「.NET 開発基盤部会 Wiki」は、「Open棟梁Project」,「OSSコンソーシアム .NET開発基盤部会」によって運営されています。
目次 †
概要 †
基礎の基礎（基本的な因果関係が解ってないと分析できないでしょ？
お金 †
学校で教えられる事の無い、お金はどこから来たのか？の話。
不換紙幣への歴史 †
物品貨幣 †
貝貨などが有名
金属貨幣 †
- 貨幣量を増やす改鋳（貨幣改鋳
- 財政の補填や、災害復興費・戦費の捻出で行われた。
- 貨幣量の増加はインフレーションとそれに伴う物価の上昇を起こした。
紙幣の歴史 †
- 金属貨幣の預り証に決済機能を持たせたもの。
- 世界初の紙幣：宋代に鉄銭の預り証として発行された交子がある。
- 日本初の紙幣：1610年の伊勢国 伊勢山田で発行され丁銀と兌換性を持つ山田羽書
- 現金通貨の原型は、1600年のイギリスで誕生した、ゴールドスミス・ノート。
- 預金者の金属貨幣を利用した紙幣に依る貸金業の始り
- 銀行家の誕生
- 預金者の預金に低い金利、
- 借り手の借金に高い利子
- 預金量（準備金）と貸付（ローン）の制限を緩和
- 少ない預金量で多くの貸付を行う。
- 取り付け騒ぎが起きて銀行家は殺された。
- 産業拡大に合わせ、この緩和が合法化される（預金準備率）。
- 1694年イングランド銀行の預金準備率は「準備金：ローン＝1：2」
- ちなみに、イングランド銀行世界で二番目に古い銀行で、
- ゴールドスミス・ノートを模倣し銀行券を発行。
- 準備金制度の概要
- 準備金を中央銀行に預けると預金準備率に従い、新しいローンを作成できる（紙幣の発行）。
- ローンで発行した紙幣が第三者によって預金されたら、別の新しいローンを作成できる。
- 上記を繰り返して、上限額まで、別の新しいローンを作成できる。
- 預金準備率が1：9の場合、
- 準備金が1,111.2あれば10,000のローンを作成できる。
- 預金準備率が1：9なのでローン返済額の9割の金額の別の新しいローンを作成できる。
- 9,000→8,100→7,290→6,561→5,905→5,314→4,782...と決められた上限までローンを作成できる。
- 預金準備率は、1：9、1：20、1：30...と、変更（緩和）され続けている。
- 更に、兌換紙幣から不換紙幣へ
- 産業拡大で金本位制から変動相場制へ（サービス＞金の総量）。
- 金の総量に比例した価値ベースのお金から負債ベースのお金へ。
- 通貨発行権の話
- 1844年：ピール銀行法
イングランド銀行が中央銀行として銀行券の発券を独占
- 1913年：FRB設立
私立銀行群である連邦準備銀行 (FRB) が中央銀行として銀行券の発券を独占
電子マネー †
為替の仕組み †
ドル円の為替
円高ドル安 †
- 購買力平価
= 日本物価変化の倍率 / 米国物価変化の倍率
- 元のドル円為替レート(JPY / USD) * 購買力平価 = 今のドル円為替レート(JPY / USD)
- 日本物価安、米国物価高で、購買力平価は１未満の値になり、円高になる。
- 円が評価されての円高
- 米国経済の先行き懸念
- 経常収支黒字（ドル建て輸出過多 ≒ ドル供給
- 日本金利高、米国金利安 ≒ ドル供給
円安ドル高 †
- 購買力平価
= 日本物価変化の倍率 / 米国物価変化の倍率
- 元のドル円為替レート(JPY / USD) * 購買力平価 = 今のドル円為替レート(JPY / USD)
- 日本物価高、米国物価安で、購買力平価は１以上の値になり、円高になる。
- ドルが評価されてのドル高
- 自国経済の先行き懸念
- 経常収支赤字（ドル建て輸入過多 ≒ ドル需要
- 日本金利安、米国金利高 ≒ ドル需要
歴史的に起きたこと †
- 1948年：
- ドッジ・ラインで360円 / ＄（固定相場）
- 日本を反共の砦化（工業力強化の円安
- 1961年：米の金流出激化、金準備170億＄割る
- 1965年：米の金準備143億＄に
- 1967年：金保有ふやさぬ政府・日銀ドル体制支持に全力
- 1968年：過剰でドル安を日銀が買い支え続ける。
- 1971年：米国貿易赤字に、金・ドル交換停止（→変動相場）
- 1985年：プラザ合意で協調利下げ、協調介入（ドル売り介入）
- 1999年：しかし、以降はドル買い介入のみで、その額も非常に多い。
- 2012-15年：安倍・黒田の異次元緩和（資金供給量138 → 356兆円で80 → 120円/＄）
金価格 †
- 経済見通しの不透明感や各国中央銀行の金融緩和を背景に金価格は高値圏で推移
- リーマンショック後の金価格の高騰は金融緩和に依る＄の価値低下に依る。
準備金（貴金属）の価格設定 †
- 紙幣の歴史に書いた通り、
イギリスはアフリカなどの植民地から金やダイヤモンドを集め、
金本位制として金（ゴールド）を基軸通貨とする仕組みを作った。
- 今日では基軸通貨はポンドを経て米ドルへと移り変わったが、
ロンドンは現在でも金など貴金属の現物取引において世界の中心。
ゴールド・フィックス †
- ロンドン・スポット・フィックス（London Spot Fix）
5人のメンバーの会議によって決定された
各貴金属（金、銀、プラチナ、パラジウム）価格
- ロンドン・ゴールド・フィックス（London Gold Fixing, Gold Fix）
第一次世界大戦の終結後、1919年から2004年までロンドンの金市場
ロスチャイルド5つの加盟銀行によって、金価格が決められていた。
- ...
その後、2014年まで、G7中の欧米5カ国の民間銀行によって価格が決められていた。
- ロンドン金塊市場協会（LBMA）
2015年にゴールド・フィックス価格（Gold Fixing Price）がスタートし今に至る。
不思議な円建の金の値段 †
https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/#gold_longspan
- "ドル建ての金の値段"が下がった（"ドルの信用"が上がった）時に
- 円安が進んで、"円建の金の値段"はあまり動かない。
と言う不思議な状況が近年続いてる（特に2012-2015辺りが顕著）。
- ドル買い支え（ドル買円売≒ドル需要＞ドル供給）が行われている可能性。
- (USD / G) : 前提として下がっている。
- (JPY / USD) : ドル買い支えの円安ドル高で上がる。
- (JPY / G) : 上記の掛け算なのであまり動かない。
経済学 †
ケインズ
- 経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般的に考えられているよりもはるかに強力である。
- 事実、世界を支配するものはそれ以外にはないのである（≒ 経済学のスタックの上で議論せざるを得ない）。
- どのような知的影響とも無縁であるとみずから信じている実際家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが通常である。
効率性と公平性 †
幸福度と所得 †
- 正の相関関係にあるのは低所得国
- 先進国ではあまり相関関係がない
- 所得格差が拡大すると幸福度は低下
功利主義（ベンサム） †
- 最大多数の最大幸福
- 快楽と苦痛を数量的に測定できる前提で、
- 社会全員の快楽と苦痛の総和が最大であることが望ましい。
- 経済学への発展
- マーシャルの余剰分析
- 余剰：市場取引により得られる社会での利益
- 総余剰が最大であれば、社会的に望ましい。
- ピグーの命題→厚生経済学
- 第一命題：
他の条件が一定のものとでの国民所得の増加は経済厚生を増加させる
- 第二命題：
・所得再分配は、国民所得が減少しないならば、経済厚生を増加させる。
・限界効用逓減の仮定（累進課税的な所得再分配はOK的な話。
ロールズ基準 †
（正義に関する２原理）
- 第一原理
- 人は基本的自由に関して平等の権利をもつ。
- その基本的自由は、他人の自由と両立しうる限りにおいて、最大限尊重されなければならない。
- 第二原理
社会的・経済的不平等は次の二条件を満たすときのみ許される。
- その不平等がもっとも不遇な人の利益を最大にする（格差原理）。
- 公正な機会均等という条件で万人に開かれている職務や地位に付随（機会均等原理）。
- 無知のヴェール
- 自分自身がいかなる境遇におかれることになるかわからない、
- 最も不遇な人々の厚生が最大化されることが望ましい（第二原理、幸福度と所得）。
効率と公平 †
- 効率性
- 限られた資源を用いていかに大きな価値を生産できるか。
- パレート基準、パレート最適、資源配分の問題、最適資源配分
- 公平性
- 生産してできあがった価値（所得）を
いかに公平に分ける（分配する）か
- 所得分配の公平性、公正な所得分配
※ 経済学ではあまり、公平性について言及しない。
GDP、為替、財政 †
GDP、GNP †
- GDP：Gross Domestic Product、国内総生産
- Gross は「総」
- Domestic は「国内」
- Product は「生産」
- GNP → GDP
GNPは出稼ぎを含めるので、現在は、
GDPが中心的な指標になっている。
- 正確な定義
- 一定期間に、国内で、生産された、
- 市場価格で表示した、付加価値の合計。
（家事労働、公害・災害等は含まない）
- 市場価格の無い例外
- 帰属計算：帰属家賃、自家消費
- 公共サービス：原価分を計上
- 計算ルール
- 国内：外国人の付加価値の生産であっても日本国内ならば計上する。
- 総生産：生産していないものは計上しない（中古品、株価の値上がり益）
- 固定資本減耗（会計上は減価償却）を差し引かない。
- 付加価値
- 原材料（半製品）は付加価値に含めない（二重計算）。
- 付加価値は従業員（賃金）と株主（利益）で分ける。
- GDPが大きい ≒ 豊かと言えるか？ → あくまで指標の一つ。
- GDP国際比較、一人あたりGDP国際比較
- 余暇時間、環境、人的関係性など考慮しない。
- 国民福祉指標（国民純福祉）、暮らしやすさ指数、環境サテライト勘定。
- 景気のすべてを GDP で表すことはできない。
- タイムリーにわからない。四半期別、速報値の改訂が多い。
- 景気動向を判断する指数：景気動向指数、日銀短観
物価、インフレ・デフレ †
- 物価
- 個々の財の価格の平均値（単純平均ではなく、加重平均）。
- 計算方法にはラスパイレス、パーシェ、フィッシャー指数などがある。
基準年から数量が変化すると、指数は、価格の変動以上に大きくなる。
- ラスパイレス指数：「基準年（古い年）の数量」を基準として物価を計算
- パーシェ指数：「比較年（今）の数量」を基準として物価を計算
- インフレーション：物価の持続的上昇。
- 原因：ディマンドプル・インフレ、コストプッシュ・インフレ
- 程度：クリーピング・インフレ、ギャロッピング・インフレ、ハイパー・インフレ
- 経済効果：お金と比べ、モノの価値が高くなる（物価上昇、賃上げ、資産・借金の現象）
- デフレーション：物価の持続的下落。
- 原因：需要の減少
- 経済効果：お金と比べ、モノの価値が低くなる（物価下落、賃金停滞、資産・借金の増加）
- 消費者物価指数（CPI）
- 末端価格の変動を表す指数。
- 項目、構成比、算出方法には国ごとに違いがある。
- 基準年平均 = 100として表すので絶対値ではなく、傾きに意味がある。
- 日本
- ラスパイレス算式
- 総合指数、コアCPI、コアコアCPI
為替 †
財政 †
政策 †
学者 †
アダム・スミス †
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9
- 重商主義（第二・三次産業）
- 貿易などで貴金属、貨幣、外貨準備を増やすことを目指す。
- 中継貿易型（三角貿易）、自国産業振興型（産業革命）
- 国富論（諸国民の富）
第三次産業より、第二次産業を重視しているらしい（重商主義批判）。
これは、歴史的に、第一次 → 第三次 → 第二次と発展してきたからか。
ただし、投資の優先順は、第一次 → 第二次 → 第三次の順番。
- 国富：人口に対してどれだけ多くの財（モノとサービス）を（生産・）消費できるか？
- 分業と協業が生産性を向上させ国富を増やす。中世 → 近代、分業と協業が起こる（原因）。
- 資本を投下の優先順位
- ただし、投資の優先順位は、「農業 → 工業 → 商業」らしい。
- （足元を固める的な流れか？）（最後に財の売買を仲介する商業が発達）
- スミスにおける市場
- 互いが必要なモノを交換する互恵の場
- （（神の）「見えざる手」と言う言葉はあまり使っていない）
- 市場が競争の価格調整によって需要量と供給量は等しくなる。
- 市場にまかせておけば、必要な財が必要なだけ作られる。
- 植民地（アメリカ）との排他的貿易を自由貿易に転換
（→ アメリカの独立戦争 → しかし、南北戦争）。
- 同感とルールによる経済秩序
人間は自分の利害に関係なくても、
・他人に関心を持ち、
・他人の幸福に同調し、
・他人の不幸に同情する。
- 虚栄を原動力とする経済成長
・虚栄から富や地位への野心が起こる。
・競争が起こる（市場競争と市場均衡）。
- 幸福とは？
・財産は虚栄を求めた結果の幻想に過ぎない。
・が、この幻想が経済を成長させる（→ 幸福度と所得）。
ケインズ †
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
- エリート（両親はケンブリッジ大学教授と市長
- WW1 → 世界大恐慌（内需が弱く外需がクラッシュして連鎖
- （雇用・利子および貨幣の）「一般理論」
- 以前（新古典派経済学）
- 家計は効用最大化、企業は利潤最大化
- 名目価格・名目賃金率ではなく相対価格・実質賃金率で考える。
- スミスにおける市場の考えを、数式を用いて精密化。
- 労働市場は完全雇用
- 自発的失業、摩擦的失業以外の失業は無い（賃金低下で企業が雇える）。
- 実質賃金率＆労働者数グラフ上の労働需要、労働供給の交点に収束する。
- 財市場、貨幣市場
- セイの法則（供給は自ら需要を創り出す
- 貨幣は物価を決めるだけで、実物経済には影響を与えない
- ケインズ経済学（一般理論
失業（非自発的失業）の発生と解消
- 有効需要の原理
有効需要とは、（支払う側が保有している）貨幣に裏付けられた需要
- 有効需要 → 国民所得（GDP) → 雇用量
・有効需要 ↓ → 国民所得（GDP) ↓ → 雇用量 ↓ → 大量失業
・有効需要 ↑ → 国民所得（GDP) ↑ → 雇用量 ↑ → 失業解消
- 有効需要の構成
有効需要 = 消費 + 投資 + 政府支出（公共工事）
- 消費：
・国民所得によって決まる。
・恐慌の株価暴落などで減る。
- 投資：
・利子率によって決まる。
・恐慌の株価暴落などで減る。
- 政府支出（公共工事）：
・恐慌の解決策は公共工事
・有効需要管理政策の始まり（財政赤字の許容
・ハーベイロードの前提で財政収支は均衡するハズだった。
- 流動性選好説
利子は貨幣の流動性（交換のし易さ）を犠牲にすることの対価で、貨幣需要量（投機的需要）は利子率の減少関数。
- 貨幣需要
財を買うために必要な貨幣を保有すること。
・古い
・所得動機：所得の受け取りと支出の時間差。
・営業動機：売上げ収入と費用支払いの時間差。
・予備的動機：不意の支出に備える。
・新しい（ケインズによって追加
投機的動機：資産運用（現金 or 債券）。
・現金預金の利子率を下げると相対的に債権の利子が上がり債券価格が高騰し債券が売られる。
・すると、銀行が保有していた債権と交換された貨幣を保有することになる。
- 利子率の決定
・利子率は、利子率＆貨幣供給量グラフ上の貨幣需要、貨幣供給の交点に収束する。
・貨幣供給量は、中央銀行が一定にコントロールする。
- 金融政策
・貨幣供給量 ↑ → 利子率 ↓ → 投資 ↑ → 有効需要 ↑ → 国民所得（GDP) ↑ → 雇用量 ↑ → 失業解消
・ただし、貨幣供給量を無限に ↑ た場合も、利子率が最低（流動性の罠）、投資案件が無い（投資が利子非弾力的）など解決しないケースも。
なんとなく、
- ケインズは、スミスが定義した投資の重要性の延長上で、外需のクラッシュが連鎖して債券市場がアンコントローラブルになっていた。
- この中でも、投資を止めない様に、失業（非自発的失業）の発生と解消を行い経済を回復させる事を主な目的にしている。
ように見える。
ハイエク †
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF
フリードマン †
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
シュンペーター †
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC
ヴェルナー理論 †
- 金融経済と実体経済のうちの
実体経済の信用創造量増加（国民向け量的緩和）を重視
- 需要側を重視
- ケインズ派（財政出動）
- マネタリズム派（通貨供給量）
- マルクス経済学（富の再分配）
参考 †
![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
