業日連続で下落し、史上最長の連敗となった。

• 運輸問題
  • /3 大韓航空、同国2位のアシアナ航空が発行する新株約1600億円を取得すると発表、株保有比率は63.9％の筆頭株主になり子会社化＝巨大合併へ
  • /4 JR東日本が2026年3月の運賃引き上げを目指していることが分かった。全体の値上げ率は数%とみられる。
    • 消費増税に伴う値上げを除くと、普通運賃の改定は1987年の国鉄民営化以来で初めて。
    • 新型コロナウイルス禍で減った通勤客は戻らず、沿線人口も減っている。
    • 老朽化する鉄道設備の更新や人材確保に値上げ分を充てる。
    • JR他社では25年4月にJR北海道が約8%、JR九州が15%ほど値上げする予定。
  • /8 経営難のJR北、レール腐食・破断が深刻で脱線事故…検査で異常検知も対策なし。
  • /8 相模鉄道、年末年始の休暇禁止…残業150時間、1カ月連続勤務でギリギリ運行
  • /8 開業100年の熊本市電、ドア閉めず走行や脱線などトラブル続き…運転士の非正規化で教育不十分
  • /8 飛行機パイロットの不足で欠航や減便が出ている米主要航空会社ではパイロットの平均年収が約4500万円前後の水準まで上昇。
  • /10 北陸新幹線が遅延で深夜3時に富山駅で乗客を「現地解散」列車ホテルなし。JR西日本の企業体質どうなってんの？
  • /13 「JR九州高速船」が博多港と韓国の釜山港を結ぶ旅客船「クイーンビートル」の浸水隠蔽問題で、JR九州が、運航再開を断念したことが分かった。
  • /15 今年1月の羽田空港滑走路衝突事故で、海保機の乗員5人が死亡した事故で、運安委が音声記録公開、機長も副機長も管制指示を誤認か？
  • /20 フィンエアー（フィンランド航空）は、フィンランド航空パイロット協会が調停による和解を拒否し、パイロットのスタンバイ勤務を取りやめ。運航に影響？
  • /23 イーロン・マスク「ニューヨーク市では、人々が地下鉄に乗ったり歩いたりすることを恐れているため、異常な渋滞が発生している。」

• インバウンド
  • /4 観光庁の速報値で2024年7～9月期の日本人の国内旅行消費額は、観光、業務、帰省などを含めて7兆3360億円。
    • 統計上比較可能な2010年以降で四半期の実績として過去最高。19年同期比で9.6％増、23年同期比で14.7％増。
    • 19年同期との比較では、延べ旅行者数が減少したが、物価高騰などを背景とした旅行単価の上昇が消費額全体を押し上げた。
  • /10 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2024年10月の全国の宿泊施設における延べ宿泊者数は2023年同月比7.1％増・2019年同月比20.1％増の6011万人泊。
  • /10 日本人気がクルーズ会社の2027年予約開始を後押し「日本で2026年の計画を発表してからわずか数ヶ月で、ほぼ完売です」
  • /18 JNTO、11月の訪日客数は前年同月比30.6%増の318万7000人。1-11月の累計でみると3337万9900人で、過去最高だった2019年の年間合計3188万人を超え、記録を更新。

• 中国大手企業
  • /1 中国の不動産バブルが崩壊し、主要な歳入源の土地売却収入が激減、地方財政の困窮が深まっている。習近平指導部は抜本改革を迫られている。

• ストライキ
  • /19 全米各地のアマゾン施設で働く数千人の労働者が木曜日にストライキに入り、クリスマスシーズンの贈り物シーズンの真っ最中に業務を停止したとチームスターズ労組が発表。

• レイオフ
  • /3 米半導体大手インテルは、CEOが１日付で退任したと発表。技術部門エースで2021年に出戻りの形で就任。苦境からの脱出を託されたが、生成AI需要もつかみきれず、巨額赤字に陥った。
  • /3 半導体メーカーの米マイクロチップ・テクノロジーは、アリゾナ州テンピの工場を閉鎖すると発表した。約500人の従業員に影響が及ぶという。また4Qの売上高見通しを下方修正すると発表。
  • /3 農産物商社カーギルは全世界の従業員16万4000人強の約5％に当たる数千人規模の人員削減を実施。24年5月期利益が、16年度以来最低で利益目標を達成できなかったことを受けた措置。
  • /6 セブン&アイHD傘下のイトーヨーカ堂が2026年2月期までに全社員数の17%弱、約1000人を削減する方針。セブンはヨーカ堂など非中核事業の売却交渉、配置転換などを通じて収益改善を急ぐ。
  • /7 先月29日に2025年の定期役員人事を断行したサムスン電子で、半導体部門だけで前例のない100人以上の役員が退職。中国に向かうケースが増えるとの懸念も出ている。
  • /10 「韓国半導体、このままでは死ぬ」韓国最高の半導体専門家が現在の韓国半導体産業の状況を絶体絶命のピンチと診断し、産業育成に向けた提言を来週発表
  • /20 東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」は、連結子会社「オムニバス・ジャパン」における希望退職者の募集に76名が応募したことを明らかにした。

• 企業の倒産が相次ぐ
  • /2 中古車販売大手BMの修理不正を巡る問題で、旧BMの訴訟対応などを引き継いだ「BALM（バーム）」は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表。負債総額は最大800億円。
  • /2 DMM.comグループで仮想通貨取引所運営の「DMMビットコイン」は、2025年3月をめどに顧客の口座および預かり資産を同業の「SBI VCトレード」に移管し廃業すると発表。
  • /5 東京商工リサーチ（TSR）の調査で、円安に関連した倒産が急増と判明。円安要因は言うまでもなく、日米の金利差（原因はアベノミクスで金融緩和＋ドル還流）。
  • /6 福岡県久留米市城島町の酒造メーカー「花の露」（資本金2000万円）が、2日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は2023年9月末時点で約8億円。
  • /10 TDB、医療脱毛アリシアクリニックを全国で運営する医療法人社団美実会と、関連の一般社団法人八桜会の2法人が自己破産、負債は2法人合わせて≒約125億、債権者≒約9万人
  • /18 「私は“はめられた”」🤔船井電機・上田智一前社長が“異例の破産”顛末を激白！「報道は全て事実に反する」「300億円の現預金は…」
  • /21 船井電機が2021/5に上田智一が代表を務める出版会社に買収されて以降、それぞれ数億円の不透明な手数料支出の疑い。上田智一「正当な支出だった。」
  • /21 東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」は、2025年3月31日付で連結子会社「オフィスPAC」（東京都港区）の事業を停止し、解散および清算すると発表。

その他 †

• /3 富山県で生産する漢方薬などに使う生薬の製品化が始まった。生薬の8割を占める中国産が高騰して国産に関心が高まるなか、県産維持に努めてきた成果が生かされている。
• /3 LNG運搬船が供給過剰、LNGの新規開発プロジェクトの開発遅れ響く。用船料は過去最安値圏で、近隣諸国にとっては価格高騰が波及しやすくなるリスクをはらむ。
• /9 中国は米エヌビディアに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を開始した。米政府が対中制裁を強化する中、人工知能（AI）向け半導体大手の同社を標的に定めている。
• /10 鹿児島県伊仙町の土木工事業など5社は、公共工事の指名競争入札に大久保明町長による裁量権の逸脱・乱用によって指名から排除される違法状態が続いているとし住民監査請求。
• /10 「法のスキマ」突いた劣悪労働スキマバイトは街のあちこちに…なぜか「口止め」される労働者「人手不足」の空気漂う現場に潜入した。
• /13 「偽装請負を取り締まれば、日本は回らない」人材会社が明かしたスキマバイトの「グレー」な常識、労働者の3割が現場に来ず、当日の代役を「スタンバイ」から。
• /18 グダグダすぎるPTA全国協議会「組織の透明性を高める」と掲げる日P、改善策まとめたけど「チラ見せ → 即非公開」に会員団体もさすがにドン引き
• /18 国内最大の火力発電会社JERAの2019年4月から4年半の長期にわたる「相場操縦」が摘発。膨張した買電費用で今春までに100社以上の新電力会社が倒産・廃業や撤退に追い込まれたと推測。
• /18 先住民族の研究倫理指針を巡り、日本人類学会など研究者側とアイヌ・琉球民族が一堂に会す集会で「盗掘」かたくなに謝罪しない学会「先住民族」を尊重しない人類学の傲慢
• /19 調剤薬局大手「日本調剤」創業者の息子の前社長の消息が途絶えている。後継者不在のまま、経営は元銀行マンたちが取り仕切るようになり、事業売却の噂まで浮上。
• /20 島根県吉賀町の農業者ら約40人が18日、町内を約3キロにわたり22台のトラクターでデモ行進し、国や県に対して農畜産物価格への資材費転嫁や耕作放棄地の解消に取り組むよう訴。
• /21 東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の陥没などを受けた地盤補修工事が、最短でも今後1年程度続くことが、東日本高速道路作成の資料で分かった。
• /23 葬送業界に激震、中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入し「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙ルール破り「利益偏重」

• 教育関係
  • /5 米公立学校でも教師が増えずに間接職ばかり増えている。米国の公立学校における管理職、校長、教師および生徒の増加のうち、現場は+5～10％、間接職は+95％

• 金融関係
  • /13 野村証券の元社員が、広島市の顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえ、現金を奪って住宅に火をつけた事件で被害者がコメント「裏切られ衝撃」
  • /18 「山口組トップ・司忍を名乗り、顧客企業を脅した」三菱UFJ銀行の“京大卒”副支店長が脅迫容疑で逮捕〈事件はなぜ公表されなかったのか？〉

• 金融人、犯罪頻発のなぜ、金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。
  重要情報を入手しうる中枢部門の職員が関わるインサイダー取引、貸金庫からの窃盗、そして強盗殺人未遂事件――。
  背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。
  

• /20 ビジネスモデルの根幹である信頼が揺らぎ、個人犯罪と割り切れなくなってきた。
• /21 元社員が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴されたことを受けて野村証券が開いた3日の記者会見。奥田健太郎社長は対応策について重々しく話した。
• /22 11/1に元社員によるインサイダー取引疑惑を発表した三井住友信託銀行。実は元社員は信託銀行の中枢であり、資本市場の管理人でもある証券代行部門の営業部隊で起きていた。

• /23 全国の信用保証協会のトップに地元自治体の元幹部が「天下り」を続けている問題で、中小企業庁が全51協会に対し、選任理由の公表を求める指導をしたことが解った。
• /23 金融庁に出向中の男性裁判官が業務で知ったTOB情報を基にインサイダー取引をしたとされる疑惑で、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反容疑で、
  佐藤壮一郎裁判官（32）を東京地検特捜部に告発。また、不正な株取引に関与したとして東京証券取引所の細道慶斗元社員（26）と父親（58）も同容疑で告発。

• UFJの貸金庫
  • /8 「管理責任者しか知らないセキュリティの穴が…」“三菱UFJ貸金庫から10億円を盗んだ”和久井映見似女性行員の大胆な手口《関係者が告白》
  • /9 大事なものは銀行の貸金庫に入れておけば安心――。そんな「安全神話」が揺れている。利用者以外は中身を知れない貸金庫の特性が、被害を証明しにくいリスクにもなる。
  • /11 三菱UFJ銀行の行員（11/14付で懲戒解雇）が貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ問題で、金融庁は同行に対し、近く銀行法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。
  • /14 深層スクープ！三菱UFJ「貸金庫」巨額窃盗事件の核心／「信用の根幹」が崩壊／金融庁が「全国一斉実態調査」を命ずるか？
  • /15 三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことが判明。
  • /16 三菱UFJ銀行で再び不正が発覚。今回は顧客資産を預かる「銀行ビジネスの根幹」（半沢淳一頭取）で発生。管理責任者の行員が金品を盗み出しており、信用が揺らぐ深刻な事態。

• USスチール買収
  • /3 トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄のUSスチールの買収計画について、大統領就任後に「取引を阻止する。買収者は注意せよ」と警告。買収実現は一段と困難になった。
  • /3 トランプ氏、かつては偉大で強力だったU.S.スチールが、外国企業、この場合は日本の新日鉄に買収されることに私は完全に反対です。
    • 一連の税制優遇措置と関税を通じて、私たちはU.S.スチールを再び強く偉大な企業にします。
    • そして、それはすぐに実現します！社長として、私はこの取引を阻止します。購入者は注意してください！
  • /5 日本製鉄社長は、トランプ次期米大統領が阻止する考えを表明したUSスチール買収について、現政権で承認されればトランプ氏でも覆せないなどとして年内の実現について改めて意欲を示した。
  • /11 米Bloombergは10日、バイデンが買収を安全保障上の懸念を理由に阻止する方向だと報じた。月内に最終判断。阻止された場合には、両社が訴訟を起こす可能性があるとの見方も紹介した。
  • /11 日本製鉄はバイデンの発言を受けて11日、USスチールの買収を巡り「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは、適切ではない」とするコメントを発表。
  • /19 REUTERS、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収がバイデン米政権によって阻止される見通し。日鉄の「安保上のリスク解決の提案」にCFIUSは「結論に達していない」と伝えた。

• 農林中金＆日本郵政

• 医療関係
  • /4 厚生労働省は4日、医療機関や薬局による医薬品の仕入れ価格が、公定価格である薬価よりも平均で約5.2%下回っているとの調査結果を発表。
    厚労省は患者負担や医療費の伸びを抑えるため、薬価を毎年引き下げてきた。2025年度も引き下げる公算が大きくなっており、今後協議を本格化する。
  • /8 救急車が事実上の「課金サービス」に？茨城で「最高で1万3200円」開始…実施の経緯（無料タクシー化）と深刻な懸念（受診抑制を生む可能性）

• 自動車産業
  • /2 欧州自動車大手ステランティスは1日、CEOの辞任を発表。2026年初頭までの任期途中での退任となる。後任のCEOは25年6月までに選定。
  • /2 ドイツ自動車大手VWの工場閉鎖計画を巡り、ドイツ国内工場のほぼ全てに当たる9工場で2日、従業員らが労使交渉の進展に向けて「警告ストライキ」と呼ばれる時限ストを行った。
  • /4 米GMは、中国事業で2024年10-12月期に50億ドル（約7500億円）超の特別損失を計上すると発表。減損損失や工場閉鎖などの費用が含まれる。価格競争で販売台数が減り赤字が続いていた。
  • /5 消えたEVメーカーの夢 … 雑草が生い茂る旧韓国GM群山工場「この大きな工場が今のように放置されると予想した人はほとんどいなかったはずです」
  • /10 GM、CEOのバーラ氏が推進したロボットタクシー事業を縮小へ、自動車メーカーは、競争の激化と事業拡大のコスト、Cruise、歩行者事故後に規制当局の取り締まりを理由に挙げる。
  • /13 中国IT大手の百度と自動車大手の吉利は共同出資するEVメーカー「極越」の経営が悪化していると明らかにした。ほぼ全ての従業員を解雇する構えで、事実上、経営破綻したもよう。
  • /13 金融監督院（FSS）は、現代自動車証券が11/27に提出した証券登録届出書の修正を要求し、同社の2000億ウォン（1億4000万ドル）の増資計画にブレーキ。株価下落が株主の反発を招く。
  • /14 ドイツVWの経営権を持つポルシェSEは13日、業績悪化から独国内工場の閉鎖を検討しているVWの保有株について最大200億ユーロ（約3兆2000億円）の減損損失を計上する可能性があると発表。
  • /16 テスラのV13は驚異的だ。ドライブ ビデオをご覧ください。駐車場から駐車スポットまで 31 分、解除や介入は一切ありませんでした。信じられないほどスムーズです。
  • /18 新興EVメーカーの存在感が高まる中、ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議。統合が実現すれば、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになる。
  • /20 2024年のトヨタの国内販売車はグレードや動力源の追加などはあったが全面刷新、新型車発表はナシ。23年以前に発表済みの新車も、認証不正の影響などで投入の遅れが目立つ。
  • /21 VWは20日、同社初となる独国内の工場閉鎖を見送ることで労使が合意したと発表。代わりに一部工場の生産休止や従業員の報酬減などのリストラ策を決めた。
  • /23 Reuters、欧米自動車大手ステランティスは21日、米オハイオ州トレドのジープ・グラディエーター工場で約1100人を削減する計画を撤回すると発表。
  • /23 VWは、検討していたドイツ国内における工場閉鎖を見送ると発表。一方、国内の生産台数を約73万台減らすほか、2030年までに自然減を中心に約3万5000名の人員を削減する方針。

• 日産ヤベェ
  • /3 日産車は在庫滞留、ほとんど待たず納車も－新車少なく不人気ぶり鮮明。トヨタ車は半年－１年超の車も、日産は米在庫水準も突出。
  • /18 ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。報道によると、傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶ。
  • /23 ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議開始を正式に発表。2026年8月上場予定の持ち株会社を立ち上げ、傘下にホンダ、日産両社を完全子会社としてぶら下げる。

• ビッグモーター
  • /4 中古車販売大手のネクステージに、金融庁が（自動車保険の不適切事案などについて）保険業法に基づく立ち入り検査に入ったことが12月4日分かった。
  • /5 金融庁は損保業界で不祥事が相次いだことを受け、再発防止のために10項目を超える改革案を示した。大手寡占体制を変える目的で、中小やブローカーの新規参入を促す措置を盛り込んだ。

• 続々々々々・やっぱボーイングがヤバかった
  • /6 米連邦地裁判事、司法取引承認を拒否するよう求めた墜落事故犠牲者の遺族に同調し、737MAX墜落事故2件に関連してボーイングが刑事訴追を免れることになる司法取引を認めない判断を下した。
  • /12 ボーイングの遅れにより、トランプ大統領は新型エアフォース・ワンに搭乗できない。長らく遅れていたアップグレードは、トランプ大統領のペット・プロジェクトのひとつだった。