「.NET 開発基盤部会 Wiki」は、「Open棟梁Project」,「OSSコンソーシアム .NET開発基盤部会」によって運営されています。
目次 †
概要 †
- ロシアの特別軍事作戦（SMO）と言う形で始まったウクライナ・ロシア戦争は、
の後の「最終決戦ウクライナ」が実態と言う事で、
- 朝鮮戦争以来、誰も見たことがないハイエンドの通常戦に発展。
- 一極体制が多極化する100年に一度の大転換点を刮目して見よ。
- ...と言う感じで、2022/02/24から
- ロシアを後ろ盾にしたドンバス（DNR LNR）の分離独立戦争が、
- アメリカを後ろ盾にしたウクライナの代理戦争に発展し、
本格的な戦争が始まりましたが、日本がG7側と言うのもあり、
フェイク情報が多過ぎるので、OSINT的に、正確な情報をサマリしています。
詳細 †
プロローグ †
NATO東方拡大 †
- 雑に言うと
- ベーカー・ゴルバチョフ会談で「NATO の範囲を東方に 1 インチも拡げない」と口約束
- この口約束は機密解除されたジョージ ワシントン大学の国家安全保障アーカイブに明記されている。
- 外交において契約書は無いのだから口約束だからと言って破って良いと言う話ではない（外交官曰く）。
...ソレを破ったので戦争になったという話なら、武力で解決すればイイじゃない？
分離独立戦争 †
以下、松里公孝氏の動画から。
- ソ連解体のいびつさ拙速さは端的に15連邦構成共和国のみが受益者になったということ
- 本来ソ連は三層構造（中央連邦構成、連邦構成共和国、自治体
- 共和国と自治体間のトラブルは中央連邦が解決する構造だった。
- が、コレが壊れ共和国の意見だけが通るという構造になった。
- 1990年以降、基幹民族による多極共存的統治ではなく民族主義者が台頭するようになった。
- コレはロシアであってもそうだったが、バルト三国やコーカサスにおいて顕著だった。
- 結果、４自治体は非承認国家、他の自治体は親共和国に服従したが不満を持っていた。
- 1990年4月3日に定められた連邦離脱法が適用されなかった。
- 自治体が住民多数の意思によりソ連に残留する権利も保障
- これらは常識にかなったもので歴史的事例も多い。
（ベルギー、北アイルランド、歴史的ポーランドの西部地域）
- しかし、共和国は分離独立ではなく現状回復を目指し
アルメニア以外は、連邦離脱法を使用しなかった。
- ウティ・ポシデティス原則が乱用された。
脱植民地化諸国が植民地支配からの解放の時点で
宗主国の国内法上有効に存在していた植民地の
行政区分の境界線を独立後の国境とする原則
- この原則をソ連解体後の新国家承認や国境線確定に適応することには問題があった。
- 自治体によっては親共和国に服従せず、行政的に分離してソ連に残りたかった。
- 国連憲章の４条を守らないで、第２条第７項を無視し、
第３項４項だけを切り離して振りかざすのが破綻国家を生む土壌になっている。
- 親国家を連邦化して分離した所をもう一回飲み込む。
仲裁国や国際組織に好まれるやり方だが、親国家がコミットしない。
- Land for peace：カラバフ、アブハジア、パレスチナ西岸、コソボ北部
分離独立したい側が自分の土地を親国家に捧げてその代わりに親国家の承認を勝ち取る方法
- パトロン国家による保護国家：
南オセチア、アブハジアなど（国家承認されない保護国化）
政体の孤立経済封鎖が続くので軍事的財政的に助成の依存が強まる。
- 親国家による軍事的政府：
カラバフなど（親国家が戦争に勝てば国際的に承認される）
事例は多いが、親国家が勝たない場合、紛争が永続化。
そして、親国家が紛争を解決できないケースも多い。
- パトロン国家による親国家の破壊：
・宇露戦争は、恐らくコレになる。
・パトロン国家による保護国家で上手くいかない場合。
・パトロン国家が戦争に勝っても結果は国際的に承認されないので紛争が永続化
オレンジ革命 †
- 2004年の大統領選挙に対しての抗議運動と政治運動などの一連の事件。
- 親露派の与党代表のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相
- ヨーロッパへの帰属を唱える野党代表のヴィクトル・ユシチェンコ前首相
- 2004年11月21日の開票の結果、
ヤヌコーヴィチの当選が発表される。
- 西部勢力が領選挙で不正があったと主張し始める。
- 不正の解明と再選挙を求めて、抗議活動起きた。
- 2004年12月28日の再投票の結果、
ヴィクトル・ユシチェンコ大統領が誕生
- 成立直後から盟友ティモシェンコとの対立が報じられるなど内部抗争が相次いだ。
- 結果、革命を支持した民衆も離反し、最終的に支持率が一桁に落ち込む。
- 結果として、2010年のウクライナ大統領選挙では、ヤヌコーヴィチが再就任する。
- 2010年9月30日、ウクライナ憲法裁判所は2004年の政治改革法を違憲と判断し、
同法によってもたらされた憲法改正を無効とする判決を下した。
マイダン革命 †
ウクライナ政府側とデモ参加者の暴力的衝突の結果、
ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになった。
- 21日：
最大2000人のSNSで組織化された抗議者がキエフ独立広場に集まり
ウクライナのEU加入統合プロセスを停止するというウクライナ政府の決定に抗議
- 24日：
大規模な集会が行われ、5万-20万人がキエフの独立広場に集まった。
- 25日：
投獄された元首相のユーリヤ・ティモシェンコは
「ヤヌコビッチ大統領が深化した包括的自由貿易協定(DCFTA)への署名を渋っている」
ことに抗議してハンガーストライキを開始した。
- 26-28日：
親EUの抗議者達で溢れかえった独立広場、広義者は4000人に増えた。
- 29日：
ウクライナが東方パートナーシップ首脳会議で連合協定に署名しなかったことが明らかになった。
- キエフの抗議者数は1万人に膨らんだ。
- リヴィウでは、抗議者数が約2万人だった。
- 2013年11月30日：抗議者への攻撃
- 夜、ベルクト (ウクライナ警察)が抗議者を攻撃。
- 野党の祖国党、UDAR、自由党は、ナショナル・レジスタンス本部」を設置。
- 2013年12月1日：ユーロマイダン暴動
- 街頭でのトラクター襲撃：暴力的な警察の取り締まりへの報復
- 初めて公共の建物が抗議者達に占拠された最初の例となった。
- 2日
- 平和的な抗議行動が続いてキエフの独立広場を参加者数万人が占拠し、数千人が中央政府庁舎を封鎖
- 他の地域では、リヴィウ、テルノーピリ、イヴァーノ＝フランキーウシク州がこの運動と連帯してゼネストを発表
- 3日
- 不信任投票で議員186名がこの動議を支持するも可決には226票が必要だった
- この投票を支持しなかったウクライナ共産党は12月4日、
政府の経済施策を根拠に彼ら自身の不信任案を提出すると述べ、
12月4日の動議は226票以上となって可決する見込みとなった。
- インテルファクス通信 = ウクライナ支部は、同晩に野党党首の
ヤツェニュク、チャフニボーク、クリチコが海外の大使と会談したことを伝えた。
- 5日
- 数千人のデモ参加者が独立広場で集会を続ける抗議行動が続いた。
- 数百人の地域党支持者とヤヌコビッチ大統領は
マリインスキー公園の広場に金属フェンスで囲まれた陣営を張った。
- 6日
- ヤヌコビッチ大統領とプーチン大統領の間で予定外の会談がロシア南部の都市ソチで開催。
- これがヤヌコビッチに向けた厳しい警告を野党から出させるものとなった。
- 8日
- キエフで大集団抗議の列ができた3度目の日曜日となった。
- 集会後、大規模なウクライナ人抗議者集団がキエフにあるレーニン像を倒した。
- 先週と違って、現場の警察官は記念碑を守ろうとすることなく撤退した。
- 9日
- 早朝、特殊部隊（タイガー隊とレオパード隊）の約730名が、ベルクト警察隊の支援を得て非常線を突破し、市内へと流入
- キエフ警察が匿名の爆弾脅迫を受けたことで、市内中心部の地下鉄駅3つが閉鎖されて列車は停車することなく通過
- 午後に、ウクライナ警察がキエフにある政府庁舎の前で抗議キャンプを解体し始めたとBBCが報じた。
- 野党である祖国党のウェブサイトが本部への警察突入捜査を受けて接続不能となった。
- 10日
- 午前1時、ウクライナ政府は抗議者が本部として使用しているキエフ市行政庁舎の電力を遮断した。
- 顔を隠した公務員と100人の機動隊が午前1時にキエフのフルシェフスコホ通り区画にあるバリケードを撤去。
- 数時間後、警察200人が別の通りにあるバリケードへと押しかけ、ウラジミール・クリチコを含む数百人の抗議者がその場所に居座った。
- EU外相のキャサリン・アシュトンは「政治危機から抜け出す支援をするため」12月10日と11日にウクライナで会合を開いた
ミンスク合意 †
多極化する世界 †
- ソ連解体後の民営化の腐敗、
- 大衆の政治的な目覚めへの懸念
- その後のセカンド・チャンスも失敗して
今や故人によるハードパワーに（ソレが今回の戦争）。
- Great Game（アフガニスタン）は敗戦、
Clean Break Report（シリア・イラク・イラン）も敗戦、
後の、最終決戦ウクライナも、当然、敗戦の見込み。
- 実際、マーク・ミリー統合参謀本部議長は
2020/12に「一極化の終焉と多極化」に言及している。
911、CIA説 †
「最終決戦ウクライナ」の初段、イラクを作り出した911にCIA関与説。
... †
2023-の時系列。
2023-の出来事。
エピローグ †
... †
参考 †
問題 †
ネオコン †
- 下斗米伸夫氏の動画中に、
「キッシンジャー vs ブレジンスキー、アメリカ内政の戦略的宗教的ディバイド」
に関する言及があるが、クリントン政権以降の介入主義者（ネオコン・ネオリベ）は
ブレジンスキーの戦略を採用するグループ（そういう意味でネオコン ≒ ネオリベ）。
- コチラが、メインストリームとなっているが、これに批判的な大御所は多い。
- 少数派がメインストリームになるのは軍需産業的に金になるから。ってのがあるんじゃないか？と。
- ズビグネフ・ブレジンスキー
- 息子はマーク・ブレジンスキー（米国駐ポーランド大使
- 娘はミカ・ブレジンスキー（ニュースキャスター
- もともとはポーランドのシュラフタ（貴族）
- ミェンズィモジェ、インテルマリウム関連か？
- 外交官の父に連れられベルリンでヒトラー、モスクワでスターリンを目撃
- その後父タデウシュは1938年にカナダへ赴任することになり一家もカナダに移住
- マデレーン・オルブライト
チェコスロバキアのプラハに誕生、カトリック教徒として育てられたユダヤ系。
- アメリカ合衆国国務省
- アントニー・ブリンケン
ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケンと、
裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子
- ビクトリア・ヌーランド（キンバリー・ケーガンの義理の妹）
父は生命倫理学者でイェール大学医学部教授、
父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人。
- ケーガン家（リトアニアのユダヤ人、ドナルド・ケーガンの子孫
代理戦争 †
- スキームとしては分離独立戦争問題を抱える15連邦構成共和国を利用。
- 米露直接対決は、以下の可能性があるため、行われない。
- 核戦争に発展する。
- 米軍に大きな損失をもたらし世論が反戦に傾く。
- 現地勢力を使うのはアフガニスタン紛争の
ムジャーヒディーンからの伝統となっている。
ネオナチ †
ネオナチは日本の反共組織と同じく、戦後70年のCIAの反共活動の成果と言える。
- ドイツの場合はソ連軍事情報を手土産に降伏した諜報部門（後のゲーレン機関）が反共組織を育てる母体となった。
- ウクライナの場合はステパン・バンデラと対立していたミコラ・レベドがゲーレンと同じ様な戦略を取った。
- 戦犯達は北米（米国とカナダ）で歓迎され場居心地の良い家を見つけ、
そこで彼らは巣を羽化させ、次の数世代のウクライナのナチスを育てた。
人間の盾 †
台湾有事との関係 †
ウクライナ・台湾連動説ってのがあるらしい。
- ポーランド
- ソ連崩壊以降の反共の砦
- ミェンズィモジェ（インテルマリウム）
- 同君連合リトアニア＝ポーランド王国。
- 日韓台
- 第二次大戦以降の反共の砦
- 大東亜共栄圏、アジア民族反共連盟
- 自由民主党、日本財団、統一協会、勝共連合、日本会議
- 8/3 ペロシ訪台、8/14 米議員団訪台（単なる政治パフォーマンスだった説
- 10/10、台湾の蔡英文総統は突然「中国との武力衝突を排除する」と発表し、
台北政府は「中国共産党と協力して相互に受け入れられる合意に達する準備ができている」と付け加えた。
- 11/26
- 台湾与党（民進党）、統一地方選で親中の国民党に大敗
- 台湾与党（民進党）の蔡英文総統、党首席辞任を表明
統一協会の問題 †
安倍晋三銃撃事件から政界と統一協会の関連が問題になる。
以下は、自民党と統一教会・勝共連合の成り立ちの経緯。
- アジアでは様々な反共組織が1950年代に作られている。
- 1954：アジア民族反共連盟（李承晩、蒋介石）
- 1954：統一協会、国際勝共連合（文鮮明、KCIAの政治的ツール）
- 1955：
- 8 月にフォスター・ダレスと岸信介が出会う。
- 11月15日、自民党（保守合同、保守分裂で共産党に対応する党として社会党再統一）
- 1961：大韓民国中央情報部（KCIA）（朴正熙、金鍾泌）
- 岸信介は自民党の結成（1955）の3年後、居抜き内閣総理大臣へ（1958）
- 1945：翼賛政治会から親東條の大日本政治会には加わらず、反東條の護国同志会を結成。
- 1953：「逆コース」で公職追放を解除され復権、自由投入党
- 児玉誉士夫は公職追放されたが、「逆コース」で政財界の黒幕に。
- （自分は）「文鮮明の犬」と発言した笹川良一は岸信介を文鮮明に引き合わせた（1968）。
- 日本で宗教法人として認定されたのは1964年
- 日韓で右翼団体「国際勝共連合」が設立されたのは1968年
- コレ等、（加えて北方領土問題など）全ケースでCIAが動いている。
アレン・ダレス 、ジョン・フォスター・ダレスなどが有名。
MISSION CREEP †
(忍び込むミッション)
- 「兵器調査を目的に」といった類の嘘は、イラクでもシリアでもベトナムでも繰り返し聞かされてきた同じ嘘である。
- こうしてメディアは全力で戦争を準備し、人々は知らない間に完全な戦争モードにシフトして行く。
- 2021年12月8日：バイデン
アメリカの地上軍をウクライナに派遣する考えは毛頭無いことをアメリカ国民及び世界に向かって明確にした。
- 2022年2月11日：バイデン
もしアメリカとロシアが互いに撃ち合うようなことになれば、その時は第三次世界大戦だと語った。
- 2月14日：バイデン
アメリカは、ほとんど全てのアメリカ軍をウクライナから撤退させると言明。
- 2月23日：ペンタゴン
アメリカがウクライナ紛争に関わることは絶対にない、
核戦争の危機は絶対に避けなければならないと言明。
- 3月1日：バイデン
数千名のアメリカ軍ヨーロッパ駐留はウクライナで戦うためではなく、
ポーランド、ルーマニア、ラトビア、リスアニア、エストニアを含む
同盟国を守るためである。そのためになら数千人規模を動かすだろう。
- 3月25日：バイデン
ポーランド駐留のアメリカ軍に向かってウクライナについて演説
「そこであなた方は見ることになるでしょう。
あなた方の中には既にそこに行っている人もいますね」
- 5月6日：軍事筋がThe Forbesに語ったところによると、
アメリカ軍のトレーナーたちはすでにウクライナに戻っている。
- 6月25日：アメリカ政府及びEU高官がニューヨークタイムズに明らかにしたところによると、
かなりの数のCIA工作員、米軍特殊部隊そしてヨーロッパ諸国からの司令官たちがウクライナ国内で、
ウクライナ軍に情報とアドバイスを与え、衛星からの情報と武器支給をもとにこの代理戦争の指揮をしている。
- 6月27日：NATO事務総長
ロシアの脅威に対し、NATO軍30万を最高警戒レベルに上げて準備している。
- 9月1日：ペンタゴン
ウクライナのカウンター・オフェンシィヴに先駆けて、より多くの「限定的作戦」を奨励したことを公にした。
- 9月29日：ペンタゴン
ウクライナ紛争の監督と支援のために、ドイツにアメリカ合衆国の軍事指揮系統を新たに設立したと公にした。
- 10月5日：アメリカ情報局の高官が匿名でthe Interceptに漏らした。
2月にロシアの特別軍事作戦が始まった時に比べて、ウクライナ国内のCIAと特別工作員の数が増大している。
- 10月21日：西側政府の高官
NATO軍が国境を越えてウクライナに入り、圧倒的な通常戦力をもって
ロシア軍を殲滅するという極端なエスカレーションの可能性について話した。
- 10月中旬：マーク・ミリー
Rules-based order(アメリカの秩序に基づく支配)が、ウクライナで危機に瀕している。
- 10月中旬：NATO事務総長
ロシアの勝利は、NATOの敗北を意味する。
それゆえ、ウクライナは勝利しなければならず、NATOは長く、費用のかかる戦争の準備をしなければならない。
- 10月21日：アメリカ第101空挺師団司令官
ルーマニア駐留のアメリカ軍歩兵部隊数千名がウクライナ国境からわずか
数マイルのところで、ロシア軍との戦闘を想定した実戦モードの訓練をしている。
間も無く、彼らは黒海の重要な港湾都市ミコライヴを死守すべく、ウクライナにオデッサ付近に派遣される予定
- 10月29日：ロシア国防省
黒海のロシア船籍に対するドローン攻撃にイギリス海軍特殊部隊が直接関与していたことを非難。
その実行部隊はノードストリーム・パイプライン破壊の実行犯と同一犯であったことを明らかにした。
- 10月29日：The Grayzoneに漏らされたイギリスの機密文書から、
イギリス軍情報局がクリミアにおける破壊工作・テロ行為を直接組織してたことがわかった。
- 10月29日：ディビッド・パトレイアス
ウクライナに直接武力介入するため、アメリカ主導の有志軍編成を公式に呼びかけた。
有志軍に参加する国は、イギリス、ポーランド、ルーマニアおよびバルト三国である。
- 10月31日：アメリカ合衆国国防省高官
数は明らかにしないが、(兵器調査を目的に)現在、
アメリカ軍が公式にウクライナ国内に駐留していると語った。
研究所 †
ネオコンの研究所
戦争研究所 †
Institute for the Study of War（ISW）
- アメリカ合衆国を拠点とするシンクタンク
- 2007年にキンバリー・ケーガンによって設立
- 出資者はレイセオンとゼネラル・ダイナミックス
ブルッキングス研究所 †
The Brookings Institution
- フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策形成に深く関わる
（その叔父にあたるフレデリック・デラーノが理事会長だった関係で）
- 中道・リベラル系のシンクタンク、特に民主党政権には政策的な影響を及ぼすと共に、人材を輩出。
- 一保守系と対立が多く、リチャード・ニクソンは政敵リストの中に名前を挙げられている。
- アメリカ同時多発テロ後、国内での対テロ対策を強調した対テロ戦略構想をまとめている。
- ブルッキングス研究所上席フェローにPNAC共同発起人のロバート・ケーガン（戦争研究所を設立したキンバリー・ケーガンの夫）がいる。
戦争研究所のキンバリー・ケーガンはランド研究所 Authorでもある。
その他 †
ボバンとレクサス †
ボバンとレクサスはロシアのイタズラ電話ハッカー
- ブッシュ元大統領
ゼレンスキーになりすまし「NATO東方拡大、生物化学研究所, etc.
- ボルトン元米大統領補佐官
ポロシェンコになりすまし「欧州がロシアの交渉は遮断しなければならない。」
- パウエルFRB議長
さらに2回の利上げと、かなりの期間このレベルでレートを維持する計画を認める。
- マーク・エスパー元陸軍長官、国防長官、共和党、軍需企業レイセオンの幹部
ポロシェンコになりすまし
「勇敢なウクライナ人がアメリカがやりたくない汚い仕事をしてくれている」
「ロシア本土を攻撃するべき」
- ウクライナ外相クレバ
マイケル・マクフォールになりすまし「クリミア橋やベルゴロッドの爆破の犯人は我々。」
- ウクライナの国家安全保障の偉い人
マイケル・マクフォールになりすまし「バイラクタルTB2は使えない。」
- ウクライナ元大統領ポロシェンコ
マイケル・マクフォールになりすまし「ミンスク合意は時間稼ぎ。」
- 元ウクライナ人権理事会デニソワ
ウクライナ女性や子供がレ亻プされたという噂は当局の依頼で流した。
...がウクライナ当局の信用を失墜させたため解任。最近デマが甘い。と、ご立腹。
- 国連事務総長特別代表のプラミラ・パッテン
「ロシアはレイプするために兵にバイアグラを配る」の証拠なんてない。
- イギリス国防長官ベン・ウォレス
核開発計画について
戦力・戦略・戦術 †
- 露軍の戦法
人的損耗を避けながら宇軍に火力による損耗を最大限に強いる消耗戦法で肉挽き器と呼ばれる。
- 発射弾数は露軍が約10倍で、宇軍の損耗の75%は無人機と衛星と偵察兵の情報警戒偵察網とGPS誘導長射程ミサイル・ロケット砲。
- ワグネルなどに最初に攻撃させ陣地線や地雷原を解明、判明した陣地などをGPS搭載無人機とGPS精密誘導火力で徹底的に破壊する。
- その後、主力機甲部隊、歩兵部隊で攻撃させ反撃があればまた火力制圧する。
Wikipedia †
ベースにあるもの †
ウクライナ危機 †
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F
- 前史
- オレンジ革命から
- ユーロ・マイダン革命まで
- クリミア危機 (2014-)
- 2021-2022年のウクライナ危機
- エネルギー危機
動画 †
YouTube? †
ニコ動 †
JNPC †
Grand Design by Japan †
その他 †
人物 †
軍人 †
VIPS †
Veteran Intelligence Professionals for Sanity
健全さのための退役情報プロフェッショナルたち
著名人 †
専門家 †
ジャーナリスト †
正直、フェイクを拡散しているダケにしか見えない人達。
- メディア
- NHK : 油井秀樹,
- 読売 : 小栗 泉, 飯塚 恵子
- 朝日 : 国末患人, 高野遼, 藤原学思, 古舘伊知郎, 大越健介
- TBS : 金平茂紀, 須賀川拓, 小倉直樹
- 大学
- 東大 : 鈴木一人（先端研：池内恵, 小泉悠
- 筑波 : 中村逸郎, 東野篤子
- 慶應 : 中山俊宏, 鶴岡路人, 細谷雄一, 廣瀬陽子
- 東京外語 : 篠田英朗, (伊勢崎さんと青山さんは含みません
- 学者
- 奥山真司, 小谷哲男, 福田充
- Mie_Oba, Tsuyoshi Goroku , Masashi🥦Boosted🚀MURANO,
- 壺界隈
- 櫻井よしこ, 三浦瑠麗, 飯山陽
- 百田尚樹, 有本香、門田隆将, 石平太郎
- 竹田恒泰, 上念司
- フィフィ, ｗアンドリー
- 出禁
鈴木一人, 袴田茂樹, 神谷万丈, 桜田淳, 岡部芳彦, 中村逸郎
- 在野
- 自称安全保障研究所長：渡辺悦和
- ポスト三浦瑠麗：山口真由、佐々木れな
- 現地の人：平野高志、高垣典哉
- ジャーナリスト風：黒井文太郎, 田中龍作, 志葉玲, 林克明
- インフルエンサー未満：仮蔵, 露探【円谷猪四郎】, 大貫剛,
- ミリオタ：JSF, mssn65, dragoner（@dragoner_JP）, 因幡のよっちゃん, ぱらみり, かみぱぱ, 犬の飯（犬のご飯）
- 傭兵：gangsta（@takeren8）、ガナイケ
- 壺
- 安倍晋三、岸信夫、高市早苗、佐藤正久、杉田水脈
- 萩生田光一、山際大志郎、下村博文、山谷えり子、山本朋広、井上義之、細田博之
- ネオコンシンパ
- 自民党：福田達夫, 松川るい, 河野太郎, 山本太一, 三宅伸吾, 小野寺五典, 山下貴司, 山東昭子
- 玉木雄一郎（兼壺）、前原誠司（兼壺）
防衛省も工作員の育成を公言して憚らない
メディア †
G7側MSM †
よくよく考えると、MSM（mainstream media）ってG7側にしか無いよね。
- TNI構想に参加するG7側MSMの情報は偽情報が多い。
- アメリカ
- ネットワーク
NBC、CBS、ABC
- 新聞社
WSJ、NYT
- 公営
NPR（ラジオ
- その他
・CNN
・MSNBC
・Bloomberg
BRICs †
中東情勢 †
軍事系 †
オルタナティブ †
Blog †
- 参考
日本はオルタナティブ・メディアが育たない代わりに匿名の個人サイトやブログの大国なのかも。
海外勢は、個人名＋Substack（サブスクリプション ニュースレター プラットフォーム）が主流
SNS †
OSINT †
![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
