.NET 開発基盤部会 Wiki」は、「Open棟梁Project」,「OSSコンソーシアム .NET開発基盤部会」によって運営されています。

目次

概要

企業と法務(高度:午前Ⅰ、午前Ⅱ)

企業

経営・組織論

CSR(企業の社会的責任)

  • CSR : Corporate Social Responsibility
  • キャロルによる企業の社会的責務の4分類
    #責務説明
    1博愛的、裁量的責務社会貢献、生活の質の向上文化・芸術の支援
    2倫理的責務正当、公正、公平環境会計の導入
    3法的責務法令遵守各種コンプライアンスの徹底
    4経済的責務信用・価値の創造産業、雇用・納税

CPとBCP(BCM)

ES / CS関連

  • 従業員満足 (ES : Employee Satisfaction)
  • 労資協調(労働組合と資本家)
  • ワークライフ・バランス
    • 就労による経済的自立が可能な社会
    • 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
    • 多様な働き方・生き方が選択できる社会 → 働き方改革
  • 両方
  • ダイバーシティ・マネジメント
    多様性を尊重することにより、組織の活力を向上させる。
  • 働き方改革
    ワークライフ・バランスの実現のための具体的な施策
  • 賃金などの処遇の改善
    同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  • 時間や場所などの働き方の制約の克服
    長時間労働の是正、労働生産性の向上、テレワーク
  • 多様なラインでのキャリアの構築
    副業・兼業、子育て・介護と仕事の両立
  • 人材開発(育成・評価
  • コンピテンシ・モデル
    ハイパフォーマンスな人材の行動・思考特性を定義
  • エンパワーメント
    従業員による主体的な目標設定と評価
  • SL理論
    部下の成熟度に合わせたリーダーシップ(教示、説得、参加、委任)

OR・IE

  • OR:operations research(オペレーションズ・リサーチ)
    • 色々な事柄について分析、解決策を求める科学的・数学的手法
    • 業務分析や経営分析、問題解決などに用いられる。
  • IE:industrial engineering(インダストリアル・エンジニアリング)
    経営工学の一分野で、効率を上げることを目的に経営資源である
    ヒト、モノ、カネと情報を統合的システムとして設計すること。

利益の最大化

地味に連立不等式

  • 問題
    • A=120, B=60
    • 製品の部品表
      製品
      XY

      A32
      B12
  • 解答
    • (A) 3x+2y≦120
    • (B) 1x+2y≦60
    • (A+B) 4x+4y≦180 ※ 連立方程式、不等式の両辺は足せる。
    • x+y=45 ※ 最大値だが、a, bの個数と消費量を考慮しない。
    • x=45-y ※ をA、Bの式に代入
    • (A) 3(45-y)+2y=120 ※ 不等式ではないので一次関数の直線上
      • 135-3y+2y=120
      • -y=120-135
      • y=15
      • x=40
    • (B) 1(45-y)+2y=60 ※ 不等式ではないので一次関数の直線上
      • 45-y+2y=60
      • y=60-45
      • y=15
      • x=30
  • 領域
    以下領域中にあるが、2つの一次関数の直線上なので交点にある。
    なので、実際は、ふつーに連立方程式を解いた場合と同じ答えになる(笑)。

在庫補充量

  • 凡例
    • n : 第n週(3<n)
    • C[n] : 第n週の販売量
    • B[n] : 第n週の週末時点での在庫量
  • 算定方式
    • 週末に在庫補充量を計算して、翌週月曜に補充
    • 在庫補充量=翌週の販売予測量-現在の在庫量+安全在庫量
    • 翌週の販売予測量=(C[n]+C[n-1])/2
    • 安全在庫量=翌週の販売予測量 * 0.1
  • 解答
    • =(C[n]+C[n-1])/2 - B[n] + (C[n]+C[n-1])/2 * 0.1
    • =(C[n]+C[n-1])/2 * 1.1 - B[n]

投資の意思決定

景気動向が不明確な場合

予測利益景気動向
悪化横ばい好転
投資計画積極的投資50150500
継続的投資100200300
消極的投資400250200
  • 純粋戦略
    • 個々の戦略(投資計画)の事(積極的投資 or 継続的投資 or 消極的投資)
    • 景気動向が不明確な場合なので、これでは戦略(投資計画)を決定できない。
  • 混合戦略
    • 純粋戦略を選択するのではなく
    • 純粋戦略を組み合わせる(積極:継続:消極=3:5:2)
  • マクシマックス
    • 利益の最大化(各選択肢中で最大値を持つ戦略)
    • 積極的投資が、各選択肢中で最大値(500)を持つ戦略
  • ミニマックス
    • 損失の最小化(各選択肢の最小値の中で最大値を持つ戦略)
    • 消極的投資が、各選択肢の最小値の中で最大値(200)を持つ戦略

不良、故障

  • バスタブ曲線
    • 初期不良 : 試運転
    • 偶発不良 : 予備部品
    • 摩耗故障 : 保全・保守
  • ワイブル分布
    時間に対する劣化現象や寿命を統計的に記述
  • OC曲線
    • サンプル検査でのロット合格率と、実際のロット不良率の関係を表したグラフ
    • サンプル数を増やせばロット合格率がロット不良率に近づく。
  • その他、分布
    • 正規分布
    • 三角分布
    • ベータ分布
    • ポアソン分布

因果関係

予測手法

  • クロスセクション法
    • 先行事例をもとにして将来を予測
    • 観測データの統計比較分析で予測
  • クラスタ分析法
    • クラスタ(房/集団/群れ)に分類して分析
    • ビッグデータのOne to oneマーケティング手法として最重要
  • 過去データの平滑化
    • 移動平均法
      周期的な傾向変動を見つけて除去する方法(棚卸資産の評価にも使用される)。
    • 指数平滑法
      直近のデータほど高い重み付けを行って平滑化を行う方法
  • 連立方程式(同時方程式)モデル
    連立方程式を解いて予測
  • シナリオ法
    • シナリオ・ライティング、シナリオ・プランニングとも呼ぶ。
    • 定量的なOR手法の欠点を補う、定性的な技法
    • 複数の異なる未来の可能性を探ることで、
      関係者の未来に関する理解を広げ、
      不確実な環境変化への適切な適応策を見いだす。

財務・会計

利益確保の販売量の算出

今年度来年度予測
販売台数2,500台x
販売単価200千円180千円
固定費150,000千円157,500千円
変動費100千円/台100千円/台
利益2,500*(200-100)-150,000=100,000x(190-100)-157,500=100,000

x=(100,000+157,500)/(190-100)=2861.111...

損益分岐点

損益分岐点は±0時の売り上げ。

  • 利益 = 売上高 - 変動費 - 固定費
  • 変動比率 = 変動費 / 売上高
  • 変動費 = 売上高 * 変動比率
  • 赤字 : 売上高 - 変動費 - 固定費 ≦ 0
  • 損益分岐点 : 売上高 - 変動費 - 固定費 = 0
  • 黒字 : 0 ≦ 売上高 - 変動費 - 固定費
  • 損益分岐点での各関係
    • 利益 = 売上高 - ( 売上高 * 変動比率 ) - 固定費
    • 損益分岐点 - ( 売上高 * 変動比率 ) - 固定費 = 0
    • 損益分岐点 * ( 1 - 変動比率 ) - 固定費 = 0
    • 損益分岐点 = 固定費 / ( 1 - 変動比"率" )

損益計算書

  • からの営業利益の算出
    項目金額
    売上高1,500
    売上原価1,000
    販売費及び一般管理費200
    営業外収益40
    営業外費用30
  • 売上総利益(粗利)
    • = 売上高 - 売上原価
    • = 1,500 - 1,000 = 500
  • 営業利益
    • = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費
    • = 500 - 200 = 300
  • 経常利益
    • = 営業利益 + ( 営業外収益 - 営業外費用 )
    • = 300 + ( 40 - 30 ) = 310
  • 税引前当期純利益
    • = 経常利益 + ( 特別利益 - 特別損失 )
    • = ...
  • 当期純利益
    • = 税引前当期純利益 - 法人税等
    • = ...
  • 連結損益計算書の連結売上高
  • 条件
  • 株式
    ・A社はB社の株式の80%を取得している。
    ・B社はC社の株式の60%を取得している。
    ・B社はD社の株式の20%を取得している(役員の派遣無し)。
  • 売上
    ・A社の売上7,000億の10%はB社に対するもの。
    ・B社の売上3,500億の20%はD社に対するもの。
    ・C社の売上2,500億
    ・D社の売上2,000億
  • 連結 ・持株基準では、株式の半数を持っている場合、子会社
    ・支配力基準では、役員の過半数を占めている場合、子会社
    ・子会社の子会社=孫(ひ孫)会社も連結子会社
  • 解答
    (7,000 * 0.9) + 3,500 + 2,500 = 12,300

法務

知的財産権

Webページ

  • 特定の分野ごとにWebページのURLを収集し、
    独自の解釈を付けたリンク集は、著作権法で保護され得る。
  • シェアウェアの試用期間中に作成したデータを
    試用期間後も掲載し続けるのは、著作権法に違反しない。
    (データ自体は、データ作成者の著作物のため)

プログラム

  • 帰属
    • 契約に帰属に関した定めが無い場合の原始的帰属は、基本的に作成側に帰属する。
    • ただし、請負の場合は請負先で、派遣の場合は(指揮命令を行った)派遣先となる。
  • シュリンクラップ契約
    • 包装の開封と同時に成立するとされる契約の俗称
    • マスマーケットで契約締結が困難だったため広まった方式とされている。
    • 契約締結の手法が有効な契約を成立させるか、疑義が提示されている。
  • 違法・適法
  • 違法
  • 海賊版の利用
    海賊版と知りながら利用するのは、違法。
  • 購入したソフトウェアの複製
    ライセンス違反の場合、違法
  • 職務著作物の複製
    前述の帰属の通り、著作権が自分に無い場合、違法。
  • 適法
  • 改変 プログラムの性能向上、不具合除去は適法。 ただし、悪意のある改変は同一性保持権の侵害で、違法。

産業財産権

日本の産業財産権と総称される4つの、独占利用可能な権利

  • 商標権
    文字、図形、記号、立体的形状、これらの結合など
  • 意匠権
    形状、模様、色彩、これらの結合など、視覚を通じた美観
  • 実用新案
    自然法則を利用した、技術的思想の創作
  • 特許権
    自然法則を利用した、技術的思想の創作のうち、高度なもの。

営業秘密

  • 有用性
    有用であり、
  • 非公知性
    公知ではなく、
  • 秘密管理性
    秘密として管理されているもの。

セキュリティ関連法規

サイバーセキュリティ基本法

対象は、電磁的方式によって記録、発信、伝送、受信される情報に限られる。

個人情報保護法

  • 対象は、生存している個人に関する情報に限られる。
  • 以下は個人情報だが、条件に限らない。
    • 日本国籍を有する個人(→外国人も含む)
    • 秘密のプライバシに関する情報(→秘密かどうかを問わない)
    • 企業が管理している顧客情報(→管理されていなくても対象)

電子署名法

  • デジタル署名は≒民事訴訟法における押印と同様の効果がある。
  • デジタル証明書を発行する認証局は、主務大臣の認定を受けることが出来る(義務はない)。

労働関連・取引関連法規

労働基準法

  • 36協定(時間外・休日労働に関する協定届)
    • 法定労働時間外の労働が認められる。
    • 時間外労働、休日労働の労使協定を書面で締結し行政官庁に届け出る。
  • フレックスタイム制
    繁閑に応じ、1か月以内の期間を平均し、
    1週の法定労働時間を超えないようにする制度
  • 専門業務型裁量労働制
    • 業務遂行の手段や時間配分を労働者に委ねる。
    • 労働時間の算定方法は、労使協定で定める。
  • 変形労働時間制
    • 総労働時間を定め、労働者に紙業終業時間の決定を委ねる。
    • 労働時間が総労働時間内に収まっていると、残業代は出ない。

民法第632条(請負契約)

  • 指揮命令権が発注者側に無い。
  • 受注者側の作業者は、発注者側との雇用契約締結は不要。

職業安定法、労働者派遣法

  • 職業安定法の労働者供給
    供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させること。
  • 労働者派遣法の労働者派遣
    派遣元だけではなく派遣先責任者にも一定の義務が課せられる。
  • 派遣先責任者の選任
    • 事業所、場所毎に選任する必要がある。
    • 直接指揮命令を行う者である必要はない。
    • 管理職である必要はない。
    • 人事考課の必要はない。
  • 派遣先責任者の義務
    • 派遣先管理台帳に必須事項を記載して管理する。
    • 派遣労働者の苦情対応、派遣元との連絡調整をする。
    • 指揮命令者や関係者に、法規の規定、契約内容、派遣元からの通知を周知する。

下請法(下請代金支払遅延等防止法)

  • 支払遅延は、納品から最大で60日
  • 瑕疵があった場合、修正後の納品から最大で60日
  • 検収の引き延ばしや、軽微な瑕疵での支払い引き延ばしは違法

商取引に関する法律

  • 消費者契約法
    消費者と事業者の間に格差(情報力・交渉力)がある場合、消費者保護を行う。
  • 電子消費者契約法
    画面の誤操作など錯誤の防止措置を行っていない場合、契約を無効にできる。
  • 特別商取引法
    • トラブルの起き易い商取引で消費者保護を行う。
    • 訪問販売、通信販売、連鎖販売取引、電子商取引などが対象。
    • 電子商取引では、サイトなどに所定の事項の表示を義務付けている。

法律・ガイドライン・技術者倫理

業務情報の保存と管理

  • 電子帳簿保存法
    商取引の電子保存義務
    • はじめはシステムデータのみが対象だった。
    • 続いて、スキャナ保存制度により紙も対象となった。
    • 更に、金額基準「3万円未満」の撤廃、スマートフォン撮影も許可
    • 国税関係帳簿書類の電子保存に関しては、所轄の税務所長の承認が必要
  • 資金決済法
    前払い式支払い手段発行業者に、
    発行業務に係る以下の防止措置を求める法律
    • 情報漏洩
    • 情報滅失
    • 情報毀損

製造物責任法の対象

  • ソフトウェア単体の場合は、おおむねこの法律は適用されない。
  • ハードウェアとソフトウェアが一体化した機器が対象になる。
  • このような機器に組み込まれたソフトウェアの瑕疵により、
    人命/身体/財産を侵害した場合に製造者責任を問われる。

参考


トップ   編集 凍結 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2019-08-12 (月) 13:29:53 (37d)